令和７年度東日本都市再生本部他乗用自動車の借入（５年間） （令和7年2月18日）

令和７年度東日本都市再生本部他乗用自動車の借入（５年間） （令和7年2月18日） 令和７年度東日本都市再生本部他乗用自動車の借入(５年間)掲示文兼入札説明書【目 次】１ 参加からリース開始までのスケジュール ｐ1２ 掲示文兼入札説明書 ｐ2 ～ｐ7３ 入札及び見積心得書(物品購入等) ｐ8 ～ｐ11４ 入札等に係る提出書類について ｐ12～ｐ14５ 委任状(様式) ｐ15～ｐ22６ 入札書及び封筒(様式) ｐ23～ｐ25７ 競争参加資格確認の申請に係る提出書類一覧表 ｐ26８ (別紙)競争参加資格申請書 ｐ27９ (別紙様式１)性能等証明書 ｐ28～ｐ2910 (別紙様式２)サービス体制に関する証明書 ｐ3011 【別添１】車両登録期限延長申請書 ｐ3112 【別添２】リース契約に関する特約条項(案) ｐ32～ｐ3313 【別添３】個人情報等の保護に関する特約条項 ｐ34～ｐ4514 仕様書 別冊独立行政法人都市再生機構 東日本都市再生本部 総務部経理課1参加からリース開始までのスケジュール【入札公告掲示日】令和７年２月18日(火)【競争参加資格確認の結果通知日】令和７年３月11日(火)※メールで通知するので、受信を希望するメールアドレスを競争参加資格申請書に記載してください。 【車両登録期限(車両登録日＝リース開始日)】落札決定日から１か月以内。 ※１か月以内の登録が不可能な場合は、「車両登録期限延長申請書」による延長申請を落札決定日から７日以内に行ってください。 【競争参加資格確認申請期間】令和７年２月18日(火)から令和７年３月４日(火)午後４時まで※参加を希望する場合は上記期間内に申請を行ってください。 ＜申請に必要な書類＞・(別紙)競争参加資格申請書・((別紙様式１及び２)競争参加資格確認資料【質問書の提出期間】令和７年２月18日(火)から令和７年３月11日(火)午後４時まで【質問書に対する回答閲覧期間】令和７年３月14日(金)から令和７年３月25日(火)まで【入札書提出期間】令和７年３月11日(火)から(令和７年３月25日(火)午後４時まで※上記期間内に入札書を提出してください。 【開札日】令和７年３月26日(水)午後１時30分2掲示文兼入札説明書独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部の「令和７年度東日本都市再生本部他乗用自動車の借入(５年間)」に係る入札等については、関係法令に定めるもののほか、この掲示文兼入札説明書によるものとする。 なお、本件は、競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の業務である。 1 掲示日 令和７年２月18日2 発注者独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部本部長 西野 健介3 業務の内容及び目的独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部において１台、東日本賃貸住宅本部において２台、計３台の乗用自動車の借入(リース)を行い、公用車として使用することを目的とする。 4 業務概要(1) 件名令和７年度東日本都市再生本部他乗用自動車の借入(５年間)(2) 業務の仕様等仕様書のとおり。 (3) 納入場所及び数量東京都新宿区西新宿六丁目５番１号(新宿アイランドタワー独立行政法人都市再生機構 東日本都市再生本部(１台((((((((((((((((((((東日本賃貸住宅本部(２台((台数(計３台)上記２本部が契約する駐車場(同ビル内)に納車すること。 (4) 借入期間((((仕様書の仕様を満たす乗用自動車の車両登録日をリース契約の始期とする５年間(60か月)(5) 車両登録期限落札決定日から１か月以内に車両登録を行うこと。 ただし、納車する車両の納品状況により、１か月以内の登録が不可能な場合は、別添１「車両登録期限延長申請書」による延長申請を落札決定日から７日以内に行うこと。 当機構の許可を得た場合に限り、当該期限を最大12か月まで延長することができる。 (6)(納車期限上記(5)の車両登録後速やかに(おおむね２週間以内)、上記(3)の納車場所に納車すること。 5 競争参加資格(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。 (2) 当機構東日本地区における令和５・６年度物品購入等の契約に係る競争参加資格審査において業種区分「役務提供」に係る競争参加資格の認定を受けていること。 当該競争参加資格の認定を受けていない者は、下記７(1)①に定める申請書及び資料の提出期間内に、当該競争参加資格審査の申請を行うこと。 ※「全省庁統一資格」は機構の競争参加資格とは関係ないため注意すること。 3(3) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。 )の提出期限の日から開札の時までの期間に、機構から本件の納入場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。 (4) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。 (詳細は、機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→標準契約書等について→別紙暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者、を参照)(5) 納車予定の車両が、仕様書(「９(車両の仕様等」に記載する仕様をすべて満たしていることを証明した者であること。 (6) 当該借入車両に関し、迅速なアフターサービス・メンテナンス体制が整備されている営業所又は工場が、東京都 23 区内に所在していることを証明した者であること。 6 担当部署〒163-1315東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 新宿アイランドタワー15階独立行政法人都市再生機構 東日本都市再生本部総務部経理課 電話03-5323-07187 競争参加資格の確認(1) (本競争の参加希望者は、上記 5 に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書及び資料を提出し、競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 (上記 5(2)の一般競争参加資格の認定を受けていない者も次に従い申請書及び資料を提出することができる。 この場合において、上記5(2)以外の事項を満たしているときは、開札のときにおいて上記5(2)の事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。 当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札のときにおいて上記5(2)の事項を満たしていなければならない。 (なお、下記①の期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。 ① 申請書及び資料の提出期間令和７年２月18日(火)から令和７年３月４日(火)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時まで(ただし、正午から午後１時の間は除く)。 ② 申請書及び資料の提出場所上記6に同じ。 ③ 申請書及び資料の提出方法持参又は郵送とする。 持参による場合は、上記②の提出場所に事前に提出日時を連絡のうえ持参すること。 郵送の場合は書留郵便とし、同日同時刻必着とする。 また、封筒には「申請書在中」と朱書すること。 (2) 申請書は、別紙「競争参加資格確認申請書」により作成し提出すること。 (3) 資料は、別紙様式１「性能等証明書」及び、別紙様式２「サービス体制に関する証明書」により作成し、各様式に定める必要な書類を添付のうえ提出すること。 (4) 競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は令和７年３月11日(火)までに電子メールで通知するので、受信を希望するメールアドレスを別紙「競争参加資格確認申請書」に記載すること。 なお、当該通知は下記メールアドレスより送信するので、受信可能な状態にしておくこと。 ＜競争参加資格確認結果通知用メールアドレス：tosai-keiri@ur-net.go.jp＞※当メールアドレスは競争参加資格確認結果通知専用のため、当該メールアドレスに本調達に関する連絡はしないこと。 4(5) その他① 申請書及び資料の作成、提出に係る費用は、提出者の負担とする。 ② 提出された申請書及び資料は、返却しない。 ③ 発注者は、提出された申請書及び資料を、入札参加者の選定以外に提出者に無断で使用しない。 ④ 一度提出された申請書及び資料の差替え、及び再提出は認めない。 8 総合評価に係る事項(1) 入札の評価に関する基準本入札は、「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針(令和５年2月)※」に基づき、総合評価落札方式において落札者を決定するものとする。 (※環境省HPより：https://www.env.go.jp/policy/ga/kihonhoushin.html)(2) 評価方法上記 7(3)により提出された性能等証明書に記載された車両に対して、次のとおり評価を行う。 (評価値＝(①標準点(100点)＋②加算点)／③入札価格点① 仕様書に記載した仕様をすべて満たしているか否かを判定し、満たしている場合は標準点(100点)を与える。 ((満たしていない者については評価の対象としない。 )② 環境性能(燃費値)について、「環境物品等の調達の推進に関する基本方針(令和５年12月)※」における、「13.自動車等」の基準に規定されている燃費基準値を上回る部分について、環境性能の評価に応じ得点(加算点)を与える。 加算点は、36点を上限とし、以下の算式により算出する。 (※環境省HPより：https://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/net/kihonhoushin.html)(納車予定車両の燃費※1－対象車クラス燃費基準値※2)加算点：36点×対象車クラス燃費基準値※2③ 入札価格点は、入札価格を1万円で除して得た数値とする。 ※1 納車予定車両の燃費はＷＬＴＣモードで算定※2 ガソリン乗用車又はディーゼル乗用車に係るＷＬＴＣモード燃費基準【11.9km／Ｌ】とする。 9 掲示文兼入札説明書等に対する質問(1) この掲示文兼入札説明書等(仕様書等を含む。 )に対する質問がある場合は、次に従い、書面(様式任意)により提出すること。 ① 提出期間令和７年２月18日(火)から令和７年３月11日(火)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後4時まで(ただし、正午から午後１時の間は除く)。 ② 提出場所上記6に同じ。 ③ 提出方法郵送または持参とする。 持参による場合は、上記6に事前に提出日時を連絡の5うえ持参すること。 郵送による場合は書留郵便とし、同日同時刻必着とする。 また、封筒には「質問書在中」と朱書すること。 (2) 上記(1)の質問に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。 ① 閲覧期間令和７年３月14日(金)から令和７年３月25日(火)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前 10 時から午後４時まで (ただし、正午から午後 1時の間は除く)。 ② 閲覧場所上記6に同じ。 10 入札書の提出期限及び場所等(1) 提出期間令和７年３月11日(火)から令和７年３月25日(火)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時まで (ただし、正午から午後1時の間は除く)。 (2) 提出場所〒163-1315東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 新宿アイランドタワー15階独立行政法人都市再生機構 東日本都市再生本部総務部経理課 電話03-5323-0718(3) 提出方法郵送または持参とする。 持参による場合は、上記提出場所に事前に提出日時を連絡のうえ持参すること。 郵送による場合は書留郵便とし、同日同時刻必着とする。 また、封筒表面に「入札書在中」と朱書すること。 11 開札の日時及び場所(1) 開札日時令和7年３月26日(水)午後１時30分(2) 開札場所〒163-1315東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 新宿アイランドタワー15階独立行政法人都市再生機構 東日本都市再生本部 会議室12 入札方法落札者の決定に当たっては、入札書に記載されたリース料総額(１か月当たりのリース料金に借入台数及び借入月数を乗じた金額)が、独立行政法人都市再生機構会計規程(平成 16 年独立行政法人都市再生機構規程第４号)第 52 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内である者のうち、上記 8(2)によって得られる評価値の最も高い者を落札者とする。 落札価格は、入札書に記載された金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある場合は、その端数金額を切り捨てた金額とする。 )をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。 13 公正な入札の確保入札参加者は公正な入札の確保に努めなければならない。 (1) 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。 (2) 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。 6(3) 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。 14 入札保証金及び契約保証金免除15 入札の無効(本掲示文兼入札説明書において示した競争参加資格のない者のした入札、申請書及び資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 なお、発注者により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において上記5に掲げる資格のない者は、競争参加資格のない者に該当する16 落札者の決定方法(((上記12のとおり。 評価値の最も高い者が2者以上あるときは、くじ引きにより落札者を決定する。 なお、入札書の内訳に計算誤りや記載誤り、また入札金額への転記誤り等あった場合は、入札及び見積心得書(物品購入等)に規定する無効の入札として、入札書提出者の入札を無効とする。 17 手続きにおける交渉の有無無18 契約書作成の要否要落札者所定の自動車リース契約書等をもって１台ごとにリース契約を締結する。 ただし、当該契約書に優先する事項として、別添２「リース契約に関する特約条項(案)」をリース契約書と同日付で、東日本都市再生本部、東日本賃貸住宅本部及び落札者の３者間で締結するものとする。 19 支払条件当月分リース料については、翌月払いとする。 20 その他(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札参加者は、「入札及び見積心得書(物品購入等)」を熟読し、これに定める規定を厳守すること。 (3) 申請書又は資料に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 (4) 落札者は、資料の別紙様式２に記載したサービス体制における担当者を当該業務に配置すること。 (5) 落札者(機構の許可を得て下請負等をさせる場合は下請負人等を含む。 )は、個人情報等の取扱いに関して、個人情報保護法等に基づく、適切な管理能力を有していること。 また、リース契約の締結と併せて、同日付で別添３「個人情報等の保護に関する特約条項」を東日本都市再生本部、東日本賃貸住宅本部及び落札者の３者間で締結するものとする。 下請負等をさせる場合は、落札者は下請負人等に対しても同等の措置をとらなければならない。 (6) 機構が取得した文書(例：競争参加資格確認申請書等)は、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」(平成13年法律第140号)に基づき、開示請求者(例：会社、個人等「法人・個人」を問わない。 )から請求があった場合に、当該法人、団体及び個人の権利や競争(上の地位等を害するおそれがないものについては、開示対象文書になる。 (7) 独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基7本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところ。 