シュワブ（７）電力需給契約

入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 なお、本入札に係る落札決定及び契約締結は、令和７年度予算が成立し、本業務に係る 予算示達がなされることを条件とする。 契約締結日までに令和７年度予算(暫定予算を含 む。 )が成立しなかった場合は、契約締結日は本予算が成立した日以降とする。 また、暫 定予算となった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合が ある。 令和７年３月５日 支出負担行為担当官 沖縄防衛局長 伊藤 晋哉 (公印省略) １ 競争入札に付する事項 (1) 件 名：シュワブ(７)電力需給契約 (2) 予定数量等：仕様書のとおり (3) 使用期間：令和７年４月１日から令和８年３月３１日まで (4) 需要場所：沖縄県名護市字辺野古５６８ (5) 入札方式：一般競争入札 (電子調達システム(政府電子調達(ＧＥＰＳ))対象案件) ２ 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。 以下「予決令」という。 )第７０条 及び第７１条の規定に該当しない者であること。 (2) 令和04・05・06年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)において、資格の種類 が「物品の販売」でＡ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に格付けを受け、九州・沖縄地域に競争 参加資格を有し、かつ、令和07・08・09年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格) においても同資格を有することが見込まれ、資格決定後、速やかに資格審査結果通知 書を提出できる者であること。 (3) 電気事業法(昭和３９年法律第１７０号)第２条の２の規定に基づき小売電気事業 の登録を受けている者であること。 (4) 防衛省から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止 の措置を受けている期間中の者でないこと。 (5) 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であっ て、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行 おうとする者でないこと。 ３ 入札手続等 (1) 担当部局 〒904-0295 沖縄県中頭郡嘉手納町字嘉手納290-9 沖縄防衛局総務部会計課会計係 電話 098-921-8131(内線125・133) ＦＡＸ 098-921-8166 (2) 本案件は、入札及び資料提出等を電子調達システム(政府電子調達(ＧＥＰＳ)(以 下、「電子調達システム」という。 ))で行う案件である。 ただし、電子調達システム によりがたい場合は、上記(1)に紙入札方式変更届を提出し、紙入札方式に代えるも のとする。 (3) 入札説明書等の交付期間等 ア 交付期間 令和７年３月５日(水)から令和７年３月２１日(金)まで(行政機関の休日を除 く。 )の毎日、午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までの間を除く。 )。 ただし、最終日は正午までとする。 イ 交付場所 電子調達システム(https://www.geps.go.jp/)より、電子データで交付又は上 記(1)において交付する。 (4) 競争参加資格確認書類の提出 ア 上記２(2)を確認する書類の写しを電子調達システムにより提出するか、上記３ (1)に電送、持参又は郵送すること。 イ 提出期限は、令和７年３月２１日(金) なお、紙入札方式による持参の場合は、平日、午前９時から午後５時まで(正午 から午後１時までの間を除く。 )。 ただし、最終日は正午まで。 郵送の場合は、提出 期限までに必着とする。 (5) 入札書の提出期限等 ア 電子調達システムによる場合 (ｱ) 提出期限 令和７年３月２１日(金)１２時００分 (ｲ) 提出方法 電子調達システム(https://www.geps.go.jp/)により提出を行う。 イ 紙入札方式による場合 (ｱ) 提出期限 令和７年３月２１日(金)１２時００分 (ｲ) 提出場所 上記(1)に同じ。 (ｳ) 提出方法 持参又は郵送により提出を行う。 郵便入札については、上記(1)宛てに電話連絡の上、書留郵便にて 郵送すること。 (6) 開札の日時及び場所 ア 開札日時 令和７年３月２４日(月)１１時００分 イ 開札場所 沖縄防衛局４階 講堂３ (7) (5)及び(6)において、電子調達システムに障害が発生した場合には、日時を変更す る場合がある。 ４ 入札方法 入札金額は、各社において設定する契約電力に対する基本単価(月額)及び使用 電力量に対する単価(電力量料金単価)を根拠とし、あらかじめ当局が仕様書で提 示する月毎の予定契約電力及び予定使用電力量に基づき算出した各月の対価の年間 総額を入札金額(各需要場所の総合計)とすること。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に 相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金 額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び 地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金 額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ※ 入札書に記載する金額の算定に当たっては、力率割引又は割増、発電費用等に 係る燃料価格変動の調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達 に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこと。 ５ その他 (1) 手続において使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除 (3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する 条件に違反した入札は無効とする。 (4) 落札者の決定方法 予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限 の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。 (5) 契約書作成の要否 要 (6) 適用する契約条項 一般契約条項、談合等の不正行為に関する特約条項、暴力団 排除に関する特約条項 (7) (6)に掲げる契約条項のほか、落札者が中小企業信用保険法第２条第１項に規定す る中小企業者である場合は、「債権譲渡制限特約の部分的解除のための特約条項」を 別途適用する。 (8) 関連情報を入手するための照会窓口 上記３(1)に同じ。 (9) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよ う要請があり、当該状態が継続している有資格業者については、競争参加を認めな い。 (10) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条の規定に基づいて作成された基準 を下回っている場合は、予決令第86条の調査を行なうので、協力しなければならな い。 (11) 詳細は、入札説明書による。