名古屋農林総合庁舎及び２号館庁舎解体工事設計業務

入　札　公　告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年７月６日 支出負担行為担当官 東海農政局長 秋葉　一彦 記 １．　一般競争入札に付する事項 （１） 業務名　名古屋農林総合庁舎及び２号館庁舎解体工事設計業務 （２） 仕　　様　入札説明書による （３） 履行場所　仕様書による （４） 履行期間　契約締結日から令和９年３月１９日まで （５） 電子調達システムの利用 本件は、競争参加資格の確認のための証明書等（以下「証明書等」という。 ） の提出及び入札を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達シス テムにより難い場合は、競争参加資格確認申請書の提出時に紙入札方式参加願を 提出するものとする。 ２．　競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項 次に掲げる（１） から（６） の条件を満たしている者であること。 （１） 　予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。 以下「予決令」という。 )第70条の規定に該当しない者で あること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人が契約締結のために必要な同意をその法定代理人、 保佐人又は補助人から得ている場合は、同条の特別の理由がある場合に該当する。 （２） 　予決令第71条の規定に該当しない者であること。 （３） 　東海農政局における令和７・８年度一般競争及び指名競争契約参加資格（測量・建設コンサルタン ト部門） を付与されている有資格者のうち、業種区分「建築士事務所」に係るＡ等級、Ｂ等級又はＣ 等級の認定を受けている者であること。 ただし、会社更生法（平成14年法律第154号） に基づき更正手続開始の申し立てがなされている者又 は民事再生法に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者については、手続開始の決定後、東 海農政局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。 （４） 　地域要件は、本社又は契約出来る支店・営業所が岐阜、愛知又は三重県内に所在すること。 （５） 　会社更生法に基づき更正手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開 始の申し立てがなされている者（上記（３） の再認定を受けた者を除く。 ） でないこと。 （６） 　申請書及び資料等の提出期限の日から開札時までの間に、東海農政局長から「東海農政局工事請負 契約指名停止等措置要領」に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 農林水産省の他の機関から指名停止を受けている場合も同様とする。 ３．　契約条項を示す場所、入札説明書を交付する場所及び日時 （１） 場　所　〒460-8516 名古屋市中区三の丸２－６－２ 東海農政局会計課管財係 電話052-223-4615 （２） 日　時　令和８年７月６日～令和８年７月２２日 ＊　紙での交付を希望する者は、上記３（１） の場所で、３（２） の交付期間に交付する。 ただし、土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く9時から17時まで。 ４．　競争参加資格確認申請書及び資料の提出期間及び方法 支出負担行為担当官は、一般競争入札に参加する者の競争参加資格を確認するため、参加希望者から申 請書等の提出を求める。 提出期限までに申請書等を提出しない者並びに支出負担行為担当官が、競争参加資格が無いと認めた者 は、当該競争に参加することができないものとする。 （１） 提出期限　令和８年７月６日９時00分から令和８年７月２２日17時00分まで （２） 提出方法　電子調達システムにより提出すること。 電子調達システムにより難い場合は、持参又は郵送にて、４（１） の提出期限までに４ （３） に紙入札参加方式願とともに提出すること。 ただし、持参の場合は土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く９時00分から17時00 分まで。 なお、郵送の場合は提出期限必着で書留郵便に限る。 （３） 提出場所　上記３（１） に同じ。 （４） 申請書等に関する問合せ先　上記３（１） に同じ。 ５．　入札の執行等 （１） 開札の日時及び場所 令和８年８月７日　10時00分　東海農政局入札室 （２） 入札書受付期間 ①電子調達システムによる入札の場合 令和８年８月４日９時00分から令和８年８月６日17時00分まで。 ②紙入札にする場合 上記５（１） の開札日時・場所に持参の上、入札すること。 （３） 再度入札 開札の結果、落札者がいない場合は、直ちに再度の競争入札を行う。 この場合に入札できる者は当初 の入札に参加したものとする。 （４） 入札書の変更等 入札参加者は、一旦提出した入札書の変更又は取消しをすることはできない。 （５） 入札方法 入札金額は、上記件名に係る代金額の総価を記載すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加 算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 ） をも って落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるか を問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 （６） 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書等に虚偽の記載をした　者のした入札及び 入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 また、無効の入札を行った者を落札者としていた場合 には、落札決定を取り消す。 なお、支出負担行為担当官により競争参加資格があることを確認された者 あっても、開札の時において上記２に掲げる資格のない者は、競争参加資格のない者に該当する。 （７） 落札者の決定方法 落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をも って有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者 により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を 締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるとき は、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって有効な入札を行っ た者を落札者とすることがある。 ６．入札保証金及び契約保証金 （１） 入札保証金　免除する。 （２） 契約保証金　納付（保管金の取扱店　日本銀行名古屋支店） ただし、利付国債の提供（保管有価証券の取扱店　日本銀行名古屋支店） 又は金融機関若しくは保 証事業会社の保証（取扱官庁　東海農政局） をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し、若しくは、履行保証保険契約の締結を行った場 合、又は業務完了保証人を付した場合は、契約保証金を免除する。 ７．契約書の作成の要否 要 ８．その他 （１） 本公告に記載なき事項は入札説明書による。 （２） 入札参加者は東海農政局競争契約入札心得を遵守すること。 （３） 電子調達システムに障害等やむを得ない事情が生じた場合には、入札を延期または紙入札方式に変更 する場合がある。 （４） 電子調達システムによる参加者は、上記８（３） による紙入札方式への変更、再度入札に備え、開札 時に担当者と連絡のとれる体制とすること。 以上公告する。 お知らせ １　農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成１９年農林 水産省訓令第２２号） が制定されています。 この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合 は、その事実をwebサイトで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは、当省のwebサイトを 御覧ください。 https://www.maff.go.jp/tokai/somu/somu/kokihoji/attach/pdf/index-22.pdf ２　農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について（令和２年７月17日閣議決定） に基づき、書 面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略等に取り組んでいます。