【中企庁】令和８年度経営指導員に関する法定講習教材、試験問題作成及び講習実施業務

【中企庁】令和８年度経営指導員に関する法定講習教材、試験問題作成及び講習実施業務調達案件番号0000000000000608717調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外） 分類物品・役務調達案件名称【中企庁】令和８年度経営指導員に関する法定講習教材、試験問題作成及び講習実施業務公開開始日令和08年06月22日公開終了日令和08年07月06日調達機関経済産業省調達機関所在地東京都公告内容入札公告 次のとおり一般競争入札に付す。 本公告に基づく入札については、関係法令、経済産業省入札心得（資料番号５、以下「入札心得」という。 ） 及び電子調達システムを利用する場合における「電子調達システム利用規約」（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/resources/app/pdf/riyoukiyaku.pdf） に定めるもののほか下記に定めるところによる。 また、入開札手続は、原則、電子調達システムを利用するものとし、システム障害等が発生し電子調達システムが利用できない場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。 令和８年６月２２日 支出負担行為担当官中小企業庁長官官房総務課長 松井 拓郎 １．競争入札に付する事項（１） 件名令和８年度経営指導員に関する法定講習教材、試験問題作成及び講習実施業務 （２） 仕様、履行期限及び納入場所等別紙仕様書（資料番号３） のとおり。 （３） 入札方法入札金額は、本件に関する総価（消費税率１０パーセントで見積もること） で行う。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 ） をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２．競争参加資格（１） 予算決算及び会計令（資料番号６、以下「予決令」という。 ） 第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第７０条中、特別の理由がある場合に該当する。 （２） 令和７・８・９年度経済産業省競争参加資格（全省庁統一資格） 「役務の提供等」の「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付されている者であること。 （３） 経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。 （４） 過去３年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省との契約を解除されている者ではないこと。 ３．契約条項を示す場所等（１） 契約条項を示す場所資料番号１～１１のとおり。 本件に係る資料は以下の方法により入手することとし、入札説明会等での紙配付は行わないので注意すること。 ア．表紙及び資料番号１～４調達ポータルサイトの「調達情報の検索 調達種別の選択」から「一般競争入札の入札公示（ＷＴＯ対象外） 」を選択し、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」を必ずダウンロードすること。 https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101イ．資料番号５～１１中小企業庁ホームページから必ずダウンロードすること。 https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/nyusatsu/teikeisiryou.html （２） 入札説明会の日時及び場所入札説明会は実施しない。 質問がある場合は、３．（３） の様式１質問状（資料番号７） へ記載し、メールにて提出すること。 質問がない場合であっても寄せられた質問及び回答を共有するので、本公告末尾に記載の担当者に対し、連絡先（社名、担当者名、電話番号、メールアドレス） を登録すること。 （３） 質問期限令和８年６月２５日（木） １８時００分仕様書、入札適合条件（適合証明書） 等について質問等がある場合は、本公告末尾に記載の連絡先へ、様式１質問状（資料番号７） を添付しメールにて提出すること。 なお、電子調達システムを使用しての質問は不可とする。 （４） 入札適合条件（適合証明書） の提出期限、提出場所及び提出方法ア．提出期限令和８年６月２９日（月） １０時００分 イ．提出場所及び提出方法【電子調達システムによる提出】調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/） から「入札・契約を行う」メニューの「入札業務」へログイン後、「調達案件検索」から本件を検索し、「証明書・提案書等提出」画面にて入札適合条件（適合証明書） （資料番号２） を提出すること。 