被災地域において地籍調査を効率的かつ継続して実施するための基礎となる地殻変動補正方法の調査等業務

入　札　公　告 下記のとおり一般競争入札に付します。 １．競争入札に付する事項 被災地域において地籍調査を効率的かつ継続して実施するための基礎となる地殻変動補正方法の調査等業務 ２．電子調達システムの利用 本案件は、書類の提出及び入札を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムにより難い者は、紙入札方式参加願を提出して紙入札方式に代えることができる。 ３．競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項 （１） 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 （２） 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 （３） 令和０７・０８・０９年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格） 「役務の提供等」のＡ又はＢ等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 なお、上記の競争参加資格については、競争参加資格格付けを証明する書類を添付すること。 （４） 当該競争参加資格に係る申請の期限の日から開札の日までの期間、国土交通省大臣官房会計課長から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領（平成９年５月３０日官会第１２４２号） に基づく指名停止を受けていないこと。 （５） 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 （６） 会社更生法に基づき、更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 （７） 電子調達システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード） を取得していること。 （８） 受注者は、本業務における技術者として、次の者を常時勤務する者の中から配置しなければならない。 ①　主任技術者 契約の履行に関し、作業全般の技術上の管理、作業現場の運営、取りまとめ等を行うほか、本業務中における監督職員との連絡を行うものとし、測量士の資格を有するとともに、「地籍調査」又は「基準点測量」に関し、通算８年以上の実務経験を有する者、又は座標・標高補正パラメータ若しくはそれに類するデータの作成又は座標・標高補正パラメータ若しくはそれに類するデータを使用した座標補正計算に関する業務実績を有する者とする。 受注者は、業務着手前に主任技術者選任届を監督職員に提出するものとする。 ②　作業班長 常時勤務する者で、作業現場における技術上の責任者であり、作業が適切に遂行されるように作業現場を管理及び監督するものとし、「地籍調査」又は「基準点測量」に関し、通算３年以上の実務経験を有する者とする。 ③　その他技術者 契約の履行に関し、業務に係る作業全般を担当するものとし、「地籍調査」又は「基準点測量」に関し、通算１年以上の実務経験を有する者を１名以上配置するものとする。 ４．契約条項を示す場所等 （１） 契約の内容に関する問い合わせ先　不動産・建設経済局　総務課 （２） 入札説明書及び仕様書の内容に関する問い合わせ先　不動産・建設経済局　地理空間情報課　地籍整備室 （３） 入札説明書及び仕様書の交付期間、交付場所　令和８年７月３日（金） から７月１４日（水） １７時００分まで　電子調達システム又は以下の場所　東京都千代田区霞が関２－１－３　中央合同庁舎３号館３階　国土交通省 不動産・建設経済局 総務課 予算第二係 （４） 事前提出書類（証明書等） の提出期限及び場所　令和８年７月１４日（火） １７時００分まで　不動産・建設経済局　総務課 （５） 入札書の受付期間及び場所　令和８年７月１６日（木） １０時００分から令和８年７月２１日（火） １７時００分まで　不動産・建設経済局　総務課 （６） 開札の日時及び場所　令和８年７月２２日（水） １１時００分　不動産・建設経済局　第３会議室 ５．入札保証金及び契約保証金 全額免除する。 ６．入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 ７．入札書の記載金額について 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額） をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免除事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ８．契約書作成の要否 契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 ９．その他 ・電子調達システムのＵＲＬ　https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/ ・予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 以上公告する。 令和８年７月３日 支出負担行為担当官 国土交通省不動産・建設経済局長 楠　田　幹　人