和泉合同宿舎共同給湯設備改修ほか１件工事

和泉合同宿舎共同給湯設備改修ほか１件工事次のとおり一般競争入札に付します。 １．調達ポータルの利用２．競争入札に付する事項(１)(２)(３)(４)(５)３．競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項(１)(２)(３)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (４)(５)(６)(７)各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む。 )であること。 (８)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 (９)下記４.(２)の入札参加申込み及び仕様書等の交付を受けた者で、入札参加資格の審査に合格した者であること。 ４．契約条項を示す場所及び入札参加申込みに関する事項(１)契約条項を示す場所及び仕様書等の閲覧場所大阪市中央区大手前４丁目１番７６号 大阪合同庁舎第４号館 ９階近畿財務局 管財部 管財総括第３課 電話 06 (6949) 6385 (直通)(２)入札参加申込み及び仕様書等の交付：入札参加希望者は、下記の提出書類を添付(PDFファイル)の上、ポータルにより入札参加申込みを行うこと。 :： 上記３の(１)に係る等級決定通知書の写し。 直近の総合評定値通知書の写し。 上記３の(６)に係る配置予定技術者申請書(別紙1)及び資格者証の写し等。 指名停止等に関する申出書(別紙2)誓約書(その１)(別紙5)誓約書(その２)(別紙6)、及び、役員等名簿(別紙7)：提出書類の確認後、仕様書等を交付する。 受付期間 ： から (受付時間 9時～12時 13時～16時30分)交付期間 ： から (交付時間 9時～12時 13時～16時30分)(３)仕様書等の閲覧(１)の場所にて公告日より まで閲覧に供する。 (閲覧時間 9時～12時 13時～16時30分)(4) 入札参加資格の確認までにポータルにて通知する(ただし、紙による入札の場合は、入札参加資格審査の結果、「不合格」となった場合のみ書面にて通知する。 )。 なお、入札参加資格が「不合格」の場合には、入札に参加できない。 ５．入札事項等説明及び入札の日時、場所(１)(２) から (受付時間 9時～12時 13時～16時30分)( ： 16時30分必着)(３) ： ：６．入札保証金及び契約保証金(１) ：免除。 (２) ：７．入札の無効８．入札書の記載金額について９．契約書作成の要否 契約締結に当たっては契約書を作成するものとする。 10．その他(１) 予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (２)(３)(４)支出負担行為担当官近畿財務局総務部次長 平井 毅一郎 本件入札に関する予算決算及び会計令第８６条に規定する調査(低入札価格調査)を受けた者と契約を締結する場合においては、入札説明書６(８)②に定めるところにより、技術者の配置を求めることがある。 紙による入札で郵送の場合令和8年7月15日( 水曜日) 提出書類の提出、質問書の提出、入札書の提出及び開札等の手続きに関して、ポータルにおいて障害等が発生し、ポータルによる処理ができない場合、各手続きについては別途通知する日時、方法等に変更する場合がある。 日 時令和8年7月14日( 火曜日)入札書受領期間 令和8年7月14日( 火曜日)紙 に よ る 入 札 入札参加希望者は、下記の提出書類、「紙による入札への参加について」(別紙４)及び「入札参加資格確認申請書」(別紙8)を(１)の場所へ持参又は郵送にて提出し、入札参加申込みを行うこと。 仕様書等の交付(土曜日及び日曜日を除く)令和8年6月25日( 木曜日) 令和8年7月6日 ( 月曜日 )令和8年6月25日( 木曜日) (土曜日及び日曜日を除く) 令和8年7月6日 ( 月曜日 )(土曜日及び日曜日を除く)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てをしていない者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てをしていない者であること。 なお、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続開始の決定がなされた後において、競争参加資格の再認定を受けている者であること。 当局の契約担当官等と締結した契約に関し、契約に違反し、又は同担当官等が実施した入札の落札者となりながら、正当な理由なくして契約を拒み、ないしは入札等当局の業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。 