【7月8日公告】橋梁点検業務委託(その1)
期限情報:
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発注機関
地域
埼玉県
公開日
2026年07月08日
提出期限
未指定
案件概要
【7月8日公告】橋梁点検業務委託(その1)
令和8年7月8日1 入札対象業務(1)業務名(2)業務場所(3)業務期間(5)その他(1)(2)(3)3 入札手続きの方法4 設計図書等5 競争参加資格確認申請書 (水) の提出 (木)(水)(月)(木)(1)(4)業務概要8 入札書の提出期間 提出方法6 設計図書等に関する質問7 質問に対する回答また、入札参加者から質問がない場合でも「質問に対する回答」を利用して発注者から入札参加者へお知らせを掲示することがある。
入札参加を希望する者は、上に示す期間内に電子入札システムの競争参加資格確認申請書(以下「確認申請書」という。
)に「ダイレクト入札参加申請書.docx」ファイルを添付し提出すること。
設計図書等に関して質問がある場合は、上に示す期間内に、質問を電子入札システムにより提出すること。
システムによる質問の題名、説明要求内容及び添付資料には、特定の企業名や個人名を記入しないこと。
本件入札は、狭山市公共工事等電子入札運用基準に基づき、資料の提出、届出及び入札を埼玉県電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。
)により行う。
ただし、資料等の提出方法に別途定めがある場合は、当該方法による。
設計図面及び仕様書等(以下「設計図書等」という。
)は、狭山市公式ホームページにより掲載する。
価格競争方式により落札候補者を決定する。
令和8年7月8日令和8年7月8日令和8年7月13日令和8年7月16日 9時00分から17時00分まで 9時00分から10時00分まで10時00分様式第1号狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)公告橋梁点検業務委託(その1)について、下記のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。
以下「施行令」という。
)第167条の6の規定に基づき公告する。
なお、本公告に記載のない事項については狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)執行要綱の規定によるものとする。
狭山市長 小谷野 剛記令和8年7月16日橋梁点検業務委託(その1)狭山市内 質問に対する回答は、上に示す日時までに狭山市公式ホームページ上で掲示する。
入札参加者は、質問の提出の有無にかかわらず、質問に対する回答の全ての内容を必ず確認した上で、入札に参加すること。
なお、質問に対する回答の全ての内容は、すべての入札参加者に適用する。
落札候補者について審査の結果、入札参加資格を満たすことが確認されたら、落札者として決定する。
契約確定の日から令和9年1月29日まで―本件入札は、狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)執行要綱に基づき、以下のとおり落札者を決定する。
橋梁点検 41橋落札候補者について、狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)執行要綱に基づき入札参加資格を満たしているか否かの審査を行う。
ただし、当該落札候補者の入札参加資格の有無を決定する前から、必要に応じて当該落札候補者以外の者に対し入札参加資格審査に必要な資料の提出を依頼する場合がある。
2 落札者の決定方法(2)(金)(水)9 開札日時 (水)10 入札に参加できる者の形態11 入札に参加する者に必要な資格(4)配置予定の技術者ア イ ウ エ オ カ13 入札保証金14 契約保証金15 支払条件(2)中間前金払(3)部分払16 現場説明会(1)資格者名簿への登載令和8年7月17日 8時30分から令和8年7月22日 9時30分まで令和8年7月22日 11時00分単体企業8 入札書の提出期間提出期間入札書の提出期間に有効な狭山市建設工事請負等競争入札参加資格者名簿の代表者又は代理人の名前で電子入札システム利用可能な電子証明書を取得し電子入札システムの利用者登録を完了した者が当該名義の電子証明書を使用して入札書を提出すること。
ただし、狭山市公共工事等電子入札運用基準「9 紙入札について」により、紙入札の承認を得た者はこの限りでない。
(1)前金払12 最低制限価格 設定する。
最低制限価格を下回る価格にて入札が行われた場合は、当該入札をした者を失格とし、予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって入札をした者を落札候補者とする。
免除する。
(5)その他の参加資格 施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。
会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと、又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
ただし、手続開始決定日を審査基準日とした経営事項審査の再審査を受けた後、狭山市長が別に定める競争入札参加資格の再審査を受けている者はこの限りではない。
入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
本件入札の公告日から落札決定までの期間に、狭山市建設工事等の契約に係る入札参加停止等の措置要綱に基づく入札参加停止の措置を受けていない者であること。
本件入札の公告日から落札決定までの期間に、狭山市建設工事等暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外等の措置を受けていない者であること。
電子入札システムで利用可能な電子証明書を取得し、電子入札システムの利用者登録が完了していること。
契約の締結日にかかわらず令和6年4月1日以降公告日までの間に、国(独立行政法人都市再生機構を含む。
)又は地方公共団体と契約を締結し、上に示す業務を履行した実績を有する者であること。
―17 契約の時期 議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年条例第4号)の定めるところにより、市議会の議決に付さなければならない契約については、建設工事請負仮契約書を取りかわし、市議会の議決後に本契約を締結する。
