2号7-108-106黒瀬地区防火水槽撤去設計施工一括工事(PDFファイル:209.3KB)

2号7-108-106黒瀬地区防火水槽撤去設計施工一括工事(PDFファイル:209.3KB)次のとおり、条件付一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令第１６７条の６の規定により公告する。 また、各項に掲げるもののほか、東広島市建設工事等条件付一般競争入札公告共通事項(建設工事)(以下「共通公告」という。 )による。 東広島市長  垣  德１ 工事名２ 工事管理番号３ 工事場所４ 工事概要５ 工期６ 予定価格有り８ 建設工事の種類９ 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項(2) 広島県水道広域連合企業団指定給水装置工事事業者の指定(3) 建設業法第１５条の許可(特定建設業許可)の要否認定等級(格付け)Ｃ年平均完成工事高問わないものとする設計施工一括発注方式(簡易型)令和8年度 消防水利整備事業 黒瀬地区防火水槽撤去設計施工一括工事令和８年６月３０日7-108-0106【津江地区】防火水槽撤去 N=1基、作業土工 1式【楢原地区】防火水槽撤去 N=1基、作業土工 1式東広島市黒瀬町津江、楢原２号工事入札公告(1) 令和７・８年度東広島市建設工事競争入札参加資格者として 認定されている業種3,508,000円(消費税及び地方消費税相当額を除く。 )７ 最低制限価格契約日の翌日から令和８年１２月２２日まで土木一式工事 次に掲げる要件を全て満たしていること。 (2)から(5)までの要件は、それぞれに特記してある場合を除き、上記８の建設工事 の種類について満たしているものとする。 (4) 建設業の許可を受けている営業所所在地等 ※営業所とは、建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項 で許可を受けた営業所とする(以下同じ)。 ※主たる営業所とは、建設業許可申請書別紙二の「主たる営業 所」欄に記載されている営業所とする(以下同じ)。 ※本店とは、登記されている本店とする(以下同じ)。 不要東広島市内に本店かつ主たる営業所を開札日から遡って継続して１年以上有する者下請契約の予定額が5,000万円以上(建築一式工事の場合は8,000万円以上)となる場合は特定建設業許可を必要とする。 土木一式工事ア 東広島市内に本店かつ主たる営業所を開札日から遡って継続して１年以上有する者(5) 認定等級又は年平均完成工事高 ※認定等級(格付け)とは、東広島市建設工事等請負業者選定 に関する規程第４条第１項に規定する資格の格付のことで令和 ７・８年度東広島市建設工事競争入札参加資格認定通知書に工 事種類別に記載されているものをいう。 ※年平均完成工事高とは、令和７・８年度東広島市建設工事競 争入札参加資格申請時に提出した総合評定値通知書に記載され た工事種類別のものをいう。 １０ その他入札条件(詳細については共通公告に記載)(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7) 社会保険未加入対策対象案件：共通公告5J参照(8)１１ 入札参加及び提出資料１２ 日程等に関する事項１３ 問合せ先 東広島市 総務部 契約課 (東広島市西条栄町８番２９号 電話 082-420-0930)※「設計施工一括発注工事対象請負契約約款」については、令和８年４月１日改正後の約款を使用する。 積算内訳書：労務費等を記載する新しい様式の積算内訳書を提出すること。 ※様式掲載場所(東広島市ホームページ) ホーム ＞ 組織から探す ＞ 契約課 ＞ 4 建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務(様式・提出書類) ＞ 入札書/委任状/入札辞退届/積算内訳書※令和８年４月１日付けで正式に様式の改正を行っているため、上記ページからダウンロードして使用してください。 令和８年７月１７日令和８年７月１７日令和８年６月３０日回答書閲覧期間設計図書の閲覧令和８年７月６日公 告 日 午前１０時５分入 札 期 間提出期間後の質問は受け付けない。 東広島市ホームページに掲載する。 (午前９時～午後５時)及び令和８年７月１４日～質問書提出期間(午前９時～午後４時)令和８年７月２１日令和８年６月３０日～事 後 審 査開札後に入札参加資格要件を審査し、その後落札決定を行う。 令和８年７月８日電子入札等システムで落札者決定通知を行う。 回答書の有無を確認し、回答書がある場合は、必ず閲覧すること。 電子入札等システムを利用して入札を行う。 電子入札室(本館４階)で行う。 開 札 日 時令和８年７月１６日場 所 ・ 留 意 事 項 期 間 ・ 期 日 等 手 続 き 等 本案件入札に参加しようとする者は、電子入札等システムを利用して入札を行うこと。 なお、システム障害等により、書面参 加を希望する者は、電子入札実施要領第４条第２項により書面参加申請手続きを行うこと。 電子くじ実施対象案件：共通公告5C(3)参照令和８年６月３０日～東広島市ホームページ 及び 契約課掲示板に掲示する。 完全電子案件：共通公告1(12)参照市町村税の滞納のない者対象案件：共通公告1(11)参照使用契約約款：「設計施工一括発注工事対象請負契約約款」及び「設計施工一括発注工事対象請負契約約款特約事項」(東広島市ホームページ掲載のもの) エ 配置時点で、他に配置されている工事の請負金額がいずれも4,500万円(税込)未満(建築一式工事の場合は、 9,000万円(税込)未満)であること。 ※技術者の兼務については「技術者等の適正配置について」を参照すること。 質問書(様式第７)により消防局警防課へ持参すること。 東広島市ホームページに掲載する。 ※設計図書を閲覧していない者のした入札は、無効とする。 イ 土木一式工事の経験(監理技術者、監理技術者補佐、主任技術者又は現場代理人としての元請経験に限る)を有する者 ※原則、工事の全期間に従事した者であること。 ウ 配置時点で、入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係(所属建設業者との間に第三者の介入する余地の無い雇用に関す る一定の権利義務関係が開札日前に連続して３か月以上存在すること)にある者落札者は契約後、次に該当する者を設計に係る管理技術者として配置しなければならない。 技術上の管理を行うに必要な能力と経験を有している者 (※直接的かつ恒常的な雇用関係は必要としない。 また、主任技術者と兼ねることができる。 ) ア 土木工事業に係る主任技術者の資格を有する者落札者は契約後、次のいずれにも該当する技術者を主任技術者として配置しなければならない。 頁 1令和8年度仕様書東広島市消防水利整備事業黒瀬地区防火水槽撤去設計施工一括工事東広島市黒瀬町津江、楢原 工 事 場 所東広島市黒瀬町津江地区位 置 図工事場所工事場所東広島市黒瀬町楢原地区位 置 図工事場所工事場所特 記 仕 様 書第1章 総則1. 適用2. 前払金3. 現場代理人の兼務4. 履行報告5. 官公庁等への手続き等6. 工事中情報共有システム(受注者希望型)7. 熱中症対策に資する現場管理費の補正8. 主任(監理)技術者及び現場代理人の配置について9. 法定外の労災保険の付保10. 週休２日適用工事等 週休２日11. 建設副産物の取り扱いについて12. 管理技術者の配置第2章 施工条件1. 用地(1) 現場の復旧2. 安全対策(1) 交通誘導警備員・警戒船・保安要員(2) 架空線の防護管に要する費用について3. 盛土・埋戻土(1) 購入土(搬入)(建設発生土リサイクルプラントが製造した処理土)4. 建設副産物(1) コンクリート殻(有筋)(搬出)5. その他(1) 設計費について(2) 事前調査について第3章 その他1. 工事関係書類2. 工事写真3. 疑義の解決等4. 仮設工(黒瀬地区防火水槽撤去設計施工一括工事)第1章 総則1. 適用 本工事の施工にあたっては、「土木工事共通仕様書(令和７年８月)広島版(適用区分「広島」及び「広島県」)」及び東広島市制定の第15編下水道編(最新版)に基づいて実施しなければならない。 この場合においては、次のとおりとする。 (1) 「広島県」とあるのは「東広島市」と読み替える。 (ただし、第1編第1章第1節1-1-1-26第10項、第1編第1章第2節1-1-2-1第3項、1-1-2-8第1項、1-1-2-9第1項、1-1-2-10第1項、1-1-2-11第1項、第6項、第8項、1-1-2-14第2項、1-1-2-16第1項、第3項、第2編第1章第3節2-1-3-1、第3編第1章第2節3-1-2-3第2項においては読み替えない。 )(2) 「建設工事請負契約約款」とあるのは「東広島市の建設工事請負契約約款」と読み替える。 (3) 「土木工事監督規程」とあるのは「東広島市建設工事監督事務取扱要綱」と読み替える。 (4) 「土木工事検査規程」とあるのは「東広島市建設工事検査規程」と読み替える。 (5) 「建設工事執行規則第19条の1」とあるのは「東広島市建設工事執行規則第19条第1項」と、「建設工事執行規則第41条の2」とあるのは「東広島市建設工事執行規則第41条第2項」と読み替える。 (6) 「広島県契約規則第2条の1」とあるのは「東広島市契約規則第2条第1項」と読み替える。 (7) 「土木工事検査技術基準」とあるのは「東広島市の「土木工事検査技術基準」」と読み替える。 (8) 「低入札価格調査制度事務取扱要綱」とあるのは「東広島市低入札価格調査制度事務取扱要領」と読み替える。 (9) 「広島県の建設工事入札参加資格」とあるのは「東広島市の競争入札参加資格」と読み替える。 (10)広島県の「建設業者等指名除外要綱」とあるのは東広島市の「建設業者等指名除外基準要綱」と「建設業者等指名除外要綱別表第18号」とあるのは東広島市の「建設業者等指名除外基準要綱別表第22号」と読み替える。 (11)「建設工事における低入札価格調査制度事務取扱要綱」とあるのは「東広島市低入札価格調査制度事務取扱要領」と、「建設工事における低入札価格調査制度事務取扱要綱第10条」とあるのは「東広島市低入札価格調査制度事務取扱要領第11条」と読み替える。 (12)「県発注工事等における暴力団排除のための契約制限要綱」とあるのは「東広島市建設工事暴力団等排除要綱」と読み替える。 (13)その他2. 前払金 契約金額が50万円以上の建設工事の場合は前払金を請求することができる。 前払金は請負代金の3 1 3 2 技術検査 2 適用しない。 3 1 2 5 工事完成図書の納品 適用しない。 3 1 23 1 1 7 工事完成図書の納品 2から6まで 適用しない。 1 2 2 工程表 適用しない。 