分館空調熱源設備その他改修実施設計業務

分館空調熱源設備その他改修実施設計業務調達案件番号0000000000000609248調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外） 分類簡易工事調達案件名称分館空調熱源設備その他改修実施設計業務公開開始日令和08年06月30日公開終了日令和08年08月20日調達機関参議院調達機関所在地東京都調達品目分類建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス公告内容入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年６月30日支出負担行為担当官参議院庶務部会計課長 上村 隆行 １ 業務概要(1) 業務名 分館空調熱源設備その他改修実施設計業務 (2) 対象施設場所 東京都千代田区永田町１－７－１ 分館(3) 業務内容 中央式空調熱源設備改修及び附帯電気設備改修の設計業務等を行う。 (4) 業務期間 契約締結日から令和９年３月31日まで。 (5) 本業務は、入札時に「配置予定の技術者の資格及び技術力」及び「業務の実施方針等」について記述した競争参加資格確認申請書（添付資料を含む。 以下「申請書」という。 ） を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式を適用する。 (6) 本業務は、賃上げの実施をする企業等及びワーク・ライフ・バランス等の推進に取り組む企業等に対して、総合評価における加点を行う業務である。 (7) 本業務は、建築設計等委託業務成績評定の対象業務である。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。 以下「予決令」という。 ） 第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 参議院の令和７・８年度一般競争（指名競争） 参加資格認定において「建設コンサルタント」について認定されている者であること。 （会社更生法（平成14年法律第154号） に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号） に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、参議院から競争参加資格の再認定を受けていること。 ） (3) 会社更生法（平成14年法律第154号） に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号） に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 （(2)の再認定を受けた者を除く。 ） (4) 申請書の提出者に対する要件及び業務の実施に関する要件ア 本業務の主たる業務分野は機械設備分野とし、主たる業務分野を再委託しないこと。 イ 業務の一部を再委託する場合の再委託先（協力事務所） が、参議院の建設コンサルタント業務に係る一般競争（指名競争） 参加資格者である場合は、参議院から指名停止を受けている期間中でないこと。 (5) 配置予定の技術者に関する要件ア 配置予定の管理技術者は、一級建築士、建築設備士又は技術士（機械部門（選択科目を「流体工学」又は「熱工学」とするものに限る。 ） 、上下水道部門、衛生工学部門又は総合技術監理部門（機械部門（選択科目を「流体工学」又は「熱工学」とするものに限る。 ） 、上下水道部門又は衛生工学部門に関わるものとするものに限る。 ） の資格を有する者であること。 イ 配置予定の主任担当技術者は、以下のいずれかの資格を有する者であること。 1) 機械設備分野(a) 一級建築士(b) 建築設備士(c) 技術士（機械部門（選択科目を「流体工学」又は「熱工学」とするものに限る。 ） 、上下水道部門、衛生工学部門又は総合技術監理部門（機械部門（選択科目を「流体工学」又は「熱工学」とするものに限る。 ） 、上下水道部門又は衛生工学部門に関わるものとするものに限る。 ） (d) １級管工事施工管理技士(e) ２級管工事施工管理技士ウ 配置予定の管理技術者及び主任担当技術者（機械設備分野） は、それぞれ１名であること。 なお、管理技術者と主任担当技術者（機械設備分野） は兼任してもよい。 エ 配置予定の管理技術者及び主任担当技術者は、以下の同種業務又は類似業務に携わった実績を有する者であること。 1) 本業務の管理技術者及び主任担当技術者（機械設備分野） の同種業務及び類似業務とは以下に該当するものとする。 (a) 同種業務：吸収冷温水機、冷却塔、ポンプ及び配管類一式の改修を含む工事の設計業務(b) 類似業務：中央方式による空調熱源設備の改修を含む工事の設計業務2) 配置予定の管理技術者の実績(a) 同種業務又は類似業務の実績を有さなければならない。 なお、平成23年４月１日以降に業務が完了した実績とする。 (b) 記載する件数は１件とし、記載に当たっては同種業務の実績を優先する。 3) 配置予定の主任担当技術者の実績同種業務又は類似業務の実績等については、2)と同様とするほか、記載する実績は、本業務において担当する業務分野と同じ分野とする。 (6) 技術提案における「業務の実施方針等」が適切であること。 (7) 申請書の提出期限の日から開札の時までの期間に、「参議院所管の建設コンサルタント業務等請負契約に係る指名停止等取扱いについて」（平成15年４月４日議長決定） に基づく指名停止を受けていないこと（業務の一部を再委託する場合の再委託先（協力事務所） も含む。 ） 。 (8) 支出負担行為担当官が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約ができること。 (9) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが、共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。 ） 。 （詳細は入札説明書による。 ） ３ 総合評価に関する事項(1) 落札者の決定方法 入札参加者は「価格」及び「技術」（「配置予定の技術者の資格及び技術力」及び「業務の実施方針等」等） をもって入札に参加し、「価格」が予定価格の範囲内であり、かつ(2)「総合評価の方法」によって得られた数値（以下「評価値」という。 ） の最も高い者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。 なお、落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条第１項の調査を行うものとする。 (2) 総合評価の方法ア 技術提案書の内容に応じ、次の1)から4)の評価項目ごとに評価を行い、技術評価点を与える。 なお、技術評価点の最高点数は100点とする。 1) 配置予定の技術者の資格及び技術力2) 業務の実施方針等3) ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する評価4) 賃上げの実施に関する評価技術評価点＝技術評価点の最高点数100×（技術点／技術点の満点） イ 価格評価点の評価方法は、以下のとおりとする。 配点は100点とする。 価格評価点＝配点100×（１－入札価格／予定価格） ウ 総合評価は、ア及びイにより得られた技術評価点と価格評価点を合計して得た評価値をもって行う。 エ 詳細は、入札説明書による。 ４ 入札手続等(1) 担当部局〒100-0014 東京都千代田区永田町１－11－16 参議院管理部営繕課契約係電話03-5521-7536(2) 入札説明書等の交付期間及び交付方法交付期間 ： 令和８年６月30日から令和８年８月20日まで。 交付方法 ： 入札説明書、入札心得、契約書（案） は、電子調達システムからのダウンロード又はＣＤ－Ｒによる交付。 ただし、仕様書、図面及び現場説明書は電子メール又はＣＤ－Ｒによる交付のみ。 仕様書、図面及び現場説明書の交付は次による。 交付期間 ： 令和８年６月30日から令和８年７月21日まで 。 受付時間 ： 午前10時から午後５時まで（土曜、日曜及び祝日を除く） 。 交付方法 ： 電子メールの場合 (1)より交付希望者へ交付する。 交付希望者は(1)に連絡すること。 ＣＤ－Ｒの場合未使用のＣＤ－Ｒを (1)に持参することとし、持参したＣＤ－Ｒに入札説明書等の電子ファイルを複製したものを無償で交付する。 交付希望者は、事前に(1)に連絡をすること。 なお、郵送による交付を希望する場合は、事前に(1)に連絡をした上で、ＣＤ－Ｒ及び所定の郵便料金分の切手を貼付した返信用封筒を(1)に送付すること。 (3) 申請書の提出期間、提出場所及び提出方法提出期間 ： 令和８年６月30日から令和８年７月21日まで。 受付時間 ： 午前10時から午後５時まで（土曜、日曜及び祝日を除く） 。 提出場所 ： (1)に同じ。 提出方法 ： 電子調達システム、持参又は郵送（書留郵便に限る。 ） による。 （郵送の場合は、期限までに必着のこと。 ） (4) 入札書の提出期間、提出場所及び提出方法提出期間 ： 令和８年７月31日から令和８年８月19日まで。 受付時間 ： 午前10時から午後５時まで（土曜、日曜及び祝日を除く） 。 提出場所 ： (1)に同じ。 提出方法 ： 電子調達システム、持参又は郵送（書留郵便に限る。 ） による。 （郵送の場合は、期限までに必着のこと。 ） (5) 開札の日時及び場所日 時 ： 令和８年８月20日（木） 午前10時場 所 ： 〒100-0014 東京都千代田区永田町１－11－16参議院第二別館東棟２階 営繕課･電気施設課会議室(6) (3)から(5)については、電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。 ５ 電子調達システムの利用本業務は「電子調達システム」を利用し、競争参加資格確認資料等の提出及び入札を実施するものとする。 ただし、紙による申請及び提出も可とする。 政府電子調達システム（ＧＥＰＳ） https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/ ６ その他(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金 納付免除。 イ 契約保証金 納付。 ただし、金融機関又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付する場合、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。 (3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (4) 配置予定の技術者の確認 落札者決定後、配置予定の技術者を配置しない事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。 なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差し替えは認められない。 (5) 手続における交渉の有無 無。 (6) 契約書作成の要否 要。 (7) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 ２(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も４(3)により申請書を提出することができるが、競争に参加するためには開札の時において当該資格の確認を受けていなければならない。 (8) 当該業務に直接関連する他の業務の委託契約を当該業務の委託契約の相手方との随意契約により契約する予定の有無 無(9) 詳細は入札説明書による。 調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-