なお、議会で否決された場合、また、本契約を締結するまでの間に、次のいずれかに該当するときは、仮契約を解除するものとする。
この場合、発注者は契約解除に伴う損害賠償の責めを一切負わないものとする。
(2)所在地(3)業務実績営業所等所在地 埼玉県内資格者名簿に登載された「本店」又は「支店・営業所」が上に示す所在地にあること。
橋梁点検業務を2回以上令和7・8年度狭山市建設工事請負等競争入札参加資格者名簿(建設工事)(以下「資格者名簿」という。
)に、上に示す業務で登載された者であること。
ただし、競争入札参加資格審査結果通知書において資格の有効期間の始期が公告日以前である者に限る。
なお、下欄「その他の参加資格」イただし書きに該当する者にあっては、狭山市長が別に定める競争入札参加資格の再審査を受けていること。
しない。
しない。
免除する。
しない。
開催しない。
申請業務[業務分類(大)] 建設コンサルタント申請業務[業務分類(小)] 維持・補修、その他(1)(2)18 入札に関する注意事項ア イ(2)入札書に記載する金額(3)提出書類ア イ(5)入札の辞退(6)独占禁止法など関係法令の遵守(7)電子くじア イ ウ エ オ カ キ ク ケ コ(1)(2)(3)(4)(5)(6)(4)入札回数 本案件の再度入札は、初度入札と同日に実施するものとし、回数は1回までとする。
この場合は電子入札システム上で案内する。
ただし、初度入札の状況により、再度入札を執行しない場合がある。
初度入札に参加しない者は、再度入札に参加することができない。
(1)入札の執行 電子入札システム上で競争参加資格確認申請書受付票を受領した者であっても、開札日時の時点において参加資格がない者は、入札に参加できない。
入札に参加する者の数が1者であっても、入札を執行する。
17 契約の時期狭山市建設工事等の契約に係る入札参加停止等の措置要綱又は狭山市建設工事等暴力団排除措置要綱に基づく入札参加停止又は入札参加除外の措置を受けたとき。
入札公告に掲げる競争参加資格の要件を満たさなくなったとき。
(カ)他人の代理を兼ねた者がしたもの(キ)2以上の入札書を提出した者がしたもの、又は2以上の者の代理をした者がしたものその他公告に示す事項に反した者がした入札19 その他 狭山市建設工事請負等競争入札参加者心得を熟知の上、狭山市公共工事等電子入札運用基準に基づき入札に参加すること。
提出された一般競争入札参加資格等確認申請書及び確認書類は返却しない。
落札者は、確認資料に記載した配置予定技術者を当該工事(業務)の現場に配置すること。
入札参加者は、入札後、この公告、設計図書等(質問回答書を含む)、現場等についての不明を理由として、異議を申し立てることはできない。
(8)入札の無効入札に参加する資格のない者がした入札参加資格審査のために行う指示に落札候補者が従わないとき、当該落札候補者がした入札所定の入札保証金を納付しない者がした入札又は納付した入札保証金の額が所定の率による額に達しない者がした入札電子証明書を不正に使用した者がした入札不備な入札金額見積内訳書を提出した者がした入札談合その他不正行為があったと認められる入札虚偽の一般競争入札参加資格等確認申請書を提出した者がした入札入札後に辞退を申し出て、その申し出を受理された者がした入札 次のいずれかに該当する入札は、無効とする。
落札者との契約は、狭山市建設工事請負契約約款に基づく契約となるので、契約約款の内容を熟知して入札に参加すること。
なお、契約約款は狭山市の公式ホームページに掲載している。
電子入札方式による入札参加者は開札に立ち会うことができる。
ただし、開札に立ち会う者は発注課所の職員の指示に従うものとする。
やむを得ず紙入札とした場合で、次に掲げる入札をした者がした入札(イ)記載事項を訂正した場合においては、その箇所に押印のないもの(ウ)押印された印影が明らかでないもの落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
発注者が様式を指定した入札金額見積内訳書(必要事項を記入したもの)を電子入札システムによる初度入札の入札書提出の際に添付すること。
狭山市公共工事等電子入札運用基準によるものとする。
入札に当たっては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に違反する行為を行ってはならない。
落札候補者とすべき同額の入札をした者が2者以上いるときは、電子入札システムの電子くじにより、落札候補者を決定する。
(オ)代理人で委任状を提出しない者がしたもの(エ)記載すべき事項の記入のないもの、又は記入した事項が明らかでないもの(ア)入札者の記名のないもの20 この公告に関する問い合わせ先狭山市入間川1丁目23番5号狭山市総務部契約検査課電話 04-2936-9887 ファクシミリ 04-2955-0599入 札 説 明 書作成日:令 和 8 年 7 月 8 日作成課:狭山市都市建設部道路維持課1 委託業務の名称 橋梁点検業務委託(その1)2 履 行 場 所 狭山市内3 履 行 期 間 契約日から令和9年1月29日まで4 業 務 概 要 ・橋梁定期点検 一式(41橋)5 業務上の諸注意 ・安全確保に十分留意し作業すること。
6 そ の 他 ・履行期間を厳守すること。
・仕様書に定める事項について、疑義を生じた場合は、市担当者の解釈による。
また、明示されていない事項であっても業務の性質上当然必要なものは、市担当者の指示に従うこと。
・本業務委託は、国庫補助対象事業です。
7 設計図書等に関する質疑回答質問方法 質問がある場合は、電子入札システムにより提出してください。
受付日時 令和8年 7月13日(月) 午前10時まで回答方法 質問があった場合は、狭山市公式ホームページに掲載します。
回答日時 令和8年 7月16日(木) 午前10時から★ 質問がある場合のみ回答いたします。