3 1 1 3 4 下請負及び契約の制限 1(2) 適用しない。 特 記 仕 様 書編 章 節 条 見 出 し 項 特記及び追加仕様事項1 1 1 3 5 主要資材の購入 適用しない。 3 1 1 8 技術検査 3から5まで 適用しない。 3 1 2 1 請負代金内訳書 適用しない。 1 2 5 工事の下請負 3から6まで 適用しない。 1 1 2 14 施工管理 1 適用しない。 1 1 2 16 環境対策 4 適用しない。 1 1 3 3 現場代理人及び主任技術者又は監理技術者5から6まで 適用しない。 7 契約後VE工事 適用しない。 1 1 3 9 県産材の活用 (2) 適用しない。 1 1 31 1 3 10 工事現場の現場環境改善等 適用しない。 1 1 3 11 現場環境改善(ウィークリースタンス)の実施(4)[2]から[7]まで適用しない。 3 1 1 1 請負代金内訳書 適用しない。 3 1 1 2 工程表 適用しない。 6 提出書類 2 適用しない。 3 1 3 1 工事完成図書の納品 適用しない。 - 1 -40%以内とする。 また、契約に当たって契約約款特約事項第22項により中間前払金を選択するものにあっては、中間前払金は請負代金の20%以内とする。 その他、前金払・中間前金払の適用は次の要領による。 ・建設工事請負代金前金払実施要領・建設工事請負代金中間前金払実施要領・東広島市余裕期間制度適用工事に係る事務取扱要領3. 現場代理人の兼務１ 現場代理人の兼務については、「技術者等の適正配置について」によるものとする。 ２ 発注者は、受注者からの申請に基づき、兼務する各工事の内容、工程等を勘案し、現場代理人 の兼務について承認の適否を決定し、承認する場合は現場代理人兼務承認書により、承認しない 場合は現場代理人兼務非承認書に承認しない理由を記載の上、速やかに受注者に通知する。 ３ 発注者は現場代理人の兼務について、次に掲げる事由に該当すると認めたときは、現場代理人 兼務承認取消書により、その承認を取消すものとする。 ⑴ 兼務を予定する工事の発注者が兼務を承認しないことが明らかになったとき⑵ 兼務を承認した日から起算して14日(東広島市の休日を定める条例(平成元年東広島市条例第６ 号)第１条第１項に規定する市の休日を除く。 )を経過した後においても、兼務先の発注者が兼 務を承認したことを証する書面の写しが提出されないとき⑶ 兼務申請において、重要な事項について虚偽の申告をし、又は重要な事実の申告を行わなかっ たことが判明したとき⑷ 兼務の承認後、重要な事項や重大な状況の変化について報告を行わない等、必要な報告を怠っ たことが判明したとき⑸ 著しい状況の変化により、兼務を承認することが適当でなくなったとき⑹ その他、発注者が兼務を承認することが適当でなくなったとき４ 重要な事項について虚偽の申告を行う等、不適切な申請を行った者、又は、兼務の承認後に重 要な事項や重大な状況の変化について報告を行わない等、必要な報告を怠った者に対しては、請 負契約に基づく是正措置の請求や指名除外等の必要な措置を行うことがある。 ※ 同一町内における町とは西条町、八本松町、志和町又は高屋町にあっては昭和49年4月20日前の 町の区域とし、黒瀬町、福富町、豊栄町、河内町又は安芸津町にあっては平成17年2月7日前の町 の区域とする。 4. 履行報告 履行報告の提出にあたっては、実施工程表と平面図(施工済み箇所を着色)又は、進捗状況が確認できる写真を添付すること。 なお、月締め報告とし、翌月７日までに提出すること。 5. 官公庁等への手続き等 受注者は、関係官公庁及びその他の関係機関との諸手続きにおいて許可、承諾等を得た場合はその書面(写し)を提出するものとし、更新手続き(許可内容が同じもの)の場合は、届出等の鑑のみとする。 6. 工事中情報共有システム(受注者希望型)(１)本工事は、工事中情報共有システムの対象(受注者希望型)である。 (２)工事中情報共有システムを利用するにあたり、発注者に連絡の上、利用申込すること。 (３)本工事で使用する情報共有システムは次のとおり。 広島県工事中情報共有システム(一般社団法人 広島県土木協会) http://www.hdobokuk.or.jp/koujijyouhoushisutemu2.html(４)工事中情報共有システム利用に必要な費用は設計金額に含まれている。 (５)利用にあたっては「東広島市発注工事における広島県工事中情報共有システム利用実施要 領」に基づくこと。 (６)運用にあたっては「広島県工事中情報共有システム運用ガイドライン」に基づくこと。 この場合においては、次のとおりとする。 １)「1.3.適用する基準」のうち、「土木工事監督規定(広島県)」および「土木工事監督実施要領(広島県)」は「東広島市建設工事監督事務取扱要綱」と、「土木工事検査規定(広島県)」とあるのは「東広島市建設工事検査規定」と、「土木工事検査技術基準(広島県)」とあるのは「土木工事検査技術基準(東広島市)」と読み替えるものとする。 ２)「CAD製図基準(国土交通省)」および「CAD製図基準に関する運用ガイドライン(国土- 2 -交通省)」は適用しない。 ３)「4.検査」は適用しない。 ４)検査は、発注者と協議のうえ、紙媒体による検査と電子検査の併用とすることができるものとする。 ５)受注者は、工事中情報共有システムにより処理した工事完成図について、電子成果品として納品するほか、紙の成果品も納品すること。 7. 熱中症対策に資する現場管理費の補正(１) 本工事は、工事現場の熱中症対策に資する経費に関して、現場管理費の補正を行う工事であ る。 (２) 工期(工事の始期日から工事の終期日までの期間で、準備期間、施工に必要な実日数、不稼 働日、後片付け期間の合計をいう。 なお、検査期間13日、年末年始6日間(12月29日～1月3日) 、夏季休暇3日間(国民の祝日である山の日の次の日から土曜日、日曜日、振替休日を除く3日 間とする。 )、工場制作のみを実施している期間、工事全体を一時中止している期間は含まな い。 )期間中の真夏日の状況に応じて、変更契約時に現場管理費の補正を行うものとする。 (３) 真夏日とは、日最高気温が30度以上の日をいう。 また、日最高暑さ指数(WBGT)が25度以上 の日をいう。 ただし、夜間工事のみの場合は、作業時間帯の最高気温または最高暑さ指数 (WBGT)を対象 とする。 (４) 気温の計測箇所及び結果は、施工現場から最寄りの気象庁の地上気象観測所の気温または環 境省が公表している観測地点の暑さ指数(WBGT)を用いることを標準とする。 (５) 受注者は、工事期間中における気温の計測箇所、用いる計測値及び計測期間(計測開始日、 計測終了予定日)を明記した施工計画書を工事着手前に提出し、計測結果を工事完成時までに 監督職員に提出すること。 (６) 受注者は、計測終了日について、工事完成時までに監督職員と協議するものとする。 (７) 積算方法は次のとおりとする。 １)補正方法 ア 受注者より提出された計測結果の資料を基に、補正値を算出し現場管理費率に加算する。 なお、現場管理費率の補正は「積雪寒冷地域で施工時期が冬期となる場合の補正」、「 緊急工事の場合」及び本補正値を合計し、2％を上限とする。 イ 真夏日率＝工期期間中の真夏日÷工期 ウ 補正値(％)＝真夏日率×1.2 ２)補正値の計算結果は、パーセント表示で小数点3位を四捨五入して2位止めとする。 (８) 受注者より、熱中症対策に資する現場管理費の補正が不要である旨の協議があった場合は、 補正を行う工事から対象外とすることができる。 (９) 検査職員から修補の指示があった場合、修補期間は対象外とする。 8. 主任(監理)技術者及び現場代理人の配置について 東広島市発注工事における主任(監理)技術者及び現場代理人の配置についての取り扱いは、「技術者等の適正配置について」によるものとする。 9. 法定外の労災保険の付保１ 本工事において、受注者は法定外の労災保険に付さなければならない。 ２ 受注者は、建設工事請負契約約款第４７条に基づき、法定外の労災保険の契約締結をしたとき は、その証券又はこれに代わるものを速やかに監督職員に提示しなければならない。 ３ 法定外の労災保険は、政府の労働者災害補償保険とは別に上乗せ給付等を行うことを目的とす るものであり、(公財)建設業福祉共済団、(一社)全国建設業労災互助会、全日本火災共済協 同組合連合会、(一社)全国労働保険事務組合連合会又は保険会社との間で、契約を締結してい るものとする。 10. 週休２日適用工事等 週休２日 本工事は、週休２日適用工事(発注者指定型)であり、「東広島市週休２日適用工事等実施要領(最新版)」に従うこと。 なお、実施要領に基づき提出する必要のある様式「休日取得計画表」は「検査課HP＞施工関連資料＞週休２日適用工事等の実施について」に掲載している。 - 3 -11. 建設副産物の取り扱いについて 本工事における建設副産物の取扱いについては、土木工事共通仕様書1-1-2-11 建設副産物のとおり取り扱うこととする。 なお、「再生資源利用計画」、「再生資源利用促進計画」及び「実施書の提出」については、次のとおりとする。 １ 再生資源利用計画及び再生資源利用促進計画 受注者は、コンクリート、コンクリート及び鉄から成る建設資材、木材、アスファルト混合物 等を工事現場に搬入する場合には、法令に基づき、再生資源利用計画を作成し、施工計画書に含 め監督職員に提出しなければならない。 また、受注者は、建設発生土、コンクリート塊、アスフ ァルト・コンクリート塊、建設発生木材、建設汚泥又は建設混合廃棄物等を工事現場から搬出す る場合には、法令に基づき、再生資源利用促進計画(５の確認結果票を含む)を作成し、施工計 画書に含め監督職員に提出しなければならない。 なお、その内容に変更が生じたときは、速やか に利用計画及び促進計画を変更し、監督職員に報告しなければならない。 ２ 計画の掲示及び公表 受注者は、１の再生資源利用計画及び再生資源利用促進計画を工事現場の見やすい場所に掲示 (デジタルサイネージによる掲示も可)し、公衆の閲覧に供するとともに、インターネットの利 用により公表するよう努めるものとする。 現場掲示様式については、次のURLを参考に作成すること。 https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/region/recycle/d03project/d0306/page_03060101credas1top.htm３ 実施書の提出 受注者は、再生資源利用計画及び再生資源利用促進計画を作成した場合には、工事完了後速や かに実施状況を記録した再生資源利用実施書及び再生資源利用促進実施書を監督職員に提出しな ければならない。 