八千代市部活動地域展開管理運営等業務委託に係る公募型プロポーサルについて

八千代市部活動地域展開管理運営等業務委託に係る公募型プロポーサルについて八千代市公告第27号八千代市部活動地域展開管理運営等業務委託に係る公募型プロホーザルにっいて,次のとおり公告する令和8年6月8日1 フロポーザルに付する事項案件名八千代市部活動地域展開管理運営等業務委託業務内容別添仕様書のとおり履行期間契約日締結の翌日から令和 9年3月31日まで※契約日の翌日から令和 8年8月31日までは準備期間とし,令和8年9月1日から本業務を実施するものとする。 提案上限額総額2,8 7 1,4 0 0円(消費税及び地方消費税の額を含む)3 プロポーザルの詳細について詳細は「八千代市部活動地域展開管理運営等業務委託実施要領」参照のこと八千代市長2 事業者選定方式及び提出書類・受付期間にっいて①事業者選定方式公募型プロポーザノレ方式2 提出書類・受付期間ア参加申込書の提出令和 8年6月2 4日(水)までイ企画提案書等の提出令和 8年6月2 9日(月)正午まで服 立3 友貝11 2 34 その他①実施要領等関係書類の配布八千代市公式ホームヘージ「八千代市部活動地域展開管理運営等業務委託にイ系るプロポーザルの実施」ヘージよりダウンロードすること。 「八千代市公式ホームヘージ」→「メニュー」→「産業・事業者」→「入札・契約情報」→「プロポーザル」→「八千代市部活動地域展開管理運営等業務委託に係る公募型プロホーザルの実施」2)書類提出及び問合せ先八千代市教育委員会学校教育部保健体育課〒276・0045 千葉県八千代市大和田138番地2電話番号 047-481・0303E・mail hokentaikU2@city.yachiyo.chiba.ル掲示期間令和8年6月30日まで1八千代市部活動地域展開管理運営等業務委託 実施要領１ 事業の目的スポーツ庁及び文化庁が令和４年１２月に策定した「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」では，少子化が進む中，生徒が将来にわたりスポーツ・文化芸術活動に親しむことができる機会を確保するため，速やかに部活動改革に取り組む必要があるとされている。 また，これまでの部活動は教師の献身的な勤務によって支えられてきており，長時間労働の一因となっている現状がある中，国では公立学校における働き方改革の視点も踏まえ，部活動改革を進めている。 本市でもこれらの社会的情勢を踏まえて，部活動改革を進めていく必要がある。 本業務は，土日・祝日の部活動に代わる生徒のスポーツ活動の場となる地域クラブ活動の運営と指導を委託することで，生徒・保護者及び教師への効果・影響を調査するとともに，段階的な地域展開を進めるために実施するものである。 このことから，本業務においては，公募型プロポーザル方式により広く提案を募り，価格のみではなく事業者の有する業務実績，取組体制，専門性及び企画力等を総合的に評価し，本市にとって最も優れている事業者を選定する。 ２ 業務の概要項目 名称業務名称 八千代市部活動地域展開管理運営等業務委託業務内容 別添「八千代市部活動地域展開管理運営等業務委託 仕様書」のとおり※ ただし，契約時における業務内容は，受託候補者と当該業務について協議し，内容について合意の上，当該業務の仕様を確定させたものとする。 履行期間 契約締結日の翌日から令和９年３月３１日まで※ 契約日の翌日から令和８年８月３１日までは準備期間とし，令和８年９月１日から本業務を実施するものとする。 ※ 初回の活動日は令和８年９月２３日とする。 業務の場所 八千代市総合グラウンド※ 場所の予約・確保は本市により行い，提案金額に含めない。 契約方法 公募型プロポーザル方式による随意契約提案上限金額 総額 ２，８７１，４００円(消費税及び地方消費税の額を含む。 )支払方法 月払2３ 参加資格要件⑴ 本プロポーザルに参加することができる者は，参加申込時点で八千代市競争入札参加資格者名簿に登載されている者とする。 ただし，登載がない者であっても以下の書類を提出することで，参加することができるものとする。 ア 法人又は商号登記をしている個人にあっては，各地方法務局が発行する履行事項全部証明書イ 商号登記をしていない個人にあっては，本籍地のある市区町村長が発行する身分証明書及び各地方法務局が発行する登記されていないことの証明書ウ 財務諸表(直近年度分)(法人及び個人)エ 法人税(個人の場合は，所得税)並びに消費税及び地方消費税の納税証明書オ 過去の業務実績(国又は地方公共団体が発注した，本件と類似の業務実績)が分かる書類カ 参加申込時点で国又は地方公共団体から指名停止等を受けていない旨の誓約書⑵ 前項の規定にかかわらず，以下に該当する者は本プロポーザルに参加することができない。 ア 八千代市競争入札参加資格者名簿に登載されている者にあっては，八千代市競争入札参加資格者指名停止措置要領の規定による指名停止の措置を受けている者及び八千代市建設工事等暴力団排除措置要領の規定による指名除外の措置を受けている者イ 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第１項の規定に該当する者及び同条第２項の規定により入札に参加させないこととされている者ウ 手形交換所による取引停止処分を受けた日から２年間を経過しない者又は，当該建設工事の入札日前６カ月以内に手形若しくは小切手を不渡りした者エ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の適用を申請した者で，同法に基づく裁判所からの更正手続開始決定がされていない者(国土交通省の一般競争入札参加資格再審査の認定を受けていない者を含む。 )オ 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の適用を申請した者で，同法に基づく裁判所からの再生手続開始決定がされていない者(国土交通省の一般競争入札参加資格再審査の認定を受けていない者を含む。 )カ 警察当局から，暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準じるものとして，国土交通省発注工事等からの排除要請があり，当該状態が継続している者キ 法人税並びに消費税及び地方消費税を滞納している者3４ 公告から契約締結までのスケジュール手続き等名称 日程・締切 備考実施要領等の公告 令和8年6月8日質問書の提出期限 令和8年6月 18日質問書の回答予定日 令和8年6月19日 市ホームページに掲載参加申込書提出期限 令和8年6月24日参加資格審査結果通知 令和8年6月25日企画提案書等の提出期限 令和8年6月29日正午プレゼンテーションヒアリング令和8年6月30日選定結果通知 令和8年7月上旬受託候補者との協議 令和8年7月上旬契約締結 令和8年7月上旬※ 日程については，予定を示したもので，本市の都合により変更となる場合がある。 ５ 実施要領等(仕様書・特記仕様書・事業者選定基準・各様式・契約書(案)を含む)に対する質問⑴ 質問方法質問書(様式１)に質問事項を記入の上，事務局(八千代市教育委員会学校教育部保健体育課)宛に電子メールにて提出し，電子メール送信後，必ず事務局へ到着を確認すること。 なお，郵便，持参，口頭，電話等による質問や評価等に影響を及ぼすおそれがある質問(参加業者数，参加業者名等)は受け付けない。 ⑵ 質問書受付期限令和８年６月１８日(木曜日)午後５時まで⑶ 回答方法令和８年６月１９日(金曜日)午後５時までに質問者名を記載しないで市ホームページにて回答する。 また，質問を受けて実施要領等(仕様書・特記仕様書・事業者選定基準・各様式・契約書(案)を含む)の修正・差し替えを行うことがあるため，必ず確認すること。 なお，質問がなかった場合は，その旨を公表する。 ⑷ その他ア 質問は各者１回限りとする。 イ 質問に対する再質問は，原則として受け付けない。 ６ 参加申込書の提出⑴ 提出書類ア 八千代市競争入札参加資格者名簿に登載のある者4(ｱ) 参加申込書【様式２】 １部(ｲ) 事業者概要【様式３】 １部イ 八千代市競争入札参加資格者名簿に登載のない者(ｱ) 参加申込書【様式２】 １部(ｲ) 事業者概要【様式３】 １部(ｳ) 法人又は商号登記をしている個人にあっては，各地方法務局が発行する履行事項全部証明書 １部(ｴ) 商号登記をしていない個人にあっては，本籍地のある市区町村長が発行する身分証明書及び各地方法務局が発行する登記されていないことの証明書 １部(ｵ) 財務諸表(直近年度分)(法人及び個人) １部(ｶ) 法人税(個人の場合は，所得税)並びに消費税及び地方消費税の納税証明書１部(ｷ) 過去の業務実績(国又は地方公共団体が発注した，本件と類似の業務実績)の分かる書類【様式４】１部(ｸ) 参加申込時点で国又は地方公共団体から指名停止等を受けていない旨の誓約書 １部⑵ 提出場所及び提出方法上記「⑴ 提出書類」を，事務局(八千代市教育委員会学校教育部保健体育課)へ持参，又は郵送すること。 ※ 郵送による提出は書留郵便又は配達証明郵便等の配達の記録を確認できる郵送方法に限る。 郵送での提出の場合は，必ず事務局に電話にて到着を確認すること。 ⑶ 提出期限令和８年６月２４日(水曜日)午後５時まで⑷ 書類作成上の留意事項各様式の記載内容及び記載方法等については，様式に記載されている指示に従うこと。 ⑸ 参加申込に関する留意事項次のいずれかに該当した者は，その者を失格とする。 ア 提出書類に虚偽の記載があった場合イ 実施要領等(仕様書・特記仕様書・事業者選定基準・各様式・契約書(案)を含む)で示された提出場所，提出方法，提出期限及び書類作成上の留意事項等の条件に適合しない書類の提出があった場合※ 提出書類の内容に不明点や不足がある場合は，事務局から確認を行う。 なお，当該確認に対し，速やかに対応しない場合は，上記の規定に準じ失格とする。 ウ 参加資格審査結果に影響を与えるような不誠実な行為を行った場合⑹ 参加資格審査結果の通知参加資格審査の結果は，参加申込書提出期限(令和８年６月２４日)以降に，書面で発5送する。 なお，参加資格が認められなかったものに対しては，理由等を付した通知書を発送する。 ７ 企画提案書等の提出参加資格を認められた事業者は，下記提出書類を提出すること。 ⑴ 提出書類ア 企画提案書(表紙) 【様式５】イ 企画提案書(本文) 【任意様式】ウ 提案見積書 【様式６】エ 提案見積内訳明細書 【様式７】オ プレゼンテーション出席者一覧 【様式８】⑵ 提出場所及び提出方法上記「⑴ 提出書類」を，事務局(八千代市教育委員会学校教育部保健体育課)へ持参，又は郵送すること。 ※ 郵送による提出は書留郵便又は配達証明郵便等の配達の記録を確認できる郵送方法に限る。 郵送での提出の場合は，必ず事務局に電話にて到着を確認すること。 ⑶ 提出期間及び期限令和８年６月２５日(木曜日)から同年６月２９日(月曜日)正午まで⑷ 書類作成上の留意事項ア 用紙は，日本工業規格によるA4判を縦長に用い，１０．５ポイント以上のフォントを用いる。 ただし，A4判によりがたい場合は，A3判の用紙を用いることも可とする。 この場合は，見開きしやすいよう A4判と同じ大きさに折り込むこと。 イ 片面カラー印刷とする。 ウ 紙媒体で正本１部及び副本１０部を提出すること。 正本及び副本ともに A4 縦長ファイルに綴じたもの提出すること。 エ 正本及び副本は同じ内容を記載するものとする。 ただし，副本は提案した者の名称が分からないようにするため，名称が推測される表現等は行わないこと。 なお，名称が推測される表現等を行う場合は，適宜マーカーで見え消しを行うこと。 オ 企画提案書については，別紙「八千代市部活動地域展開管理運営等業務委託 事業者選定基準」の評価項目ごと(提案価格の項目は除く。 )に作成すること。 カ 提案見積内訳明細書は，人件費・諸謝金・旅費・消耗品・印刷製本費・通信運搬費・雑役務費・保険料等の経費で積算するものとするが，必要に応じてその他の経費も含めて積算すること。 キ 各様式の記載内容及び記載方法等については，様式に記載されている指示に従うこと。 ⑸ 提出書類に関する注意事項6ア 参加者は，１つの提案しか行うことができない。 イ 提出期限を過ぎた企画提案書等は受け付けない。 ただし，公共交通機関が発行する遅延証明書が添付された場合は，遅延した時間分を延長する。 ウ 企画提案書等を受付した後の変更は原則として認めない。 エ 次のいずれかに該当する場合は，提案を無効とする。 (ｱ) 企画提案書等に虚偽の記載をした場合(ｲ) 提案上限金額を超えた見積書を提出した場合(ｳ) 実施要領等(仕様書・特記仕様書・事業者選定基準・各様式・契約書(案)を含む)で示された，提出場所，提出方法，提出期限及び書類作成上の留意事項等の条件に適合しない書類の提出があった場合※ 提出書類の内容に不明点や不足がある場合は，事務局から確認を行う。 なお，当該確認に対し，速やかに対応しない場合は，上記の規定に準じ無効とする。 また，当該確認に対する対応(回答)は，企画提案内容と一体のものとみなし，提案内容の一部として取り扱う。 (ｴ) 選定の結果に影響を与えるような不誠実な行為を行った場合⑹ 参加者多数の場合の選定参加者が多数あり，候補者の選定に著しい支障が生じると認められる場合は，企画提案書等について事前に評価し，当該業務の内容に適すると認める参加者を適当数選定する。 なお，参加者を選定した場合は，企画提案書等の提出者全てに当該選定結果を書面により通知する。 ８ プレゼンテーション⑴ 実施日及び場所ア 実施日：令和８年６月３０日(火曜日)イ 場 所：八千代市教育委員会庁舎※ 開催時間及び場所等の詳細については，後日，参加者ごとに別途連絡する。 ⑵ 提案時間６０分(提案書説明２０分以内，ヒアリング３０分程度，準備・片付け１０分以内)⑶ 出席者３名以内とする。 なお，今後本市との連絡・調整に際し，渉外担当となる者は参加すること。 また，参加者法人に属さない者の出席は認めない。 ⑷ プレゼンテーションに関する注意事項ア 企画提案書等に誤字脱字等がある場合には，審査時に説明すること。 イ 提出した企画提案書等を基に項目順に説明すること。 ウ 補足資料は必要最小限とし，当日事務局に１１部提出すること。 ただし，企画提案内容と一体のものとみなし，提案内容の一部として取り扱う。 7エ パソコンを使用する場合は参加者が用意すること。 電源及びスクリーンは市で貸与する。 オ 機器を持ち込む場合には，準備及び片付けの時間が１０分間であることに留意すること。 カ 次のいずれかに該当した場合は，失格とする。 (ｱ) プレゼンテーションに理由なく遅刻，欠席した場合(ｲ) 選定の公平性を害する行為があったと市が認める場合(ｳ) その他，市又は選定委員会が不適格と認めた場合⑸ その他ア プレゼンテーション及びヒアリングは非公開とする。 イ プレゼンテーション及びヒアリングの内容は録音する。 ９ 選定⑴ 本市では，企画提案内容の審査に当たって，総合的な評価を行うため，中学校及び義務教育学校長等で構成する「八千代市部活動地域展開管理運営等業務委託に係る事業者選定委員会」(以下，「選定委員会」という。 )を設置している。 当該選定委員会において，別添「八千代市部活動地域展開管理運営等業務委託 事業者選定基準」により総合的に判断し，参加者の中で最も優れた提案を行った者を最優秀提案者として受託候補者と決定する。 また，次に優れた提案を行った者を優秀提案者として次点受託候補者と決定する。 ⑵ 審査の結果，同点だった場合は選定委員会で協議し決定する。 ⑶ 受託候補者が辞退した場合は，次点受託候補者が繰り上がり受託候補者となる。 ⑷ 評価の合計点が満点の６割に満たない場合は，受託候補者としない。 (以下，「最低評価基準」という。 )⑸ 企画提案書等を提出した者が１者の場合でも選定を行い，最低評価基準以上の場合は，その者を受託候補者として選定する。 １０ 審査結果の通知及び公表⑴ 審査結果は，企画提案書等を提出した参加者全てに，文書で通知する。 ⑵ 審査結果に対しては，異議を申し立てることはできない。 ⑶ 審査結果は，受託候補者以外の参加者名を伏せて市ホームページで公表する。 １１ 参加の辞退参加申込書の提出後に参加を辞退する場合は，辞退届(様式９)を提出すること。 8１２ 詳細協議受託候補者と当該業務について協議し，内容について合意の上，当該業務の仕様を確定させた後，再度見積書の徴収を行うこととする。 １３ 契約締結詳細協議が合意に至った場合は，契約を締結する。 なお，合意に至らなかった場合は，次点受託候補者と契約に向けて詳細協議を進める。 １４ 契約保証金契約を締結したときは，直ちに契約金額の１００分の１０以上の契約保証金を納付しなければならない。 ただし，八千代市財務規則(平成８年八千代市規則第１５号)第１４６条第３項の規定に該当する場合は免除することができる。 １５ その他留意事項等⑴ 手続きにおいて使用する言語は日本語とし，通貨は日本国通貨，単位は日本の標準時及び計量法(平成４年法律第５１号)に定めるものとする。 ⑵ 参加申込及び企画提案に係る書類作成及び提出に要する費用は，事業者の負担とする。 ⑶ 提出された参加申込及び企画提案に係る書類は返還しない。 ⑷ 一度提出された参加申込及び企画提案に係る書類の変更・差し替え・追加(事務局からの確認に対するものは除く)は認めない。 ⑸ 提出された企画提案に係る書類の著作権は，それぞれの参加者に帰属するが，参加者が受託者となった場合，その使用権は本市に帰属するものとする。 ⑹ 参加申込及び企画提案に係る書類は，「八千代市情報公開条例」に基づき公表することがある。 ⑺ 受託候補者と選定されたことをもって，契約の締結が確定するわけではなく，仕様の協議により訂正・追加・削除を行い，仕様を確定させた後，再度見積書の徴収を行い，契約書の取り交わしをもって契約成立となる。 提案内容が全て仕様に盛り込まれるわけではないことに留意すること。 １６ 事務局窓 口：八千代市教育委員会学校教育部保健体育課(担当者：辻)住 所：〒２７６-００４５ 八千代市大和田１３８番地２電 話：０４７-４８１-０３０３電子ﾒｰﾙ：hokentaiku2@city.yachiyo.chiba.jp9附則(施行日)１ この要領は，令和８年６月８日から施行する。 (失効日)２ この要領は，本プロポーザルに基づく契約を締結したとき，又は契約を締結しないことが明らかとなったときにその効力を失う。 1八千代市部活動地域展開管理運営等業務委託 仕様書１ 事業の目的スポーツ庁及び文化庁が令和４年１２月に策定した「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」では，少子化が進む中，生徒が将来にわたりスポーツ・文化芸術活動に親しむことができる機会を確保するため，速やかに部活動改革に取り組む必要があるとされている。 また，これまでの部活動は教師の献身的な勤務によって支えられてきており，長時間労働の一因となっている現状がある中，国では公立学校における働き方改革の視点も踏まえ，部活動改革を進めている。 本市でもこれらの社会的情勢を踏まえて，部活動改革を進めていく必要がある。 本業務は，土日・祝日の部活動に代わる生徒のスポーツ活動の場となる地域クラブ活動の運営と指導を委託することで，生徒・保護者及び教師への効果・影響を調査するとともに，段階的な地域展開を進めるために実施するものである。 このことから，本業務においては，公募型プロポーザル方式により広く提案を募り，価格のみではなく事業者の有する業務実績，取組体制，専門性及び企画力等を総合的に評価し，本市にとって最も優れている事業者を選定する。 ２ 業務概要本業務は，土日・祝日の陸上競技部の活動に代わり，学校が指導や運営に関わることのない学校管理外の活動(以下，「地域クラブ活動」という。 )として，受注者の責任の下で行うものである。 ３ 履行期間契約締結日の翌日から令和９年３月３１日まで※ 契約日の翌日から令和８年８月３１日までは準備期間とし，令和８年９月１日から本業務を実施するものとする。 ※ 初回の活動日は令和８年９月２３日とする。 ４ 支払方法月払５ 主な業務内容・指導者の確保・配置，指導者への研修・保護者への事前説明，各種連絡・応対2・地域クラブの運営に必要となる一切の業務(指導，安全管理，日程調整等)・本市が実施する保護者説明会への協力及び同席・保険加入手続き等・各種計画書・報告書等の提出※ 大会への引率や大会における監督・審判等は想定していない。 ６ 地域クラブ活動要件(１)対象生徒・参加予定生徒数八千代市立中学校及び義務教育学校に在籍し，陸上競技部に所属している生徒約１４０名※ 参加生徒数はあくまで予定であり，増減する可能性がある。 増加する場合も本市と協議の上，可能な限り受け入れること。 (２)対象種目陸上競技(３)活動回数土日・祝日のうち原則月２回・全１４回を活動日とする。 (４)活動日の決定受注者は，本市と協議の上，前月１５日までに翌月の活動日を決定する。 その後，受注者は速やかに保護者・指導者へ周知・報告すること。 ※ 受注者は，感染症の蔓延や活動の安全性が担保できない場合(災害発生，落雷，風水害等)，活動を中止すること。 ただし，中止した分の活動については，別の日時で活動を行うなど，上記「(３)活動回数」は確保できるようにすること。 (５)活動時間活動は原則１７時から開始するものとし，１回あたり約３時間の練習時間とする。 その他準備・片付けは約３０分(合計３時間３０分程度)とすること。 ※ 開始前と終了後に参加生徒数を数え，同数になることを確認すること。 (急病や個人の都合で帰宅した生徒等を除く)(６)活動場所八千代市総合グラウンド※ 場所の予約・確保は本市により行う。 ※ 使用方法等は八千代市総合グラウンドのホームページによること。 ７ 業務内容等(１) 地域クラブ活動実施体制受注者は，地域クラブ活動を行うため，以下の実施体制を整備すること。 ア 総括責任者の配置3受注者の常勤雇用者である者で，本市との連絡調整や各指導者の監督を行う者として，総括責任者を配置すること。 主な業務として以下を行うこと。 ① 本市との連絡調整(活動日の調整含む)，本市に提出する報告書作成② 保護者への各種連絡・応対③ 活動中の事故や怪我の報告④ 指導者の取りまとめ・指導者の勤怠管理・指導者の急な欠員補充対応⑤ その他本業務を遂行するにあたり必要となる業務イ 主任指導者の確保及び配置生徒への指導及び生徒の安全管理を行う者で，現場において指導者への指示等を行う者として主任指導者１名を配置すること。 主な業務として以下を行うこと。 ① 活動計画の作成(ただし，総括責任者が行ってもよい)② 生徒への指導内容の計画③ 生徒への指導及び生徒の安全管理④ 指導者への指示(活動内容，指導方法，安全管理，準備・片付け等)⑤ 活動中の事故や怪我への対応，生徒同士のトラブル対応⑥ 指導者間の情報共有促進(ただし，総括責任者が行ってもよい)【主任指導者の配置に係る注意事項】・主任指導者は以下のいずれかを満たすこと。 a 教員免許を有する者ｂ 日本スポーツ協会の発行する公認指導資格を有する者ｃ その他，部活動指導者(地域指導者)としての活動実績がある等・活動日には原則として参加することとし，参加できない場合は本市と協議を行い，当該活動日の指導内容の計画・指示命令系統等の確認を行うこと。 ・採用選考の際，誓約書等で求職者の性犯罪前科の有無を確認するとともに，こども性暴力防止法(令和８年１２月施行予定)に基づき，従事者が対応すべき事項(性犯罪前科の確認，研修受講等)を主任指導者に周知すること。 ・活動中は，事業者が発行する顔写真付きの身分証を着用し，指導者であることを明示すること。 ウ 指導者の確保及び配置生徒への指導及び生徒の安全管理を行う者として，活動日には１０名程度かつ業務に支障がないよう配置(主任指導者を除く)すること。 主な業務として以下を行うこ4と。 ① 生徒への指導及び生徒の安全管理② 活動中の事故や怪我への対応，生徒同士のトラブル対応③ 指導者間の情報共有【指導者の配置に係る注意事項】・配置する指導者は本市と協議の上，決定することとし，原則固定すること。 ただし，指導者(主任指導者を除く)を１０名以上確保し，複数人でローテーションを組むことも可とする。 ・生徒の参加人数が少ない場合や感染症等のやむを得ない事情が発生した場合は，本市と協議の上，実施することがある。 ・兼職兼業を希望する教職員がいる場合は，その配置を可能な限り優先すること。 ・採用選考の際，誓約書等で求職者の性犯罪前科の有無を確認するとともに，こども性暴力防止法(令和８年１２月施行予定)に基づき，従事者が対応すべき事項(性犯罪前科の確認，研修受講等)を指導者に周知すること。 ・活動中は，事業者が発行する顔写真付きの身分証を着用し，指導者であることを明示すること。 (２) 地域クラブ活動に係る事前準備受注者は，地域クラブ活動を開始するにあたり，以下の事前準備を行うこと。 ア 受注者との打ち合わせ(必要に応じ適宜実施)受注者は実施体制のほか，本業務において必要となる事項について，綿密に本市と打合せを行うこと。 イ 総括責任者の選任受注者は，本市と協議の上，総括責任者を選任(決定)し，本市へ通知すること。 ウ 主任指導者・指導者の選任受注者は，本市と協議の上，主任指導者・指導者を選任(決定)し，本市へ通知すること。 ※ 協議時に，性犯罪前科及び各種免許・資格の有無のほか，競技歴についても確認を行う。 エ 活動場所の確認総括責任者及び主任指導者は，事前に活動場所を確認し，施設の使用方法やAEDの設置場所について確認すること。 また，安全管理対策の一環として，WBGT測定器を用5意し，設置場所の検討を行うこと。 ※ WBGT測定器は受注者負担で用意し，活動日ごとに取り外すこと。 オ 活動計画の作成及び周知受注者は，本市と協議し，活動開始日の２週間前までに活動計画(月単位，活動日程・活動内容について記載)を策定し，保護者に周知すること。 ※ 活動開始後の本業務については，前月１５日前までに活動計画を作成及び周知を行うこと。 (３) 保護者への各種連絡受注者は，保護者への各種連絡にあたり，地域クラブ活動運営の効率化及び保護者の負担軽減の観点から，ICTツール等を活用することとする。 なお，以下の状況に応じた連絡体制を整備すること。 ア 活動計画の周知・出欠席連絡への対応・問い合わせ及び相談への対応・ICTツールを活用し，以下の要件を満たすこと。 a 保護者のスマートフォン(iOS，AndroidOS)で使用できること。 b カレンダー等の形式で，地域クラブの活動日が確認できること。 c 出欠席の連絡が容易にできること。 d 個人情報へのアクセスが適切に制限されていること。 e メッセージの送受信ができること。 ただし，総括責任者がメッセージの送受信の内容について把握できる仕組み(体制や運用面での改善・工夫も可)を有すること。 f 活動中止の際に保護者に対し，迅速かつ一斉に通知できるものであること。 g 各種調査(アンケート調査を含む)を実施できるものであること。 (緊急連絡先，アレルギーや既往歴の有無，通院状況，満足度調査等)・保護者への周知期間及び保護者の登録期間を考慮し，活動開始日の約１か月前までに整備すること。 ・問い合わせ及び相談は速やかに応答を行うこと。 