令和7年度茨城農芸学院及び入国者収容所東日本入国管理センター一般廃棄物処理委託契約

入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年３月５日 支出負担行為担当官 茨城農芸学院長　樋　口　光　平 （公　印　省　略） １　競争入札に付する事項 （１） 入札事項名 令和７年度茨城農芸学院及び入国者収容所東日本入国管理センター 一般廃棄物処理業務委託契約 （２） 件名及び数量 茨城農芸学院及び入国者収容所東日本入国管理センターにおける 一般廃棄物処理業務 予定排出量　２９，７４３ｋｇ （３） 特 質 等　仕様書による。 （４） 契約期間　令和７年４月１日から令和８年３月３１日まで （５） 履行場所　茨城農芸学院 （茨城県牛久市久野町１７２２番地１） 入国者収容所東日本入国管理センター （茨城県牛久市久野町１７６６番地１） （６） 入札方法 入札金額は、各社において設定する一般廃棄物１ｋｇ当たりの単一の処理単価を記載すること（当該単価に銭未満の端数が生じた場合は、その端数については切り捨てるものとする。 ） 落札の決定は、当院が別途提示する一般廃棄物の排出予定量の対価を入札書に記載された入札金額に従って計算した総価で行うので、当該総価を上記の単価と併せて記載すること。 また、本業務の入札は人件費、燃料代、処分先への搬入及び処分費、その他消耗品及び諸経費等を見込んで算出した総価をもって入札金額とし、入札書の内訳に記載された単価をもって契約金額とする。 そのため、入札者は本業務に要する一切の諸経費等を含め契約金額を見積もること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の消費税額に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 ） をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の消費税額に相当する金額を差し引いた金額を入札書に記載すること。 ２　競争参加資格 （１） 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被補佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 （２） 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 （３） 令和４・５・６年度法務省競争参加資格（全省庁統一資格） 「役務の提供」において、 開札時までにＡ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に格付けされた資格を有する者であること。 （４） 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号） 第７条に基づく一般廃棄物の収集及び運搬の許可を受けている者であること。 （５） 茨城県内に、本店、支店又は営業所を有している者であること。 （６） 予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が入札参加資格者としての要件を定める場合には、当該入札適合要件を満たすこと。 （７） 法務省で定める暴力団排除条項に該当しない者であり、かつ、排除対象者に該当しない旨の誓約書を提出した者であること。 なお、誓約書を提出しない場合、虚偽の誓約書を出した場合及び誓約書に反することとなった場合は、その入札は無効である。 （８） 契約の相手方として不適当でない者及び不適当な行為をしない者であること。 なお、詳細については、入札説明書にて定める。 （９） 入札説明書の交付を受けた者であること。 ３　入札書の提出場所等 （１） 入札場所、契約事項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先 〒３００－１２８８　茨城県牛久市久野町１７２２番地１ 茨城農芸学院　庶務課用度係 田所 電話　０２９－８７５－１１１４　内線５ （２） 電子調達システムの利用 本案件は、電子調達システムを利用することができる案件である。 （３） 入札説明書等の交付期間及び交付場所 令和７年３月５日（水） から令和７年３月１９日（水） まで、上記３（１） の場所（受付時間は、行政機関に休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号） 第１条に規定する行政機関の休日を除く毎日、午前９時から午後５時まで（ただし、午後零時から午後１時までを除く。 ） の間に限る。 ） （４） 入札書の提出日時及び場所 ア　日時　令和７年３月１９日（水） 午後零時 イ　場所　上記３（１） の場所 ウ　方法　電子調達システムまたは持参、郵送とする。 （書留郵便に限る。 ） （５） 開札の日時場所 ア　日時　令和７年３月２１日（金） 午前１１時３０分 イ　場所　茨城農芸学院庁舎１階　庶務課事務室 ウ　方法　紙入札および電子入札方式による。 ４　その他 （１） 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 （２） 入札保証金及び契約保証金 免除 （３） 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書の交付を受け、令和７年３月１７日（月） 午後零時までに入札説明書において示す競争参加資格確認関係書類等を３（１） の 　場所に持参又は郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。 ） で提出しなければならない（ただし、郵送の場合は期限内に必着とする。 ） 。 なお、入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関して説明を求められた場合はこれに応じなければならない。 （４） 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した 入札は、無効とする。 （５） 契約書作成の要否 　要 （６） 落札者の決定方式 本公告に示した役務を提供できると支出負担行為担当官が判断した資料を提出した 入札者であって、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の 制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 （７） 手続における交渉の有無 　無 （８） その他 　詳細は入札説明書による。