差筋試験体製作及び付着強度試験補助業務

差筋試験体製作及び付着強度試験補助業務から まで入札 第57号入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付す。 (3) 業 務 内 容 別冊、仕様書のとおり(1) 業務の名称 差筋試験体製作及び付着強度試験補助業務(2) 履 行 場 所 受注者施設令和8年6月9日 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 契約担当役港湾空港技術研究所長 河合 弘泰(公印省略)１．概要(2) 港湾空港技術研究所長から入札参加資格停止の措置を受けていない者であること。 (3) 国土交通省国土技術政策総合研究所副所長から指名停止の措置を受けていない者であること。 (4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立２．競争参加資格等(1) 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所契約事務取扱細則第31条の規定に該当しない者であること。 (4) 履 行 期 間 契約締結日 令和8年12月25日(6) 令和7・8・9年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の製造」又は「役務の提供等」の資格を有している者であること。 (7)てがなされている者でないこと。 (5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 電子入札システムにより参加される場合は、ICカードを取得し、電子入札システムにて利用者登録を行う。 登録を行う際には、事前に当研究所の定めた業者番号の通知を受けること。 電子入札登録については、当研究所のホームページで公表している。 https://www.mpat.go.jp/ebid/index_ebid.html契約条項を示す場所、入札心得、仕様書を交付する場所は、上記３.(1)の担当部署のほか、国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ(https://www.pari.go.jp)により交付する。 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 管理調整･防災部 管理課 契約係TEL 046-844-5039 ，FAX 046-841-8307，MAIL nyuusatsu@p.mpat.go.jp(2) 契約条項を示す場所、入札心得、仕様書を交付する場所及び方法３．入札手続等(1) 担当部署〒239-0826 神奈川県横須賀市長瀬三丁目１番１号提出様式は別添様式１を使用することとし、提出方法は、電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参か郵送又はメールによる。 提出期限は 令 和 8 年 6 月 30 日 16時00分 までとする。 (3) 入札参加意思の表明期限、場所及び方法この入札に参加を希望する者は、２．に掲げる競争参加資格を証明する書類を提出し、入札参加意思の表明を行わなければならない。 までに通知するものとする。 到着分までまで。 開札の結果、予定価格の制限の範囲内に達する有効な入札がないときは、再度入札を行う。 なお、再度入札は１回のみとする。 この場合、電子入札参加者は、再度入札時においても電子入札システムにて提出すること。 紙入札参加者は、メール等による入札を原則とし、原本を後日提出すること。 加をお断りする旨 令 和 8 年 7 月 1 日電子入札システムにより提出した場合は、提出先へその旨電話連絡すること。 提出期限は 令 和 8 年 6 月 30 日 16時00分 までとする。 なお、電子入札システムにて提出の場合は、競争参加資格を有する場合でも通知する。 (4) 入札手続等(入札心得、仕様書等を含む。 )に対する質問及び回答書この入札手続等に対する質問がある場合においては、書面(様式は自由)により提出すること。 なお、提出方法は、電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参か郵送又はメールによる。 なお、入札参加意思の表明を行った者が２．に示す競争参加資格を満たしていないと判断された場合、入札の参(5) 入札の受付期間及び受付場所並びに入札書の提出方法回答期限は 令 和 8 年 7 月 1 日 17時00分 までとする。 質問に対する回答書は、国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所 ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ(https://www.pari.go.jp)において閲覧に供するほか、電子入札システムにて行う。 