イ 緊急時等・上記「ア 活動計画の周知・出欠席連絡への対応・問い合わせ及び相談への対応」と同様の連絡体制を整備するほか，緊急時等には総括責任者と電話で連絡を取れるようにすること。 電話での連絡は，活動時間中及び活動時間後最低１時間は取れるようにすること。 (４) 本市への各種連絡6受注者は，以下の各種連絡を本市へ行うこと。 ア 各種調整・協議(活動計画，活動日の調整含む)イ 総括責任者の選任(決定)通知ウ 主任指導者・指導者の選任(決定)通知エ 活動中の事故・怪我・トラブル等の報告オ 保護者から地域クラブの運営に影響を及ぼす要望や意見があったときカ その他本業務委において必要となる一切の事項(５) 安全管理対策受注者は，生徒の安全な活動のため，以下の事項を遵守すること。 ア 事故や怪我への対応・救急法，応急措置，医療機関・保護者への連絡等，対処方法を明記した事故対応マニュアルを作成し，主任指導者及び指導者に周知徹底すること。 ・事故等の発生時は直ちに適切な応急措置を施すとともに保護者へ連絡すること。 本市に対してもメール等により一報を入れるとともに，書面による事故等報告書を提出すること。 なお，応急措置のための物品整備は受注者が用意すること。 ※ 状況に応じ，救急要請を行うこと。 イ 災害時の対応・災害時の対応について，各種法令等を遵守した災害対応マニュアルを作成し，主任指導者及び指導者に周知徹底すること。 ・災害が発生した際は，災害発生状況や被害状況の把握に努め，生徒の安全確保のため適切な対応を行うこと。 ウ 熱中症対策・熱中症予防のため，生徒の健康状態や個人差に十分配慮し，活動前・活動中・活動後に適切な水分補給を行うとともに，必要に応じて水分や塩分の補給ができる環境を整えること。 ・ 「学校における熱中症対策ガイドライン」(千葉県)に準じ，WBGTの測定等により，危険と判断した場合には活動を中止すること。 エ 気象等に関する対策・事前に天気予報を確認するとともに，天候の急変や防災気象情報の発令状況に応じ，活動の中止や見直し等の措置を講ずること。 ※ 当該措置は，生徒の安全確保のため，活動前後の移動時間を含め，総合的に検討すること。 7(６) 研修の実施受注者は，主任指導者及び指導者に対し，活動開始前までに研修を行い，主任指導者及び指導者としての質及び能力の向上に努めること。 内容は以下を必須とする。 【内容】生徒指導(技術指導に限らず，接し方等も含む)，安全管理，コンプライアンス(ハラスメント防止を含む)，救急救命法，アレルギー対応等の指導に必要な研修(７) 指導者間の情報共有各生徒に応じた指導を行うために主任指導者及び指導者間で情報共有を行うこと。 特に，特別支援学級に在籍する生徒や外国語対応が必要な生徒，運動誘発アレルギー反応のある生徒，通院している生徒，既往歴のある生徒等については，きめ細やかな配慮や対応が必要であるため，保護者への聞き取り等(ICTツールを活用した各種調査でも可)を実施し，適切に対応すること。 (８) 各種計画書・報告書の提出受注者は以下に指定する計画書・報告書を作成すること。 名称 内容等活動計画書 任意様式，月単位(前月１５日までに提出)活動日程・活動内容について記載すること。 活動報告書 任意様式，月単位(翌月１０日までに提出)活動日程・活動実績・参加人数について記載すること。 事故等報告書 任意様式，随時(速やかに提出)発生した事故・怪我・トラブル等について記載すること。 (９)説明会及び検討会運営支援業務受注者は以下の会議及び説明会の運営を支援すること。 ア 保護者説明会への協力及び同席受注者は，本市が実施する地域クラブ活動に係る保護者説明会における資料作成のほか，同席の上，活動内容や安全対策等について説明を行うこと。 イ 八千代市地域部活動検討会の運営支援及び資料作成受注者は，八千代市地域部活動検討会の開催に必要な運営支援を行うほか，本市から求められた資料を作成すること。 8(１０) 持続可能な仕組みづくりの提案業務受注者は，本市の実情に応じた持続可能な仕組みづくりを提案するために，以下の調査・提案・検証を行う。 ア 保護者，生徒，主任指導者及び指導者へのアンケート実施イ 地域の各団体との連携及び体制構築に関する提案及び検証ウ 財源確保の提案及び検証(民間企業による支援等を含む)エ 先進的な取組の導入可能性の提案及び検証(１１) 引継ぎ受注者は，本業務委託満了等により業務委託契約が終了する際，又は受注者が変更となる場合には，本市及び引き継ぐ委託業者(団体含む)に対し，安定して円滑に本業務が行えるよう引継ぎを行うこと。 (１２) 成果品の作成・提出受注者は，本業務の成果品(紙媒体はA4カラー，電子媒体はCD-R)として，以下の報告書を提出すること。 ・年次報告書(活動日程・活動実績・参加人数等)・上記「(１０) 持続可能な仕組みづくりの提案業務」の調査・提案・検証資料８ 保険の手続き受注者は，活動に参加するすべての生徒，主任指導者及び指導者に対し，公益財団法人スポーツ安全協会のスポーツ安全保険と同等かそれ以上の傷害保険及び賠償責任保険に加入させることとし，保険申し込み・契約・保険料納付等，保険に関するすべての業務を担うこと。 なお，保険料については，本契約の委託料に含むこととする。 ９ 遵守すべきガイドライン等本委託業務の実施にあたり，以下のガイドラインを遵守すること。 なお，以下に記載の有無にかかわらず，本委託業務の実施に必要な法令(各指導者との適正な労働契約を含む)を遵守すること。 