令和７年度長崎地方合同庁舎自家用電気工作物保安管理業務

オープンカウンター方式による見積依頼公告 下記のとおりオープンカウンター方式による見積依頼に付します。 　なお、契約締結に当たっては、本調達案件に係る令和７年度予算（暫定予算を含む） の成立及び予算示達が条件となることを了承の上、見積に参加すること。 令和７年３月５日 支出負担行為担当官 九州農政局長　緒方　和之 １　オープンカウンター方式による見積依頼に付する事項（役務） （１） 件名：令和７年度長崎地方合同庁舎自家用電気工作物保安管理業務 （２） 業務内容：仕様書による （３） 履行期間：仕様書による （４） 履行場所：仕様書による ２　オープンカウンターに参加する者に必要な資格に関する事項 （１） 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。 以下「予決令」という。 ） 第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 （２） 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 （３） 令和５・６年度九州農政局随意契約登録者名簿又は令和４・５・６年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格)の九州・沖縄地域において「役務の提供等」の資格を有している者であり、かつ令和７・８・９年度九州農政局随意契約登録者名簿又は令和７・８・９年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格） の定期審査受付において更新申請を行っている者であること。 なお、契約締結時に令和７・８・９年度九州農政局随意契約登録者名簿又は令和７・８・９年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格） の九州・沖縄地域において「役務の提供等」の資格を有していない者が行った見積は、無効とする。 （４） 本件見積依頼公告の日から、７（１） までの間において、九州農政局長から、九州農政局物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領（平成26年10月23日付け26九総第548号） に基づく指名停止を受けていないこと。 （５） 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団及び警察当局から排除要請があり、指名を行わないこととした者に該当しない者であること。 （６） 電気事業法施行規則（昭和40年通商産業省法令第51号） 第52条の２及び経済産業省告示第249号に定める資格を有する者を保安管理業務に従事させることができること。 ３　「調達ポータル」の利用 　本案件は、見積書及び競争参加資格の確認のための証明書の提出を調達ポータル中の政府電子調達システムで行う対象案件である。 https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101 なお、政府電子調達システムによりがたい者は、持参、郵送又は電子メールによる見積書及び証明書の提出も可とする。 ４　仕様書等の交付場所及び問い合わせ先 （１） 紙媒体による場合の交付場所及び問い合わせ先 〒860－8527　熊本市西区春日２丁目10番１号（熊本地方合同庁舎Ａ棟４階） 九州農政局総務部会計課　梶原　大輔 電話　096－211－9111　内線4096 メール　kyushu_kaikeichotatsu@maff.go.jp ※このメールアドレスは、質問票の受付にのみ対応しております。 見積書は九州農政局００３見積メールボックス（kyushu_mitsumori003@maff.go.jp） 宛てに提出をお願いします。 （２） 電子媒体による交付場所 ア　調達ポータル　https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101 ※「調達ポータル」サイト中の「調達情報検索」で、本案件を検索の上、必要な情報を入力又は選択し仕様書等の資料をダウンロードすることができる。 イ　九州農政局ホームページ　https://www.maff.go.jp/kyusyu/hachu/open.html ５　見積依頼公告等に関する質問及び回答 （１） 本件見積依頼公告及び仕様書等に対する質問がある場合は、令和７年３月12日（水） 午前12時00分までに以下ア～エにより、質問票（任意様式） を電子メールに添付し提出すること。 ア　４（１） に記載のメールアドレスへ提出する。 イ　メール件名は、「令和７年度長崎地方合同庁舎自家用電気工作物保安管理業務」とする。 ウ　メール本文に事業者名、担当者名、連絡先電話番号を記載する。 エ　電子メールでの提出が困難な場合は、質問票（任意様式） を４（１） 宛てに持参又は郵送（期限内必着） により提出することも認める。 ただし、電話による質問は受け付けない。 （２） 質問に対する回答は、令和７年３月17日（月） までに４（２） のイで公表する。 ６　見積書等の提出期限、提出書類及び提出方法 （１） 提出期限　令和７年３月25日（火） 午後５時00分まで （２） 提出書類 ア　持参、郵送又は電子メールによる見積書提出の場合、見積書の様式は様式第１号（以下「見積書」という。 ） のとおりとする。 イ　令和５・６年度九州農政局随意契約登録者名簿登録通知書の写し又は令和４・５・６年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格） における参加資格確認通知書の写しを提出すること。 ウ　保安管理業務に従事させる者の電気主任技術者免状の写しを提出すること。 エ　様式第４号に住所、商号又は名称及び代表者名を記入の上、提出すること。 オ　見積り合わせの結果、契約の相手方となる者は、担当者の指示に従い契約締結時まで に令和７・８・９年度九州農政局随意契約登録者名簿登録通知書又は令和７・８・９年 度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格） 資格審査結果通知書の写しを提出するこ と。 （３） 提出方法 見積書の提出に当たっては、本公告、仕様書、契約書（案） 及び九州農政局オープンカウンター方式実施要領を熟読の上、以下ア～エのいずれかの方法で提出すること。 ア　政府電子調達システムの場合 「調達ポータル」サイト中の政府電子調達システム（ＧＥＰＳ） を利用し、見積書提出を行う。 なお、見積書提出画面の「添付資料追加」により６（２） に示す提出書類のうちイ～エのPDF形式を添付すること。 イ　持参の場合 ６（２） に示す提出書類のうちア～エを、所定事項を表記した封筒（様式第２号） に封入封かんし、九州農政局総務部会計課（熊本地方合同庁舎Ａ棟４階） の受付カウンターに備え付けた見積書投函箱へ直接投函する。 ウ　郵送の場合 郵送に当たっては二重封筒とし、６（２） に示す提出書類のうちア～エを封入封かんした封筒（様式第２号） を、表封筒（様式第３号） に封入封かんの上、４（１） の担当者へ郵送する。 （書留郵便に限る。 ） 「見積書」に記載する日付は、郵送日とすること。 提出後、郵送により提出したことを４（１） に示す電話番号に電話連絡する。 エ　電子メールの場合 電子メールによる場合は、６（２） に示す提出書類のうちア～エのPDF形式を以下のメールアドレスに送信すること。 なお、以下のメールアドレス以外に送信された「見積書」は、無効とする。 　メールアドレス：kyushu_mitsumori003@maff.go.jp （九州農政局００３見積メールボックス） 提出後、メールにより提出したことを４（１） に示す電話番号に電話連絡する。 7　見積り合わせの日時及び場所 （１） 日時　令和７年３月26日（水） 午前9時00分 （２） 場所　九州農政局　入札室 （３） 見積り合わせの結果、契約の相手方となる者は、担当者の指示に従い速やかに見積金額内訳書（様式第５号） を提出すること。 ８　見積書の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の見積り、見積書に虚偽の記載をした者の見積り、６（１） の提出期限までに到着しない見積り又は見積りに関する条件に違反した見積りは無効とする。 ９　契約の相手方の決定 有効な見積りを行った者のうち、予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって見積りを行った者を契約の相手方とする。 10　見積り合わせの結果 見積り合わせの結果は、速やかに決定した契約相手方に見積書の提出方法に応じて通知する。 11　契約書作成の要否 要 12　その他 本公告に記載なき事項は、九州農政局オープンカウンター方式実施要領による。 お知らせ １　農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的とした、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号） 第10条及び第11条にのっとり、第三者から以下の不当な働きかけを受けた場合は、これを拒否し、その内容（日時、相手方氏名及び働きかけの内容） を記録し、同規程第９条に基づき設置する発注者綱紀保持委員会（以下「委員会」という。 ） に報告し、委員会の調査分析において不当な働きかけと認められた場合には、当該委員会を設置している機関において閲覧及びホームページにより公表しています。 （不当な働きかけ） ア　自らに有利な競争参加資格の設定に関する依頼 イ　指名競争入札において自らを指名すること又は他者を指名しないことの依頼 ウ　自らが受注すること又は他者に受注させないことの依頼 エ　公表前における設計金額、予定価格、見積金額又は低入札価格調査制度の調査基準価格に関する情報聴取 オ　公表前における総合評価落札方式における技術点に関する情報聴取 カ　公表前における発注予定に関する情報聴取 キ　公表前における入札参加者に関する情報聴取 ク　その他の特定の者への便宜又は利益若しくは不利益の誘導につながるおそれのある依頼又は情報聴取 ２　農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について（令和２年７月17日閣議決定） に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。