発注工事に対応する建設業法の許可業種に係る、直接的、かつ、恒常的な雇用関係のある監理技術者又は主任技術者(以下、「監理技術者等」という。 )を工事現場に専任で配置することができる者であること。 ただし、発注工事が建設業法施行令第２７条に規定する工事に該当せず、入札説明書６(８)①に定める要件に該当しない場合は、監理技術者等は専任である必要はない。 ポータルによる入札管工事令和７・８年度財務省近畿地区競争参加資格審査において、次のとおり等級決定された者で、責任を持って工事を完成できる者であること。 工 事 期 間A又はB (業種区分) (決定等級)本工事は、発注者が月単位の週休２日に取り組むことを指定する週休２日促進工事(発注者指定方式)である。 入 札 公 告から令 和 9 年 2 月 26 日 契約締結日の翌日入 札 件 名 和泉合同宿舎共同給湯設備改修ほか１件工事工 事 概 要工 事 場 所 大阪府和泉市葛の葉町３丁目６－８４ほか 本調達は、府省共通の「調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)」(以下「ポータル」という。 )を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。 ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。 和泉合同宿舎及びりんくう合同宿舎(１・３号棟)の共同給湯設備(HEATS給湯システム)の機器及び付帯部材の改修工事令和 8 年 6月 25日⑥ ④⑤以 上場 所 大阪合同庁舎第4号館 8階 第1会議室開札日時及び場所入札保証金 本件工事において、請負金額が500万円を超える場合は、公共工事の品質確保の促進に関する法律第７条に規定する工事成績評定対象案件となる。 工事成績評定については、完成検査を実施した時に評定を行い、評定結果を請負者に対して工事成績評定通知書により通知する。 10時00分 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札を行った他の者のうち、最低価格をもって入札を行った者を落札者とすることがある。 本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、入札参加資格確認申請書又は提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札、及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 なお、入札書提出の際に入札金額の内訳を記載した「工事費内訳書」の提出が必要となるが、当該工事費内訳書の提出が無い場合及び内容に不備があった場合には、原則として当該入札書を提出した者の入札は無効とする。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札書には、入札者が消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。 契約保証金 納付。 ただし、利付国債の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって、契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。 省 略令和8年7月13日( 月曜日)提 出 書 類現 場 説 明令和8年7月6日 ( 月曜日 )① ③②入札参加資格の審査結果は 令和8年7月7日 ( 火曜日 )( )入札参加者の心得(１)(２)(３)(４)契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び住所(１)(２) 所属する部局(３) 所 在 地競争入札に付する事項 ・ 週休２日促進工事について入 札 説 明 書和泉合同宿舎共同給湯設備改修ほか１件工事3・ 入札公告のとおり。 ① 「月単位の週休２日」とは、対象期間において、全ての月で４週８休以上の現場閉所を行ったと認められる 状態をいう。 (１)(２)(３)(４) 入札参加者が連合し、又は不穏な行動をとる等、入札執行担当職員が入札を公正に執行することができないと認めるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札を延期し、若しくは取り止めることがある。 入札の執行に際して、天災地変、その他やむを得ない事由が生じたと入札執行担当職員が認めるときは、入札を延期し又は取り止めることがある。 本調達は、府省共通の「調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)」(以下「ポータル」という。 )を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。 ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。 1④ 「現場閉所」とは、巡回パトロールや保守点検等を除き、現場事務所での作業を含めて１日を通して現場が 閉所された状態をいう。 受注者は、工事着手前に、月単位の週休２日の取得計画が確認できる「現場閉所予定日」を記載した「実施工程表」等を作成し、監督職員の確認を得た上で、週休２日に取り組むものとする。 工事着手後に、工程計画の見直し等が生じた場合には、その都度、「実施工程表」等を提出するものとする。 監督職員が現場閉所の状況を確認するために「実施工程表」等に｢現場閉所日｣を記載し、必要な都度、監督職員に提出するものとする。 また、原則として、週休２日促進工事である旨を仮囲い等に明示する。 ⑤ 「月単位の４週８休以上」とは、対象期間内の全ての月ごとに現場閉所日数の割合(以下「現場閉所率」と いう。 )が28.5％(８日/28日)以上の水準に達する状態をいう。 ただし、対象期間内における土曜日・日 曜日の日数の割合が28.5％に満たない月においては、当該月の対象期間内における土曜日・日曜日の合計日 数以上の現場閉所を行っている状態をいう。 なお、現場閉所率の算定においては、降雨、降雪等による予定外 の現場閉所日についても、現場閉所日数に含めるものとする。 また、現場閉所日を原則として土曜日・日曜日 としない場合においては、上記の「土曜日・日曜日」を受発注者間の協議により変更できるものとする。 ⑥ 「通期の４週８休以上」とは、対象期間内の現場閉所率が、28.5％(８日/28日)以上の水準に達する状態 をいう。 なお、現場閉所率の算定においては、降雨、降雪等による予定外の現場閉所日についても、現場閉所 日数に含めるものとする。 監督職員は、受注者が作成する｢現場閉所日｣が記載された｢実施工程表｣等により、対象期間内の現場閉所日数を確認する。 月単位の４週８休以上(現場閉所率28.5％(８日/28日)以上)を前提に補正係数1.04により労務費(予定価格のもととなる工事費の積算に用いる複合単価、市場単価及び刊行物(季刊)掲載単価(施工(材工共)単価)の労務費)を補正して予定価格を作成しており、発注者は、現場閉所の達成状況を確認し、月単位の４週８休に満たない場合は補正係数を1.02に変更し、通期の４週８休に満たない場合は補正係数を除し、請負代金額のうち労務費補正分を減額変更する。 大阪市中央区大手前４丁目１番７６号2契約担当官等 近畿財務局総務部次長 平井 毅一郎 支出負担行為担当官 (６)近畿財務局〒540-8550 大阪合同庁舎第４号館② 「通期の週休２日」とは、対象期間において、４週８休以上の現場閉所を行ったと認められる状態をいう。 本工事は、発注者が月単位の週休２日に取り組むことを指定する週休２日促進工事(発注者指定方式)である。 (５) 入札参加者は会計法、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、予算決算及び会計令、契約事務取扱規則、その他関係法令を遵守しなければならない。 入札参加者は入札に際し、入札執行担当職員の指示に従い、円滑な入札に協力し、不穏な言動等により、正常な入札の執行を妨げたり、他の入札参加者の迷惑になるようなことをしてはならない。 週休２日の考え方は以下のとおりである。 ③ 「対象期間」とは、工事着手日(現場に継続的に常駐した最初の日)から工事完成日までの期間をいう。 な お、年末年始休暇６日間、夏季休暇３日間、工場製作のみを実施している期間、工事全体を一時中止している 期間のほか、発注者があらかじめ対象外とした内容に該当する期間、受注者の責によらず現場作業を余儀なく される期間等は含まない。 本工事はモニタリング対象であり、現場閉所が困難となった場合には、監督職員は受注者に当該理由を確認の上、対応策を協議することがある。 また、受注者は工事完成日時点で監督職員の指示によるアンケート調査に協力するものとする。 1仕様書等の交付(１)(２)① ②問い合わせ等(１)①14時 まで②14時①からまで② ③回答書希望 と記載(３)① ②(４)１６時３０分までにポータルの16時30分ポータル上での公開及び当局にて閲覧・交付の日時閲覧・交付場所入札公告4.(１)の場所14時令和8年7月14日(火曜日)令和8年7月8日(水曜日)FAX 017(731)3352受付時間 平日 9時00分 - 17時30分令和8年7月8日 ( 水曜日 )ポータル ヘルプデスクができる。 この説明を求める場合は、入札公告4.