これに基づき、以下のとおり、機構との関係に係る情報を機構のホームページで公表することとするので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行うこと。 (なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなす。 また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表することがある。 ① 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先イ 機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていることロ 機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること② 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、工事、業務又は物品購入等契約の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。 イ 機構の役員経験者及び課長(相当職以上経験者の人数、職名及び機構における最終職名ロ 機構との間の取引高ハ 総売上高又は事業収入に占める機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上ニ 1者応札又は1者応募である場合はその旨③ 当方に提供していただく情報イ 契約締結日時点で在職している機構役員経験者及び課長(相当職以上経験者に係る情報(人数、現在の職名及び機構における最終職名等)ロ 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び機構との間の取引高④ 公表日契約締結日の翌日から起算して72日以内以 上8入札及び見積心得書(物品購入等)(目的)第１条 独立行政法人都市再生機構(以下「機構」という。 )が締結する物品、設備等の購入、修理、売却、運送、広告、保守、印刷、借入等の契約に関する競争入札及び見積りその他の取扱いについては、この心得の定めるところにより行う。 (入札又は見積り)第２条 競争入札・見積(合せ)について、機構から通知を受けた者(以下「入札参加者等」という。 )は、契約書案、仕様書(契約内容説明書を含む。 以下同じ。 )及び現場等を熟覧の上、所定の書式による入札書又は見積書により入札又は見積りをしなければならない。 また、記載内容に変更が生じた場合、再度提出してください。 ２ 代表者以外の方が年間を通じて代表者と同等の権限を行使する場合、年間委任状及び印鑑証明書正本(原本発行日から３か月以内)を提出してください。 (一度提出していただければ、競争参加資格の認定期間中は有効です。 (最長２年間))。 また、記載内容に変更が生じた場合、再度提出してください。 入札日当日の提出書類について開札に立ち会う場合、入札参加者の本人確認を行うため、下記の書類を開札日に提出してください。 一 代表者本人が入札される場合：名刺など本人を確認できる書類を提出してください。 (二 代理人の方が入札される場合：委任状(年間委任状を提出した復代理人を含む)及び代理人の名刺など本人を確認できる書類を提出してください。 名刺をお持ちでない方が入札される場合には、公的機関が発行した身分証明証(健康保険被保険者証、自動車運転免許証、監理技術者資格者証など)で氏名等による本人確認を行い、写しを取らせていただきます。 名刺又は公的機関が発行した身分証明証で本人確認ができない場合は、入札への参加は認められませんので、あらかじめご承知おきください。 なお、取得した名刺等は個人情報に留意し、上記目的以外には使用せず、厳重に取扱います。 以 上13使 用 印 鑑 届使用印 実印上記の印鑑について、入札見積、契約の締結並びに代金の請求及び受領に関して使用する印鑑としてお届けします。 令和 年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名 印独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部本部長 西野 健介 殿注１ 競争参加資格の有効期間を限度とし、提出すること。 また、記載内容に変更が生じた場合、再度の提出をすること。 なお、使用人の使用印を変更する場合もその旨届け出ること。 ２ 本届には、印鑑証明書(原本・発行開始日から３か月以内)を添付すること。 なお、委任状又は年間委任状と併せて本届を提出する場合には、印鑑証明書の提出は１部で足りる。 ３ 使用印を届け出る機構の本支社、事務所等ごとに作成し、提出すること。 14使 用 印 鑑 届使用印 実印上記の印鑑について、入札見積、契約の締結並びに代金の請求及び受領に関して使用する印鑑としてお届けします。 令和 年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名 印独立行政法人都市再生機構 ○○○○長 ○○ ○○ 殿注１ 競争参加資格の有効期間を限度とし、提出すること。 また、記載内容に変更が生じた場合、再度の提出をすること。 なお、使用人の使用印を変更する場合もその旨届け出ること。 ２ 本届には、印鑑証明書(原本・発行開始日から３か月以内)を添付すること。 なお、委任状又は年間委任状と併せて本届を提出する場合には、印鑑証明書の提出は１部で足りる。 ３ 使用印を届け出る機構の本支社、事務所等ごとに作成し、提出すること。 