旧湯来町防災行政無線同報系受信設備撤去等業務

旧湯来町防災行政無線同報系受信設備撤去等業務入 札 公 告令和８年６月２６日次のとおり一般競争入札に付します。 広島市長 松 井 一 實１ 一般競争入札に付する事項⑴ 業務名旧湯来町防災行政無線同報系受信設備撤去等業務(単価契約)⑵ 履行の内容等入札説明書及び仕様書による。 ⑶ 履行期間契約締結の日から令和９年３月３１日まで⑷ 予定価格１２，０７４，０００円(消費税及び地方消費税相当額を除く。 )⑸ 履行場所ア 屋外アンテナ等の撤去日程調整受注者の用意した場所イ 屋外アンテナ等の撤去広島市佐伯区湯来町⑹ 入札方式本件業務は、開札後に入札参加資格の有無を確認する入札後資格確認型一般競争入札で入札執行する。 ⑺ 入札方法ア 入札金額は、総価を記載すること。 イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ウ 入札参加者は、入札書に記載する金額の算定根拠となった入札金額内訳書を作成し、入札書と同時に提出すること。 入札金額内訳書の提出がない場合は、その者のした入札を無効とする。 ⑻ 入札区分本件業務は、広島市電子入札システム(以下「電子入札システム」という。 )を利用して行う電子入札対象案件である。 本件業務の入札は、紙による入札を認めない電子入札システム利用限定の案件である。 電子入札システムに関する手続については、広島市電子入札システム等利用規約及び広島市電子入札運用基準に従うものとし、これらに反する入札は無効とする。 ２ 入札参加資格次に掲げる入札参加資格を全て満たしていること。 ⑴ 地方自治法施行令第１６７条の４及び広島市契約規則(以下「規則」という。 )第２条の規定に該当しない者であること。 ⑵ 広島市競争入札参加資格の「令和８・９・１０年」の「物品の売買、借入れ、修繕及び製造の請負並びに役務(建設コンサルティングサービスに係る役務を除く。 )の提供」の契約の種類「役務の提供の施設維持管理業務を除く役務」の登録種目「３０－０７ 建物附属設備、機械設備(施設維持管理業務に掲げているものを除く。 )の保守点検・運転管理」に登録されている者であること。 ⑶ 広島市内に本店又は支店若しくは営業所を有する者であること。 ⑷ 入札公告の日から開札日までの間のいずれの日においても、営業停止処分又は本市の指名停止措置若しくは競争入札参加資格の取消しを受けていないこと。 ⑸ 入札者名義のＩＣカードを取得し、電子入札システムの利用者登録を完了している者であること。 ⑹ 過去５年間に国又は地方公共団体において、本件業務と同種・同様の業務で規模をほぼ同じくする契約の履行実績があること。 ３ 一般競争入札参加資格確認申請書の交付方法広島市のホームページ(https://www.city.hiroshima.lg.jp/)のトップページの「事業者向け情報」→「入札・契約情報」→「電子入札」→「調達情報公開システム」の「一般公開用」→「入札・見積り情報」(詳細)からダウンロードできる。 ４ 契約条項を示す場所等⑴ 契約条項を示す場所本市のホームページ(前記３に記載のとおり。 以下同じ。 )からダウンロードできる。 ⑵ 入札説明書、仕様書等の交付方法本市のホームページからダウンロードできる。 ⑶ 契約担当課(契約条項、入札説明書、仕様書等に関する問合せ先)〒７３０－８５８６広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号広島市危機管理室危機管理課(広島市役所本庁舎 １３階)電話 ０８２－５０４－２６５３(直通)⑷ 入札書の提出方法電子入札システムを利用して、令和８年７月９日(木)の午前８時３０分から午後５時まで及び７月１０日(金)の午前８時３０分から午後３時までに送信(入札書の提出をいう。 以下同じ。 )すること。 ただし、やむを得ない理由で、電子入札システムで送信できない場合は、所定の届出の後、入札書を添付書類とともに令和８年７月１０日(金)の午後３時までに入札執行課に持参すること。 ⑸ 入札執行課前記⑶に同じ。 ⑹ 入札回数入札回数は、１回限りとする。 ⑺ 開札の日時及び場所ア 日時 令和８年７月１３日(月)午前１０時イ 場所 広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号広島市役所本庁舎 １３階危機管理室会議室⑻ 開札ア 入札参加者のうち開札の立会いを希望する者は、立ち会うことができる。 (立ち会うことができる者は、１者につき１名とする。 )イ 開札の結果、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札書を送信した者があるときは、落札者の決定を保留した上で、当該者を落札候補者とする。 ウ 落札候補者となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、開札日の「翌日(休日でない日)」にくじ引きにより落札候補者を決定する。 ただし、同価の入札をした者の全てが立ち会っている場合には、開札後直ちに、くじ引きにより落札候補者を決定する。 この場合において、くじを引かない者がある場合には、当該入札事務に関係のない職員がその者に代わってくじを引く。 ５ 一般競争入札参加資格確認申請書等の提出落札候補者となった者は、一般競争入札参加資格確認申請書及び入札参加資格の確認に必要な書類(以下「資格確認申請書等」という。 )を持参等により提出しなければならない。 ⑴ 提出場所前記４⑶に同じ。 ⑵ 提出部数提出部数は、１部とする。 なお、提出した資格確認申請書等は、返却しない。 ⑶ 提出期限令和８年７月１３日(月)の午後５時まで。 ただし、前記４⑻ウ本文によりくじ引きを行う場合などは、別途提出期限を指定する。 なお、提出期限までに提出できない場合は、その者のした入札を無効とする。 ⑷ その他入札参加者は、資格確認申請書等を前記⑶の提出期限までに提出できるよう準備しておくこと。 ６ 一般競争入札参加資格の確認一般競争入札参加資格の有無については、特別の定めがある場合を除き、開札日時を基準として、前記５により提出された資格確認申請書等に基づき、確認する。 ただし、落札候補者が、開札日時以後、落札者の決定までの間に前記２⑵の広島市競争入札参加資格の取消し若しくは指名停止措置を受け、又はその他一般競争入札参加資格を満たさなくなったときは、その者のした入札を無効とする。 ７ 落札者の決定⑴ 前記６により一般競争入札参加資格を有すると確認された落札候補者を落札者として決定する。 ⑵ 落札者を決定したときは、その結果を入札参加者全員に通知する。 ８ その他⑴ 入札保証金免除⑵ 入札の無効次に掲げる入札は、無効とする。 ア 本件公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者がした入札イ 資格確認申請書等に虚偽の記載をした者がした入札ウ 前記１⑷の予定価格を上回る入札エ その他規則第８条各号のいずれかに該当する入札⑶ 契約保証金要。 ただし、規則第３１条第１号又は第３号に該当する場合は、免除する。 詳細は、入札説明書による。 ⑷ 契約書の作成の要否要⑸ 入札の中止等本件入札に関して、天災地変があった場合、電子入札システムの障害発生等により電子入札の執行が困難な場合、入札参加者の談合や不穏な行動の情報があった場合など、入札を公正に執行することができないと判断されるときは、入札の執行を延期又は中止することがある。 また、開札後においても、発注者の入札手続の誤りなどにより入札の公正性が損なわれると認められたときは入札を中止することがある。 ⑹ 契約の締結本契約については、落札者を決定した日から５日以内の日(最終日が広島市の休日を定める条例第１条第１項各号に掲げる日に当たるときは、その日後において、その日に最も近い同項各号に掲げる日でない日まで)に、落札者が本市から交付された契約書に記名･押印して、取り交わすものとする。 ⑺ その他詳細は、入札説明書による。 1仕様書１ 業務名旧湯来町防災行政無線同報系受信設備撤去等業務(単価契約)２ 業務概要本業務は、旧湯来町防災行政無線同報系の運用停止に伴い、住民宅に設置されている屋内受信機及び屋外アンテナが不要となることから、これらの撤去に係る住民との日程調整、設備の撤去及び撤去物等の処分を実施するものである。 ３ 履行場所⑴ 屋外アンテナ等の撤去日程調整受注者の用意した場所⑵ 屋外アンテナ等の撤去広島市佐伯区湯来町(上記⑴で日程調整を行った旧湯来町同報系屋外アンテナ設置宅等)４ 委託期間契約締結の日から令和９年３月３１日(水)まで５ 予定数量次の表のとおりとする。 ただし、予定数量は見込数量かつ本契約の上限数であり、契約締結後の実施数量を保証するものではない。 No 区分 予定数量１ 撤去日程調整 ４３４件２ 屋外ダイポール型アンテナの撤去 ３６８件３ 三素子八木型アンテナの撤去 １１件４ 現場到着時キャンセル ５５件５ 産業廃棄物処理(マニュフェスト作成を含む) １５㎥６ 一般管理費 １式６ 業務内容⑴ 屋外アンテナ等の撤去日程調整ア 受注者は、契約後２週間以内に本業務専用の電話番号を１番号用意して発注者へ報告すること。 なお、当該番号は同時２着信を可能とすること。 イ 発注者が佐伯区湯来町の住民に対して、上記アで用意された電話番号を記載した屋外アンテナ撤去に関するチラシを配付するため、受注者は当該住民からの電話連絡を受け、屋外アンテナ撤去の日程調整を行い、撤去結果を含めた撤去箇所等一覧表を作成すること。 2ウ 受注者は、撤去日程の調整状況をとりまとめ、毎週金曜日(ただし金曜日が休日の場合は、その前日)までに翌週の撤去日程表を発注者へ提出すること。 ただし、当該週に撤去の予定がない場合は、その旨を発注者へ電話又はメールにより報告すること。 エ 撤去日の変更等の調整についても対応すること。 オ 本業務を円滑かつ安全に実施するため、専用の作業場所を用意するとともに、作業員を２名以上配置すること。 作業場所のセキュリティ対策及び作業員への個人情報保護に関する教育を適切に実施すること。 カ 住民からの電話連絡について、受付時間は午前９時から午後５時とする。 なお、受付時間外の架電に対しては、音声アナウンス等により受付時間を案内すること。 キ 本業務に係る通信料等必要経費は受注者の負担とする。 ク 本業務で取得した個人情報は本仕様書に定める業務にのみに使用し、他の用途に使用しないこと。 ⑵ 屋外アンテナ等の撤去ア 上記⑴により調整した撤去日程に基づき、屋外アンテナ及び屋内受信機を撤去すること。 イ 屋外アンテナの撤去により生じた穴等は、補修(パテ埋め・下地処理・塗装等)を行うこと。 なお、屋外アンテナ撤去前に居住者等に対して、撤去方法や撤去後の補修について十分に説明を行い、了承を得たうえで実施すること。 また、了承を得られなかった場合又はアンテナを残置することとなった場合は、残置承諾書に居住者等の署名を受け、発注者に提出すること。 ウ 屋外アンテナの撤去前後及び作業状況を写真撮影して撤去状況写真一覧表を作成すること。 なお、写真撮影前に居住者等に対して、写真撮影をすることについて十分に説明を行い、了承を得たうえで実施すること。 また、了承を得られなかった場合は、撤去後に撤去品のみを別の場所で写真撮影し、備考欄等へその旨を記載すること。 エ 屋外アンテナ撤去後に居住者等への事前説明のとおり、撤去箇所を補修したことについて、居住者等の了承を得ること。 