(4)に定める入札参加資格審査の結果、不合格となった理由について説明を求めること和泉合同宿舎共同給湯設備改修ほか１件工事令和8年7月8日(水曜日)令和8年7月8日(水曜日)期限：質問書(任意様式)を作成し、以下の期限までに、入札公告4.(１)の場所へ提出(郵送可)または下記メールアドレス宛に送信すること。 なお、質問書を提出した際は、入札公告4.(１)へその旨を連絡すること。 紙による入札の場合期限：5ポータルによる入札の場合送信希望メールを送信し、着信を確認すること。 仕様書以外に関する事項の問い合わせ4ポータルにて入札公告4.(2)の提出書類の提出が確認された後、ポータルに登録されているメールアドレス宛に送信する。 なお、ポータル登録以外のメールアドレスへの送信を希望する場合は、誓約書(その１)(別紙5)に送信を希望するメールアドレスを記載すること。 入札公告4.(2)の提出書類の提出が確認された後、郵送により交付する。 なお、メールアドレスへの送信を希望する場合は、誓約書(その１)(別紙5)に送信を希望するメールアドレスを記載すること。 メールアドレス： syukusya@kk.lfb-mof.go.jp (※「lfb-mof」→エル・エフ・ビー・ハイフン・エム・オー・エフ)メール表題：「 」質問書提出 と記載入札公告4.(1)に同じポータルに関する事項(２) (１)の質問に対する回答は、次のとおりポータル上で公開、及び当局にて閲覧に供するので、内容については、入札書等の提出までに必ず確認すること。 なお、閲覧の際、希望者には写しを交付するので申し出ること。 なお、希望者のメールソフトの設定等により、当局とのメール送受信ができない場合は、閲覧又は写しの交付を受けること。 紙による入札参加者で電子メールでの送信を希望する場合5.(1)②のメールアドレス宛に、 までに下記のとおり令和8年7月9日(木曜日)郵送による入札参加申込の場合仕様書に関し質疑等がある場合は、次のいずれかの方法により質問すること。 ポータルによる質問ポータルの「質問回答機能」により、次の期限までに質問を登録すること。 なお、質問内容は、他の入札参加者も参照できるので、社名等を特定、類推させる情報は、記載しないこと。 持参による入札参加申込の場合入札公告4.(2)の提出書類の提出が確認された後、入札公告4.(1)の場所にて交付する。 TEL 0570(000)683(ナビダイヤル) 03(4332)7803 (IP電話等をご利用の場合)紙による質問入札書及び契約手続に関する事項「和泉合同宿舎共同給湯設備改修ほか１件工事」 メール表題： メール本文： 入札者氏名(法人の場合は、法人名及び代表者の氏名)、連絡先を記載「質問回答機能」により登録すること。 なお、「書面(任意様式)」による場合は、同期限までに入札公告4.(１)の場所へ提出すること。 2(１)① ② ③④ ⑤(２)① ②( 『 「(３)① ②③ なお、ポータルによる入札の場合、上記とともにポータル利用規約及びポータルで定める手続きを十分承知すること。 a. 内訳書の全部又は一部が提出されていない場合ヘ． ボールペン又はペン等容易に文字を消せない筆記具で記載していない入札書。 ポータルで定める手続きに従い、入札公告5.(2)に定める入札書受領期間に入札書を提出すること。 なお、再度入札の場合においても、入札書の提出にあたり内訳書の添付がポータル上必須となるが、「工事費内訳書」に替え、任意のファイル(例えば商号等を記載したＰＤＦ)を添付のうえ入札書を提出すること。 b. 内訳書とは無関係な書類である場合 入札書(様式第1号・紙入札者用)及び工事費内訳書は、改ざんを防ぐため、ボールペン又はペン等、容易に文字を消せない筆記具で記載すること。 又は商号)及び入札書の要件入札公告７．に定めるほか、次の各号に該当する入札書は無効とする。 入札書及び工事費内訳書は、入札公告5.(2)に定める入札書受領期間に入札公告4.(１)の場所へ持参又は郵送により提出すること。 １６時３０分必着) 令和 8年 7月 14日 競争入札に参加しようとする者は、入札公告、入札説明書及び仕様書等を十分承知すること。 提出した入札書等の引き換え、変更又は取り消しをすることはできない。 入札後、不明な点があったことを理由として異議を申し立てることはできない。 共通事項ハ． 入札金額の記載を訂正した入札書であって、その訂正について入札者の印(代理人等が入札 する場合は委任状に捺印した代理人等の印)を押していない入札書。 入札書に係る工事費内訳書が次の各号に掲げる事項に該当する場合は、原則として当該入札書を提出した者の入札を無効とする。 と記載すること。 また、代理人又は復代理人が入札する場合は、代理人用(別紙3)又は復代理人用(別紙3(１)と(２))の委任状を入札書等の提出までに、入札公告4.(１)の場所へ提出すること。 令和8年7月15日 開札d. 