橋りょう点検箇所図(41橋)1234567810111214151617181920222123241325262728293093132333435363738394041委 託 仕 様 書 国補 令和8年度橋梁点検業務委託(その1)狭山市内事 業 名路 河 川 名 称委 託 名委 託 箇 所業 務 大 要橋梁点検 41橋26244000109-00-V0-0000-3 1 狭山市変 更 理 由備 考( 0001 ) 県南 地 区 労務費補正 機械経費(賃料)補正 - -( R0806 ) 令和08年06月 単価適用年月工 期変 更当 初自日 数至至令和08年06月 経費適用年月設 計消費税相当額合計当 初 金 額 変 更 金 額業務価格請 負消費税相当額合計請負増減額業務価格週休2日区分 -26244000109-00-V0-0000-3 2 狭山市委 託 費 内 訳 書摘 要 金 額 単 価 単 位 数 量 工事区分 工種 種別 細別・規格1設計式1_ 調査・計画式1_ _ 直接原価(積分)式1_ _ _ 橋梁定期点検式1_ _ _ _ 計画準備式第1号一位代価表1_ _ _ _ 定期点検式第2号一位代価表1_ _ _ _ 報告書作成式第3号一位代価表1_ _ _ _ 打合せ式第4号一位代価表1_ _ _ _ 全国道路施設点検データベース登録式第5号一位代価表1_ _ _ 直接経費式1_ _ _ _ 機械経費(橋梁点検車)橋第6号一位代価表26244000109-00-V0-0000-3 3 狭山市委 託 費 内 訳 書摘 要 金 額 単 価 単 位 数 量 工事区分 工種 種別 細別・規格1_ _ _ _ 機械経費(高所作業車)式第7号一位代価表1_ _ _ _ 安全費(橋梁点検車)橋第8号一位代価表1_ _ _ _ 安全費式第9号一位代価表1_ _ _ _ AI橋梁診断支援システム利用料式第10号一位代価表1_ その他原価式1間接原価式1一般管理費等式1業務価格(設計)式26244000109-00-V0-0000-3 4 狭山市委 託 費 内 訳 書摘 要 金 額 単 価 単 位 数 量 工事区分 工種 種別 細別・規格1業務価格計式1_ 消費税相当額式1業務委託費式使用機械の機種・規格及び施工方法は特記仕様書等で定めのある場合を除き、受注者の責任において任意で定め施工すること。
ただし、使用機械は、排出ガス対策、低騒音・低振動型建設機械を原則とし、機種や規格については、施工計画書等に明記すること。
26244000109-00-V0-0000-3 5 狭山市経 費 根 拠 書項 目 内 訳 率 / 金額<>◆経費計算情報委託先区分 建設コンサルタント電子成果品作成費計上区分率分は計上しない旅費交通費計上区分 率分は計上しない経費適用年月 令和08年06月26244000109-00-V0-0000-3 6 狭山市式計画準備1.000 当り名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第1号一位代価表橋計画準備(5m超え10m以下)第1号特殊施工4橋幅員4m程度計画準備(15m超え20m以下)第2号特殊施工7橋幅員10m程度計画準備(15m超え20m以下)第3号特殊施工1橋幅員4m程度計画準備(20m超え30m以下)第25号特殊施工3橋幅員10m程度計画準備(20m超え30m以下)第26号特殊施工2橋幅員10m程度計画準備(50m超え)第27号特殊施工1橋AI橋梁診断支援システムによる点検計画準備(小規模橋梁点検)第4号特殊施工23式 合 計26244000109-00-V0-0000-3 7 狭山市式定期点検1.000 当り名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第2号一位代価表橋定期点検(5m超え10m以下)第5号特殊施工4橋幅員10m未満定期点検(15m超え20m以下)第6号特殊施工7橋幅員10m以上定期点検(15m超え20m以下)第7号特殊施工1橋幅員10m未満定期点検(20m超え30m以下)第8号特殊施工3橋幅員10m以上定期点検(20m超え30m以下)第9号特殊施工2橋定期点検(50m超え)第10号特殊施工1橋AI橋梁診断支援システムによる点検定期点検(小規模橋梁点検)第11号特殊施工23式 合 計26244000109-00-V0-0000-3 8 狭山市式報告書作成1.000 当り名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第3号一位代価表橋報告書作成(5m超え10m以下)第12号特殊施工4橋幅員10m未満報告書作成(15m超え20m以下)第13号特殊施工7橋幅員10m以上報告書作成(15m超え20m以下)第14号特殊施工1橋幅員10m未満報告書作成(20m超え30m以下)第15号特殊施工3橋幅員10m以上報告書作成(20m超え30m未満)第16号特殊施工2橋報告書作成(50m超え)第17号特殊施工1橋AI橋梁診断支援システムによる点検報告書作成(小規模橋梁点検)第18号特殊施工23式 合 計26244000109-00-V0-0000-3 9 狭山市式打合せ1.000 当り名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第4号一位代価表業務業務着手時第19号特殊施工1業務中間打合せ第20号特殊施工1業務成果品納入時第21号特殊施工1式 合 計式全国道路施設点検データベース登録1.000 当り名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第5号一位代価表橋全国道路施設点検データベース登録第24号特殊施工41式 合 計橋機械経費(橋梁点検車)10.000 当り名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第6号一位代価表日歩廊式橋梁点検車第22号特殊施工橋 合 計当り 1 ( )26244000109-00-V0-0000-3 10 狭山市式機械経費(高所作業車)1.000 当り名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第7号一位代価表日高所作業車第23号特殊施工式 合 計橋安全費(橋梁点検車)10.000 当り名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第8号一位代価表人交通誘導警備員A人交通誘導警備員B橋 合 計当り 1 ( )式安全費1.000 当り名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第9号一位代価表式市街地乙/都市近郊安全費(橋梁点検)第1号施工表1式 合 計26244000109-00-V0-0000-3 11 狭山市式AI橋梁診断支援システム利用料1.000 当り名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第10号一位代価表橋AI橋梁診断支援システム利用料23式 合 計26244000109-00-V0-0000-3 12 狭山市安全費(橋梁点検)(SD00295)第 1.00 当り 0001 式 号 一位代価表(施工歩掛表)名 称 / 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要安全費式 1.000合 計当り 1 式条件名称 入力名称J02 地域 市街地乙/都市近郊26244000109-00-V0-0000-3 