なお、受注者は、再生資源利用実施書及び再生資源利用促進実施書の作成後、 工事完成から５年間保存しなければならない。 ４ 工事現場の管理体制 受注者は、再生利用の促進を行うため、工事現場における建設副産物責任者を置くことにより 、管理体制を整備するとともに、当該責任者に対し、再生資源利用計画及び再生資源利用促進計 画の内容について現場担当者の教育を十分行うこと及び、関係する他の施工者及び資材納入業者 もこれを周知徹底することを指導するものとする。 ５ 建設発生土搬出に関する関係法令の手続きの確認及び確認結果票の作成 受注者は、再生資源利用促進計画の作成にあたり、建設発生土を工事現場から搬出する場合は、 あらかじめ次に掲げる事項を確認し、また各事項の確認の結果を記載した書面(確認結果票)を 作成しなければならない。 ※確認結果票は「広島県の調達情報」に掲載している。 なお、対象となる工事は請負代金額が100万円以上、または建設発生土の搬出が500m3以上の工事 を対象とする。 (1) 工事現場内の土地の掘削その他の土地の形質の変更が土壌汚染対策法(平成14年法律第53号 )第３条第７項又は第４条第１項の規定による届出を要する場合にあっては、当該届出がされ ている。 (2) 再生資源利用促進計画に記載しようとする搬出先における建設発生土の搬入に係る行為に関 する次に掲げる事項 (1) 当該行為が宅地造成及び特定盛土等規制法(昭和36年法律第191号。 以下「盛土規制法」と いう)第12条第１項、第16条第１項、第30条第１項又は第35条第１項の規定による許可を要 する場合にあっては、当該許可を受けている。 (2) 当該行為が盛土規制法第21条第１項、第27条第１項、第28条第１項又は第40条第１項の規 定による届出を要する場合にあっては、当該届出がされている。 (3) 上記(1)、(2)に掲げる事項のほか、再生資源利用促進計画に記載しようとする搬出先が適 正であることを確認するために必要な事項その他の建設発生土の搬出に関する事項６ 運搬業者への通知 受注者は、建設発生土の運搬を行う者に対し、再生資源利用促進計画及び確認結果票の内容を 通知するものとする。 またその内容に変更が生じたときには、速やかに運搬を行う者に通知する ものとする。 ７ 確認結果票の掲示及び公表 受注者は、確認結果票を工事現場の見やすい場所に掲示(デジタルサイネージによる掲示も可) し、公衆の閲覧に供するとともに、インターネットの利用により公表するよう努めるものとする。 - 4 -８ 確認結果票の保管 受注者は、確認結果票を建設工事の完成後５年間保存するものとする。 ９ 建設発生土の搬出先に対する受領書の交付請求 受注者は、建設発生土を再生資源利用促進計画に記載した搬出先へ搬出したときは、速やかに 当該搬出先の管理者(搬出先が工事現場である場合は、当該工事現場の受注者)に対し、次に掲 げる事項を記載した受領書の交付を求めるものとする。 (1) 建設発生土の搬出先の名称(搬出先が工事現場である場合は、建設工事の名称。 )及び所在地 (2) 建設発生土の搬出先の受注者の商号、名称又は氏名 (3) 建設発生土の搬出元の名称及び所在地 (4) 建設発生土の搬出量 (5) 建設発生土の搬出が完了した日10 建設発生土の搬入元への受領書の交付 受注者は、建設発生土を利用計画に記載した搬入元から搬入したときは、速やかに当該搬入元 の管理者(搬入元が工事現場である場合は、当該工事現場の受注者)に対し、前号に掲げる事項 を記載した受領書を交付するものとする。 11 受領書の内容確認 受注者は、搬出先から受領書の交付を受けたときは、再生資源利用促進計画に記載した内容と 一致することを確認する。 12 受領書の保管 受注者は、受領書又はその写しを建設工事の完成後５年間保存するものとする。 13 建設発生土の最終搬出先までの確認 受注者は、建設発生土が再生資源利用促進計画に記載した搬出先(次の(1)から(4)のいずれか に該当する搬出先を除く。 )から他の搬出先へ搬出されたときは、速やかに、当該他の搬出先への搬出に関する９(1)～(5)に関する事項を記載した書面を作成するとともに、当該書面を当該再生資源利用促進計画に係る建設工事の完成後５年間保存するものとする。 建設発生土が更に他の搬出先へ搬出されたときも、同様とする。 (1) 国又は地方公共団体が管理する場所であって、受入れ完了後に当該国又は地方公共団体が受 領書を交付する場合 (2) 受注者の管理下にある他の工事現場で利用するために一時堆積する場合 (3) ストックヤード運営事業者登録規定により国に登録されたストックヤード (4) ９の受領書の土砂の利用種別が「盛土利用等」である建設発生土受入地(再搬出しないもの)12. 管理技術者の配置第2章 施工条件1. 用地(1) 現場の復旧 使用した用地は、所有者に復旧状況の確認をしてもらうこと。 2. 安全対策(1) 交通誘導警備員・警戒船・保安要員交通誘導警備員 ・交通誘導警備員は見込んでいない。 ただし、現場条件の変更等により、交通誘導警備員の配置が必要となった場合には、事前に監督職員と協議を行った上で変更対象とする。 (2) 架空線の防護管に要する費用について 工事区域上空の架空線の防護管に要する費用については、現在見込んでいない。 架空線に近接した工事の施工に当たって、架空線管理者又は防護管施工会社(以下、「架空線管理者等」という)との協議により、架空線管理者等から防護管に要する費用負担を求められた場合、工事打合せ簿により監督職員と協議し、設計変更の対象とする。 設計変更の対象として認められる場合は、架空線管理者等からの見積書を提出すること。 3. 盛土・埋戻土(※直接的かつ恒常的な雇用関係は必要としない。 また、主任技術者と兼ねることができる。 )受注者は契約後、次に該当する者を管理技術者として配置しなければならない。 (1) 技術上の管理を行ううえで必要な能力と経験を有している者。 - 5 -(1) 購入土(搬入)(建設発生土リサイクルプラントが製造した処理土) 本工事では、津江地区で46m3(ほぐし)、楢原地区で62m3(ほぐし)の土砂購入を見込んでいる。 ① 当該工事に使用する購入土は、建設発生土処分先一覧表に掲載された建設発生土リサイクルプラントが製造した処理土(改良土を含む。 )を使用するものとする。 積算にあたっては、運搬費と処理土購入費(工場渡し)の合計が最も経済的になるものを見込んでいる。 したがって、正当な理由がある場合を除き購入土に要する費用(単価)は変更しない。 ② ①により使用することとしている処理土について、何らかの事情によりその使用が困難である場合は、設計図書の内容について監督職員と協議すること。 ③ 使用する処理土がセメント及びセメント系固化材を使用した改良土の場合、「セメント及びセメント系固化材を使用した改良土の六価クロム溶出試験実施要領(案)」に基づき、建設発生土リサイクルプラントから試験結果の提示を受けるとともに、施工後に六価クロム溶出試験を実施し、試験結果(計量証明書)を提出するものとする。 4. 建設副産物(1) コンクリート殻(有筋)(搬出) 当該工事により発生するコンクリート殻(有筋)は、広島県制定の再資源化施設一覧表に掲載されている施設に搬出するものとする。 搬出先として、運搬費と受入費(平日の受入費用)の合計が最も経済的になる再資源化施設を見込んでいる。 したがって、正当な理由がある場合を除き処分に要する費用(単価)は変更しない。 また、運搬距離は津江地区で 3.5ｋｍ、楢原地区で9.2ｋｍ を見込んでいる。 5. その他(1) 設計費について(2) 事前調査について第3章 その他1. 工事関係書類設計計画業務概要、実施方針、業務工程、組織計画、打合せ計画等を記載した業務計画書を作成する。 受注者は、各地区において以下の項目に関する事前調査を実施し、調査結果を着工前に監督 職員に提出すること。 ・津江地区：隣接家屋に対する事前調査(ひび割れ調査) ・楢原地区：近接構造物(擁壁)に対する事前調査(ひび割れ調査、標高、傾斜) 本工事は一般的な耐震性貯水槽の構造を基に設計図を作成している。 受注者は、工事着手前に現場条件を踏まえ、設計計画、設計条件の確認及び調査、構造形式 の選定、関係機関との協議を行い、とりまとめた報告書を監督職員に提出し、協議すること。 具体的な業務内容は以下の表のとおりとする。 また、工事着手までに実施設計図及び数量計 算を作成し、監督職員の承諾を得ること。 承諾を得た実施設計図及び数量計算に基づき変更 精算を行う。 設計費は正当な理由がある場合を除き、変更の対象としない。 設計項目 業務内容施工(撤去)計画検討隣接地にある近接した既設擁壁への影響等を整理して、防火水槽の撤去範囲・撤去の施工計画を検討する。 実施設計図の作成 平面図、撤去構造図、復旧図、仮設図(参考図)等を作成する。 数量計算書の作成決定した設計に対して、数量算出要領に基づき、工種毎に数量を算出する。 関係機関との協議資料作成地権者又は関係機関との協議用資料・説明用資料を作成し、その結果を設計条件として反映させる。 報告書作成設計計画、設計条件の確認及び調査、構造形式選定、実施設計図の作成、数量計算書、関係機関との協議資料作成等の内容のとりまとめを行う。 - 6 - ⑴ 工事関係書類の作成は、東広島市建設工事関係書類作成要領 -土木工事編-によるものとする。 ⑵ 工事関係書類の提出は、「契約関係書類」1部、「施工管理書類」は、工事打合せ簿による場 合は2部、その他による場合は1部とする。 2. 工事写真 工事写真の撮影に当っては、広島県制定「写真管理基準(令和７年８月)」によるものとし、納 品に当っては、電子媒体又は紙媒体、情報共有システム登録のいずれかとする。 なお、電子納品物は「広島県電子納品実施要領」に準拠し、作成すること。 3. 疑義の解決等 本特記仕様書及び設計図書に明示していない事項または、その内容に疑義が生じた場合は、監督 職員と協議し決定すること。 4. 仮設工 仮設工(任意)については、事前に設置方法を施工計画書にまとめ、監督職員へ提出すること。 なお、仮設方法については、正当な理由がある場合は、請負代金額の変更対象とする。 - 7 -特記仕様書(施工箇所が点在する工事の積算) 【消防水利事業】本案件は、施工箇所が点在する工事の適正な工事価格を算出するため、工事箇所を基に次の算定方法とする。 算定方法(１)工事原価ア 直接工事費施工数量及び施工規模等は工事箇所ごとに判断し、施工箇所ごとに直接工事費を算定する。 イ 間接工事費(ア)共通仮設費ａ 共通仮設費の率分対象額は工事箇所ごとに算定し、主たる工種区分は、その工事全体の主たるものを適用する。 ｂ 共通仮設費率の補正工事箇所ごとに施工地域及び工事場所区分の補正を行う。 ｃ 積上げ計算による部分施工箇所ごとに必要な経費を積み上げる。 (イ)現場管理費ａ 現場管理費の算定対象とする純工事費は工事箇所ごとに算定する。 ｂ 現場管理費率の補正工事箇所ごとに施工時期、工事期間、施工地域及び工事場所区分の補正を行う。 (２)一般管理費等ア 一般管理費等の算定対象とする工事原価は(１)の計による。 なお、処分費等が「共通仮設費対象額(P)＋準備費に含まれる処分費」に占める割合の３％を超える場合又は処分費等が３千万円を超える場合、率計算の対象については、工事箇所ごとに対象額を算出する。 工事箇所A:津江地区工事箇所B:楢原地区 平成26年10月2日付け土木局技術企画課長通知「施工箇所が点在する工事の積算について」により，一般管理費等，工事価格，消費税相当額及び工事費の算出については内訳書によらず，次の算出による。 算出資料 算出条件 ・一般管理費の対象とする工事原価は，工事箇所ごとの計とする。 なお，処分費等が「共通仮設費対象額(P)＋準備費に含まれる処分費」に占める割合の3％を超える場合又は処分費等が3千万円を超える場合，率計算の対象については，工事箇所ごとに対象額を算出する。 設計金額 請負金額 一般管理費等率 一般管理費率等の補正 契約保証に係る一般管理費率等の補正 [計]一般管理費等 対象額 前払金支出割合区分 [計]工事価格 率 ％ ％ [計]消費税相当額[計]工事費【当初】工事価格津江地区工事箇所A 施工箇所A1 施工箇所A2 施工箇所A3 施工箇所A4 施工箇所A5 施工箇所A6 施工箇所A7 施工箇所A8 施工箇所A9 施工箇所A10 施工箇所A11 施工箇所A12 施工箇所A13工事原価一般管理費率分一般管理費対象額契約保証費契約保証費対象額一般管理費計工事価格A消費税相当額工事費- - -楢原地区工事箇所B 施工箇所B1 施工箇所B2 施工箇所B3 施工箇所B4 施工箇所B5 施工箇所B6 施工箇所B7 施工箇所B8 施工箇所B9 施工箇所B10 施工箇所B11 施工箇所B12 施工箇所B13工事原価一般管理費率分一般管理費対象額契約保証費契約保証費対象額一般管理費計工事価格B消費税相当額工事費- - -0  0001                                       頁 -費目・工種明細など 規格1・規格2 単位 数量 備考 工事数量総括表 津江地区 耐震性貯水槽撤去耐震性貯水槽撤去       1          式    レベル1 土工       1          式    レベル2 作業土工       1          式    レベル3 埋戻し 土砂       1          式    レベル4 土材料 処理土      40          m3    レベル4 構造物撤去工       1          式    レベル2 構造物取壊し工       1          式    レベル3 コンクリート構造物取壊し 鉄筋構造物、人力施工      11          m3    レベル4 防護柵(横断・転落防止柵)撤去 コンクリート建込      17           m    レベル4 運搬処理工       1          式    レベル3 殻運搬 Co殻(鉄筋)      11          m3    レベル4 殻処分 Co殻(鉄筋)      27           t    レベル4 現場発生品運搬 鉄屑(ヘビーH4)       0.1        ｔ    レベル4 スクラップ処分費 鉄屑(ヘビーH4)       0.1         t    レベル4 ＊＊直接工事費＊＊共通仮設費率分          ＊＊共通仮設費計＊＊0  0002                                       頁 -費目・工種明細など 規格1・規格2 単位 数量 備考 工事数量総括表 ＊＊純工事費＊＊現場管理費＊＊工事原価＊＊一般管理費率分契約保証費一般管理費計＊＊工事価格＊＊＊＊消費税相当額＊＊＊＊工事費計＊＊＊＊契約保証費計＊＊0  0001                                       頁 -費目・工種明細など 規格1・規格2 単位 数量 備考 工事数量総括表 楢原地区 耐震性貯水槽撤去耐震性貯水槽撤去       1          式    レベル1 土工       1          式    レベル2 作業土工       1          式    レベル3 埋戻し 土砂       1          式    レベル4 土材料 処理土      50          m3    レベル4 構造物撤去工       1          式    レベル2 構造物取壊し工       1          式    レベル3 コンクリート構造物取壊し 鉄筋創造物、機械施工      11          m3    レベル4 防護柵(横断・転落防止柵)撤去      18           m    レベル4 運搬処理工       1          式    レベル3 殻運搬 Co殻(鉄筋)      11          m3    レベル4 殻処分 Co殻(鉄筋)      28          m3    レベル4 現場発生品運搬 鉄屑(ヘビーH4)       0.1        ｔ    レベル4 スクラップ処分費 鋼材スクラップ       0.1         t    レベル4 ＊＊直接工事費＊＊技術管理費          技術管理費       1          式    レベル2 0  0002                                       頁 -費目・工種明細など 規格1・規格2 単位 数量 備考 工事数量総括表 技術管理費       1          式    レベル3 設計費       1          式    レベル4 共通仮設費率分          ＊＊共通仮設費計＊＊＊＊純工事費＊＊現場管理費＊＊工事原価＊＊一般管理費率分契約保証費一般管理費計＊＊工事価格＊＊＊＊消費税相当額＊＊＊＊工事費計＊＊＊＊契約保証費計＊＊令和8年度 消防水利整備事業黒瀬地区防火水槽撤去設計施工一括工事＜注意事項＞１ 本工事は、数量公開の対象工事です。 ２ この数量書は適正な積算のための参考指標として数量を示すものです。 数量は参考数量であり、設計図書ではありません。 内容の如何にかかわらず、契約上の拘束をするものではありません。 ３ その他・当該工事により発生する建設資材廃棄物は、広島県制定の再資源化施設一覧表に掲載されている施設に搬出するものとする。 搬出先として、次の施設を見込んでいる。 津江地区楢原地区参 考 図 書種別 施設の名称 所在地運搬距離(km)Co殻(有筋) 光陽建設株式会社 東広島市黒瀬町津江1860-5 9.2工 事 名 称 ：種別 施設の名称 所在地運搬距離(km)Co殻(有筋) 光陽建設株式会社 東広島市黒瀬町津江1860-5 3.5 平成26年10月2日付け土木局技術企画課長通知「施工箇所が点在する工事の積算について」により，一般管理費等，工事価格，消費税相当額及び工事費の算出については内訳書によらず，次の算出による。 算出資料 算出条件 ・一般管理費の対象とする工事原価は，工事箇所ごとの計とする。 なお，処分費等が「共通仮設費対象額(P)＋準備費に含まれる処分費」に占める割合の3％を超える場合又は処分費等が3千万円を超える場合，率計算の対象については，工事箇所ごとに対象額を算出する。 設計金額 請負金額 一般管理費等率 一般管理費率等の補正 契約保証に係る一般管理費率等の補正 [計]一般管理費等 対象額 前払金支出割合区分 [計]工事価格 率 ％ ％ [計]消費税相当額[計]工事費【当初】工事価格津江地区工事箇所A 施工箇所A1 施工箇所A2 施工箇所A3 施工箇所A4 施工箇所A5 施工箇所A6 施工箇所A7 施工箇所A8 施工箇所A9 施工箇所A10 施工箇所A11 施工箇所A12 施工箇所A13工事原価一般管理費率分一般管理費対象額契約保証費契約保証費対象額一般管理費計工事価格A消費税相当額工事費- - -楢原地区工事箇所B 施工箇所B1 施工箇所B2 施工箇所B3 施工箇所B4 施工箇所B5 施工箇所B6 施工箇所B7 施工箇所B8 施工箇所B9 施工箇所B10 施工箇所B11 施工箇所B12 施工箇所B13工事原価一般管理費率分一般管理費対象額契約保証費契約保証費対象額一般管理費計工事価格B消費税相当額工事費- - -                                       総括情報表 頁 -変更回数適用単価地区単価適用日諸経費体系当世代 前世代  建設技能労働者や交通誘導員等の現場労働者にかかる経費として，労務費のほか各種経費(法定福利費の事業者負担額，労務管理費，安全訓練等に要する費用等)が必要であり，本積算ではこれらを現場管理費等の一部として率計上している。 ≪凡例≫Co ･･･コンクリートDT ･･･ダンプトラックCC ･･･クローラクレーンRTC･･･ラフテレーンクレーンAs ･･･アスファルトBH ･･･バックホウTC ･･･トラッククレーン0001 0 0 45 東広島市(黒瀬)                          00-08.05.01(0)1 公共(一般)      工種 施工地域・工事場所区分  復興補正区分            週休補正区分            現場事務所等の貸与区分  ＩＣＴ補正区分 冬期補正係数            緊急工事区分            前払金支出割合区分      契約保証区分            09  公園工事00  補正なし                00  補正なし                09  閉所型・月単位 00  補正なし                00  補正なし00  補正なし                00  通常工事 ０％           00  補正無し                01  金銭的保証(0.04%)                        津江地区  耐震性貯水槽撤去 内訳表          0  0002                                       頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考津江地区 耐震性貯水槽撤去 X1000      耐震性貯水槽撤去         1                   式    Y1H01      レベル1 土工         1                   