内訳書が特定できない場合e. 他の入札参加者の内訳書の様式を入手し、使用している場合 入札者、その代理人又は復代理人(以下「代理人等」という。 )は、本件入札において他の入札者の代理人等を兼ねることはできない。 ただし、開札の結果、落札者となるべき入札者がないときに直ちに行われる再度入札の際には 「工事費内訳書」 の提出は不要とする。 イ． 未提出である場合(未提出であると同視できる場合を含む) ポータルによる入札の場合においてポータル利用規約に違反した者の入札書。 紙による入札の場合において、次の各号に該当する入札書。 ホ． 入札書の日付が明確でない、あるいは入札書受領期間より後の日付が記載されている入札書。 ロ． 入札金額の記載がない、または明確でない入札書。 開札後、原則、入札参加者全員の商号又は名称及び入札金額を公表するものとする。 入札書等の提出 入札書等は、次のいずれかの方法により提出しなければならない。 なお、入札金額の内訳を記載した「工事費内訳書」を入札書提出時に必ず提出すること。 ポータルによる入札書及び工事費内訳書の提出紙による入札書及び工事費内訳書の提出 なお、入札書及び工事費内訳書は同封し、かつ、表面に入札者氏名(法人の場合は、その名称6c. 白紙である場合イ． 入札者の氏名(法人の場合は、法人名及び代表者の氏名)の記載及び入札者の押印のない入札 書(代理人等が入札する場合は、代理人等の氏名を併せて記入のうえ、委任状に捺印した代理人 等の印を押印すること)。 なお、入札書に記載する商号又は名称欄・代表者氏名欄については、委任状の有無にかかわら ず支店名・支店長名での記名押印は無効とするので注意すること。 ニ． 入札者の氏名(法人の場合は、法人名及び代表者の氏名)又は代理人等の氏名が明確でない入札書。 」 入札書在中 』 和泉合同宿舎共同給湯設備改修ほか１件工事入札の実施方法3(４)① ②(５)① ② ③(６)① ② ③ ④(７)①・ その価格により入札した理由・ 契約対象工事付近における手持工事の状況・ 契約対象工事に関連する手持工事の状況・ 契約対象工事個所と入札者の事業所、倉庫等との関連(地理的条件)・ 手持資材の状況・ 資材購入先及び購入先と入札者との関係・ 手持機械数の状況・ 労務者の具体的供給見通し・ 過去に施工した公共工事名、発注者及び成績状況・ 経営内容・ 経営状況・ 信用状態・ その他必要な事項② 予算決算及び会計令第85条の基準を下回った入札があった場合、入札執行担当職員は入札の結果を保留して終了し、調査の上、その結果を後日通知する。 同基準を下回った入札者は、次の内容について当局の行う事情聴取等に協力しなければならない。 上記①の調査及び事情聴取に応じない又は提出した資料や説明等が不十分な場合は、追加で説明を求める場合がある。 b. 入札件名に誤りがある場合c. 入札者の氏名(法人の場合は、法人名及び代表者氏名)のない、又は誤りがある場合d. 内訳書の総額と入札金額に相違がある場合ハ． 他の工事の内訳書が添付されていた場合a. 当局が指定する内訳書の項目のすべてについて、金額が確認できない場合ロ． 記載すべき事項が欠けている場合ヘ． その他不備がある場合ホ． 交付した内訳書以外の様式を使用し、かつ記載内容に洩れ、誤りがある場合入札者又はその代理人等が立ち会わない場合は、入札に関係のない職員が立ち会い開札する。 開札手続きは、ポータルによる入札書等の提出があった場合、紙による入札等も含め、ポータルにより処理するものとする。 落札となるべき者が二人以上あるときは、ポータルにおいて「電子くじ」を実施し、落札者を決定するものとする。 ポータルによる入札者又はその代理人等は、ポータルで入札書を提出する際に電子くじ番号(任意の３桁の数字)を入力すること。 紙による入札者又はその代理人等は、紙で入札書を提出する際に、電子くじ番号(任意の３桁の数字)を併せて記載すること。 b. 入札説明書等により指示された項目を満たしていない場合開札手続き等同価の入札予算決算及び会計令第85条の基準を下回った場合の措置 再度入札に参加できる者は、当初の入札に参加した者とする。 なお、当初の入札で入札書が無効であった者及び再度入札において辞退した者は、その後の再度入札に参加はできない。 当初の入札においてポータルにより入札した者は、再度入札において紙による入札はできないものとする。 また、当初の入札において紙により入札した者は、再度入札においてポータルによる入札はできないものとする。 ニ． 記載すべき事項に誤り等がある場合 入札者又はその代理人等は、入札執行責任者により開札手続きの終了を告げられるまで、若しくは入札執行責任者の許可なくして開札場所からの退出はできない。 また、上記によらず開札場所を退出した場合は、辞退したものとする。 a. 