13 狭山市橋第10.000 当り名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要0001PJ0010計画準備(5m超え10m以下) 号 一位代価表(特殊施工単価)主任技師人技師(A)人技師(B)人技師(C)人技術員人合 計当り 1 橋26244000109-00-V0-0000-3 14 狭山市幅員4m程度 橋第10.000 当り名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要0002PJ0020計画準備(15m超え20m以下) 号 一位代価表(特殊施工単価)主任技師人技師(A)人技師(B)人技師(C)人技術員人合 計当り 1 橋26244000109-00-V0-0000-3 15 狭山市幅員10m程度 橋第10.000 当り名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要0003PJ0030計画準備(15m超え20m以下) 号 一位代価表(特殊施工単価)主任技師人技師(A)人技師(B)人技師(C)人技術員人合 計当り 1 橋26244000109-00-V0-0000-3 16 狭山市AI橋梁診断支援システムによる点検 橋第1.000 当り名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要0004PJ0040計画準備(小規模橋梁点検) 号 一位代価表(特殊施工単価)主任技師人技師(A)人技師(B)人技師(C)人技術員人合 計当り 1 橋橋第10.000 当り名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要0005PJ0050定期点検(5m超え10m以下) 号 一位代価表(特殊施工単価)技師(B)人技師(C)人技術員人合 計当り 1 橋26244000109-00-V0-0000-3 17 狭山市幅員10m未満 橋第10.000 当り名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要0006PJ0060定期点検(15m超え20m以下) 号 一位代価表(特殊施工単価)技師(B)人技師(C)人技術員人合 計当り 1 橋幅員10m以上 橋第10.000 当り名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要0007PJ0070定期点検(15m超え20m以下) 号 一位代価表(特殊施工単価)技師(B)人技師(C)人技術員人合 計当り 1 橋26244000109-00-V0-0000-3 18 狭山市幅員10m未満 橋第10.000 当り名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要0008PJ0080定期点検(20m超え30m以下) 号 一位代価表(特殊施工単価)技師(B)人技師(C)人技術員人合 計当り 1 橋幅員10m以上 橋第10.000 当り名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要0009PJ0090定期点検(20m超え30m以下) 号 一位代価表(特殊施工単価)技師(B)人技師(C)人技術員人合 計当り 1 橋26244000109-00-V0-0000-3 19 狭山市橋第10.000 当り名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要0010PJ0100定期点検(50m超え) 号 一位代価表(特殊施工単価)技師(B)人技師(C)人技術員人合 計当り 1 橋AI橋梁診断支援システムによる点検 橋第1.000 当り名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要0011PJ0110定期点検(小規模橋梁点検) 号 一位代価表(特殊施工単価)技師(B)人技師(C)人技術員人合 計当り 1 橋26244000109-00-V0-0000-3 20 狭山市橋第10.000 当り名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要0012PJ0120報告書作成(5m超え10m以下) 号 一位代価表(特殊施工単価)主任技師人技師(A)人技師(B)人技師(C)人技術員人合 計当り 1 橋26244000109-00-V0-0000-3 21 狭山市幅員10m未満 橋第10.000 当り名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要0013PJ0130報告書作成(15m超え20m以下) 号 一位代価表(特殊施工単価)主任技師人技師(A)人技師(B)人技師(C)人技術員人合 計当り 1 橋26244000109-00-V0-0000-3 22 狭山市幅員10m以上 橋第10.000 当り名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要0014PJ0140報告書作成(15m超え20m以下) 号 一位代価表(特殊施工単価)主任技師人技師(A)人技師(B)人技師(C)人技術員人合 計当り 1 橋26244000109-00-V0-0000-3 23 狭山市幅員10m未満 橋第10.000 当り名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要0015PJ0150報告書作成(20m超え30m以下) 号 一位代価表(特殊施工単価)主任技師人技師(A)人技師(B)人技師(C)人技術員人合 計当り 1 橋26244000109-00-V0-0000-3 24 狭山市幅員10m以上 橋第10.000 当り名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要0016PJ0160報告書作成(20m超え30m未満) 号 一位代価表(特殊施工単価)主任技師人技師(A)人技師(B)人技師(C)人技術員人合 計当り 1 橋26244000109-00-V0-0000-3 25 狭山市橋第10.000 当り名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要0017PJ0170報告書作成(50m超え) 号 一位代価表(特殊施工単価)主任技師人技師(A)人技師(B)人技師(C)人技術員人合 計当り 1 橋26244000109-00-V0-0000-3 26 狭山市AI橋梁診断支援システムによる点検 