式    Y1H0102    レベル2 作業土工         1                   式    Y1H010201  レベル3 埋戻し土砂         1                   式    Y1H01020102レベル4 埋戻し土砂上記以外(小規模)        30         m3    SPK25040020 00          単第0 -0001  表   土材料処理土        40                   m3    Y1A01010102レベル4 土砂等運搬小規模 土砂(岩塊・玉石混り土含む)DID区間無し  距離5.5km以下(4.5km超)        40         m3    SPK25040002 00          単第0 -0002  表   処理土        50         m3    F000000100  00                          津江地区  耐震性貯水槽撤去 内訳表          0  0003                                       頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考構造物撤去工         1                   式    Y1A0114    レベル2 構造物取壊し工         1                   式    Y1A011406  レベル3 コンクリート構造物取壊し鉄筋構造物、人力施工        11                   m3    Y1A01140601レベル4 構造物とりこわし工(鉄筋構造物)人力施工        11         m3    SDT00033    00          単第0 -0003  表   防護柵(横断・転落防止柵)撤去コンクリート建込        17                    m    Y1A01140103レベル4 横断・転落防止柵 防護柵撤去コンクリート建込ビーム式・パネル式        17          m    SS000153    00          単第0 -0004  表   運搬処理工         1                   式    Y1A011416  レベル3 殻運搬Co殻(鉄筋)        11                   m3    Y1A01030202レベル4 殻運搬Co(鉄筋)構造物とりこわしDID区間無し 距離3.5km以下(3.0km超)        11         m3    SPK25040155 00          単第0 -0005  表                    津江地区  耐震性貯水槽撤去 内訳表          0  0004                                       頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考殻処分Co殻(鉄筋)        27                    t    Y1A01030203レベル4 【直接工事費に含まれる処分費等】「処分費等」の取扱いによる          #0041      Co殻処分費 規格１：鉄筋構造物        27         ｔ    F000000200  00         現場発生品運搬鉄屑(ヘビーH4)         0.1                 ｔ    Y1A01141603レベル4 現場発生品及び支給品積込み・荷卸しクレーン装置付BT2t積2.9t吊         0.1        t    SPK25040412 00          単第0 -0006  表   現場発生品及び支給品運搬クレーン装置付BT2t積2.9t吊片道運搬距離4.0km以下(2.0km超)         0.1        t    SPK25040411 00          単第0 -0007  表   スクラップ処分費鉄屑(ヘビーH4)         0.1                  t    Y1E01121602レベル4 【機器単体費】 共通仮設費[対象外]，現場管理費[対象外] 一般管理費[対象外]           #0046      鉄屑(ヘビーH4)厚さ1mm未満,幅高500mm以下長さ1,200mm以下,質量1,000kg以下         0.1       ｔ    F000000300  00                          津江地区  耐震性貯水槽撤去 内訳表          0  0005                                       頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考＊＊直接工事費＊＊#0020計=支給品等(材料),無償貸付        共通仮設費率分          Z0019      計算情報……対象額………率……………＊＊共通仮設費計＊＊＊＊純工事費＊＊現場管理費          計算情報……対象額………率……………＊＊工事原価＊＊一般管理費率分          計算情報……対象額………前払補正率…率……………契約保証費          計算情報……対象額………率……………当初請対額  当初対象額                   津江地区  耐震性貯水槽撤去 内訳表          0  0006                                       頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考一般管理費計＊＊工事価格＊＊＊＊消費税相当額＊＊          計算情報……対象額………率……………＊＊工事費計＊＊＊＊契約保証費計＊＊                                       施工単価表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価：0  0007     4,063.80000   8.87%  87.15%   3.98%   0.00%埋戻し SPK25040020     単第0 -0001  表    土砂 上記以外(小規模)        1         m3    バックホウ(クローラ型) バックホウ(クローラ型)後方超小旋回型・排2山積0.28/平積0.2m3後方超小旋回型・排2山積0.28/平積0.2m3MTPC00083  MTPT00083     8.27%タンパ及びランマ タンパ及びランマランマ質量60～80kgランマ質量60～80kgMTPC00048  MTPT00048     0.60%普通作業員 普通作業員 RTPC00002  RTPT00002    50.03%特殊作業員 特殊作業員 RTPC00001  RTPT00001    19.35%運転手(特殊) 運転手(特殊) RTPC00006  RTPT00006    17.77%軽油 軽油パトロール給油パトロール給油,2～4KL積載車給油TTPC00013  TTPT00013     3.14%ガソリン,レギュラー ガソリンレギュラースタンドスタンド渡し,スタンド給油TTPC00014  TTPT00014     0.84%積算単価 積算単価 EP001             A=5          上記以外(小規模)                         B=1          土砂                                    D=1          -(全ての費用)                                                                  施工単価表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価：0  0008     4,063.80000   8.87%  87.15%   3.98%   0.00%埋戻し SPK25040020     単第0 -0001  表    土砂 上記以外(小規模)        1         m3                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                             施工単価表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価：0  0009     3,654.90000  20.25%  71.03%   8.72%   0.00%土砂等運搬 SPK25040002     単第0 -0002  表    小規模 土砂(岩塊・玉石混り土含む) DID区間無し  距離5.5km以下(4.5km超)        1         m3    ダンプトラック[オンロード・ディーゼル] ダンプトラック[オンロード・ディーゼル]2t積級(タイヤ損耗費及び補修費(良好)を含む)2t積級(タイヤ損耗費及び補修費(良好)を含む)MTPC00016T1MTPT00016T1  20.25%運転手(一般) 運転手(一般) RTPC00007  RTPT00007    71.03%軽油 軽油パトロール給油パトロール給油,2～4KL積載車給油TTPC00013  TTPT00013     8.72%積算単価 積算単価 EP001             A=2          小規模                                   B=6          バックホウ山積0.13m3(平積0.1m3)         C=1          土砂(岩塊・玉石混り土含む)               D=1          DID区間無し                             F=26         距離5.5km以下(4.5km超)                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                           施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0  