提出方法： 電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参か配達証明付書留等による郵送。 受付場所： 〒239-0826 神奈川県横須賀市長瀬三丁目１番１号国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 管理調整･防災部 管理課 契約係受付期間： 令 和 8 年 7 月 2 日 から令 和 8 年 7 月 6 日電子入札システムによる提出の場合は 15時00分 令和8年7月6日４．その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金 免除。 開札場所： 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所その他 ：(6) 開札の日時及び場所等開札日時： 令 和 8 年 7 月 7 日 10時00分を取り消す。 なお、競争参加資格のあることが確認された者であっても、開札時において２．に(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した者の入札は無効とするとともに、無効の入札を落札者としていた場合には落札決定(3) 契約保証金 免除。 ホームページで公表する。 (8) 落札者の決定方法(6) 入札参加の意思表明を行わない者の入札は認めない。 (7) 開札結果の通知 開札の結果については、応札者に対し、速やかに通知する。 また、速やかに当所の掲げる競争参加資格のない者の行った入札は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要。 (9) 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人へあるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者とする。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がの再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされている。 これに基づき、以下のとおり、当所との関係に係る情報を当所のホームページで公表するので、所要の情報の当所への提供及び情報の公表に同意の上で、応札すること。 なお、応札をもって同意されその他 ② 当所との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること2)公表する情報 上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名 ① 当所において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経 験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していることたものとする。 1)公表の対象となる契約先 次のいずれにも該当する契約先 契約締結日の翌日から起算して原則として72日以内(10) 手続きにおける交渉の有無 無(11)称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。 ① 当所の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当所OB)の人数、職名及び当所における最終職名① 契約締結日時点で在職している当所OBに係る情報(人数、現在の職名及び当所における最終職名等) ② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当所との間の取引高4)公表日 ・3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上 ④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨3)当所に提供する情報 ② 当所との間の取引高 ③ 総売上高又は事業収入に占める当所との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨詳細は入札心得による。 以上(様式1): : : :FAX 番 号e-mail令和8年6月9日付けで入札公告のありました下記案件に係る競争に参加を希望す代 表 者 氏 名 印法 人 番 号担 当 者 氏 名 印電 話 番 号国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 契約担当役 港湾空港技術研究所長 殿住 所商号又は名称入札 第57号競争参加資格確認申請書令和 年 月 日 件 名 ： 差筋試験体製作及び付着強度試験補助業務添 付 資 料 入札公告２．