庁舎ネットワーク関連機器 [PDF]

庁舎ネットワーク関連機器 [PDF]三原市物品調達等条件付一般競争入札公告三原市が発注する次の物品について、条件付一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の 6 及び三原市契約規則(平成 17年三原市規則第 63 号)第 9 条の規定に基づき公告する。 入札に関して必要な事項は、この入札公告に定めるもののほか三原市物品調達等条件付一般競争入札公告共通事項による。 令和 8年 7月 7日三原市長 岡 田 吉 弘1 調達物品名 庁舎ネットワーク関連機器2 調達物品の仕様 別紙仕様書のとおり3 納入期限 別紙仕様書のとおり4 納入場所 別紙仕様書のとおり5 入札参加資格要件(次に掲げる要件を全て満たしていること。 )(1) 令和 6 年 4 月 1 日から令和 9 年 3 月 31 日までの三原市の物品調達等入札参加資格として、右記の入札参加資格認定区分の認定を受けている者種 目：情報処理関係品 目：ハード希望順位：1 位から 2 位まで所在地区分：市内に本店又は支店・営業所等(2) 入札の無効 三原市物品調達等条件付一般競争入札公告共通事項 6 のとおり(3) その他 三原市物品調達等条件付一般競争入札公告共通事項の 1(1)のいずれにも該当すること。 6 入札までの日程等(※提出期間及び受付時間以外で提出された申請書等には一切応じないものとする。 )(1) 仕様書及び申請書類等閲覧期間令和 8 年 7 月 7 日(火)から令和 8 年 7 月 23 日(木)まで三原市ホームページに掲載する。 (2) 質問書 提出期限 令和 8 年 7 月 16 日(木)17時まで。 ①提出書類：「質問書」により提出すること。 ②提出場所：下記 9(2) の発注担当課。 ③提出方法：メール。 送信後、下記 9(2)の発注担当課へ電話連絡すること。 回 答 令和 8 年 7 月 21 日(火)17 時までに三原市ホームページで最終の回答を掲載する。 (3) 入札保証金納入期限 令和 8 年 7 月 23 日(木)までに納付すること。 (入札前まで)契約希望金額(消費税相当額及び地方消費税相当額含む。 )に相当する金額の 100 分の 5 以上の額とする。 別紙「庁舎ネットワーク関連機器入札に係る入札保証金及び契約保証金について」を参照。 (4) 入札参加申請書兼入札書提出期間・場所① 提出期間：令和 8 年 7 月 22 日(水)から令和 8 年 7 月 23 日(木)まで。 時間：9 時から 12 時まで、13 時から 17 時まで。 ②持参するもの：(1)入札保証金納付に係る「納入通知書兼領収証書の原本」若しくは「保証書」又は入札保証保険契約の締結に係る「当該保険証券の原本」② 提出場所：三原市役所本庁舎 4 階 契約課入札書には契約希望金額(消費税相当額及び地方消費税相当額含む。 )に相当する金額の110 分の 100 に相当する金額を記載すること。 入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する額を加算した金額(円未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てる。 )をもって契約金額とする。 (5) 開札日時・会場(立会いは任意)令和 8 年 7 月 24 日(金)13 時 30 分会場：三原市役所本庁舎 3 階 会議室 303①開札の結果、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札をした者が 2 者以上あるときは、後日指定する日時にくじ引きにより落札候補者を決定する。 ②開札の結果、予定価格の制限の範囲内の有効な入札がないときは、後日指定する日時に、再度の入札を1回を限度として行う。 7 契約保証金 仮契約締結から本契約移行までに納付すること。 契約金額(消費税相当額及び地方消費税相当額含む。 )の 100 分の 10 以上とする。 別紙「庁舎ネットワーク関連機器入札に係る入札保証金及び契約保証金について」を参照8 その他 この契約は、三原市議会の議決を得た後、本契約に移行するものとし、それまでの間、仮契約を締結する。 なお、仮契約後、三原市議会の議決が得られない場合は、本契約を中止する。 9 申請手続き、問い合わせ等の担当窓口(1) 契約及び入札手続等に関する担当窓口(契約担当課)三原市港町三丁目 5 番 1 号三原市企画財政部契約課TEL 0848-67-6133 メール keiyaku@city.mihara.hiroshima.jp(2) 調達物品に関する担当窓口(発注担当課)三原市港町三丁目 5 番 1 号三原市デジタル化戦略監デジタル化戦略課TEL 0848-67-6195 メール joho@city.mihara.hiroshima.jp仕 様 書(物 品 購 入)品 名製 造 会 社 名数量(単位)同等品について(可・不可)規 格・品 番１ 無線コントローラ(1) 無線コントローラC9800-L-F-K9、AIR-DNa-E-3Y(ライセンス及び終日オンサイト保守サービス５年を含む)(2) 10GbE 対応 SFP ケーブルSFP-H10GB-CU3M=(3) ラックマウントトレイC9800L-RMNT=２ サーバスイッチ(1) サーバスイッチC9300L-48T-4X-E、C9300L-DNA-E-48-3Y(ライセンス及び終日オンサイト保守サービス５年を含む)(2) 