0010構造物とりこわし工(鉄筋構造物) SDT00033        単第0 -0003  表    人力施工        1         m3    昼間_鉄筋構造物【手間のみ】人力施工時間的制約なし       1.000      m3                                   諸雑費       1          式                                   ＊＊＊  単位当たり  ＊＊＊                      1          m3    A=1          昼間施工                                 B=2          人力施工                                D=1          時間的制約なし                                                                 施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0  0011横断・転落防止柵 防護柵撤去 SS000153        単第0 -0004  表    コンクリート建込 ビーム式・パネル式        1          m    撤去【手間のみ】コンクリート建込ビーム式・パネル式(支柱間隔3m)       1.000       m                                   諸雑費       1          式                                   ＊＊＊  単位当たり  ＊＊＊                      1           m    A=3          コンクリート建込                         B=1          ビーム式・パネル式                      C=1          -                                        D=1          -                                       E=4          支柱間隔_2m                                                                                                                                                             施工単価表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価：0  0012     3,887.50000  20.25%  71.03%   8.72%   0.00%殻運搬 SPK25040155     単第0 -0005  表    Co(鉄筋)構造物とりこわし DID区間無し 距離3.5km以下(3.0km超)        1         m3    ダンプトラック[オンロード・ディーゼル] ダンプトラック[オンロード・ディーゼル]2t積級(タイヤ損耗費及び補修費(良好)を含む)2t積級(タイヤ損耗費及び補修費(良好)を含む)MTPC00016T1MTPT00016T1  20.25%運転手(一般) 運転手(一般) RTPC00007  RTPT00007    71.03%軽油 軽油パトロール給油パトロール給油,2～4KL積載車給油TTPC00013  TTPT00013     8.72%積算単価 積算単価 EP001             A=3          舗装版破砕                               B=4          機械積込(小規模土工)                    C=1          DID区間無し                              D=17         運搬距離3.5km以下(3.0km超)              E=1          -(全ての費用)                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                    施工単価表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価：0  0013     9,566.60000  13.73%  83.47%   2.80%   0.00%現場発生品及び支給品積込み・荷卸し SPK25040412     単第0 -0006  表    クレーン装置付BT2t積2.9t吊        1          t    トラック トラッククレーン装置付ベーストラック2t積吊能力2.9tクレーン装置付ベーストラック2t積吊能力2.9tMTPC00154  MTPT00154    13.73%運転手(特殊) 運転手(特殊) RTPC00006  RTPT00006    41.98%特殊作業員 特殊作業員 RTPC00001  RTPT00001    41.08%その他(労務) その他(労務) ER009             軽油 軽油パトロール給油パトロール給油,2～4KL積載車給油TTPC00013  TTPT00013     2.80%積算単価 積算単価 EP001             A=1          クレーン装置付BT2t積2.9t吊                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                       施工単価表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価：0  0014     1,989.10000  13.79%  83.40%   2.81%   0.00%現場発生品及び支給品運搬 SPK25040411     単第0 -0007  表    クレーン装置付BT2t積2.9t吊 片道運搬距離4.0km以下(2.0km超)        1          t    トラック トラッククレーン装置付ベーストラック2t積吊能力2.9tクレーン装置付ベーストラック2t積吊能力2.9tMTPC00154  MTPT00154    13.79%運転手(特殊) 運転手(特殊) RTPC00006  RTPT00006    42.15%特殊作業員 特殊作業員 RTPC00001  RTPT00001    41.25%軽油 軽油パトロール給油パトロール給油,2～4KL積載車給油TTPC00013  TTPT00013     2.81%積算単価 積算単価 EP001             A=1          クレーン装置付BT2t積2.9t吊               B=1          DID区間無し                             C=4          片道運搬距離4.0km以下(2.0km超)                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                   総括情報表 頁 -変更回数適用単価地区単価適用日諸経費体系当世代 前世代  建設技能労働者や交通誘導員等の現場労働者にかかる経費として，労務費のほか各種経費(法定福利費の事業者負担額，労務管理費，安全訓練等に要する費用等)が必要であり，本積算ではこれらを現場管理費等の一部として率計上している。           #0041      Co殻処分費 規格１：鉄筋構造物        28         ｔ    F000000200  00         現場発生品運搬鉄屑(ヘビーH4)         0.1                 ｔ    Y1A01141603レベル4 現場発生品及び支給品積込み・荷卸しクレーン装置付BT2t積2.9t吊         0.1        t    SPK25040412 00          単第0 -0006  表   現場発生品及び支給品運搬クレーン装置付BT2t積2.9t吊片道運搬距離4.0km以下(2.0km超)         0.1        t    SPK25040411 00          単第0 -0007  表   スクラップ処分費鋼材スクラップ         0.1                  t    Y1E01121602レベル4 【機器単体費】 共通仮設費[対象外]，現場管理費[対象外] 一般管理費[対象外]           #0046      鉄屑(ヘビーH4)厚さ1mm未満,幅高500mm以下長さ1,200mm以下,質量1,000kg以下         0.1       ｔ    F000000300  00                          楢原地区  耐震性貯水槽撤去 内訳表          0  0005                                       頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考＊＊直接工事費＊＊#0020計=支給品等(材料),無償貸付        技術管理費          Z0006      技術管理費         1                   式    YZZ06      レベル2 技術管理費         1                   式    YZZ06001   レベル3 設計費         1                   式    YZZ06001001レベル4 防火水槽撤去実施設計         1         式    V0001       00          単第0 -0008  表   共通仮設費率分          Z0019      計算情報……対象額………率……………＊＊共通仮設費計＊＊                 楢原地区  耐震性貯水槽撤去 内訳表          0  0006                                       頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考＊＊純工事費＊＊現場管理費          