橋第1.000 当り名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要0018PJ0180報告書作成(小規模橋梁点検) 号 一位代価表(特殊施工単価)主任技師人技師(A)人技師(B)人技師(C)人技術員人合 計当り 1 橋業務第1.000 当り名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要0019PJ0190業務着手時 号 一位代価表(特殊施工単価)主任技師人技師(B)人合 計当り 1 業務26244000109-00-V0-0000-3 27 狭山市業務第1.000 当り名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要0020PJ0200中間打合せ 号 一位代価表(特殊施工単価)技師(B)人技師(C)人合 計当り 1 業務業務第1.000 当り名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要0021PJ0210成果品納入時 号 一位代価表(特殊施工単価)主任技師人技師(B)人合 計当り 1 業務26244000109-00-V0-0000-3 28 狭山市歩廊式 日第1.000 当り名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要0022PJ0220橋梁点検車 号 一位代価表(特殊施工単価)運転手(一般)人軽油L橋梁点検車歩廊式日1諸雑費(まるめ)式合 計当り 1 日日第1.000 当り名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要0023PJ0230高所作業車 号 一位代価表(特殊施工単価)運転手(一般)人軽油L高所作業車[トラック架装・伸縮ブーム]バスケット型11.0~12.0m 200kg2名hr1諸雑費(まるめ)式合 計当り 1 日26244000109-00-V0-0000-3 29 狭山市橋第1.000 当り名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要0024PJ0240全国道路施設点検データベース登録 号 一位代価表(特殊施工単価)技師(A)人技師(B)人技師(C)人合 計当り 1 橋幅員4m程度 橋第10.000 当り名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要0025PJ0250計画準備(20m超え30m以下) 号 一位代価表(特殊施工単価)主任技師人技師(A)人技師(B)人技師(C)人技術員人合 計当り 1 橋26244000109-00-V0-0000-3 30 狭山市幅員10m程度 橋第10.000 当り名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要0026PJ0260計画準備(20m超え30m以下) 号 一位代価表(特殊施工単価)主任技師人技師(A)人技師(B)人技師(C)人技術員人合 計当り 1 橋26244000109-00-V0-0000-3 31 狭山市幅員10m程度 橋第10.000 当り名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要0027PJ0270計画準備(50m超え) 号 一位代価表(特殊施工単価)主任技師人技師(A)人技師(B)人技師(C)人技術員人合 計当り 1 橋26244000109-00-V0-0000-3 32 狭山市単価表番号 名 称 / 規 格 単 位 単 価 摘 要積 算 条 件 一 覧 表式安全費(橋梁点検)市街地乙/都市近郊第0001号施工表SD00295使用機械の機種・規格及び施工方法は特記仕様書等で定めのある場合を除き、請負者の責任において任意で定め施工すること。
ただし、使用機械は、排出ガス対策、低騒音・低振動型建設機械を原則とし、機種や規格については、施工計画書等に明記すること。
26244000109-00-V0-0000-3 33 狭山市令和8年度 橋梁点検業務委託(その1) 特記仕様書第1章 総 則(適用)第1条 本特記仕様書は、狭山市(以下、「発注者」という。
)が発注する「橋梁点検業務委託(その1)」に適用する。
(目的)第2条 本業務は、狭山市が管理する橋梁の損傷及び変状を早期に発見し、安全・円滑な交通を確保するとともに、沿道や第三者への被害の防止を図るために橋梁に関わる効果的な維持管理に必要な基礎資料を得るものである。
また、応急対策や調査の必要性を判定し点検記録の作成を行うものである。
なお、本業務を担当する担当技術者及び管理技術者は、業務目的を的確に把握し、手戻りが生じることがないように細心の注意を払い、業務を遂行しなければならない。
(準拠する法令・基準等)第3条 本業務を実施するにあたり、本業務の目的を把握し、合理的かつ効率的に業務を遂行すること。
2 準拠する法令及び基準等は、以下のとおりとする。
(1)道路法(昭和27年 法律第180号)(2)道路法施行令(昭和27年 政令第479号)(3)道路法施行規則(昭和27年 建設省令第25号)(4)橋梁定期点検要領(令和6年7月 国土交通省道路局国道・技術課)(5)道路橋定期点検要領(技術的助言の解説・運用基準)(令和6年3月 国土交通省道路局)(6)道路橋定期点検業務積算資料(暫定版)(令和7年4月 国土交通省道路局)(7)橋梁定期点検要領(平成26年6月 国土交通省道路局国道・防災課)(8)道路橋定期点検要領(平成26年6月 国土交通省道路局)(9)道路橋の定期点検に関する参考資料(2013 年版)―橋梁損傷事例写真集(国土交省国土技術政策総合研究所)(10)新技術利用のガイドライン(案)(平成31年2月 国土交通省)(11)その他、関係法令、規則等(疑義等)第4条 受注者は、本業務の実施にあたり、本特記仕様書及び設計図書等に明示なき事項、または、疑義が生じた場合には、発注者と協議を行うものとする。
(提出書類)第5条 受注者は、業務の着手にあたり、各号の書類を提出するものとし、発注者の承諾を得るものとする。
(1) 着手届(2) 工程表(3) 管理技術者届(経歴書添付)(4) 実施計画書(貸与資料)第6条 本業務の実施にあたり、以下の資料を貸与するものとする。
受注者は、貸与資料の受け渡し時に借用書等を発注者に提出し、資料の汚損、亡失等のないよう受注者の責任において管理するものとする。
2 本業務完了後、貸与資料は、速やかに返納するものとする。
