令和８年度検察庁職員に対する簿記研修の実施等業務の委託 一式

オープンカウンター方式による見積依頼の公示 令和８年７月６日 支出負担行為担当官 法務省大臣官房会計課長　藤田　正人 下記のとおりオープンカウンター方式による見積合わせに付します。 記 １　電子調達システムの利用 本調達は、「調達ポータル」(https://www.p-portal.go.jp/)を利用して公示し、実施するものとする。 ２　オープンカウンター方式による見積合わせに付する事項 (1) 件 名 等　令和８年度検察庁職員に対する簿記研修の実施等業務の委託　一式 (2) 履行期限　令和９年２月２６日（金） (3) 履行場所　交付する仕様書のとおり (4) 仕 様 等　交付する仕様書のとおり ３　オープンカウンター方式による見積合わせに参加する者に必要な資格に関する事項 (1) 予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同令第７０条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 次の各号のいずれかに該当する者であること。 ア　令和７・８・９年度法務省競争参加資格（全省庁統一資格） 「役務の提供等」においてＡ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に格付けされた競争参加資格を有する者 イ　当省が作成する随意契約登録者名簿に記載された者 (3) 次の各号のいずれにも該当しない者であること。 ア　法人等（個人、法人又は団体をいう。 ） の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。 ） の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 ） が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号） 第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 ） 又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 ） である者 イ　役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている者 ウ　役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している者 エ　役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしている者 オ　役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者 カ　暴力的な要求行為を行う者 キ　法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者 ク　取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者 ケ　偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者 コ　その他前各号に準ずる行為を行う者 サ　見積依頼の公示日から起算して過去６か月以内に、法人又は法人の役員が、贈賄、競売等妨害又は談合、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律違反等、契約に関する行為により公訴を提起されていないこと。 ただし、無罪判決が確定している場合を除く。 ４　契約条項を示す場所及び問合せ先 〒１００－８９７７　東京都千代田区霞が関１－１－１ 担当：法務省大臣官房会計課調達第二係　山田　賢尚 電話：０３－３５８０－４１２８ E-mail: keiyaku@moj.go.jp ５　オープンカウンター方式による見積合わせ実施要領、仕様書の交付場所 「電子調達システム」において交付する。 ６　見積書及び関係書類の提出期限及び提出場所 (1) 提出期限 令和８年７月１６日（木） １７時００分 (2) 提出場所及び方法 持参、郵送等又は電子メールにより上記４の住所又はメールアドレス宛て提出すること。 ７　見積合わせの日時 令和８年７月２３日（木） １４時００分 見積合わせは、非公開で実施する。 ８　見積書に記載する見積価格 見積書に記載する見積価格は、総価で記載し、消費税及び地方消費税を含めた合計金額を記載すること（１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 ） 。 ９　見積りの無効 本公示に示した参加資格のない者が提出した見積り及び見積りに関する条件に違反した見積りは無効とする。 10　契約保証金の納付 納付を免除する。 11　契約書の作成の要否 要 12　その他 詳細は、オープンカウンター方式による見積合わせ実施要領、仕様書及び見積依頼説明書による。