計算情報……対象額………率……………＊＊工事原価＊＊一般管理費率分          計算情報……対象額………前払補正率…率……………契約保証費          計算情報……対象額………率……………当初請対額  当初対象額  一般管理費計＊＊工事価格＊＊＊＊消費税相当額＊＊          計算情報……対象額………率……………＊＊工事費計＊＊                 楢原地区  耐震性貯水槽撤去 内訳表          0  0007                                       頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考＊＊契約保証費計＊＊                                       施工単価表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価：0  0008       517.19000  42.95%  39.67%  17.38%   0.00%埋戻し SPK25040020     単第0 -0001  表    最小埋戻幅4m以上        1         m3    ブルドーザ ブルドーザ普通・排201415t級普通・排201415t級MTPC00156  MTPT00156    34.36%バックホウ(クローラ型) バックホウ山積0.8m3(平積0.6)排1～3,2011,2014クローラ型山積0.8m3(平積0.6m3)KTPC00018  KTPT00018     8.59%運転手(特殊) 運転手(特殊) RTPC00006  RTPT00006    39.67%軽油 軽油パトロール給油パトロール給油,2～4KL積載車給油TTPC00013  TTPT00013    17.38%積算単価 積算単価 EP001             A=1          最小埋戻幅4m以上                         D=1          -(全ての費用)                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                    施工単価表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価：0  0009     1,575.50000  44.67%  40.44%  14.89%   0.00%土砂等運搬 SPK25040002     単第0 -0002  表    標準 土砂(岩塊・玉石混り土含む) DID区間無し 距離9.5km以下(7.5km超)        1         m3    ダンプトラック[オンロード・ディーゼル] ダンプトラック[オンロード・ディーゼル]10t積級(タイヤ損耗費及び補修費(良好)を含む)10t積級(タイヤ損耗費及び補修費(良好)を含む)MTPC00018T1MTPT00018T1  44.67%運転手(一般) 運転手(一般) RTPC00007  RTPT00007    40.44%軽油 軽油パトロール給油パトロール給油,2～4KL積載車給油TTPC00013  TTPT00013    14.89%積算単価 積算単価 EP001             A=1          標準                                     B=1          バックホウ山積0.8m3(平積0.6m3)          C=1          土砂(岩塊・玉石混り土含む)               D=1          DID区間無し                             E=28         距離9.5km以下(7.5km超)                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                           施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0  0010構造物とりこわし工(鉄筋構造物) SDT00033        単第0 -0003  表    機械施工        1         m3    昼間_鉄筋構造物【手間のみ】機械施工時間的制約なし       1.000      m3                                   諸雑費       1          式                                   ＊＊＊  単位当たり  ＊＊＊                      1          m3    A=1          昼間施工                                 B=1          機械施工                                C=1          -                                        D=1          時間的制約なし                                                                                                                                                  施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0  0011横断・転落防止柵 防護柵撤去 SS000153        単第0 -0004  表    コンクリート建込 ビーム式・パネル式        1          m    撤去【手間のみ】コンクリート建込ビーム式・パネル式(支柱間隔3m)       1.000       m                                   諸雑費       1          式                                   ＊＊＊  単位当たり  ＊＊＊                      1           m    A=3          コンクリート建込                         B=1          ビーム式・パネル式                      C=1          -                                        D=1          -                                       E=4          支柱間隔_2m                                                                                                                                                             施工単価表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価：0  0012     2,211.80000  40.77%  44.82%  14.41%   0.00%殻運搬 SPK25040155     単第0 -0005  表    Co(鉄筋)構造物とりこわし DID区間無し 運搬距離10.9km以下(8.0km超)        1         m3    ダンプトラック[オンロード・ディーゼル] ダンプトラック[オンロード・ディーゼル]10t積級(タイヤ損耗費及び補修費(良好)を含む)10t積級(タイヤ損耗費及び補修費(良好)を含む)MTPC00018T1MTPT00018T1  40.77%運転手(一般) 運転手(一般) RTPC00007  RTPT00007    44.82%軽油 軽油パトロール給油パトロール給油,2～4KL積載車給油TTPC00013  TTPT00013    14.41%積算単価 積算単価 EP001             A=2          Co(鉄筋)構造物とりこわし                 B=1          機械積込                                C=1          DID区間無し                              D=44         運搬距離10.9km以下(8.0km超)             E=1          -(全ての費用)                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                    施工単価表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価：0  0013     9,566.60000  13.73%  83.47%   2.80%   0.00%現場発生品及び支給品積込み・荷卸し SPK25040412     単第0 -0006  表    クレーン装置付BT2t積2.9t吊        1          t    トラック トラッククレーン装置付ベーストラック2t積吊能力2.9tクレーン装置付ベーストラック2t積吊能力2.9tMTPC00154  MTPT00154    13.73%運転手(特殊) 運転手(特殊) RTPC00006  RTPT00006    41.98%特殊作業員 特殊作業員 RTPC00001  RTPT00001    41.08%その他(労務) その他(労務) ER009             軽油 軽油パトロール給油パトロール給油,2～4KL積載車給油TTPC00013  TTPT00013     2.80%積算単価 積算単価 EP001             A=1          クレーン装置付BT2t積2.9t吊                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                       施工単価表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価：0  0014     1,989.10000  13.79%  83.40%   