ちばの木流通実態調査業務委託に係る企画提案募集について

ちばの木流通実態調査業務委託に係る企画提案募集についてここから本文です。 ホーム > 県政情報・統計 > 入札・契約 > 物品・委託等 > 入札等の公告(物品・委託等) > ちばの木流通実態調査業務委託に係る企画提案募集について 更新日：令和8年6月24日 ページ番号：859531 ちばの木流通実態調査業務委託に係る企画提案募集について 千葉県産木材を利用しやすい環境づくりをするために、県内の林業・木材関係事業者に対して木材の流通や加工に関する実態調査を行い、県産木材を利用するに当たっての問題点を洗い出す調査業務について、企画提案を公募します。 概要 1 業務名 ちばの木流通実態調査業務委託 2 事業の実施方法 企画提案を募り、選考を経て1事業者を委託先として決定し、委託事業として実施します。 3 委託の内容 （1） アンケート調査 （2） ヒアリング調査 （3） 分析業務 （4） 報告書の作成 4 委託期間 契約締結日の翌日から令和9年3月26日（金曜日） まで 5 委託の上限額 7,495,400円（消費税及び地方消費税を含む） 応募資格 次の（1） から（10） の全てに該当する法人が応募することができます。 （1） 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号） 第167条の4の規定に該当しない者であること。 （2） 当該業務を適切に統括する能力がある責任者を特定できること。 （3） 当該業務を適切に実施するための組織体制が整っていること。 （4） 組織の運営に関して定款又は規則を設けていること。 （5） 宗教活動や政治活動を主たる目的とした団体等でないこと。 （6） 特定の公職者(候補者を含む） 又は政党を推薦、支持、反対することを目的とした団体等でないこと。 （7） 企画提案書の提出期限までに、千葉県物品等入札参加業者適格者名簿（委託） に登録されている者であること。 （8） 募集開始の日から審査完了の日までの間に、千葉県物品等指名競争入札参加者指名停止等基準（昭和57年12月1日制定） に基づく指名停止及び物品調達等の契約に係る暴力団等排除措置要領（平成23年3月31日制定） に基づく入札参加除外措置を受けている日が含まれないこと。 （9） 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号） 第2条第6号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。 ） 又は同条第2号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者として知事が定める者ではないこと。 （10） 過去5年以内に国又は地方公共団体の類似業務を受託し、適切に業務完了していること。 企画提案募集要項等 ちばの木流通実態調査業務委託企画提案募集要項（PDF：218.6KB） ちばの木流通実態調査業務委託仕様書（PDF：97.8KB） 応募方法等 1 提出物 ちばの木流通実態調査業務委託企画提案書（様式第1号） （ワード：25.8KB） 会社（団体） 概要（様式第2号） （ワード：25.6KB） 委託業務の実施スケジュール（様式第3号） （ワード：27.4KB） 経費見積書（様式第4号） （ワード：27.6KB） 誓約書（様式第5号） （ワード：24.2KB） 過去における類似業務実績 2 応募方法 電子メールによる応募 提出後、電話にて到着確認を行うこと。 3 提出期限 令和8年7月22日（水曜日） 午後5時まで 4 応募先及び連絡先 千葉県 農林水産部 森林課 森林経営管理室 電話：043-223-2966 電子メール：mokuzai（アットマーク） mz.pref.chiba.lg.jp ※（アットマーク） を@に変更して送信すること。 jQuery(function($) { var end = "20260722"; if (end) { var date = new Date(); var now = date.getFullYear() + ('0' + (date.getMonth() + 1)).slice(-2) + ('0' + date.getDate()).slice(-2); if (parseInt(end) < parseInt(now)) { var text = ' 入札は締め切りました。 '; $(text).insertBefore("#tmp_contents"); } } }); お問い合わせ 所属課室：農林水産部森林課森林経営管理室 電話番号：043-223-2966 ファックス番号：043-225-7448 より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください このページの情報は役に立ちましたか？ 1：役に立った 2：ふつう 3：役に立たなかった このページの情報は見つけやすかったですか？ 1：見つけやすかった 2：ふつう 3：見つけにくかった 入力内容を送信致しました。 ありがとうございました。 