令和８年度工事関連文書作成業務

入　札　公　告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年７月１０日 支出負担行為担当官 福島環境局長 名倉　良雄 １．競争入札に付する事項 （１） 件　　名　令和８年度工事関連文書作成業務 （２） 履行場所　特記仕様書のとおり。 （３） 業務内容　特記仕様書のとおり。 （４） 履行期間　契約締結日から令和９年３月２６日まで。 （５） 入札方法 落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行うので、 ア　入札者は、業務に係る経費のほか、納入に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積もるものとする。 イ　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、当該金額10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。 ） をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。 （６） 本調達に係る入札希望者及び契約者は、『責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン』（令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定） を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。 ２．競争参加資格 （１） 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 （２） 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 （３） 環境省における令和７・８年度「測量・建設コンサルタント等」の業種区分「土木関係建設コンサルタント業務」に係る競争参加資格の認定を受けていること。 会社更生法（平成14年法律第154号） に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号） に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者については、手続開始の決定後、環境省大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。 （４） 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（前項の再認定を受けた者を除く。 ） でないこと。 （５） 入札説明書に掲げる要件を満たす管理技術者を１名配置できること。 （６） 入札説明書に掲げる要件を満たす業務実績を有する者であること。 （７） 競争参加資格の資格審査結果通知書の写しの提出期限の日から開札の日までの期間に、福島環境局から指名停止措置が講じられている者でないこと。 （８） 入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。 （９） その他、詳細は入札説明書による。 ３．契約条項を示す場所及び問合せ先等 （１） 契約条項を示す場所及び問合せ先 〒960-8031　福島県福島市栄町11-25　ＡＸＣビル６階 福島環境局　総務部経理課特別地域等環境再生等契約係 電話 024-573-7386 （２） 入札説明書の交付 調達ポータルサイトの「調達情報の検索　調達種別の選択」から、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」をダウンロードして入手すること。 ・https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101 （３） 入札説明会の日時及び場所 開催しない。 ４．提案書の提出期限等及び競争執行の場所等 （１） 提案書の提出について 期限　令和８年８月４日（火） 　１２時００分まで 場所　３（１） に示す担当部局 方法　詳細は入札説明書による。 （２） 入札及び開札について 日時　令和８年８月２０日（木） 　１３時３０分 場所　福島県福島市栄町11-25　ＡＸＣビル５階 福島環境局　入札室 （３） 電子調達システムの利用 本件は、電子調達システムで行う。 なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。 ・https://www.p-portal.go.jp/ ５．その他 （１） 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 （２） 入札保証金及び契約保証金 ア　入札保証金　免除。 イ　契約保証金　土木設計業務請負契約書（案） による。 （３） 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 （４） 契約書作成の要否 要 （５） 落札者の決定方法 有効な入札書を提出した入札者であって、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格（以下「予定価格」という。 ） の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とするときがある。 （６） その他 詳細は入札説明書による。