ア 「部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」(スポーツ庁・文化庁)イ 「地域全体で子どもたちを育てる学校部活動及び地域クラブ活動の在り方に関するガイドライン」(千葉県)ウ 「学校における熱中症対策ガイドライン」(千葉県)9１０ 個人情報の厳格管理保護者から提供される生徒の個人情報(氏名，緊急連絡先，アレルギー，既往歴，通院状況等)については，関係法令等に基づき厳格に管理し，本業務の目的以外に利用しないこと。 なお，その他の遵守事項は別添「個人情報の取扱いに関する特記仕様書」によること。 １１ 禁止行為以下の事項については禁止する。 ア 情報漏洩業務上知り得た情報(保護者から提供される生徒の個人情報等)の漏洩を禁止する。 イ 私的接触生徒との個別のSNS連絡，私的な面会，物品の受贈を禁止する。 ウ SNS等への投稿制限事業者が活動の様子を撮影し，無断で公開することを禁止する。 事業者が広報などで使用する場合は，本市及び保護者の許可を得ること。 １２ 担当課窓 口：八千代市教育委員会学校教育部保健体育課(担当者：辻)住 所：〒２７６-００４５ 八千代市大和田１３８番地２電 話：０４７-４８１-０３０３電子ﾒｰﾙ：hokentaiku2@city.yachiyo.chiba.jp1個人情報の取扱いに関する特記仕様書(基本的事項)第１条 受託者は，個人情報(個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５７号。 以下「法」という。 )第２条第１項に規定する個人情報をいう。 なお，行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成２５年法律第２７号。 以下「番号法」という。 )第２条第９項に規定する特定個人情報を取り扱う場合はその取扱いを含むものとする。 以下同じ。 )の保護の重要性を認識し，この契約による業務(以下｢業務｣という。 )の実施に当たっては，個人の権利利益を侵害することのないよう，この「個人情報の取扱いに関する特記仕様書」を遵守しなければならない。 なお，本特記仕様書は，契約書，契約約款，特記仕様書その他契約書面と一体を成し，本特記仕様書の記載内容が他の契約書面と相違するときは，本特記仕様書の内容を優先して適用する。 (個人情報の項目)第２条 業務に関し，受託者が取り扱う個人情報の項目は，取扱い個人情報一覧(第１号様式)のとおりとする。 ただし，第１号様式のほか，業務上知り得た，保護者から提供される生徒の個人情報がある場合には，当該個人情報も含むものとする。 (秘密の保持)第３条 受託者は，業務の履行により直接又は間接に知り得た個人情報を第三者に漏らしてはならない。 この契約が終了し，又は解除された後においても同様とする。 (個人情報の目的外利用及び第三者への提供の禁止)第４条 受託者は，委託者の指示又は承諾がある場合を除き，業務に関して知り得た個人情報を，業務の目的以外の目的のために利用し，又は第三者に提供してはならない。 (再委託の制限等)第５条 受託者は，業務を再委託(第三者(受託者の子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第１項第３号に規定する子会社をいう。 )である場合も含む。 )に業務を委託することをいう。 以下同じ。 )してはならない。 ２ 受託者は，業務の一部をやむを得ず再委託する必要がある場合は，再委託先の名称，再委託する理由，再委託して処理する内容，再委託先において取り扱う情報，再委託先における安全性及び信頼性を確保する対策並びに再委託先に対する管理及び監督の方法を明確にした上で，業務の着手前に，書面により再委託する旨を委託者に申請し，その承諾を得なければならない。 ３ 前項の場合，受託者は，再委託先にこの契約に基づく一切の義務を遵守させるとともに，委託者に対して，再委託先の全ての行為及びその結果について責任を負うものとする。 2４ 受託者は，再委託先との契約において，再委託先に対する管理及び監督の手続及び方法について具体的に規定しなければならない。 ５ 受託者は，再委託先に対して業務を委託した場合は，その履行状況を管理・監督するとともに，委託者の求めに応じて，管理・監督の状況を委託者に対して適宜報告しなければならない。 (派遣労働者等の利用時の措置)第６条 受託者は，業務を派遣労働者，契約社員その他の正社員以外の労働者(以下「正社員以外の労働者」という。 )に行わせる場合は，正社員以外の労働者にこの契約に基づく一切の義務を遵守させなければならない。 ２ 受託者は，正社員以外の労働者の全ての行為及びその結果について責任を負うものとする。 (複製等の禁止)第７条 受託者は，委託者の指示又は承諾がある場合を除き，業務において取り扱う個人情報を複製し，又は当該個人情報が記録された資料を複写してはならない。 (漏えい，滅失等の防止)第８条 受託者は，法第６６条第２項に基づき，業務において取り扱う個人情報の漏えい，滅失，改ざん及び毀損の防止その他個人情報の適切な管理のために必要な安全管理措置を講じなければならない。 (事故発生時の報告義務)第９条 受託者は，この「個人情報の取扱いに関する特記仕様書」に違反する事態が生じ，又は生ずるおそれがあることを知ったときは，直ちに委託者に報告し，委託者の指示に従わなければならない。 この契約が終了し，又は解除された後においても同様とする。 (個人情報の消去等)第１０条 受託者は，個人情報又は個人情報が記録された電磁的記録媒体を消去又は廃棄する場合は，物理的な破壊その他当該個人情報を復元不可能とするのに必要な措置を講じなければならない。 ２ 受託者は，業務終了後又はこの契約の解除後，業務において取り扱った個人情報について，保管を要するものを除き，委託者と協議の上決定した方法により，復元不可能な状態にして消去又は廃棄するものとする。 また，当該処理の記録を書面により委託者に対して報告しなければならない。 ３ 前項の規定にかかわらず，受託者は，業務終了後又はこの契約の解除後，業務において取り扱った個人情報について，委託者から請求があった場合は，直ちに返却又は引渡しをしなければならない。 また，当該処理の記録を書面により委託者に対して報告しなければならない。 (従業者に対する教育)3第１１条 受託者は，業務に従事する者に対して，個人情報の適切な取扱いに資するために必要な教育を行わなければならない。 ２ 受託者は，業務に従事する者に対して，法第６７条に定める義務の内容並びに法第１７６条及び第１８０条に定める罰則の内容を周知しなければならない。 (責任者及び業務従事者の管理体制等の報告)第１２条 受託者は，業務を開始する前に，責任者及び業務従事者の管理体制及び実施体制並びに個人情報の管理の状況に関して委託者が必要と認める事項について，個人情報の取扱いに関する管理体制等報告書(第２号様式)又は準ずる書面により委託者に報告しなければならない。 (監査・検査)第１３条 受託者は，業務に係る個人情報の取扱いについて，本特記仕様書に基づき必要な措置が講じられていることを確認するための監査・検査に協力しなければならない。 4第１号様式(第２条)取扱い個人情報一覧契 約 件 名 八千代市部活動地域展開管理運営等業務委託上記の契約における業務に関し，受託者が取り扱う個人情報の項目は，以下のとおりとする。 ・氏名・緊急連絡先・アレルギー・既往歴・通院状況 等5第２号様式(第１２条)個人情報の取扱いに関する管理体制等報告書(新規／変更)年 月 日八千代市長 様住 所受 託 者法人その他の団体にあっては，その名称，事務所又は事業所の所在地及び代表者の氏名次の契約における個人情報の取扱いに関する管理体制等について，以下のとおり報告します。 １ 契約件名八千代市部活動地域展開管理運営等業務委託２ 個人情報の管理体制に関する事項管理者区分 部署名 役職名 氏名業務責任者業務従事者※ 記入欄に収まりきらない場合は，別紙を添付してください。 ３ 個人情報の保管，管理等に関する事項項 目 記入欄作 業 場 所( 住 所 )管理場所(具体的に記載)個人情報等の取扱規程□有(写しを添付してください)□無セキュリティ関 連 の 認 証情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)，プライバシーマーク等の認証等の取得状況を記入してください。 □有(写しを添付してください)□無6４ 個人情報の取扱いに係る安全管理措置に関する事項項 目 記入欄組織的安全管 理 措 置□業務に従事する者以外の者に個人情報を取り扱うことのない体制となっている□個人情報の取扱いに関する特記仕様書に違反する事態が生じ，又は生ずるおそれがあるときは，直ちに市へ報告できる体制となっている□その他人 的 安 全管 理 措 置□従業者へ個人情報の適切な取扱いに関する研修等を行っている□個人情報の保護に関する法律第６７条に定める義務の内容並びに同法第１７６条及び第１８０条に定める罰則の内容を周知している□個人情報についての秘密保持に関する事項を就業規則等に定めている□その他物理的安全管 理 措 置□間仕切り等の設置，座席配置の工夫等により個人情報を取り扱うことのできる従業者以外が容易に個人情報を閲覧等できない措置を講じている□個人情報を取り扱う機器，個人情報が記録・記載された電子媒体・書類等を施錠できるキャビネット・書庫等に保管している□個人情報を取り扱う機器をセキュリティワイヤー等により固定している□個人情報が記録・記載された電子媒体・書類等を持ち運ぶ際は，パスワードの設定，施錠できる搬送容器に入れる等，紛失・盗難等を防ぐための措置を講じている□個人情報が記録された電子媒体・書類等を廃棄する際は，専用のデータ削除ソフトウェアの利用やシュレッダー処理等の復元不可能な手段を採用している□その他7項 目 記入欄技術的安全管 理 措 置□個人情報を取り扱うことのできる機器や取り扱う従業者を限定することにより個人情報への不要なアクセスを防止している□外部ネットワークとの接続箇所にファイアウォール等を設置し，不正アクセスを遮断している□個人情報を取り扱う機器等にセキュリティ対策ソフトウェア等を導入し，不正ソフトウェアの有無を確認している□メール等により個人情報を移送する際はパスワード等による保護を行なっている□その他外国において個人情報を取り扱う場合のみ外的環境の把握□当該外国の個人情報の保護に関する制度等を把握した上で，個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じている□その他５ 個人情報に関する事故発生時の報告体制に関する事項区 分 電話番号 担当者氏名八 千 代 市受 託 者※ 報告体制図等を定めている場合は，添付してください。 8６ 再委託に関する事項項 目 記入欄再 委 託 の有無□有(再委託承諾申請書を提出してください。 )□無７ 変更の内容及び理由※ 報告内容から変更が生じた場合は，変更の内容及び理由を記載してください。