広報アドバイザリー業務

簡易公募型プロポーザル方式に係る手続き開始の公示 （SNS運用に対するアドバイザリー業務） 次のとおり企画提案書の提出を招請します。 令和8年７月8日(水) 支出負担行為担当官 宮内庁長官官房主計課長　石谷 良男 １　　業務概要 （１） 業 務 名　SNS運用に対するアドバイザリー業務 （２） 業務内容 宮内庁（以下、(当庁)とする） 広報室の今後のSNS運用への継続的助言、サポート ①SNS運用アドバイス及びデザイン制作・配信企画の実施 ②データ分析スキルの育成 ③KPI及び管理指標の提案・レポート作成 ④WEB導線設計提案 ⑤リスク管理体制の整備 ⑥SNS運用ガイドライン整備 （３） 履行期間　契約締結日から令和９年3月31日(水)までとする。 （４） 本業務は、資料提出等を紙及び電子媒体にて行う業務である。 ２　　参加資格 企画提案書の提出者は、以下の（１） ～（６） に掲げる資格を満たしていること。 （１） 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 （２） 会社更生法（平成14年法律第154号） に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号） に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 （３） 令和7･8･9年度内閣府競争参加資格（全省庁統一資格） （役務の提供等） のA、Ｂ又はCの等級に格付けされ関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 （４） 当庁における指名停止期間中ではないこと。 （５） 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、当庁発注の業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 （６） 本業務に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 ３　　企画提案書を特定するための評価基準 （１） 事業内容の的確性・実現性・独創性（①仕様書記載の事業内容についてすべて提案され、本事業内容を正しく理解した提案ができているか。 ） （②目的達成のため具体的かつ実現性のある事業実施内容であるか。 ） 、（③上記事業の運営や情報収集の方法について、事業を補完、又は深堀りする追加的な提案がされているか。 ） （２） 工程表の妥当性（スケジュールを踏まえた実施可能性（事業実施期間を有効に使う工程表となっているか。 ） ） （３） 実施体制の適格性（実施能力・管理能力（事業遂行上の主たる責任者が配置や人員の確保等がされているか） ） （４） 類似・関連事業の実績等（実績（同種又は類似の事業の実績） ） （５） 企画提案書の提出者は、発注者の求めに応じてプレゼンテーションを実施する。 プレゼンテーションでは、企画提案書に関するヒアリング及び実現可能性の確認を行う。 （６） ワークライフバランス等の推進（男女共同参画等への取組状況（ワークライフバランスを推進する企業として、（イ） 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、（ロ） 次世代育成支援対策推進法、（ハ） 青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定を受けているか。 ） ） （７） 本業務実施予定部門（組織） が、プライバシーマーク、情報セキュリティマネジメントシステム（ISO/IEC27001又はJISQ27001） 又は同等水準の管理体制を確立していること。 ４　 手続き等 （１） 担当部局 〒100-8111 東京都千代田区千代田1-1 宮内庁長官官房総務課広報室　広報係 電話　03-3213-1111（代） （内線3975） E-mail　 toa.maniwa /atmark/kunaicho.go.jp ※スパムメール対策で（@） を（/atmark/） と表示しているため、送信の際は（@） に変更すること。 （２） 業務説明書の交付期間、場所及び方法 交付期間：令和８年8月12日(水)まで（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号） 第1条第1項に規定する行政機関の休日（以下（行政機関の休日） という。 ） を除く。 ） の毎日、10時から17時まで。 ただし、12時から13時までの間を除く。 交付場所：（１） 担当部局に同じ。 資料交付希望の場合は、事前に（１） 担当部局へ連絡すること。 交付方法：交付を求める際は、内閣府における令和7･8･9年度の競争参加資格確認通知書の写しを提出すること。 （３） 企画提案書の提出期限、提出場所及び提出方法 提出期限：令和8年8月20日（木） まで（行政機関の休日を除く。 ） の毎日、10時から17時（最終日は正午） まで。 ただし、12時から13時までの間を除く。 提出場所：（１） 担当部局に同じ。 提出方法：紙媒体（A4版10部を、持参または郵送（書留郵便に限る。 提出期間内必着。 ） 又は託送（書留郵便と同等のものに限る。 提出期間内必着。 ） する。 ） 又は電子メール（一式統合された形式で送付する。 ） とする。 ※持参の場合、当庁への入出門は、徒歩の場合は坂下門、車両の場合は桔梗門及び乾門とする。 いずれも事前の手続きを要するので、時間に留意すること。 ※本件は、電子調達システム（GEPS） 対象調達である。 なお、当該システムにより 難い者は、（１） の担当部局に申し出ること。 ※GEPSを用いる場合、企画提案書もGEPSに提出する必要があるので注意すること。 企画提案書が多量の場合は、いったん紙媒体で提出した上で、同企画提案書の提出期限までに送り状（紙媒体で提出したことを記した書面。 様式自由、連絡先の記載必須） をGEPSに提出することも可とする。 5 　その他 （１） 手続きにおいて使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。 （２） 契約書作成の要否　要 （３） 当該業務に直接関連する他の業務の委託契約を当該業務の委託契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無 （４） 関連情報を入手するための照会窓口　４（１） 担当部局に同じ。 （５） 詳細は、提案書作成要領による。