function formsubmit() { let forms = document.querySelectorAll(".winq1"); var request = new XMLHttpRequest(); request.onreadystatechange = function() { if (request.readyState == 4) { if (request.status == 200 && request.responseText == "0") { document.querySelector("p.submit").style.display = "none"; document.querySelector("p.thanks").style.display = "block"; } else { alert(_willinq.message.fail + "(" + request.status + ":" + request.statusText + ")"); } } }; _willinq.post_forms("1", forms, request);}「ちばの木流通実態調査業務委託」仕様書１ 適用範囲本仕様書は、千葉県(以下、「県」という。 )が委託するちばの木流通実態調査業務委託の企画提案募集及び委託に付す場合において適用される主要事項を示すものである。 ２ 業務の背景と目的(１)背景森林整備に伴い搬出される千葉県産木材の利用を促進することは、森林整備を推進し、森林の多面的機能の発揮及び脱炭素社会の実現に寄与する。 千葉県産木材については、林業事業者から木材市場、製材工場など多くの関係者が介在し、更に近年は、木材市場を経由しない流通もみられるなど、流通経路が複雑化しており、全体像を把握できていない状態である。 また、千葉県産木材は必要な量を必要な時期に調達できないとの声もあり、千葉県産木材の利用促進には課題が多い状態である。 (２)目的千葉県産木材を取り扱う林業及び木材関係事業者に対して、千葉県産木材の流通経路等について実態調査を行うことで、千葉県産木材を利用するにあたっての問題点を洗い出し、今後の効果的な施策を検討する。 ３ 委託業務の内容(１)アンケート調査ちばの木認証制度の取扱事業者等、県産木材を取り扱う以下の林業・木材産業事業者２００社程度に対し、アンケート調査を行うこと。 ・千葉県産木材の生産を行う森林組合等の林業事業体・千葉県産木材を取り扱う木材市場・千葉県産木材の製材・加工を行う製材工場・千葉県産木材製品を取り扱う建築関係企業や木製品企業、材木店等の流通事業者調査の内容は、対象者によって項目を決定することとし、千葉県産木材の流通経路や取扱量、価格等がわかる項目とすること。 なお、アンケートの実施に当たっては、県は依頼文書を作成するなど、働きかけを行うこととする。 (２)ヒアリング調査(１)のアンケート結果をもとに、県産木材の流通に特に大きい影響を与える森林組合や木材市場といった事業者や、木材産業に精通する専門家等を５者程度選定し、より具体的なヒアリング調査を行うこと。 (３)分析業務上記(１)、(２)の結果及び、県から提供することのできるデータを基に、関東近県や類似する他県等の木材の流通状況と比較を行いつつ、千葉県産木材の流通における課題を分析し、今後の必要な施策の検討を行うこと。 【県から提供することのできるデータ】・千葉県森林・林業統計書のデータ・県で実施している市況調査委託の結果等(４)報告書の作成調査・分析の結果及び施策提言の内容をとりまとめた報告書を作成し、電子ファイルで提出すること。 ４ 履行期限令和９年３月２６日(金)千葉県農林水産部森林課５ 遵守事項(１)受託者は、委託業務を遂行するにあたり、県の担当者と随時連絡を取り合うこと。 (２)受託者は、県から打ち合わせ又は状況報告等の指示があったときは、それに従うこと。 (３) 業務内容、データ内容その他この契約履行により知り得た事項を第三者に漏らし又は委託の範囲を超えて利用してはならない。 (４)この業務を遂行する上で知り得た情報は他に漏らしてはならない。 また、個人情報の取り扱いに関しては、千葉県個人情報保護条例(令和５年千葉県条例第１号)を遵守すること。 (５)万一、漏えいや紛失等の事故が発生した場合は、以下の対応を行うこと。 ア 直ちに発生日時、内容、発生原因等を確認し、報告する。 イ 発生内容等により、対応措置(流出元の特定、再調査、紛失物等の追跡等)を県と協議・検討し、実行する。 ウ 発生原因等により、再発防止策を検討し、県の承認を得た上で即日実施する。 エ 関係者より二次被害の有無について調査し、二次被害が発生した場合は、県と協議・検討し、速やかに対策を講じる。 (６)県及び受託者は、仕様書に定めのない事項及び疑義が生じた場合は速やかに協議する。 ６ その他(１)再委託等の禁止受託者は、受託業務の全部を第三者に再委託してはならない。 ただし、受託業務の一部の再委託について、書面により県の承諾を得たときは、この限りでない。 (２)仕様変更受託者は、やむを得ない事情により、本仕様書の変更を必要とする場合には、あらかじめ県と協議の上、承認を得ること。 (３)記載外事項本仕様書に記載されていない事項については、県の指示に従うこと。 (４)その他本仕様書に疑義が生じた場合には、県と協議すること。 (５)本仕様書は業務の大綱を示すものであり、業務内容の詳細については、プロポーザル方式による受託候補者選定後、企画提案のあった内容に基づき内容を変更する場合がある。 (６)業務の実施の際には、ちばの木流通実態調査業務委託企画提案募集要項第９「提案の無効に関する事項」に留意すること。