記載例実印又は使用印実印提出日実印使用印を届け出る機構の組織・組織の長の役職及び氏名15(押印する場合 ※委任事項に契約行為等を含む場合は押印必須)委 任 状私は を代理人と定め、独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部の発注する「令和７年度東日本都市再生本部他乗用自動車の借入(５年間)」に関し、下記の権限を委任します。 記１ 入札及び見積に関する件２代理人使用印鑑年 月 日(委任者)住 所商号又は名称代表者氏名 印(受任者)住 所商号又は名称氏 名 印独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部本部長 西野 健介 殿注１ 委任状には、委任者の印鑑証明書(原本・発行日から３か月以内)を添付すること。 ただし、既に使用印鑑届を提出している場合は必要ない。 ２ 委任事項は、明確に記載すること。 ３ 共同企業体の場合は、共同企業体名を冠した上、「代表者」として代表会社が記名押印すること。 16(押印する場合 ※委任事項に契約行為等を含む場合は押印必須)復 代 理 委 任 状私は を代理人と定め、独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部の発注する「令和７年度東日本都市再生本部他乗用自動車の借入(５年間)」に関し、下記の権限を委任します。 記１ 入札及び見積に関する件２復代理人使用印鑑年 月 日(委任者)住 所商号又は名称所属部署氏 名 印(受任者)住 所商号又は名称所属部署氏 名 印独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部本部長 西野 健介 殿注１ 委任事項は、明確に記載すること。 ２ 共同企業体の場合は、共同企業体名を冠した上、「代表者」として代表会社が記名すること。 17(押印を省略する場合 ※委任事項に契約行為等を含まない場合に使用可)委 任 状私は を代理人と定め、独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部の発注する「令和７年度東日本都市再生本部他乗用自動車の借入(５年間)」に関し、下記の権限を委任します。 記１ 入札及び見積に関する件２年 月 日(委任者)住 所商号又は名称代表者氏名(受任者)住 所商号又は名称氏 名独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部本部長 西野 健介 殿(委任者)本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担 当 者(会社名・部署名・氏名)：連絡先(電話番号)１ ： (連絡先(電話番号)２ ： ((受任者)本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担 当 者(会社名・部署名・氏名)：連絡先(電話番号)１ ： (連絡先(電話番号)２ ： (注１ 委任事項は、明確に記載すること。 ２ 共同企業体の場合は、共同企業体名を冠した上、「代表者」として代表会社が記名すること。 ３ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。 個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、1回線の記載も可。 18((押印を省略する場合 ※委任事項に契約行為等を含まない場合に使用可)復 代 理 委 任 状私は を代理人と定め、独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部の発注する「令和７年度東日本都市再生本部他乗用自動車の借入(５年間)」に関し、下記の権限を委任します。 記１ 入札及び見積に関する件２年 月 日(委任者)住 所商号又は名称所属部署氏 名(受任者)住 所商号又は名称所属部署氏 名独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部本部長 西野 健介 殿(委任者)本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担 当 者(会社名・部署名・氏名)：連絡先(電話番号)１ ： (連絡先(電話番号)２ ： ((受任者)本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担 当 者(会社名・部署名・氏名)：連絡先(電話番号)１ ： (連絡先(電話番号)２ ： (注１ 委任事項は、明確に記載すること。 ２ 共同企業体の場合は、共同企業体名を冠した上、「代表者」として代表会社が記名すること。 ３ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。 ((個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、1回線の記載も可。 19(押印する場合 ※委任事項に契約行為等を含む場合は押印必須)委 任 状私は を代理人と定め、独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部の発注する「○○○○○○○○」に関し、下記の権限を委任します。 記１ 入札及び見積に関する件２ ○○○○代理人使用印鑑令和 年 月 日(委任者)住 所 ○○○○○○○○○商号又は名称 ○○○○株式会社代表者氏名 代表取締役 ○○ ○○ 印(受任者)住 所 ○○○○○○○○○商号又は名称 ○○○○株式会社氏 名 ○○ ○○ 印独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部本部長 西野 健介 殿注１ 委任状には、委任者の印鑑証明書(原本・発行日から３か月以内)を添付すること。 