(6)を証する資料 るにあたり、競争参加資格について確認されたく、申請致します。 なお、入札公告２．(1)から(5)に掲げる事項については該当しない者である ことを誓約致します。 記令和８年度差筋試験体製作及び付着強度試験補助業務特記仕様書令和８年６月国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所1１．業務概要本業務は、防波堤や護岸の嵩上げや拡幅時の差筋による部材接合を模擬した試験体の製作をはじめ、差筋接合時の充填材の付着強度試験を補助するものである。 ２．履行場所受注者施設３．履行期間契約締結日より令和8年12月25日までとする。 なお、履行期間中の土曜日、日曜日、祝日及び夏期休暇は休日として設定している。 ４．支給材料、貸与物件及び提供資料な し５．業務仕様５－１ 総 則本特記仕様書に定めのない事項については、「港湾設計・測量・調査等業務共通仕様書」(国土交通省 港湾局 令和8年3月)の定めによるものとする。 なお、設計図書公表後、共通仕様書の改訂により実施内容に変更が生じた場合は、調査職員と協議し実施するものとする。 ５－２ 計画準備受注者は、本業務の実施に先立ち、事前に仕様内容等を確認のうえ業務計画書を作成し、調査職員に提出するものとする。 ５－３ 共通事項５－３－１ 使用材料及び製造(１)コンクリート１)コンクリートの配合は、表-1のとおりとするが、あらかじめコンクリートの配合報告書を調査職員に提出し、承諾を得るものとする。 ２)コンクリートの製造にあたっては、スランプ、空気量、練り上がり温度及び気温の測定を行うが、結果が、所定の値を満足しない場合には、そのコンクリートを廃棄し、新たにコンクリートを製造すること。 ３)その他コンクリートの製造・打込みにあたっては、「2022年制定コンクリート標準示方書［施工編］(土木学会)」に準じて行う。 表-1 コンクリートの配合ｺﾝｸﾘｰﾄ種類ｾﾒﾝﾄ種類基準強度水ｾﾒﾝﾄ比粗骨材最大寸法スランプ 空気量普通 BB 18N以上 0.6程度 20mm12cm±2.5cm4.5%±1.5%2(２)差筋１)差筋には、JIS G 3109「PC鋼棒」に適合する総ねじ PC鋼棒を用いる。 用いる PC鋼棒の公称直径は 22mm(D22相当)とする。 ２)後述する差筋試験体 1 の製作に用いる差筋(計 9 本)は長さ 700mm程度とし、差筋の片側端部から 250mmの位置まで幅 5mm×深さ 3mmの溝切加工を施す。 溝切加工は対の位置となるよう 2箇所とする(図-1)。 ３)差筋試験体 1 に供する 9 本について、図-2 に示す位置にひずみゲージを貼付する。 貼付枚数は片側 10 点とし(1 本あたり 20 点)、9 本合計で 180点とする。 ４)ひずみゲージは溝切加工部内に貼付し、適切なコーティングを施す。 ひずみゲージ及びリード線を溝切加工部内に収まるように設置後、溝切加工部にエポキシ樹脂を充填し硬化させる。 ５)リード線の排出方向は図-2に示すとおり、一方向のみとする。 貼付位置が分かるようにリード線に識別タグを設けること。 ６)使用するひずみゲージ及びリード線の種類、コーティング剤、エポキシ樹脂については、事前に調査職員の承諾を得ること。 ７)後述する差筋試験体 2の製作に用いる差筋(計 12本)は長さ 500mm程度とする。 溝切り加工及びひずみゲージの貼付は行わない。 ８)使用した差筋の物理試験を行うための試験片を採取する。 試験片は３本、長さは 500mm とし、３)と同様の溝切り加工を全長(500mm)にわたって施すこと。 ５－３－２ 記録差筋試験体製作及び付着強度試験においては、製作過程及び試験過程を適宜撮影し、電子データ(JPEG形式)で整理する。 図-1 差筋の切削加工図-2 ひずみゲージ貼付位置及びリード線の排出方向3５－４ 差筋試験体の製作５－４－１ 差筋試験体製作数量及び使用材料、管理供試体の製作(１)表-2に示す差筋試験体 1(計 9体)及び差筋試験体 2(計 12体)を製作する。 (２)充填材は、水中不分離モルタル及び無機系の注入式アンカー、有機系の注入式アンカー2種類の計 4種類を用いる。 使用する材料は、事前に調査職員の承諾を得るものとする。 (３)管理供試体を、コンクリート及び水中不分離モルタル、無機系の注入式アンカーのそれぞれについて製作する。 コンクリートの管理供試体は、JIS A1132「コンクリートの強度試験用供試体の作り方」に準拠し、バッチごとに6 本製作する。 充填材の管理供試体について、水中不分離モルタルはバッチごとに、無機系の注入式アンカーは製造ロッドごとに 6本製作する。 製作方法は、気中施工する場合は、JSCE-F 506-2018「モルタルまたはセメントペーストの圧縮強度試験用円柱供試体の作り方(案)」に準拠し、水中施工する場合は、JSCE-F 505-2018「水中不分離性コンクリートの圧縮強度試験用水中作製供試体の作り方(案)」に準拠する。 (４)管理供試体の養生方法は差筋試験体と同一とし、差筋試験体のごく近傍で養生する。 