発注者名に誤りがある場合再度入札 開札の結果、落札となるべき入札者がないときは、その場所において直ちに再度の入札手続きを開始する。 なお、入札者又はその代理人等が立ち会わない場合は、辞退したものとする。 また、別途指示があった場合は、当該指示に従うこと。 電子くじ番号(任意の３桁の数字)の入力や記載がない、又は記載が明確でない場合は、入札執行事務に関係のない職員が電子くじ番号を代わって決定する。 ポータルによる入札者又はその代理人等は、再度入札に備え、開札時にはポータルを起動したパソコンで開札状況を確認し、再度の入札書等を提出できるようにすること。 4③(８)① ②(２)① ②その他(１)(２)① ② ③ ④(３)(４)(５)(６)(7)① ② 上記①及び②の調査及び事情聴取に応じない又は提出した資料や説明等が不十分な場合には、契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあるものとして、落札者としない場合がある。 技術者の配置 建設業法上、技術者の現場専任が義務付けられる工事にあっては、専任で配置しなければならない監理技術者又は主任技術者とは別に、同等の要件(技術者の経験年数に係る要件を除く)を満たす技術者を、専任で1名現場に配置すること。 技術者の現場専任が義務付けられない工事にあっては、配置される監理技術者又は主任技術者を専任で現場に配置すること。 受注者は、原則として社会保険等未加入建設業者を下請負人または下請契約の相手方としてはならない。 落札者は調査の実施に協力し、落札決定の日から５日以内(土曜日、日曜日及び祝日を除く。 )に必要な書類を提出すること。 紙による入札の場合、入札を辞退する旨を記載した書面を契約担当官等に提出するものとする。 ②の調査の結果、請負代金債権が工事の施工以外の目的で使用されるおそれがあると認められるときは、契約書(案)第５条第３項及び第４項を削除して契約を締結するものとする。 入札の辞退70点未満の工事成績評定を通知された者。 ロ． 当局から工事請負契約書に基づく修補又は損害賠償の請求(書面によるものに限る)を受けた者。 その他契約書(案)第５条第３項及び第４項の使用を希望する落札者は、落札決定の日から２日以内(土曜日、日曜日及び祝日を除く。 )にその旨を申し出なければならない。 入札参加申込みに係る下記提出書類(別紙1, ２及び４～6)の会社名・代表者氏名欄については、令和７・８年度財務省近畿地区競争参加資格審査により通知した、等級決定通知書に記載されている会社名及び代表者氏名を記名の上、提出すること。 なお、会社名及び代表者氏名の変更届済の場合はこの限りでない。 入札参加申込みを行なった者は、開札前かつ入札書を提出するまでは、いつでも入札を辞退することができる。 入札を辞退した者は、これを理由として以後の入札参加について不利な扱いを受けない。 契約条項 「契約書(案)」による。 なお、請負代金が３００万円未満の場合、前金払はなく竣工払のみとする。 建設業退職金共済制度について ポータルによる入札の場合、ポータルで定める手続に基づき行う。 ただし、入札書提出期間経過後は、入札を辞退する旨を記載した書面を契約担当官等に提出するものとする。 ①の申出があった場合、支出負担行為担当官は落札者が契約を確実に履行する体制を有しているか否かを確認する調査を実施するものとする。 支払いの条件公共工事からの社会保険等未加入建設業者の排除について 入札を辞退するときは、次の各号に掲げるところにより行うものとする。 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象に関する通知について 落札者は、建設業法(昭和２４年法律第１００号)第２０条の２第２項の規定に基づき、工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象が発生するおそれがあると認めるときは、落札決定から請負契約を締結するまでに、契約担当官等に対して、その旨を当該事象の状況の把握のため必要な情報と併せて通知すること。 本件入札に参加するために生じる一切の費用は、参加者の負担とする。 「契約書(案)」による。 なお、契約書(案)における第５条第３項及び第４項の使用を希望する場合は、落札決定後に以下の手続を取るものとする。 予算決算及び会計令第86条に規定する調査(低入札価格調査)を受けた者との契約に関する事項 本件入札に関する予算決算及び会計令第86条に規定する調査(低入札価格調査)を受けた者と契約を締結する場合においては、当局発注の令和５年度から本件入札の公告日までに完成した工事(宿舎施設改修に関する工事に限る)に関して契約の相手方が下記①に掲げる要件のいずれかに該当する場合、下記②のとおり技術者を配置すること。 要件イ．(１)78 落札者は、建設業退職金共済掛金の収納報告を行うこと。 