【メールによる提出】やむを得ない理由により電子調達システムによる提出により難い場合には、本公告末尾に記載の連絡先へ、入札適合条件（適合証明書） （資料番号２） 及び様式３理由書（資料番号９） をメールで提出すること。 （容量が 10MB を超過する場合は分割して提出すること。 ） （５） 入開札の日時、場所及び方法等ア．入札日時令和８年７月６日（月） １３時３０分イ．入札書の提出場所及び提出方法【電子調達システムによる提出】上記ア．記載の入札日時までに、調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/） から「入札・契約を行う」メニューの「入札業務」へログイン後、「調達案件検索」から本件を検索し、「入札（見積） 書提出」画面にて入札書を提出すること。 【紙による提出】上記ア．記載の入札日時に、中小企業庁 別館７階 ７２４－Ｄ会議室にて様式２入札書（資料番号８） を提出すること。 ウ．開札の日時及び場所等開札は、中小企業庁 別館７階 ７２４－Ｄ会議室にて入札日時後直ちに行う。 開札を行った結果、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。 その場合、紙により入札書を提出した者は上記の開札場所において、電子調達システムにより入札書を提出した者は同システムにおいて再度の入札を行うこと。 なお、再度入札の提出期限までに入札のない場合は、再度入札を辞退したものとみなす。 ※電子調達システムにより入札書を提出した者は、同システムの『入札（見積、落札） 状況確認』画面及び『開札結果確認』画面にて、開札の状況を確認できる。 エ．留意点・代理人による入札の場合は、電子調達システムにより入札書を提出する者は同システムで定める委任手続を行い、紙により入札書を提出する者は様式４委任状（資料番号１０） を提出すること。 ・提出した入札適合条件（適合証明書） 及び入札書は、変更及び取消しをすることができず、また、返却は行わない。 ・入札適合条件（適合証明書） は、本入札に関する審査以外の目的には使用しない。 （６） 電子調達システムの利用範囲電子調達システムは、上記（４） 入札適合条件（適合証明書） の提出期限、提出場所及び提出方法並びに（５） 入開札の日時、場所及び方法等のみ利用するものとし、それ以外の機能については利用不可とする。 ４．入札の無効入札心得第１１条に該当する入札は無効とする。 ５．落札者の決定方法入札心得第１４条から第１６条に基づき落札者を決定する。 ６．入札保証金及び契約保証金 全額免除 ７．見積書及び契約書等（１） 見積書の提出落札者は、見積書を直ちに提出すること。 作成に当たっては、様式５見積書（資料番号１１） を参考とすること。 （２） 契約書落札者は、契約書案（資料番号４） をもとに契約を締結することとなるため、契約条項の内容を承知の上入札すること。 ○概算契約書https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/nyusatsu/teikeisiryou/r8_04/001_gaisan.pdf（３） 再委託費率が５０％を超える場合 入札適合条件（適合証明書） 等において再委託費率が５０％を超える理由書を添付した場合には、経済産業省で再委託内容の適切性などを確認し、落札者に対して、契約締結までに履行体制を含め再委託内容の見直しを指示する場合がある。 なお、本事業は再委託費率が高くなる傾向となる事業類型には該当しないため、個別事業の事情に応じて適切性を確認する。 ８．支払の条件契約代金は、契約書記載の条件により、適法な支払請求書を受理した日から３０日以内に支払うものとする。 ９．その他（１） 本事業における再委託を禁止している「事業全体の企画及び立案並びに根幹に関わる執行管理業務」については以下の通り。 【事業全体の企画及び立案並びに根幹に関わる執行管理業務】・事業内容の決定（実施手段・方法、スケジュール、実施体制） ・再委託・外注先の業務執行管理（再委託・外注内容の決定、進捗状況の管理方法及び確認、とりまとめ） ・事業報告書（構成及び作成、再委託・外注先の内容とりまとめ） （２） 委託費を不正に使用した疑いがある場合には、経済産業省より落札者に対し必要に応じて現地調査等を実施する。 また、事業に係る取引先（再委託先、外注（請負） 先以降も含む） に対しても、必要に応じ現地調査等を実施するため、あらかじめ落札者から取引先に対して現地調査が可能となるよう措置を講じておくこと。 調査の結果、不正行為が認められたときは、当該委託事業に係る契約の取消を行うとともに、経済産業省から新たな補助金の交付と契約の締結を一定期間（最大３６ヵ月） 行わないこと等の措置を執るとともに当該事業者の名称及び不正の内容を公表する。 