貨物自動車１１台売払（近畿農政局、滋賀県拠点、兵庫県拠点）

オープンカウンター方式による見積依頼公告 本調達は「電子調達システム」を利用した手続きにより実施するものとする。 ただし、「紙」による見積書の提出も可とする。 令和8年7月6日 契約担当官 近畿農政局長　志知　雄一 1 オープンカウンター方式による見積合わせに付する事項 (1) 件名 貨物自動車１１台売払（近畿農政局、滋賀県拠点、兵庫県拠点） (2) 仕様等 仕様書のとおり (3) 履行期限 契約締結後の入金確認次第。 令和８年８月１日から令和８年８月３１日までの間 (4) 履行場所 仕様書のとおり 2 見積参加資格 (1) 　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 　令和７・８・９年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格） 「物品の買受け」において近畿地域の競争参加資格者であること。 又は、令和７・８・９年度近畿農政局随意契約登録者名簿の登録者であること。 (4) 　公告の日から見積書の提出期限までの期間に、近畿農政局長から近畿農政局物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領（平成２６年１０月８日付け２６近総第４４９号） に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (5) 　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団及び警察当局から排除要請があり、指名を行わないこととした者に該当しない者であること。 3 仕様書等の交付場所及び問い合わせ先 (1) 紙媒体による交付場所及び問い合わせ先 〒６０２－８０５４　京都市上京区西洞院通下長者町下る丁子風呂町 近畿農政局会計課　森垣 電話 075-414-9046 (2) 電子媒体による交付場所 ア　電子調達システム　https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101 イ　近畿農政局ホームページ https://www.maff.go.jp/kinki/soumu/kaikei/order/index.html 4 見積書の提出場所及び提出期間 (1) 提出場所　電子調達システムにて送信。 見積内訳書（別紙様式１－２） を添付すること。 (2) 提出期間 '令和８年７月１５日９時００分から令和８年７月２１日１７時００分まで（行政機関の休日を除く。 ） 。 (3) 紙入札による場合の提出方法 ①見積書（別紙様式１－１） 及び別紙価格内訳書に必要事項を記載し封緘すること。 ②（２） の提出期限までに持参又は上記３（１） 宛てに郵送（送達過程が記録される書留郵便等にて 必着のこと。 ） なお、全省庁統一資格を有する者である場合は、参加資格を証明する書類（競争参加資格証明書 の写し） を併せて持参若しくは郵送すること。 （様式２の封筒の中に同封しないこと。 また電子調達システムによる場合は必要ない。 ） 5 見積合わせの日時及び場所 (1) 日時 令和8年7月22日 10時00分 から (2) 場所 近畿農政局入札室 6 オープンカウンター方式による見積依頼公告等に関する質問 この見積依頼公告及び仕様書に対する質問がある場合は、令和8年7月13日12時0分までに、電子メールにより提出すること。 提出の際は下記を参考にすること。 ① 提出先： kinki_kaikei＠maff.go.jp ② メール件名： 「貨物自動車１１台売払（近畿農政局、滋賀県拠点、兵庫県拠点） 」質問について ③ メール本文への記載事項： 案件名、事業者名、担当者名、連絡先電話番号、質問内容 なお、電子メールでの提出が困難な場合は、書面（様式任意） の持参で、上記３（１） あてに提出することも認める。 ただし、電話による質問は受け付けない。 回答は、令和8年7月15日に近畿農政局ホームページに掲載する。 7 その他 本公告に記載なき事項は、近畿農政局オープンカウンター方式実施要領による。 お　知　ら　せ １　農林水産省発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成１９年農林水産省訓令第２２号） が制定されました。 この規定に基づき、第三者　から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは、当省のホームページ （https://www.maff.go.jp/j/supply/sonota/pdf/260403_jigyousya.pdf） をご覧下さい。 ２　農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針２０２０について（令和２年７月１７日閣議決定） に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。 ３　農林水産省では電子調達システムを利用した電子入札・電子契約を推進しています。 詳しくは調達ポータルホームページ （https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/resources/app/html/beginner.html） をご覧下さい。