10GbE 対応 SFP ケーブルSFP-H10GB-CU3M=(3)電源モジュールPWR-C1-350WAC-P/2製造会社 Cisco型式 ・Catalyst 9800-L WirelessController_Fiber Uplink ・Aironet DNA Essentials 3Year Term License ・24時間365日オンサイト保守 5年分 製造会社 Cisco型式 10GBASE-CU SFP+ Cable 3 Meter製造会社 Cisco型式 Spare C9800 WirelessController Rack Mount Tray製造会社 Cisco型式 ・Catalyst 9300L 48p data,Network Essentials,4×10G Uplink ・C9300L Cisco DNA Essentials, 48-port,3Year Term License ・24時間365日オンサイト保守 5年分製造会社 Cisco型式 10GBASE-CU SFP+ Cable 5 Meter製造会社 Cisco型式 350W AC 80+ platinum Config 1 Secondary Power Supply２台130件２件４台１台３台３件３件３台３台不可不可不可不可不可不可不可不可不可不可１ 納期 令和９年６月30日(水)２ 納入場所三原市役所８階サーバ室 三原市港町三丁目５番１号３ 所管課 デジタル化戦略課(担当者：中谷 TEL：0848-67-6195)(4)スタックキットC9300L-STACK-KIT３ 外部スイッチ(1)外部スイッチC9300L-48T-4X-E、C9300L-DNA-E-48-3Y(ライセンス及び終日オンサイト保守サービス５年を含む)(2) 10GbE 対応 SFP ケーブルSFP-H10GB-CU3M=(3)電源モジュールPWR-C1-350WAC-P/2スタックキットC9300L-STACK-KIT４ 構築作業製造会社 Cisco型式 Catalyst 9300L Stacking Kit製造会社 Cisco型式 ・Catalyst 9300L 48p data,Network Essentials ,4×10G Uplink ・C9300L Cisco DNA Essentials, 48-port,3Year Term License ・24時間365日オンサイト保守 5年分製造会社 Cisco型式 10GBASE-CU SFP+ Cable 5 Meter製造会社 Cisco型式 350W AC 80+ platinum Config 1 Secondary Power Supply製造会社 Cisco型式 Catalyst 9300L Stacking Kit１ 調達機器の設定構築作業 ・原則、現行機器の設定内容を移行することとし、加えて現行のコアスイッチ、認証サーバに設定変更が生じる場合は、これに対応すること。 ・要件定義、基本設計、詳細設計、結合試験、本番切替、稼働立会等に必要な作業を実施し、関連する資料を納品物として作成すること。 ※詳細についてはデジタル化戦略課と協議の上、決定する。 ３台２台２件２件２台２台２台不可不可不可不可不可不可不可４ 特記事項 (1) 背景 三原市は、平成30年度の新庁舎建設に合わせ、庁舎ネットワークシステムを刷新し、外局等の既存ネットワークと統合することで、全庁的なネットワークを整備した。 庁舎ネットワークシステムの中枢を担う無線コントローラ、サーバスイッチ及び外部スイッチについて、本番稼働開始から７年が経過し、メーカーサポート終了に伴う更新が必要であるため、当該物品を購入するもの。 (2) 契約保証金 三原市契約規則第６条第１項のとおり、受注者は、発注者に対し、契約金額の100分の10以上の契約保証金を納付すること。 ただし、契約保証金の納付については、三原市契約規則第６条第２項各号に定める担保の提供をもって代えることができるものとする。 (3) 契約不適合責任 ア 発注者は、本調達に関して契約の内容に適合しないものであるときは、受注者に対し本調達のやり直し、目的物の補修、代替物の引渡しによる追完を請求することができる。 発注者による請求の期限は、不適合を知った時から１年以内とする。 イ 受注者は、契約不適合による追完を無償で実施すること。 (4) 検品 受注者は、物品の仕入れ後、直ちに機器の外観チェック、動作確認、製品情報(保証期間等)の確認等を実施し、不具合・故障がないことを確認すること。 また、物品の納品時、発注者に対し、確認した内容及び結果を文書にて報告すること。 (5) 保守・サポート体制 調達物品に特段の記載がない場合は、以下のとおりとする。 ア 受注者は、納品完了後１年間、ハードウェア及びソフトウェアについて、オンサイト保守、センドバック保守、バグフィックス保守等の保守を実施すること。 イ 受注者は、納品完了後１年間の保守が終了した後においても、次のサポートを実施できる体制を構築し、維持すること。 ・ハードウェアの故障・不具合時の相談対応 ・ソフトウェアのバグフィックス、セキュリティパッチの提供に伴う相談対応 ・庁舎ネットワークの運用中に発生し、本調達の物品が関連すると疑われる不具合に関する技術的相談窓口の設置 ウ 保守・サポート体制については、本調達の費用には含めず、別途契約を締結するものとする。