具体的な措置要領は、以下の URL の通り。 https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/shimeiteishi.html （３） 「ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議」（令和５年４月３日決定） において、政府の実施する公共調達においては、入札する企業における人権尊重の確保に努めるとされたことを受け、当該事業の落札者に対しては「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定） を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めることを求めている。 当該ガイドラインの内容を承知の上で、入札をすること。 https://www.meti.go.jp/press/2022/09/20220913003/20220913003-a.pdf （４） 適合証明書等の提出書類等については、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」（平成１１年５月１４日法律第４２号） に基づき、不開示情報（個人情報及び法人等又は個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの等） を除いて、情報公開の対象となります。 なお、開示請求があった場合は、以下に掲げる書類は調整を行わずとも原則開示とし、その他の書類の不開示とする情報の範囲について経済産業省との調整を経て決定することとします。 ○原則開示とする書類・適合証明書等に添付された「再委託費率が５０％を超える理由書」※不開示情報に該当すると想定される情報が含まれる場合は、当該部分を別紙として分けて作成することとします。 別紙について開示請求があった場合には、不開示とする情報の範囲については経済産業省と調整を経て決定することとします。 （５） 入札・契約金額については、労務費等上昇に適切に対応するため、以下の措置を実施する。 ア．人件費単価について、「委託事業事務処理マニュアル」３．人件費に関する経理処理 に記載している手法に応じて以下のとおり計上してもよい。 ・「健保等級単価計算」「実績単価計算」「コスト実績単価計算」を用いる場合、労務費等の上昇見込みが確認できる適切な根拠 1を契約締結時に提示することを条件とし、当該上昇を見込んだ単価で計上することができる。 なお、当該上昇を見込んだ場合においても、確定時には事業期間中の実績等に応じた人件費単価を決定する。 ・「受託単価計算」を用いる場合、労務費等上昇の影響により受託単価規程等の改定が行われ、改定前の単価では「委託事業事務処理マニュアル」で求める要件※を満たしているが、改定後の単価では満たしていない場合、労務費等上昇の見込みが確認できる適切な根拠 1を契約締結時に提示することを条件とし、改定後の単価で計上することができる。 なお、確定時において改めて「委託事業事務処理マニュアル」で求める要件を満たしているか確認を行う。 要件を満たしていない場合且つ労務費等上昇が行われなかった場合には、人件費単価の見直しなどの減額を行った上で確定する場合がある。 ※受託単価計算の場合、いずれかを満たすこと。 （「委託事業事務処理マニュアル ３．人件費に関する経理処理」より抜粋） ①当該単価規程等が公表されていること②他の官公庁で当該単価の受託実績があること③官公庁以外で当該単価での複数の受託実績があることイ．経済産業省においては、複数年度にわたる契約について、労務費等の上昇による契約金額の見直しが必要かどうか、契約期間中に定期的（年１回程度） に確認する。 ウ．受託者においては、単年度の契約について、契約締結後の状況変化により金額の見直しが必要となった場合には、計画変更申請を行うことができる。 １０．問合せ先（１） 電子調達システムに関する照会先（操作方法等） 調達ポータル・電子調達システムヘルプデスク電話 ０５７０－０００－６８３（ナビダイヤル） ０３－４３３２－７８０３（ＩＰ電話等を御利用の場合） ＦＡＸ ０１７－７３１－３３５２受付時間 平日９時００分～１７時３０分（国民の祝日・休日、１２月２９日から１月３日までの年始年末を除く。 ） ＵＲＬ https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA02/OZA0201 （２） その他、本件に関する連絡先〒１００－８９１２東京都千代田区霞が関１－３－１中小企業庁経営支援部小規模企業振興課（別館６階６０９） 担当者：三輪 健次郎、船渡 優太電話 ０３―３５０１―２０３６（ダイヤルイン） Ｅ－ｍａｉｌ：bzl-syokiboka-renkei@meti.go.j調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-