令和８年度京都農林水産総合庁舎　エレベーター設備補修業務

オープンカウンター方式による見積依頼公告 本調達は「電子調達システム」を利用した手続きにより実施するものとする。 ただし、「紙」による見積書の提出も可とする。 令和８年７月３日 支出負担行為担当官 近畿農政局長　　志知　雄一 １　オープンカウンター方式による見積合わせに付する事項 （１） 件　　　名　　令和８年度京都農林水産総合庁舎 エレベーター設備補修業務 （２） 仕様等　　仕様書のとおり （３） 履行期限　　令和９年３月１９日まで （４） 履行場所　　仕様書のとおり ２　見積参加資格 （１） 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 （２） 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 （３） 令和７・８・９年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格） 「役務の提供等」の営業品目「建物管理等各種保守管理」において「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされている近畿地域の競争参加資格者であること。 又は、令和７・８・９年度近畿農政局随意契約登録者名簿「役務の提供等契約」の営業品目「建物管理等各種保守管理」の登録者であること。 （４） 公告の日から見積書の提出期限までの期間に、近畿農政局長から近畿農政局物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領（平成２６年１０月８日付け２６近総第４４９号） に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 （５） 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団及び警察当局から排除要請があり、指名を行わないこととした者に該当しない者であること。 ３　仕様書等の交付場所及び問い合わせ先 （１） 紙媒体による交付場所及び問い合わせ先 〒６０２－８０５４　京都市上京区西洞院通下長者町下る丁子風呂町 近畿農政局会計課　庁舎管理係 電話　０７５－４１４－９０５６ （２） 電子媒体による交付場所 ア 電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101 イ 近畿農政局ホームページ https://www.maff.go.jp/kinki/soumu/kaikei/order/open_counter.html ４　見積書の提出場所及び期限 （１） 見積書の提出場所 上記３の（１） または（２） アに同じ （２） 見積書の提出期限 令和８年７月１４日午前９時００分から令和８年７月１６日午後５時００分まで（行政機関の休日を除く。 ） に、上記３の（１） 宛てに持参若しくは郵送（送達過程が記録される書留郵便等にて必着） 又は電子調達システムにより送信すること。 なお、全省庁統一資格を有する者である場合は、参加資格を証明する書類（競争参加資格証明書の写し） を併せて持参若しくは郵送すること。 （電子調達システムによる場合は必要ない。 ） ５　見積合わせの日時及び場所 （１） 日時　令和８年７月１７日　午前１１時００分から （２） 場所　近畿農政局　入札室 ６　オープンカウンター方式による見積依頼公告等に関する質問 この見積依頼公告及び仕様書に対する質問がある場合は、令和８年７月９日午後５時００分までに、電子メールにより提出すること。 提出の際は以下を参考にすること。 （１） 提出先：kinki_kanzaig@maff.go.jp （２） メール件名：「令和８年度京都農林水産総合庁舎　エレベーター設備補修業務」の質問について （３） メール本文への記載事項：件名、事業者名、担当者名、連絡先電話番号、質問内容 なお、電子メールでの提出が困難な場合は、書面（様式任意） の持参で、上記３（１） あてに提出することも認める。 ただし、電話による質問は受け付けない。 回答は、令和８年７月１３日頃に近畿農政局ホームページに掲載する。 ７　その他 本公告に記載なき事項は、近畿農政局オープンカウンター方式実施要領による。 お知らせ １　農林水産省発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成１９年農林水産省訓令第２２号） が制定されました。 この規定に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは、当省のホームページ （https://www.maff.go.jp/j/supply/sonota/pdf/260403_jigyousya.pdf） をご覧下さい。 ２　農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針２０２０について（令和２年７月１７日閣議決定） に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。 ３　農林水産省では電子調達システムを利用した電子入札・電子契約を推進しています。 詳しくは調達ポータルホームページ https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/resources/app/html/beginner.html