また、居住者等の署名入りの撤去完了確認書を発注者に提出すること。 ⑶ 撤去材等の処分ア 撤去等で発生した産業廃棄物は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律、資源の有効な利用の促進に関わる法律及び清掃に関する法律、建設廃棄物処理指針その他関係法令によるほか、建設副産物適正処理推進要綱に従い適正に処理し発注者に報告すること。 イ 廃棄物の処理を委託する場合には、運搬と区分についてそれぞれの許可業者と書面で委託契約を締結すること。 また、締結後速やかにその写しを発注者に提出すること。 ウ 産業廃棄物が委託内容どおりに処理されたことを確認するものとして「産業廃棄物管理票」を使用すること。 また、運搬車両ごとに処分(中間処理)が済み次第、速やかにＡ票、Ｂ２票、Ｄ票の写しを発注者に提出し、最終処分等については、確認出来次第、Ｅ票等の写しを工事の完了に関係なく発注者に提出すること。 エ 本業務には、屋内受信機(約600台)の処分を含むこととする。 オ 撤去材等の処分量は15㎥を上限とする。 3７ 安全管理⑴ 高所作業等の危険を伴う場合は、適切な防護措置を講ずること。 ⑵ 作業員の保健、衛生に留意するとともに、作業現場内の整理整頓を行うなど作業環境の整備に努めること。 ８ 提出書類⑴ 委託業務実施計画書広島市委託契約約款第6条で定める委託業務実施計画書は別記様式1とし、契約締結後1か月以内に発注者へ提出して承認を得ること。 ⑵ 委託業務実施報告書広島市委託契約約款第 12 条で定める委託業務実施報告書は別記様式 2 とし、業務完了後必要事項を記入して、発注者に提出すること。 ⑶ 撤去日程表上記６⑴ウで定める撤去日程表は、任意様式とするが、委託業務実施計画書において提示すること。 また、毎週金曜日(ただし金曜日が休日の場合は、その前日)に発注者へ提出すること。 ⑷ 完成図書上記⑵とともに次の図書を電子データで提出すること。 なお、撤去箇所等一覧表及び撤去状況写真一覧表の間で対応関係が明確となるよう、同一の項番を付与すること。 そのほかの詳細は発注者と協議して決定すること。 ア 撤去箇所等一覧表(項番・氏名・住所・撤去日時等)イ 残置承諾書(別記様式３)ウ 撤去完了確認書(別記様式４)エ 撤去状況写真一覧表(作業前・作業中・作業完了後・撤去設備)オ その他指示する図書⑸ 議事録発注者及び受注者の両者で協議を行った場合、議事録を作成し、発注者へ提出すること。 ⑹ その他発注者が指示するもの。 ９ 留意事項⑴ 本業務の実施に当たり、受注者は、発注者と緊密な連携を取り、円滑な業務の推進を図るものとし、疑義が生じた場合は、発注者と協議して対処すること。 ⑵ 本業務に当たり、受注者は、発注者と詳細な協議を行う際又は撤去作業の際には、屋外アンテナ撤去作業に精通した技術員を同行させること。 ⑶ 受注者は、撤去対象宅に訪問する際は、会社名入りの名札及び発注者が貸し出す広島市の腕章を着用すること。 ⑷ 撤去対象宅の施設及び設備を破損又は損傷させた場合は、受注者の負担において発注者の指示に従い誠実かつ迅速に復旧すること。 ⑸ 本業務において必要となる作業材料等の一切の費用は受注者が負担すること。 4⑹ 本仕様書に記載されていない事項は、発注者と受注者が協議のうえ決定するものとする。 なお、本仕様書に記載されていない事項であっても、本業務の目的を達するために当然必要な事項については全て受注者の責任において実施すること。 ⑺ 疑義が生じた場合は、直ちに発注者に申し出て協議すること。 10 保証期間受注者は、検査後１年間において、本業務に起因すると思われる事由による家屋等への影響が発生した場合は、速やかに無償で修繕に応じること。 ただし、受注者の責めに属する不良個所が生じた場合は、保証期間経過後においても無償で対応すること。