脱枠後、端面研磨を行う。 表-2 差筋試験体ケース一覧試験体名称ケース 充填材種類 施工環境 数量 図 備考差筋試験体 11-1 － 気中 3 図-3 予め差筋を配置1-2 水中不分離モルタル 水中 3図-41-3 無機系注入式 水中 3差筋試験体 22-1 － 気中 3 図-5 予め差筋を配置2-2有機系注入式 1気中 3図-62-3 水中 32-4有機系注入式 2気中 32-5 水中 3図-3 試験体諸元(ケース 1-1)4図-4 試験体諸元(ケース 1-2及び 1-3)図-5 試験体諸元(ケース 2-1) 図-6 試験体諸元(ケース 2-2～2-5)５－４－２ 差筋試験体 1の製作手順(１)差筋試験体 1の製作は以下の手順を想定している。 ①円柱の製作②差筋用の貫通孔設置③差筋施工なお、ケース 1-1については、上記の手順によらず、予め差筋を型枠中央に設置し、コンクリートを打込むことにより製作する。 (２)製作手順①：円柱の製作１)直径 1200mm×高さ 220mmの型枠内にコンクリートを打込み、表面をコテ仕上げする。 円柱には吊り筋やインサートを設けることとし、吊上げ時にひび割れや欠損が生じないように留意して配置する。 ２)養生方法は室内気中養生とするが、乾燥収縮によるひび割れが生じない5ように適切に養生する。 養生方法について事前に調査職員の承諾を得るものとする。 (３)製作手順②：貫通孔設置１)製作手順①のコンクリート打込みから 28 日以上経過した後、円柱中心に直径 32mm程度の貫通孔を設ける。 ２)貫通孔はコアドリルによる削孔を想定しているが、貫通孔の設置方法は事前に調査職員の承諾を得るものとする。 ３)コア削孔時にはひび割れや欠損が生じないように十分配慮する。 また、円柱上面(打込み面)に固定用のアンカーを設置しない方法でコアマシンを固定する。 (４)製作手順③：差筋施工１)差筋下端が 5mm 程度突出するように、加工した底型枠を設置し、円柱上面側から貫通孔内に充填材を注入する。 注入後速やかに差筋を挿入し、充填材が十分に硬化するまで静置する。 ２)施工方向は下向き、施工環境は水中とし、水槽の中に円柱を設置し、円柱全体が水に浸かった状態で差筋施工を行うことを想定している。 ３)差筋は５－３－１(２)に示したひずみゲージ貼付済みのものを用いる。 差筋挿入時等において、ひずみゲージ及びリード線に損傷を与えないように十分に注意すること。 ４)差筋は貫通孔内中心に位置するように適切に固定する。 ５－４－３ 差筋試験体 2の製作手順(１)差筋試験体 2の製作はケース 2-1を除き以下の手順を想定している。 ①角柱の製作及びコア採取②差筋施工③リング状試験体の製作④コアとリング状試験体の一体化なお、ケース 2-1の製作方法については、後述する(２)によるものとすし、ケース 2-2～2-5は後述する(３)～(６)によるものとする。 (２)製作手順：ケース 2-1１)高さ 220mm、内径 200mm程度及び厚さ 8mm程度の鋼管中心部に、予め差筋を配置し、コンクリートを打ち込み、表面をコテ仕上げする(図-5)。 ２)差筋下端が 5mm程度突出するように、加工した底型枠を設置する。 ３)差筋は５－３－１(２) ７)に示した切削加工及びひずみゲージ貼付のないものを用いる。 ４)養生方法は室内気中養生とするが、乾燥収縮によるひび割れが生じないように適切に養生する。 養生方法について事前に調査職員の承諾を得るものとする。 (３)製作手順①：角柱の製作及びコア採取１)250×250×1000mm程度の無筋コンクリート角柱を製作する。 使用するコンクリートには、骨材体積の 2%程度に相当する量の硫酸バリウムを外割で添加する。 6２)打込み面は 250×1000mm のいずれかの面とする。 養生方法は室内気中養生とするが、乾燥収縮によるひび割れが生じないように適切に養生する。 養生方法について事前に調査職員の承諾を得るものとする。 ３)コンクリート打込みから 28日以上経過した後、打込み面を上面として、角柱から中心にφ32mm 程度の貫通孔を有するφ75mm×250mm 程度のコアを 12 体採取する。 φ32mm の貫通孔はコアドリルによる削孔を想定しているが、貫通孔の設置方法は事前に調査職員の承諾を得るものとする。 ４)コア高さが 220mm程度となるように、コアの上面(打込み面)から 30mm程度をコンクリートカッターで切断する。 (４)製作手順②：差筋施工１)差筋下端が 5mm 程度突出するように、加工した底型枠を設置し、コア上面側から貫通孔内に充填材を注入する。 注入後速やかに差筋を挿入し、充填材が十分に硬化するまで静置する。 ２)施工方向は下向きとし、施工環境が水中であるケース 2-3 及び 2-5 については、水槽の中にコアを設置し、コア全体が水に浸かった状態で差筋施工を行うことを想定している。 ３)差筋は５－３－１(２) ７)に示した切削加工及びひずみゲージ貼付のないものを用いる。 ４)差筋は貫通孔内中心に位置するように適切に固定する。 ５)差筋施工完了後、コア 12 体を港湾空港技術研究所に運搬すること。 コアは港湾空港技術研究所内での非破壊分析に供した後、速やかに返送する。 返送は郵送による方法を想定しており、郵送に関する費用は受注者が負担する。 (５)製作手順③：リング状試験体の製作１)高さ 220mm、内径 200mm程度及び厚さ 8mm程度の鋼管中心部に、外径100mm 程度のボイド管又は塩ビ管を設置し、ボイド管又は塩ビ管－鋼管間にコンクリートを打込み、表面をコテ仕上げする(図-8)。 製作数量は12体とする。 ２)コンクリート硬化後にボイド管又は塩ビ管を取り除く。 ３)養生方法はケース 2-1と同様とし、乾燥収縮によるひび割れに加えて、コンクリートと鋼管との剥離が生じないように適切に養生する。 養生場所はケース 2-1の試験体近傍とする。 (６)製作手順④：コアとリング状試験体の一体化１)(５)で製作したリング状試験体の中心に(４)で製作したコアを設置し、コア－リング状試験体間に無収縮モルタルを充填して一体化する(図-6)。 ２)一体化した試験体の上面に段差が生じないよう、コア及びリング状試験体の設置時に留意すること。 ３)無収縮モルタル充填後の養生方法は製作手順③と同様とする。 7図-8 リング状試験体諸元５－５ 付着強度試験(１)付着強度試験は、建研式引張試験に準拠して行う。 (２)試験体基板は JIS A 5371 プレキャスト無筋コンクリート製品の普通平板とし、300mm×300mm×60mm程度の寸法とする。 (３)試験体基板上面に５－４で使用した水中不分離モルタル及び無機系の注入式アンカー、有機系の注入式アンカー2種類の計 4種類を厚さ 20mm程度で施工する。 (４)付着強度試験は 1体あたり 5点以上行うものとし、最大荷重及び破壊面積を記録し、付着強度を算出する。 試験結果は Excel で整理する。 (５)試験の状況が分かるように、試験体全景や破壊位置、破壊面の写真撮影を適宜行う。 ５－６ 試験体等の運搬及び荷下ろし(１)差筋試験体 1 及び 2、管理供試体一式を港湾空港技術研究所 大型構造実験施設まで運搬し、運搬後は指定された場所に荷下ろしする。 (２)運搬及び荷下ろしに際しては、試験体及び管理供試体に損傷が生じないように留意する。 ５－７ 報告書作成受注者は、上記５－３～５－６で実施した内容等を報告書にまとめるものとする。 ５－８ 協議・報告受注者は、業務の着手時に事前協議1回、業務の完了時に最終報告1回を行うものとする。 なお、協議・報告については対面で実施することを基本とするが、実施が難しい場合には実施方法について協議を行うものとする。 8６．成果物６－１ 成果物本業務における業務完成図書は、電子納品によるものとする。 (１)電子納品とは、特記仕様書、業務計画書、報告書、写真、測定データ等すべての最終成果(以下「業務完成図書」という)を電子データで作成し、納品するものである。 (２)「業務完成図書」は、作成した電子データを電子媒体(CD-R又はDVD-R)で 1部提出するものとする。 なお、「業務完成図書」の詳細内容及び電子化については、調査職員と協議のうえ、決定するものとする。 (３)特記仕様書及の電子データは、発注者が提供する。 ６－２ 提出先神奈川県横須賀市長瀬3丁目1番1号国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所７．検 査本特記仕様書のとおり実施されたことの確認をもって検査とする。 ８．その他(１)本特記仕様書に明記なき事項及び本業務の遂行上疑義が生じた場合は、両者が協議のうえ、決定するものとする。 また、業務内容の変更により、契約金額に変更が生じる場合は、両者が協議のうえ、履行期間末日までに、契約変更を行うものとする。 (２)本業務により得られた成果は、当所に帰属するものとする。 (３)受注者は、本業務遂行中に建物・機械等の当所所有物に損傷を与えた場合は、直ちに調査職員に報告し、受注者の負担で復旧するものとする。 (４)本業務の遂行上過程では、調査職員と綿密な連携を保ち、進捗状況を報告するものとする。 (５)本業務により得られた情報及び成果は、当所の許可なく公表したり、他に転用してはならない。 (６)本業務において発生した廃棄物は、受注者の責により適正に処分するものとする。 (７)受注者は、産業廃棄物が搬出される場合には、産業廃棄物管理票(紙マニフェスト)又は電子マニフェストにより、適正に処理されていることを確認するとともに、調査職員に提示しなければならない。 (８)受注者は、当所の所有するクレーン及びフォークリフトを使用することができるものとする。 なお、クレーンを使用する場合は、「クレーン・デリック運転士免許」又は「クレーン限定免許」並びに「玉掛技能講習修了証」を有している者を配置しなければならない。 また、フォークリフトを使用する場合は、「フォークリフト運転技能講習修了証」を有している者を配置しなければならない。 以 上