国立療養所菊池恵楓園総合診療棟新築整備工事監理業務

総合評価落札方式に係る手続開始の公告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年７月７日 支出負担行為担当官 国立療養所菊池恵楓園 事務部長 鶴見 肇之 １．業務概要 (1) 業 務 名 国立療養所菊池恵楓園総合診療棟新築整備工事監理業務 (2) 業務内容 本業務は下記工事に伴う工事監理を行う業務である。 総合診療棟新築工事（鉄骨造一部木造地上１階建） ：建築面積約4,180 ㎡、延べ面積約4,074㎡、渡り廊下新築工事（鉄骨造地上１階建） ：建 築面積約35㎡、渡り廊下解体工事：延べ面積約335㎡ 上記にかかる電気設備工事、機械設備工事 一式 詳細は工事監理業務委託仕様書による。 (3) 履行期間 契約締結日～令和10年１月31日 (4) 本業務は、技術提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者 を決定する総合評価落札方式の適用業務である。 (5) 本業務は資料提出、入札等を電子調達システムで行う対象業務である。 なお、電子 調達システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り紙入札方式に代え ることができる。 ２．競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。 以下「予決令」という。 ） 第70条及 び第71条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得 ている者は、同70条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 厚生労働省競争参加資格における令和７・８年度九州・沖縄地域の建築関係建設コ ンサルタント業務に係る「Ａ等級」の一般競争（指名競争） 参加資格の認定を受けて いること。 （会社更生法（平成14年法律第154号） に基づき更生手続開始の申立てがな されている者又は民事再生法（平成11年法律第225号） に基づき再生手続開始の申立て がなされている者については、手続開始の決定後、厚生労働省大臣官房会計課長が別 に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。 ） (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づ き再生手続開始の申立てがなされている者（上記（2） の再認定を受けた者を除く。 ） でないこと。 (4) 厚生労働省から建設コンサルタント業務等に関し、指名停止を受けている期間中で ないこと。 (5) 建築士法（昭和25年法律第202号） 第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録 を行っていること。 (6) 平成28年度以降に契約履行が完了した以下の同種又は類似業務を元請けとして行っ た実績を有すること。 ① 同種業務：延べ面積1,000㎡以上の病院（病棟・診療機能を含む） 施設の新築、増 築又は改修工事の工事監理 ② 類似業務：延べ面積1,000㎡以上の福祉施設の新築、増築又は改修工事の工事監理 (7) 管理技術者は一級建築士であること。 (8) 管理技術者及び主たる分担業務分野（総合分野） の主任担当技術者は、参加表明書 及び技術資料の提出者の組織に所属していること。 (9) 管理技術者及び記載を求める各主任担当技術者は、それぞれ１名であること。 (10) 管理技術者及び記載を求める各主任担当技術者の手持ち業務について、携わってい る業務（特定後又は入札未契約の業務を含む。 ） が原則として４件未満であること。 (11) 管理技術者及び記載を求める各主任担当技術者は、平成28年４月以降に同種又は類 似工事に携わった実績があること。 (12) 主たる分担業務分野（総合分野） の業務を再委託しないこと。 (13) 電気分野、設備分野において、参加表明書料の提出者又は協力事務所（再委託先の うち、分担業務分野の主任担当技術者が所属する事務所をいう。 以下同じ。 ） が、他 の参加表明書の提出者の協力事務所となっていないこと。 (14) 再委託先である協力事務所が厚生労働省の建築関係建設コンサルタント業務に係る 一般競争参加資格者である場合は、当該協力事務所が厚生労働省から指名停止を受け ている期間中でないこと。 (15) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとし て、厚生労働省発注の建設コンサルタント業務等からの排除要請があり、当該状態が 継続している者でないこと。 (16) 総合分野の主任担当技術者は一級建築士の資格を有するものであること。 電気設備分野の主任担当技術者は設備設計一級建築士、建築設備士又は１級電気工 事施工管理技士の資格を有するものであること。 機械設備分野の主任担当技術者は設備設計一級建築士、建築設備士又は１級管工事 施工管理技士の資格を有するものであること。 (17) 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直 近２年間（⑤及び⑥） については２保険年度） の保険料について滞納がないこと。 ①厚生年金保険 ②健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの） ③船員保険 ④国民年金 ⑤労働者災害補償保険 ⑥雇用保険 (18)業務実施方針及び手法を提出しようとする者の間に、以下の基準のいずれかに該当 する関係がないこと。 １） 資本関係 以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、子会社または子会社の一方が更生 会社又は更生手続が存続中の会社である場合は除く。 ① 親会社と子会社の関係にある場合 ② 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合 ２） 人的関係 以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし①については、会社の一方が更生会 社又は更生手続が存続中の会社である場合は除く。 ① 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合 ② 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合 ３） その他入札の適正さが阻害されると認められる場合 その他上記１） 又は２） と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場 合。 (19) 過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。 (20) 競争への参加を希望する者は、別紙１「保険料納付に係る申立書」及び別紙２「自 己申告書」を令和８年７月30日（木） までに提出すること。 ３．総合評価に関する事項 (1) 落札者の決定方法 入札参加者は、価格及び技術資料をもって入札をし、次の各要件に該当するものの うち下記(2)総合評価の方法によって得られた数値（以下「評価値」という。 ） の最 も高い者を落札者とする。 ① 入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で あること。 なお、予定価格は仕様書に基づき算出するものとする。 ただし、国の支 払の原因となる契約のうち予定価格が1,000万円を超える請負契約について落札者と なるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行が なされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公 正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められる ときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値が最 も良い者を落札者とすることがある。 ② 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場 合は、予決令第86条の調査を行うものとする。 ③ 上記において、評価値の最も高い者が２人以上あるときは、該当者にくじを引か せて落札者を決める。 (2) 総合評価の方法 ① 評価値の算出方法 評価値の算出方法は、以下のとおりとする。 評価値＝価格評価点＋技術評価点 ② 価格評価点の算出方法 価格評価点の算出方法は、以下のとおりとする。 価格評価点＝(価格評価点の配分点(=60点))×(１－入札価格／予定価格) ③ 技術評価点の算出方法 技術資料の内容に応じ、下記１） 、２） 、３） の評価項目毎に評価を行い、技術 評価点を与える。 １） 資格 ２） 技術力 ３） 業務実施方針及び手法 技術評価点の算出方法は、以下のとおりとする。 技術評価点＝(技術評価点の満点(=63点))×(技術評価の得点合計／技術評価の配 点合計) ４．入札手続等 (1) 担当部局 〒861-1113 熊本県合志市栄3796番地 国立療養所菊池恵楓園 事務部会計課施設管理班 電話 096-248-1131 ＦＡＸ 096-248-4570 電子メール kakitani-kazuyoshi@mhlw.go.jp (2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法 入札説明書は、国立療養所菊池恵楓園のホームページより入手するものとする。 また、以下の交付場所でも交付する。 ただし、入札説明書の郵送又はＦＡＸによる 入手申し込みは認めない。 交付期間：令和８年７月７日（火） ～令和８年７月29日（水） までのうち、閉庁日 を除く毎日の９時00分～17時00分までとする。 交付場所：上記４．(1)に同じ (3) 参加表明書を提出できる者の範囲 競争参加資格申請書を提出する時において、上記２．(2)に掲げる一般競争（指名 競争） 参加資格の認定を受けている者とする。 (4) 参加表明書の受領期限並びに提出場所及び方法 受領期限：令和８年７月30日（木） 17時00分 ただし、紙入札方式による場合は、 同日の17時00分 提出場所：紙入札方式による場合は上記(1)に同じ。 提出方法：電子調達システムにより提出すること。 ただし、紙入札方式による場合 は、持参又は郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。 ） する こと。 (5) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法 提出方法：電子調達システムにより提出すること。 ただし、紙入札方式による場合 は、紙により４．(1)に持参又は郵送（書留郵便等の配達の記録が残る ものに限る。 ） すること。 入札日時：電子調達システムによる場合の締め切りは令和８年８月27日（木） 17時 00分まで。 持参による場合の締め切りは令和８年８月27日（木） 17時00 分まで。 開札日時：令和８年８月28日（金） 13時30分 場 所：国立療養所菊池恵楓園 小会議室 ５．その他 (1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金 ① 入札保証金 免除。 ② 契約保証金 免除。 (3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、参加表明書に虚偽の記載をした 者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (4) 手続きにおける交渉の有無 無。 (5) 契約書作成の要否 要。 (6) 随意契約 無。 (7) 関連情報を入手するための照会窓口 上記４．(1)に同じ。 (8) 本案件は資料提出、入札を電子調達システムで行うものであり、対応についての詳 細については入札説明書による。 (9) 詳細は入札説明書による。