令和７年度（繰越）富士箱根伊豆国立公園富士山頂周回線道路（歩道）改修設計業務（再度公告）

簡易公募型競争入札方式（総合評価落札方式） に係る手続開始の公示 次のとおり指名競争入札参加者の選定の手続を開始します。 令和８年７月７日 支出負担行為担当官 関東環境局長　庄子　真憲 １．業務概要 （１） 業　務　名　令和７年度（繰越） 富士箱根伊豆国立公園富士山頂周回線道路（歩道） 改修設計業務（再度公告） （２） 業務内容　本業務は、富士箱根伊豆国立公園富士山頂周回線道路（歩道） のうち、成就岳～伊豆岳区間及び、馬の背の歩行手がかりを対象として、経年劣化等により損傷が進行した施設等の更新や改修設計を行うものであり、今後の対策工に必要な整備箇所を整理し、改修設計を行う。 （３） 履行期間　契約締結日～令和８年１２月２５日 （４） 本業務は、技術提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の適用業務である。 （５） 本業務は提出資料、入札等を電子調達システムで行う対象業務である。 なお、電子調達システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り紙入札方式に代えることができる。 ２．指名されるために必要な要件 （１） 入札参加者に要求される資格 入札に参加しようとする者は、次に掲げる資格を満たしている企業であること。 （ａ） 予算決算及び会計令（昭和２２　年勅令第１６５　号。 以下「予決令」という。 ） 第９８条において準用する予決令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 （ｂ） 環境省における令和０７・０８年度一般競争（指名競争） 参加資格のうち自然環境共生コンサルタント業務の関東地域の競争参加資格の認定を受けていること。 （ｃ） 関東環境局長から建設コンサルタント業務等に関し「工事請負契約等に係る指名停止等措置要領」（令和２年１２月２５付け環境会第２０１２２５５号） に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 （ｄ） 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、環境省発注の建設コンサルタント業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 （ｅ） 会社更生法（平成１４年法律第１５４号） に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号） に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（ただし、手続開始の決定後、環境省が別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再認定を受けた者を除く。 ） でないこと。 （ｆ） 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 （資本関係又は人的関係がある者すべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。 ） （ｇ） 入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。 （２） 入札参加者を選定するための基準 同種業務の実績、ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する取組状況並びに予定管理技術者の資格、業務の経験及び手持ち業務等を勘案するものとする。 ３．総合評価に関する事項 （１） 落札者の決定方法 入札参加者は、価格及び技術提案書をもって入札をし、次の各要件に該当するもののうち下記（２） 総合評価の方法によって得られた数値（以下「評価値」という。 ） の最も高い者を落札者とする。 ①入札価格が予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。 なお、予定価格は設計図書に基づき算出するものとする。 ただし、国の支払の原因となる契約のうち予定価格が１，０００万円を超える請負契約について落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。 ②上記において、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、該当者にくじを引かせて 落札者を決める。 ③落札者となるべき者の入札価格が予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る場合は、 予決令第８６条の調査を行うものとする。 （２） 総合評価の方法 ①評価値の算出方法 評価値の算出方法は、以下のとおりとする。 評価値＝価格評価点＋技術評価点 ②価格評価点の算出方法 価格評価点の算出方法は、以下のとおりとする。 価格評価点＝（価格評価点の配分点） ×（１－入札価格／予定価格） なお、価格評価点の配分点は６０点とする。 ③技術評価点の算出方法 技術提案書の内容に応じ、下記１） 、２） 、３） の評価項目毎の評価を行い、技術評価点を与える。 １） 予定管理技術者の経験及び能力 ２） 実施方針など ３） 賃上げの実施に関する評価 技術評価点の算出方法は、以下のとおりとする。 技術評価点＝６０点×（技術評価の得点合計／技術評価の配点合計） 技術評価の得点合計＝（　１） に係る評価点） ＋（技術提案評価点） 技術提案評価点＝（　２） に係る評価点） ＋（　３） に係る評価点） ④詳細は、入札説明書による。 ４．入札手続等 （１） 担当部局 〒３３０－９７２０ 埼玉県さいたま市中央区新都心１－１　さいたま新都心合同庁舎１号館６階 環境省　関東環境局　総務課 電話　０４８－６００－０５１６ 電子メ－ル　KANTO_KAIKEI＠env．go．jp （２） 入札説明書の交付期間、場所及び方法 ①入札説明書は、調達ポータルの「調達情報の検索　調達種別の選択」から、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」をダウンロードして入手することにより交付する。 ・　https：／／www．p－portal．go．jp／ 交付期間：令和８年７月７日（火） ～令和８年７月１３日（月） １２時まで。 ②やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない場合は、記録媒体（ＤＶＤ等） を（１） に持参又は郵送することにより電子データを交付するので、上記　（１） にその旨連 絡すること。 1)持参による場合は、（１） に記録媒体を持参すること。 受付期間は令和８年７月７日（火） ～令和８年７月１３日（月） １２時までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、受付時間は１０時００分～１７時００分（１２時から１３時を除く） まで。 なお、最終日においては正午までとする。 ２） 郵送による場合は、必ず事前に（１） まで電話連絡の上、（１） に記録媒体、返信用の切 手を添付した角２（Ａ４判用） 返信用封筒（宛先を記載すること。 ） を送付すること。 なお、交付期間内に到着しなかった場合は、入札説明書の交付は行わない。 （３） 参加表明書を提出できる者の範囲 参加表明書を提出する時において、上記２．２） に掲げる一般競争（指名競争） 参加資格の認定を受けている者とする。 （４） 参加表明書の提出期限並びに提出場所及び方法 提出期限：令和８年７月１３日（月） １２時００分 ただし、紙入札方式による場合においても、同日の１２時００分 提出場所：紙入札方式による場合は上記４．（１） に同じ。 提出方法：電子調達システムにより提出すること。 ただし、紙入札方式による場合は持参又は郵送による（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。 ） 。 （５） 技術提案書の提出期限並びに提出場所及び方法 提出期限並びに提出場所及び方法は、参加表明書を電子調達システムにより提出した場合又は紙入札方式による場合とも同じとする。 提出期限：令和８年７月１３日（月） １２時００分 提出場所：上記４．（１） に同じ。 提出方法：持参又は郵送による（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。 ） 。 （６） 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法 提出方法：電子調達システムにより提出すること。 ただし、紙入札方式による場合は、環境省入札心得に定める入札書を下記日時に持参すること。 入札日時：電子調達システムによる場合は、令和８年７月２３日（木） １７時００分から令和８年７月２７日（月） １７時００分まで。 持参の場合は、下記開札日時及び場所に環境省入札心得に定める様式１による入札書を持参すること。 郵送の場合は、開札日の前日までに４（１） の場所に必着のこと（書留郵便等の配達記録が残るものに限る） 。 開札日時：令和８年７月２８日１３時３０分 場　　所：埼玉県さいたま市中央区新都心１－１ さいたま新都心合同庁舎１号館５階　関東環境局会議室 ５．その他 （１） 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 （２） 入札保証金及び契約保証金 ①入札保証金　免除 ②契約保証金　納付 契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の１０分の１以上とする。 ただし、予算決算及び会計令第８６条第１項に定める調査（いわゆる「低入札価格調査」） の対象となった場合には、契約書案第４条第３項中「請負代金額１０分の１以上」を「請負代金額１０分の３以上」とし、第４条第６項、第５１条第２項もこれに準じて割合を変更する。 なお、金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁：関東環境局） をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。 （３） 入札の無効 本公示に示した指名されるために必要な要件を満たさない者のした入札、参加表明書に虚偽の記載をした者のした入札、無効の技術提案をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 （４） 手続きにおける交渉の有無　　無 （５） 契約書作成の要否　　　　　　要 （６） 関連情報を入手するための照会窓口　　上記４．（１） に同じ。 （７） 本案件は提出資料、入札を電子調達システムで行うものであり、対応についての詳細については、入札説明書による。 電子調達システムＵＲＬ：　https://www.geps.go.jp （８） ２．（１） に掲げる一般競争（指名競争） 参加資格の認定を受けていない者も４．（４） により参加表明書を提出することができるが、その者が技術提案書の提出者として選定された場合であっても、技術提案書を提出するためには、技術提案書の提出の時において、当該資格の認定を受けていなければならない。 （９） 詳細は入札説明書による。