2.81%   0.00%現場発生品及び支給品運搬 SPK25040411     単第0 -0007  表    クレーン装置付BT2t積2.9t吊 片道運搬距離4.0km以下(2.0km超)        1          t    トラック トラッククレーン装置付ベーストラック2t積吊能力2.9tクレーン装置付ベーストラック2t積吊能力2.9tMTPC00154  MTPT00154    13.79%運転手(特殊) 運転手(特殊) RTPC00006  RTPT00006    42.15%特殊作業員 特殊作業員 RTPC00001  RTPT00001    41.25%軽油 軽油パトロール給油パトロール給油,2～4KL積載車給油TTPC00013  TTPT00013     2.81%積算単価 積算単価 EP001             A=1          クレーン装置付BT2t積2.9t吊               B=1          DID区間無し                             C=4          片道運搬距離4.0km以下(2.0km超)                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                   施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0  0015防火水槽撤去実施設計 V0001           単第0 -0008  表           1         式    設計計画       1          式                    単第0-0009  表                        施工(撤去)計画検討       1          式                    単第0-0010  表                        実施設計図の作成       1          式                    単第0-0011  表                        数量計算書の作成       1          式                    単第0-0012  表                        関係機関との協議資料作成       1          式                    単第0-0013  表                        報告書作成       1          式                    単第0-0014  表                        ＊＊＊  単位当たり  ＊＊＊                      1          式                                           施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0  0016設計計画 V0002           単第0 -0009  表           1         式    技師 (A)       0.5        人                                   ＊＊＊  単位当たり  ＊＊＊                      1          式                                           施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0  0017施工(撤去)計画検討 V0003           単第0 -0010  表           1         式    技師 (A)       0.5        人                                   技師 (B)       1          人                                   技師 (C)       2          人                                   ＊＊＊  単位当たり  ＊＊＊                      1          式                                           施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0  0018実施設計図の作成 V0004           単第0 -0011  表           1         式    技師 (B)       0.5        人                                   技師 (C)       1.5        人                                   ＊＊＊  単位当たり  ＊＊＊                      1          式                                           施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0  0019数量計算書の作成 V0005           単第0 -0012  表           1         式    技師 (C)       0.5        人                                   技術員       1          人                                   ＊＊＊  単位当たり  ＊＊＊                      1          式                                           施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0  0020関係機関との協議資料作成 V0006           単第0 -0013  表           1         式    技師 (B)       0.5        人                                   技師 (C)       0.5        人                                   ＊＊＊  単位当たり  ＊＊＊                      1          式                                           施工単価表 頁 -当り名称・規格など 数量 単位 単価 金額 備考0  0021報告書作成 V0007           単第0 -0014  表           1         式    技師 (A)       0.5        人                                   技師 (B)       0.5        人                                   ＊＊＊  単位当たり  ＊＊＊                      1          式    消防水利整備事業防火水槽撤去工事(黒瀬町津江地区)数 量 計 算 書 工 事 名防火水槽撤去工事(黒瀬町津江地区) 内 訳1 号ﾚﾍﾞﾙ1 ﾚﾍﾞﾙ2 ﾚﾍﾞﾙ3 ﾚﾍﾞﾙ4 ﾚﾍﾞﾙ5工事区分 工 種 種 別 細 別 規 格貯水槽撤去土工 作業土工 埋戻し 土砂 m3 34.4 30.0土材料土砂等運搬標準 土砂m3 38.3 40.0処理土ほぐしm3 45.9 50.0構造物撤去工 構造物取壊し工コンクリート構造物取壊し鉄筋構造物 m3 10.9 11.0防護柵撤去工 防護柵撤去 横断・転落防止柵 m 17.2 17.0殻処分 運搬 Co殻(鉄筋) m3 10.9 11.0 L＝9.2km処分 Co殻(鉄筋) ｔ 27.3 27.0防護柵処分 積込・荷下し 現場発生品 ｔ 0.10 0.10運搬 現場発生品 ｔ 0.10 0.10 L＝3.5km処分 鉄屑(ヘビーH4) ｔ 0.10 0.10単位 数 量 計上数量 摘 要計第 - 表× × - × ×ｍ3× ｍ3÷ ｍ3× ｍ3× ｈ＝1.2ｍ ｍ張コンクリート ｍ2基礎砕石 ｍ2PU3 ｍKF200 ｍCo殻運搬 ｍ3Co殻処分 × ｔフェンス運搬 × ㎏/ｍ ｔフェンス処分 t4 4.310.934.438.3 運搬購入種 別 単 位 数 量構 造 図45.917.2ｺﾝｸﾘ-ﾄ(有筋)埋 戻購入土砂フェンス撤去防火水槽撤去 計 算 書 (1箇所当り材料)算 式10.90.1027.30.104.1 4.1 2.07.65 4.54.510.9 2.5017.2 5.84.5 2.234.4 0.938.3 1.2消防水利整備事業防火水槽撤去工事(黒瀬町楢原地区)数 量 計 算 書 工 事 名防火水槽撤去工事(黒瀬町楢原地区) 内 訳1 号ﾚﾍﾞﾙ1 ﾚﾍﾞﾙ2 ﾚﾍﾞﾙ3 ﾚﾍﾞﾙ4 ﾚﾍﾞﾙ5工事区分 工 種 種 別 細 別 規 格貯水槽撤去土工 作業土工 埋戻し 土砂 m3 46.2 50.0土材料土砂等運搬標準 土砂m3 51.3 50.0処理土ほぐしm3 61.6 60.0構造物撤去工 構造物取壊し工コンクリート構造物取壊し鉄筋構造物 m3 11.3 11.0防護柵撤去工 防護柵撤去 横断・転落防止柵 m 18.2 18.0殻処分 運搬 Co殻(鉄筋) m3 11.3 11.0 L＝9.2km処分 Co殻(鉄筋) ｔ 28.3 28.0防護柵処分 積込・荷下し 現場発生品 ｔ 0.11 0.10運搬 現場発生品 ｔ 0.11 0.10 L＝3.3km処分 鉄屑(ヘビーH4) ｔ 0.11 0.10単位 数 量 計上数量 摘 要計第 - 表× × - × ×ｍ3× ｍ3÷ ｍ3× ｍ3× ＋ × ｈ＝1.2ｍ ｍ張コンクリート ｍ2基礎砕石 ｍ2PU3 ｍKF200 ｍCo殻運搬 ｍ3Co殻処分 × ｔフェンス運搬 × ㎏/ｍ ｔフェンス処分 t5.3 2 2 3.811.30.1128.351.3 運搬購入種 別 単 位 数 量ｺﾝｸﾘ-ﾄ(有筋)埋 戻購入土砂61.6フェンス撤去5.54 11.55防火水槽撤去 計 算 書1.9 4 2.11.2(1箇所当り材料)算 式構 造 図0.115.1 3.618.211.346.211.3 2.5018.2 5.846.2 0.951.3