5ロ． (別紙２)「指名停止等に関する申出書」(別紙1)「配置予定技術者申請書」(注)上記提出書類は当局所定の様式を使用すること。 (別紙４)「紙による入札への参加について」 (提出が必要な場合)(別紙５)「誓約書(その１)」(別紙６)「誓約書(その２)」 ホ．イ．ニ．ハ．6別紙１和泉合同宿舎共同給湯設備改修ほか１件工事※以下の資料を添付すること。 ① 資格者証の写し④ 実務経験をもって資格要件とする場合は、別添「実務経歴書」入社年月資 格 名② 監理技術者の場合は、監理技術者資格証(両面記載の場合は表面・裏面)及び 監理技術者講習修了証の写し(資格証の裏面に講習修了履歴が記載されている場 合は不要)③ 配置予定技術者が入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある期間が、入 札参加申込以前３か月以上であることを証明できる書類(※)の写し ※市区町村が作成する住民税特別徴収税額通知書、健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定通知書、所属会社の雇用証明書又はこれらに準ずる資料 令和 年 月 日 □昭和 □平成 □令和年月入社フリガナ商号又は名称配置予定技術者申請書住所氏 名代表者氏名入札件名：7(注)学科まで記入すること。 従事した期間(各工事の期間が重複しないよう注意)の累計が必要経験年数を満たすように記載(適宜様式を追加)すること。 ～年 月実 務 経 歴 書～ ～年 月年 月年 月～年 月～期 間最終学歴工 事 名 称氏 名年 月年 月年 月年 月～年 月年 月～年 月年 月(注１)(注2) 現在の所属と異なる会社での実績の場合は、備考欄に会社名を記入する。 別 添役 職 備 考年 月～年 月年 月年 月～年 月年 月年 月～8別紙２( )入札件名：令和 年 月 日指名停止等に関する申出書 支出負担行為担当官 近畿財務局総務部次長 殿 ＊ 国税庁が定める１３桁の番号を記入してください。 の入札に当たり、当社は、各省各庁から指名停止等を受けていないことを申し出ます。 また、本日以降に、各省各庁から指名停止等の措置を受けた場合は、直ちに指名停止等の通知書等を提示するとともに、本入札には参加いたしません。 住 所商号又は名称代表者氏名法 人 番 号和泉合同宿舎共同給湯設備改修ほか１件工事9別紙３殿㊞ ㊞12. 令和 年 月 日 から 令和 年 月 日( ) ( )以 上令和 年 月 日代理人当社は を代理人と定め、下記権限を委任します。 記委任事項委任期間に係る入札に関する一切の権限所属(役職名)開札を行う日(代理人用)支出負担行為担当官住 所商号又は名称代表者氏名住 所近畿財務局総務部次長委 任 状代理人氏名和泉合同宿舎共同給湯設備改修ほか１件工事委 任 日 から10別紙３(1)殿㊞ ㊞記1に係る入札に関する一切の権限2. 令和 年 月 日 から 令和 年 月 日( ) ( )以 上(復代理人用)支出負担行為担当官住 所商号又は名称代理人氏名近畿財務局総務部次長住 所所属(役職名)復代理人氏名委 任 日 から 開札を行う日和泉合同宿舎共同給湯設備改修ほか１件工事委 任 状令和 年 月 日復代理人私は を復代理人と定め、下記権限を委任します。 委任事項委任期間代理人11別紙３(2)殿㊞ ㊞記12. 令和 年 月 日 から 令和 年 月 日( ) ( )以 上委 任 状(復代理人用)住 所代理人氏名和泉合同宿舎共同給湯設備改修ほか１件工事委 任 日 から 開札を行う日委任期間に係る入札に関する一切の権限及び復代理人選任に関する権限代理人所属(役職名)当社は を代理人と定め、下記権限を委任します。 委任事項令和 年 月 日支出負担行為担当官住 所商号又は名称代表者氏名近畿財務局総務部次長12別紙４ 支出負担行為担当官 近畿財務局総務部次長 殿 殿12以 上調達ポータルを利用して入札に参加できない理由(理由)入札件名 和泉合同宿舎共同給湯設備改修ほか１件工事 貴局発注の下記一般競争入札案件について、調達ポータルを利用して入札に参加できないため、紙により入札に参加いたします。 支出負担行為担当官住 所商号又は名称代表者氏名近畿財務局総務部次長令和 年 月 日記紙による入札への参加について13別紙５殿1 2 3令和 年 月 日(担当者氏名・連絡先) 当社は、下記工事に係る入札参加あるいは工事請負に関連し以下の事項を誓約します。 入札件名： 和泉合同宿舎共同給湯設備改修ほか１件工事誓 約 書(その１)支出負担行為担当官近畿財務局総務部次長代 表 者 氏 名住 所商号又は名称仕様書等の送信希望メールアドレス：※ポータルによる入札で、ポータル登録以外のメールアドレスへの送信を希望する場合※紙による入札で、メールアドレスへの送信を希望する場合記 近畿財務局(以下｢当局｣という。 ) から交付された設計図書等(電子データを含む。 )により知り得た一切の情報について、当社・協力企業・下請企業及び各企業の社員等においてその秘密性を守り、本件入札参加及び本件業務以外の目的での使用、情報の漏えい等しないこと。 本誓約書に違反し、当局又は国に損害を与えた場合、当社が損害賠償の責を負うこと。 本誓約書に違反し、当局が競争参加資格停止等の措置に係る調査を実施するときは協力すること。 14別紙6殿年 月 日※添付資料：役員等名簿□ 私支出負担行為担当官近畿財務局総務部次長令和住 所１ 契約の相手方として不適当な者(1) 法人等(個人、法人又は団体をいう。 )の役員等(個人である場合はその者、法人である場 合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。 )の代表者、団体であ る場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力 団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する 暴力団をいう。 以下同じ。 )又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以 下同じ。 )であるとき。 (2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える 目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 また、貴職において必要と判断した場合に、別添役員等名簿により提出する当方の個人情報を警察に提供することについて同意します。 誓 約 書(その２)記商号又は名称は、下記１及び２のいずれにも該当せず、将来においても該当しないことを誓約します。 (4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしている とき。 (5) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 ２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(1) 暴力的な要求行為を行う者(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者□ 当社代 表 者 氏 名(3) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(4) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(5) その他前各号に準ずる行為を行う者(3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的 あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。 15別紙7男・女 Ｔ Ｓ 年 月 日 Ｈ男・女( ) 男・女( ) 男・女役 員 等 名 簿性別男・女住所男・女※当該役員等名簿は例示であるため、「役職名」「氏名(フリガナ)」「生年月日」「性別」及び「住所」の項目を網羅していれば、様式は問わない。 法人(個人)名：役職名(フリガナ)氏名( )生年月日 Ｔ Ｓ 年 月 日 Ｈ Ｔ Ｓ 年 月 日 Ｈ男・女 男・女( ) Ｔ Ｓ 年 月 日 Ｈ男・女(注)法人の場合、本様式には、登記事項証明書に記載されている役員全員を記入してください。 男・女 Ｔ Ｓ 年 月 日 Ｈ Ｔ Ｓ 年 月 日 Ｈ Ｔ Ｓ 年 月 日 Ｈ( ) Ｔ Ｓ 年 月 日 Ｈ男・女( ) Ｔ Ｓ 年 月 日 Ｈ( ) Ｔ Ｓ 年 月 日 Ｈ男・女 Ｔ Ｓ 年 月 日 Ｈ男・女 Ｔ Ｓ 年 月 日 Ｈ( )( )( ) Ｔ Ｓ 年 月 日 Ｈ( )( )( )16別紙8受付番号令和 年 月 日( ふ り が な )令和 年 月 日殿印入札件名 和泉合同宿舎共同給湯設備改修ほか１件工事上記工事の入札参加の申し込みを受付しました。 近畿財務局管財部管財総括第３課質問等については、入札説明書に記載の方法により照会すること。 この受付票は、入札書提出の際に提出すること。 (ただし、失念した場合は後日提出すること。 )受付受理後、当局の審査において入札参加資格が不合格であると判断したものは別途文書で通知する。 入札件名上記工事の入札参加を申し込みます。 支出負担行為担当官近畿財務局総務部次長 殿申込者： 住所商号又は名称担 当 者 名連 絡 先和泉合同宿舎共同給湯設備改修ほか１件工事２．３．注 意 事 項入札参加資格確認申請書受付票商号又は名称１．受 付入札参加資格確認申請書17