(1)橋梁台帳調書(2)前回橋梁点検の報告書(3)その他、当該業務を履行するにあたり、必要な関連資料(管理技術者)第7条 管理技術者は、本業務の技術上の計画・管理を行うものとし、次の各号によるものとする。
(1) 技術士(総合技術監理部門:鋼構造及びコンクリート)(2) 技術士(建設部門:鋼構造及びコンクリート)(3) RCCM(鋼構造及びコンクリート部門)2 本業務を実施する第一項各号の有資格者は、橋梁に関わる設計業務の実績、または同種・類似業務の実績を有するものとする。
(照査技術者)第8条 照査技術者は、調査・設計の結果報告書の内容の妥当性を確認するもので、管理技術者と同等の資格及び実績を有するものとする。
(事業者資格等)第9条 受注者は、本業務の実施にあたっては、品質管理、情報保護及び環境配慮等の観点から、次の資格の認証を受けていなければならないものとする。
本業務の着手前に認証を証明する登録証の写しを発注者に提出するものとする。
・ISO9001(品質マネジメントシステム)・ISO27001(情報セキュリティマネジメントシステム)・ISO14001(環境マネジメントシステム)(打合せ)第10条 打合せは、原則として業務着手時、中間、最終成果品納入時を基本とする。
(関係官公庁との手続き)第11条 本業務の履行にあたって必要な関係官公庁、その他に対する諸手続きが発生した場合は、受注者の責任において迅速に処理するものとする。
なお、本業務を行う際に、河川管理者、鉄道会社、公安委員会及び他の道路管理者等との協議が必要となった場合は、発注者と協議を行うものとする。
また、橋梁点検に必要な関係機関との諸手続きや資料収集及び協議資料作成を行うものとする。
(諸法規の遵守について)第12条 受注者は、業務履行にあたり、諸法規を遵守し業務の円滑な推進を図るとともに、諸法規の運営適用は、受注者の負担と責任において行わなければならない。
(交通安全管理)第13条 本業務の履行にあたっては、交通状況を十分把握し、交通事故はもとより、第3者に危害並びに迷惑を及ぼさないよう、万全の処置を講じなければならない。
なお、本業務に起因して第3者に損害を与えた場合には、受注者の責任において処置するものとする。
(履行期間)第14条 本業務の履行期間は、契約日から令和9年1月29日までとする。
第2章 業務内容(計画準備)第15条 橋梁点検に先立って担当技術者は、管理技術者とともに現地踏査を行い、橋梁の変状(劣化・損傷等)程度を把握するほか、現地の交通状況、点検方法の確認、点検に伴う交通規制の方法等について現地の状況を調査記録(写真撮影含む)するものとする。
ただし小規模橋梁点検では、前回点検結果等により点検方法を検討することとし、必要に応じて現地踏査を実施する。
なお、橋梁の状況により、点検業務に支障がある場合には、発注者と協議するものとする。
なお、緊急対応が必要と判断される損傷等がある場合は、直ちに発注者に報告するものとする。
第16条 受注者は、現地踏査による調査記録を含め作業上必要な資料収集をした上、実施計画書を作成し、発注者に提出するものとする。
なお、実施計画書には次の事項を記載するものとする。
1.現地踏査の調査記録(現地踏査報告書)2.業務実施方針(橋梁点検方法)3.点検実施体制4.実施工程表5.安全管理計画6.その他発注者が必要と認めたもの実施体制については、橋梁点検員・点検補助員等からなる適切な点検作業班を構成するものとする。
(作業区分)第17条 本業務の作業区分は、昼間作業とする。
ただし、現場条件及び関連機関との協議等により、作業区分に変更を要する場合は、発注者と協議するものとする。
(橋梁点検)第18条 本業務実施に際しては「道路橋定期点検要領(技術的助言の解説・運用基準)(令和6年3月)」に基づき、点検を実施するものとする。
(1)近接目視点検橋梁点検車及びリフト車、あるいは梯子等を利用し、部材に近接し目視点検を行うものとする。
また、必要に応じて機械や用具を用いて点検し、点検対象部材の部材単位での構造安全性の判定並びに橋梁毎の健全性の診断を行う。
(2)定期点検結果の記録点検結果をもとに、点検調書(別紙1:様式1・2・3)を作成する(ファイル形式:Microsoft Excel)。
(3)技術的な評価(構造安全性の判定:構成要素・想定する状況毎)橋梁の各構成要素「上部構造」「下部構造」「上下部接続部」「その他」に対し、想定する状況毎(活荷重、地震、豪雨・出水、その他)に構造特性、変状の原因並びに変状の進行性、架橋条件などを考慮した技術的な評価として、構造安全性の判定をA・B・Cの3段階で行う。
(4)健全性の診断の区分の決定(道路橋毎)特定事象(疲労、塩害、アルカリ骨材反応、防食機能の低下、洗堀)の有無の判断と、その判断に至った所見、過去の補修補強の経緯等を記録するとともに、道路橋を取り巻く状況や次回点検までに遭遇する状況を想定し、第三者被害の恐れなどを踏まえ、Ⅰ~Ⅳの区分で診断するものとする。
なお、構造全体の評価をいきなり決定付けることは難しいため、一般には「上部構造」「下部構造」「上下部接続部」という役割が異なる大きな構造単位に着目し、性能の見立てを行ったうえで、橋全体の評価を行うものとする。
その際、構造解析や精緻な測量、高度検査技術による情報収集までは求めておらず、従来の水準に基づく評価で足るものとするが、健全性の診断の区分に疑義が生じた場合は、監督員と協議したうえで決定するものとする。
また、長寿命化修繕計画における基礎データとするため、部材単位(主桁、横桁、床版、下部構造、支承部、その他)の健全性診断結果をⅠ~Ⅳで判定し、別紙1の様式3の所見欄に記録するものとする。
(5)記録事項の補完必要に応じて橋梁台帳の記載事項を補完するための現地計測を行うものとする。
(6)緊急対応緊急対応が必要と判断される場合は、直ちに発注者に報告するものとする。
(小規模橋梁点検)第19条 本業務実施に際しては「道路橋定期点検要領(技術的助言の解説・運用基準)(令和6年3月)」に基づき、点検を実施するものとする。
(1)近接目視点検橋梁点検車及びリフト車、あるいは梯子等を利用し、部材に近接し目視点検を行うものとする。
また、必要に応じて機械や用具を用いて点検し、点検対象部材の部材単位での構造安全性の判定並びに橋梁毎の健全性の診断を行う。
(2)定期点検結果の記録点検結果をもとに、点検調書(別紙1:様式1・2・3)を作成する(ファイル形式:Microsoft Excel)。
(3)技術的な評価(構造安全性の判定:構成要素・想定する状況毎)橋梁の各構成要素「上部構造」「下部構造」「上下部接続部」「その他」に対し、想定する状況毎(活荷重、地震、豪雨・出水、その他)に構造特性、変状の原因並びに変状の進行性、架橋条件などを考慮した技術的な評価として、構造安全性の判定を行う。