ただし、既に使用印鑑届を提出している場合は必要ない。 ２ 委任事項は、明確に記載すること。 ３ 共同企業体の場合は、共同企業体名を冠した上、「代表者」として代表会社が記名押印すること。 記載例実印(既に使用印鑑届を提出している場合は使用印)代理人(受任者)使用印委任事項を記載※委任事項に契約行為を含む場合は押印必須20(押印する場合 ※委任事項に契約行為等を含む場合は押印必須)復 代 理 委 任 状私は を復代理人と定め、独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部の発注する「○○○○○○○○」に関し、下記の権限を委任します。 記１ 入札及び見積に関する一切の件２ ○○○○復代理人使用印鑑令和 年 月 日(委任者)住 所 ○○○○○○○○○商号又は名称 ○○○○株式会社所属部署 ○○支店氏 名 支店長 ○○ ○○ 印(受任者)住 所 ○○○○○○○○○商号又は名称 ○○○○株式会社所属部署 ○○支店 ○○部氏 名 ○○ ○○ 印独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部本部長 西野 健介 殿注１ 委任事項は、明確に記載すること。 ２ 共同企業体の場合は、共同企業体名を冠した上、「代表者」として代表会社が記名押印すること。 復代理人(受任者)使用印代理人(委任者)使用印記載例委任事項を記載※委任事項に契約行為を含む場合は押印必須21(押印を省略する場合 ※委任事項に契約行為等を含まない場合に使用可)委 任 状私は を代理人と定め、独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部の発注する「○○○○○○○○」に関し、下記の権限を委任します。 記１ 入札及び見積に関する一切の件令和 年 月 日(委任者)住 所 ○○○○○○○○○商号又は名称 ○○○○株式会社代表者氏名 代表取締役 ○○ ○○(受任者)住 所 ○○○○○○○○○商号又は名称 ○○○○株式会社氏 名 ○○ ○○独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部本部長 西野 健介 殿本件責任者(会社名・部署名・氏名)：(株)○○○ ○○部 部長 ○○ ○○担 当 者(会社名・部署名・氏名)：(株)○○○ ○○部 ○○ ○○連絡先(電話番号)１ ：○○-○○○○-○○○○連絡先(電話番号)２ ：○○-○○○○-○○○○注１ 委任事項は、明確に記載すること。 ２ 共同企業体の場合は、共同企業体名を冠した上、「代表者」として代表会社が記名すること。 ３ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。 ((個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、1回線の記載も可。 連絡先は責任者と担当者で2以上記載することが望ましいが、１つしか無ければ１つでも可。 記載例委任事項を記載※押印省略する場合は委任事項に契約行為を含まないこと22(押印を省略する場合 ※委任事項に契約行為等を含まない場合に使用可)復 代 理 委 任 状私は を復代理人と定め、独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部の発注する「○○○○○○○○」に関し、下記の権限を委任します。 記１ 入札及び見積に関する一切の件令和 年 月 日(委任者)住 所 ○○○○○○○○○商号又は名称 ○○○○株式会社所属部署 ○○支店氏 名 支店長 ○○ ○○(受任者)住 所 ○○○○○○○○○商号又は名称 ○○○○株式会社所属部署 ○○支店 ○○部氏 名 ○○ ○○独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部本部長 西野 健介 殿本件責任者(会社名・部署名・氏名)：(株)○○○ ○○部 部長 ○○ ○○担 当 者(会社名・部署名・氏名)：(株)○○○ ○○部 ○○ ○○連絡先(電話番号)１ ：○○-○○○○-○○○○連絡先(電話番号)２ ：○○-○○○○-○○○○注１ 委任事項は、明確に記載すること。 ２ 共同企業体の場合は、共同企業体名を冠した上、「代表者」として代表会社が記名すること。 ３ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。 ((個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、1回線の記載も可。 連絡先は責任者と担当者で 2 以上記載することが望ましいが、１つしか無ければ１つでも可。 記載例委任事項を記載※押印省略する場合は委任事項に契約行為を含まないこと23入 札 書金 円也(税抜)※下記内訳の(Ｄ)の金額を記載すること。 【内訳】１台当たり月額リース料(税抜)(Ａ)リース期間(Ｂ)台数(Ｃ)合計額(Ｄ)(Ｄ)＝(Ａ×Ｂ×Ｃ)円 ６０か月 ３台 円(内訳の内容に誤りがあった場合は、入札は無効とする。 )ただし、「令和７年度東日本都市再生本部他乗用自動車の借入(５年間)」掲示文兼入札説明書、入札及び見積心得書(物品購入)及び仕様書を承諾の上、入札します。 令和 年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名 印※１代理人氏名 印※１独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部本部長 西野 健介 殿※１ 本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担 当 者(会社名・部署名・氏名)：※２ 連絡先(電話番号)１ ：連絡先(電話番号)２ ：※１ 本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。 