令和７年度昇降機定期点検保守管理業務委託契約 （福島公共職業安定所・郡山公共職業安定所・二本松公共職業安定所）

次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年３月３日 支出負担行為担当官 福島労働局総務部長　植村　浩明 １　調達内容 （１） 調達件名 令和７年度昇降機定期点検保守管理業務委託契約 （福島公共職業安定所・郡山公共職業安定所・二本松公共職業安定所） （２） 調達案件の仕様 支出負担行為担当官が別に定める「入札説明書」、「仕様書」のとおり。 （３） 設置場所及び期限 支出負担行為担当官が別に定める「入札説明書」、「仕様書」のとおり。 （４） 入札方法 入札金額は総価を記入すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセント に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 ） をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２　競争参加資格 （１） 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被 保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 （２） 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 （３） 令和４・５・６年度厚生労働省競争参加資格（全省統一資格） の「役務の提供等」において、「Ｂ」「Ｃ」「Ｄ」のいずれかの等級に格付けされ、「東北地域」の競争資格を有する者であること。 （４） 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間（オ及びカについては２保険年度） の保険料について滞納がないこと。 ア　厚生年金保険 イ　健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの） ウ　船員保険 エ　国民年金 オ　労働者災害補償保険 カ　雇用保険 （５） 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 （６） 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 （７） 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 （８） 過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分を受けていないこと。 ただし、労働基準関係法令違反（※） により労働基準監督機関から使用停止等命令を受けたが、是正措置を行い「使用停止等命令解除通知書」を受理している場合には、この限りではない。 （９） 過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により送検され、この事実を公表されていないこと。 （10） その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 ※ 労働基準関係法令については以下のとおり。 労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、賃金の支払の確保等に関する法律、家内労働法、作業環境測定法、じん肺法、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法 （11） 設置場所において突発的な故障及び緊急事態が発生した場合、発生連絡後１時間３０分以内に「昇降機検査資格者」が来庁できる体制が整っていること。 （12） 過去３年以内に昇降機保守点検業務の元請として２回以上履行した実績を有すること。 ３　契約条項を示す日時及び場所 （１） 日時 本公告後から令和７年３月１４日（金） １７時００分まで （２） 場所 福島県福島市花園町５－４６　福島第二地方合同庁舎４階 福島労働局　総務部総務課　会計第一係　石川 電話 024-536-0077 メール　ishikawa-maho.ke6@mhlw.go.jp （３） 入札説明書の交付方法 本公告の日から郵送又は電子メールにて対応する。 郵送での交付を希望する場合は、返信用封筒と担当者の連絡先が分かるもの（名刺等） を同封のうえ上記（２） まで送付すること。 電子メールでの交付を希望する場合は、同様に上記（２） まで電子メールにて交付希望の旨連絡すること。 ただし、別紙１「仕様書」については（２） の場所で直接交付又は郵送にて交付する。 郵送を希望する場合は、返信用封筒と担当者の連絡先が分かるもの（名刺等） を同封のうえ上記（２） まで送付すること。 （４） 入札説明会の日時及び場所 入札説明会は実施せず、個別に説明を行うこととする。 ４　入札手続等 （１） 入札参加申込関係書類の提出期限 参加を希望する者は、以下の書類を令和７年３月１４日（金） １７時００分までに下記により提出すること。 ア　提出書類 ①資格審査結果通知書（写） ②誓約書 ③事業所情報 ④電子入札案件の紙入札方式での参加について　※紙入札の場合 ⑤自己申告書 　⑥保険料納付に係る申立書 ⑦実績申立書（任意様式） イ　提出方法 ①電子調達システムにより入札を行う場合 電子調達システムにより提出するものとする。 ②紙により入札を行う場合 上記３（２） あてに持参若しくは郵送（配達記録が残るものに限る。 ） により提出すること。 理由の如何によらず指定日時までに当局への提出がなされなかった場合は、今入札参加を一切認めない。 （２） 入札書受付日時及び場所 ア　電子調達システムにより入札を行う場合 令和７年３月１７日（月） １３時２０分までに電子調達システムにより提出すること。 イ　紙による入札を行う場合 日　時 令和７年３月１７日（月） １３時２０分 場　所 福島市花園町５－４６　福島第二地方合同庁舎　４階　小会議室１ 提出書類　別紙７「入札書」、別紙８「委任状」（代理人が参加する場合） ウ　郵送の場合（配達記録が残るものに限る） 日　時 令和７年３月１７日（月） １３時２０分 上記時刻以降に提出されたものは不参加とする。 提出場所　〒960-8112福島県福島市花園町5-46　福島第二地方合同庁舎４階 担当：福島労働局総務部総務課会計第一係　石川 ① 入札書は封筒に入れ入札件名、氏名、何回目の入札書であるかを明記すること。 また、入札書を郵送により提出する場合については二重封筒とし、郵送用の外封筒には「（入札件名） 入札書在中」の旨朱書きをすること。 また、内封筒には入札件名と氏名を記入したものを提出し、かつ、同期限までに提出場所へ連絡し到着したことを確認すること。 ② 再度入札になる可能性があることも考慮し、必要に応じて入札書は複数枚提出すること。 また、入札書には必要事項の他、何回目の入札であるかを必ず明記すること。 エ　その他 電報、ＦＡＸ、電子メール等その他の方法による提出は認めない。 （３） 開札日時及び場所 日時　令和７年３月１７日（月） １３時３０分 場所　電子調達システム　及び　上記３（２） の場所にて行う。 ５　その他 （１） 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。 （２） 入札保証金及び契約保証金　免除 （３） 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書等、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書等は無効とする。 上記４（１） ②の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、もしくは誓約書に反することとなった場合は、当該者の入札を無効とする。 （４） 契約書作成の要否　要 （５） 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 （６） 手続きにおける交渉の有無　無 （７） 詳細は入札説明書による。 （８） 契約締結日までに国の予算（暫定予算を含む。 ） が成立していない場合は、契約締結日は予算が成立した日以降とする。 また暫定予算となった場合は、契約内容等について変更が生じる可能性や、本事業に係る予算の決定状況によって仕様の内容について変更が生じる可能性があるので、その際は双方で別途協議する。 （９） 真正性の確保 ア　担当者等から提出される契約関係書類については、事業者としての決定であること。 イ　押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴収する場合があり得ること。