(4)健全性の診断の区分の決定(道路橋毎)道路橋の健全性の診断は、施設単位に健全性の診断の区分を決定するものとし、自治体版要領並びに維持管理マニュアルに基づき診断するものとする。
健全性の診断の区分の決定にあたっては、疲労、塩害、アルカリ骨材反応、防食機能の劣化、洗堀などに該当するかどうかやこれらに関連する過去の補修補強等の経緯について記録する。
また、長寿命化修繕計画における基礎データとするため、部材毎に対策区分(主要部材ごと)を判定し、様式3(所見欄)に記録し、対策区分を点検調書(詳細)(別紙2)に記録する。
また、AI橋梁診断支援システムの診断結果として、別紙3:AI診断結果をAI橋梁診断支援システムにより出力する。
(5)その他小規模橋梁点検におけるAI橋梁診断支援システムへの入力方法等については、「別紙4」を参照とする。
定期点検費用の削減や事業の効率化を目的とした新技術の活用の検討結果として、本業務で活用したAI橋梁診断支援システムの出力等をもとに結果をとりまとめる。
(6)記録事項の補完必要に応じて橋梁台帳の記載事項を補完するための現地計測を行うものとする。
(7)緊急対応緊急対応が必要と判断される場合は、直ちに発注者に報告するものとする。
第3章 成果品の作成(報告書作成)第20条 報告書は、橋梁点検結果を基に、点検方法、点検数量、定期点検要領等に定める橋梁台帳・点検調書、現地調査結果等について項目ごとにまとめて作成し、とりまとめるものとする。
また、発注者の指示により求められた資料においても同様にまとめるものとする。
(成果品の提出)第21条 受注者は、業務の履行に際し、次の各号に掲げる成果品を発注者に提出しなければならない。
(1) 報告書(A4番黒表紙金文字製本、バインダー) 2部(2) 報告書等電子データ(CD-R) 2部(3) 打合せ記録簿 1式(4) その他、監督員が指示するもの 1式(点検結果の登録)第22条 道路橋定期点検要領の様式等(様式1・2・3)は、道路施設点検データベースに登録する際にエラーが生じないように以下の資料等を参考に作成し、チェックした上で道路施設点検データベースに登録すること。
・道路橋定期点検要領(国土交通省、令和6年3月)・道路構造物の定期点検の実施にかかる参考資料 「道路橋定期点検要領(令和 6 年 3 月)」運用の手引き(国土交通省、2025年4月)・道路施設点検データベース 各種マニュアル発注者の確認後、公表用調書については道路施設点検データベースに登録すること。
(AI による橋梁診断支援システム)第23条 本業務で利用するAI による橋梁診断支援システムは、以下の仕様・要件を満たすものとし、業務着手時に発注者の承諾を受けるものとする。
なお、システム利用に係る一切の費用は本業務に含むものとする。
※ AI による橋梁診断支援システム仕様・要件1.写真及び諸元情報から健全性及び劣化要因を自動で算出するシステムであること。
2.技術者による判定精度と同等以上であること。
3.点検・診断業務の受託者を特定しないシステムであること。
別紙1(「道路橋定期点検要領」に基づく点検調書)様式1様式2様式3別紙2:点検調書(詳細)小規模橋梁点検では、道路橋定期点検要領の調書(様式1、様式2、様式3)に加え、点検調書(詳細)を作成する。
点検調書(詳細)は、以下の様式とし、発注者より貸与するファイル(Microsoft Excel)に基づき作成する。
別紙3:AI診断結果(AI橋梁診断支援システム出力)の例点検調書(詳細)径間番号 健全度起点側終点側写真摘要写真摘要写真摘要点検年度(西暦)橋梁名 橋梁管理番号 施設ID業務名 関係機関協議有無 点検方法路線名(路線番号) 路下条件 海岸線からの距離部材 設置有無・材料 変状の種類 備考健全度橋梁 - - -終点側部材単位の診断上部構造 主桁下部構造起点側上下部接続部起点側終点側その他(付属物等) - -その他内訳路上高欄・防護柵地覆中央分離帯縁石舗装伸縮装置排水施設 -他 -備考部材全景写真(上部構造) 部材全景写真(下部工:起点側) 部材全景写真(下部工:終点側)別紙4:小規模橋梁点検におけるAI橋梁診断支援システムへの入力方法(1)主な留意事項・AI橋梁診断支援システムによる診断結果は、品質確保(診断結果のばらつき抑制・損傷見落し防止)、省力化を目的としており、AIによる診断結果を必ず採用するものではなく、最終診断は技術者の責任のもと判断するものとする。
・システムは、システムのマニュアルに基づき利用する。
・AI診断を行う際に必要な写真条件、入力情報(写真単位)に留意する。
(2)写真条件に関する留意事項写真条件に関する留意事項を以下に示す。
システムの適用範囲項目 システム対象 システム対象外 備考部材 主桁、横桁、床版、下部工、地覆・高欄 左記以外材料 PC、RC、無筋 鋼材、木材写真拡張子JPEG、JPG、PNGのいずれか(12MB/ファイル以内)左記以外 ※1写真サイズ撮影距離0.5-1.0m: 400×300pixel以上撮影距離1.0-2.0m: 800×600pixel以上撮影距離2.0-3.0m:1,200×900pixel以上左記以外写真アスペクト比4:3(横:縦)※例:400×300 pixel、2400×1800pixel4:3以外(縦長画像等)撮影距離 0.5m~3.0m 0.0m~0.5m、3.0m~ ※2撮影角度 60~90° 0~60° ※3撮影品質 各種不良:無 各種不良:有 ※4劣化要因ASR、塩害、中性化(かぶり不足含む)、凍害、収縮系・疲労、豆板系、健全部左記以外(※5)その他 -補修部材、特殊構造等(※6)※1:カメラは、市販されている一般的なデジタルカメラとする。
※2:撮影距離が離れると解像度は十分であっても不鮮明に写る可能性があるため、可能な限り1m程度離れた状態で撮影する。
※3:撮影角度(カメラ・被写体角度)は可能な限り90°程度で撮影する。
※4:人が写真をみて健全性や劣化要因を診断できる写真とする(下表参照)。
※5:外力(衝撃・衝突・沈下・地震等)、地盤の変位・移動(沈下等)、構造不良(強度不足)、耐荷力不足(曲げ・せん断)、過荷重、火害・化学的腐食・風化・土砂化、その他特殊劣化※6:補修部材:断面修復工、ひびわれ注入工、表面被覆工等特殊構造:プレビーム、イージースラブ、プレキャスト床版、パイルベント橋脚、化粧型枠各種不良の例各種不良 各種不良が生じる要因の例表面不良・損傷が確認できない程度の画像が含まれる場合(漏水跡・植物(コケ・草・蔦・汚れ・堆積土)・動物(動物・巣・糞)・環境(天候・光・反射・暗さ))・人為的物体(白色以外のチョーク・落書き・すす・調査跡・人)・機材(クラックゲージ・コンベックス・ノギス)・他(混入物・番線・木材等)が含まれる場合撮影不良 ・ピント不良・色とび・光量不足・カメラレンズ等への付着物(湿気・埃等)等環境不良 ・影(被写体が認識不可) ・川の照り返し 等(3)入力情報(写真単位)システムの入力情報を以下に示す。
なお、詳細は、システムのマニュアルを参照する。
システムの入力情報入力項目入力単位入力方法 入力情報 備考地域情報ASR地域 橋梁 選択 地域内・地域外※1塩害地域 橋梁 選択 地域内・地域外凍結防止剤散布 橋梁 選択 散布有・散布無凍害地域 橋梁 選択 地域内・地域外撮影距離 写真 選択 0.5~1.0m、1.0~2.0m、2.0~3.0m部 材 写真 選択 主桁、横桁、床版、下部工、その他(地覆・高欄)材 料 径間 選択 PC、RC、無筋損傷情報ひびわれ 写真選択 無、0.3mm未満、1.0mm未満、1.0mm以上※2直接入力 数字下2桁(0.00mm~)欠 損 写真 選択 無、有(小規模)、有(大規模) ※3鉄筋露出 写真 選択 無、有(減肉無)、有(減肉有) ※3う き 写真 選択 無、有 ※3※1:(4)地域情報を参照※2:健全性を判定するひび割れ幅を入力情報とする。
直接入力とすると精密な判定となる。
局部的に大きなひび割れ幅等、健全性の診断に使用しない範囲は入力情報としないものとする。
※3:システムにおける欠損・鉄筋露出・うきの規模は、以下を参考とする。
システムにおける欠損・鉄筋露出・うきの規模入力値 選択項目 判定規模欠損有無無健全性に影響を与えない程度の規模(例:10cm×10cm程度以下かつ深さ3cm程度以下)有 「無」以外補足不明 欠損規模の入力を省略する場合小規模 欠損規模0.5m×0.5m程度未満大規模 「不明」・「小規模」以外鉄筋露出有無無 健全性に影響を与えない程度の規模(例:延長10cm程度)有 「無」以外補足不明 鉄筋露出規模の入力を省略する場合減肉無 「不明」・「減肉有」以外減肉有健全性Ⅳの可能性がある場合(例:対象範囲全体で減肉率20%以上・一部破断)うき 有無無うきの状態を確認でき、健全性に影響を与えない程度の規模(例:10cm×10cm程度)有 上記以外(4)地域情報ASR地域AI橋梁診断支援システムを活用した橋梁点検では、近隣の構造物にASRが多く確認されている地域をASR地域とする。
ただし、過去の点検結果ではASRが確認されていない場合等においては適宜、橋梁ごとASR地域外とする。
塩害地域本地域における橋梁点検では、H29道路橋示方書・同解説Ⅲ(日本道路協会、6.2.3かぶりによる内部鋼材の防食、P183-187)における塩害の影響地域(海岸線からの距離ごとの区分)等を参考とする。
ただし、塩害の影響は周辺環境等の状況にもよるため現地の状況に応じて評価する。
凍結防止剤散布AI橋梁診断支援システムにおける凍結防止剤の散布有無とは、凍結防止剤に起因する塩害による健全性の低下の可能性が高いと想定される場合(一時的な散布は除く)に散布有とする。
また、他の管理者の道路(高速道路・国道等)を跨ぐ橋梁等、凍結防止剤の影響が懸念される場合については、適宜に「散布:有」とする。
凍害地域コンクリートの診断技術2021(コンクリート工学会、2.3.4凍害、P48)の凍害危険度の分布図等を参考に、凍害の可能性がある地域を凍害地域とする。
ただし、山間部において凍害と推定される橋梁が複数確認され、凍害の影響が高いと考えられた場合は、その地域を凍害地域と指定する。
様式第2号(単体企業・経常建設工事共同企業体)一般競争入札参加資格等確認申請書年 月 日(あて先)狭山市長住 所商号又は名称代表者下記建設工事等の入札公告に示された、一般競争入札参加資格等確認資料等を添えて入札参加資格の確認を申請します。
なお、地方自治法施行令第167条の4に該当しない者であること及び記載事項が事実と相違ないことを誓約します。
記1 公告年月日 年 月 日2 工事(業務)名3 工事(業務)場所4 連絡先(1)担当者所属・氏名(2)電話番号様式第4号(単体企業・経常建設工事共同企業体) 一般競争入札参加資格等確認資料商号又は名称1 対象工事に対応する業種に係る発注標準額の業者区分(格付け)2 対象工事(業務)に対応する業種に係る最新の許可(登録)年月日年 月 日( 許可 / 登録 )3 建設業法に基づく許可を受けた主たる営業所所在地4 入札公告に記載された施工(履行)実績工事・業務名称等工事(業務)名発注機関名施工(履行)場所契約金額期間年 月~ 年 月年 月~ 年 月受注形態等単体/共同企業体(出資比率 %)単体/共同企業体(出資比率 %)工事・業務概要5 当該工事(業務)に配置予定の技術者技術者区分従事予定者名所属会社名生年月日(年齢)最終学歴法令による免許(取得年月日)(登録番号等)現在の受持工事(業務)名施工(履行)場所期間 年 月~ 年 月 年 月~ 年 月従事役職工事・業務実績工事(業務)名発注機関名施工(履行)場所契約金額期間 年 月~ 年 月 年 月~ 年 月従事役職工事(業務)名発注機関名施工(履行)場所契約金額期間 年 月~ 年 月 年 月~ 年 月従事役職工事(業務)名発注機関名施工(履行)場所契約金額期間 年 月~ 年 月 年 月~ 年 月従事役職(注) 配置予定の技術者の工事・業務実績については、公告に定めのある場合及び法令による資格において実務経験が必要な場合に記載すること。
様式第10号資 本 関 係 ・ 人 的 関 係 調 書提出日 年 月 日(あて先)狭山市長 所在地商号又は名称代表者 提出日現在における、当社と他の資格者(狭山市建設工事請負等競争入札参加資格者名簿に登載されている者)との間における資本関係・人的関係は次のとおり相違ありません。
1 資本関係又は人的関係あり ・ なし (どちらかに○印)2 資本関係に関する事項⑴ 会社法第2条第4号の規定による親会社商号又は名称:⑵ 会社法第2条第3号の規定による子会社商号又は名称:① ② ③⑶ ⑴に記載した親会社の他の子会社(自社を除く。
)商号又は名称:① ② ③3 人的関係に関する事項取締役の兼任の状況当 社 の 取 締 役 等兼任先及び兼任先での役職役 職氏名商 号 又 は 名 称役 職(注)1 「1 資本関係又は人的関係」で「なし」に○印を記入した場合は、2及び3の欄の記入は不要です。
(注)2 資本等で関係がある他の資格者を記載する場合は、狭山市建設工事請負等競争入札参加資格者名簿に登載されている者のみを記入してください。
(注)3 特定建設工事共同企業体を結成している場合、この様式は各構成員ごとに作成し、商号又は名称の後に括弧書きにて特定建設工事共同企業体名を併せて記載してください。
(注)4 記入欄が不足する場合は、適宜記入欄を追加又は別紙(任意)を添付してください。
タブを開くと履歴を読み込みます。