押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。 ※２ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。 個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、1回線の記載も可。 24入 札 書金 円也(税抜)※下記内訳の(Ｄ)の金額を記載すること。 【内訳】１台当たり月額リース料(税抜)(Ａ)リース期間(Ｂ)台数(Ｃ)合計額(Ｄ)(Ｄ)＝(Ａ×Ｂ×Ｃ)円 ６０か月 ３台 円(内訳の内容に誤りがあった場合は、入札は無効とする。 )ただし、「令和７年度東日本都市再生本部他乗用自動車の借入(５年間)」掲示文兼入札説明書、入札及び見積心得書(物品購入)及び仕様書を承諾の上、入札します。 令和 年 月 日住 所 ○○○○○○○○商号又は名称 株式会社○○○○代表者氏名 代表取締役 ○○ ○○ (印※１代理人氏名 ○○ ○○ (印※１独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部本部長 西野 健介 殿※１ 本件責任者(会社名・部署名・氏名)：(株)○○○ ○○部 部長○○ ○○担 当 者(会社名・部署名・氏名)：(株)○○○ ○○部 ○○ ○○※２ 連絡先(電話番号)１ ： ○○-○○○○-○○○○連絡先(電話番号)２ ： ○○-○○○○-○○○○※１ 本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。 押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。 ※２ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。 個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、1回線の記載も可。 実印又は使用印押印する場合は空欄代表者本人の氏名記載例※代理人の場合委任状により届け出た使用印※代理人の場合代理人の氏名※押印省略場合は記載連絡先は責任者と担当者で 2 以上記載することが望ましいが、１つしか無ければ１つでも可。 25(封筒見本)(表 裏※入札書の押印を省略する場合は、(((((((((((委任している場合は、代理人の氏名)(押印省略)と朱書き※(入札書は、必ず上の例により任意の封筒に所要事項を記入の上、封入し、封かんすること。 ※(封筒の中には入札書のみを入れ、それ以外の書類は入れないこと。 独立行政法人都市再生機構(東日本都市再生本部本部長西野健介殿「令和７年度東日本都市再生本部他乗用自動車の借入(５年間)」入札書(押印省略)登録番号所在地会社名氏名--------------------------------------封26「令和７年度東日本都市再生本部他乗用自動車の借入(５年間)」競争参加資格確認の申請に係る提出書類一覧表(法人等名称) ((１(下表は、本件業務の申請に際し必要となる書類―覧です。 この一覧表により提出漏れがないかご確認ください。 ２(この一覧表は、競争参加資格申請書と一緒に令和７年３月４日(火)までにご提出ください。 ３(「機構使用欄」には何も記載しないでください。 【提出一覧】項 番書類名称提出部数備 考(使用する様式)機構使用欄１ 競争参加資格確認申請書 １部 (別紙)２ 性能等証明書 １部 (別紙様式１)３項番２で証明する乗用自動車の主要諸元、装備等が記載されている書類(カタログ等)１部４ サービス体制に関する証明書 １部 (別紙様式２)５項番４で証明する故障等が発生した場合の連絡ルートを図示したもの。 １部別紙により図示する場合は要提出27競争参加資格確認申請書令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部本部長 西野 健介 殿住所商号又は名称代表者氏名 (((((((((((((((((((((((((((印(※１令和７年２月18日付けで公告のありました「令和７年度東日本都市再生本部他乗用自動車の借入(５年間)」に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。 なお、独立行政法人都市再生機構会計実施細則(令和16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条各号の規定に該当する者でないこと及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。 記１ 性能等証明書(別紙様式１)２ サービス体制に関する証明書(別紙様式２)以 上※１ 本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担 当 者(会社名・部署名・氏名)：※２ 連絡先(電話番号)１ ： (連絡先(電話番号)２ ： (※３((Ｅ-mailアドレス (：(((((((((((((((((((((((((((((((((((((((((※１ 本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要。 押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要。 ※２ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。 個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、１回線の記載も可。 ※３ 当該申請の確認結果通知を電子メールにて行うので、受信可能なメールアドレスを記載すること。 -------------------------------------------------------------------------------------------------------------本競争に必要な「令和５・６年度一般競争参加資格(役務提供)」の登録状況(申請日時点)：以下、該当箇所の□をチェック及び記載のとおり□申請中⇒□新規又は更新 □業種等又は地区追加(該当する場合、登録番号を記載)□済⇒有資格者名簿等の該当部分を提出又は登録番号を記載登録番号(別紙)28(別紙様式1)令和 年 月 日(性 能 等 証 明 書((独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部((((本部長 西野 健介((殿住 (所(((( 商号又は名称代表者氏名((((((((((( ((((((((((印 ※１((本入札において納車予定の車両が、仕様書に記載する仕様をすべて満たし、当該車両の情報及び性能等について下記のとおり相違ないことを証明します。 【車両の情報及び性能に関する事項】No. 項 目納車予定乗用自動車の情報及び性能等※機構審査欄１ 車名２ 型式３ 総排気量(cc)４ 外形寸法(全長×全幅×全高)(mm)５ 外装色６ 内装色７燃費値(km/Ｌ)※ＷＬＴＣモードによる値※主要諸元、装備等が記載されている書類(カタログ等)を添付すること。 【装備等に関する事項】No. 装備等の内容装備等の有無(又は可否)※機構審査欄１ ＥＴＣ2.0標準装備 有・無オプション追加 可・否29２ 純正ナビゲーションシステム標準装備 有・無オプション追加 可・否３純正ドライブレコーダー(２カメラ式(前後方))標準装備 有・無オプション追加 可・否４駐車時におけるサポートブレーキ機能(前後方静止物用及び、後方接近車両用)標準装備 有・無オプション追加 可・否５ 車線変更時の後方検知機能標準装備 有・無オプション追加 可・否６ バックモニター標準装備 有・無オプション追加 可・否７ コーナーセンサー標準装備 有・無オプション追加 可・否８ サイドバイザー標準装備 有・無オプション追加 可・否９ フロアマット１セット標準装備 有・無オプション追加 可・否10ＩＲカットフィルム(スモークタイプ)(スリアガラス用及び、バックガラス用)標準装備 有・無オプション追加 可・否11ボディコーティング(ガラスコーティング)標準装備 有・無オプション追加 可・否12 スマートキー１台につき３個標準装備 有・無オプション追加 可・否＜特記事項＞※標準装備の有・無を選択。 (該当する方に○をつけてください。 )※標準装備“無“の場合、オプションとして追加で装備の可・否を選択。 ※特記事項がある場合は、特記事項欄に記載。 ※１ 本件責任者(会社名・部署名・氏名)： ((((((((((担 当 者(会社名・部署名・氏名)： (((((((※２ 連絡先(電話番号)１ ： ( (((((((連絡先(電話番号)２ ： ( (((((((※１ 本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。 押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。 ※２ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。 個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、1回線の記載も可。 30(別紙様式２)令和 年 月 日(サービス体制に関する証明書((独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部((((本部長 西野 健介((殿住 (所(((( 商号又は名称代表者氏名(((((((((((((((((((((印 ※１「令和７年度東日本都市再生本部他乗用自動車の借入(５年間)」に係るサービス体制について、下記のとおり証明します。 記１ 担当事業所の名称、所在地及び電話番号等２ 担当者の名称、所在地及び電話番号等３ アフターサービス及びメンテナンスサービスを行う事業所又は工場等の名称、所在地及び電話番号等４ (１～３を踏まえ)故障修理等が発生した場合の連絡ルート(図示すること。 別紙によることも可とする。 )以上※１ 本件責任者(会社名・部署名・氏名)： ((((((((((担 当 者(会社名・部署名・氏名)： (((((((※２ 連絡先(電話番号)１ ： ( (((((((連絡先(電話番号)２ ： ( (((((((※１ 本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。 押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。 ※２ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。 個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、1回線の記載も可。 31令和 年 月 日車両登録期限延長申請書独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部本部長 西野 健介 殿住 所商号又は名称代表者氏名 ( 印※1年 月 日付け契約を締結した「令和７年東日本都市再生本部他乗用自動車の借入」について、下記のとおり車両登録期限の延長を申請いたします。 併せて、延長した期限までに車両登録を行うことを誓約いたします。 記○(当初)車両登録期限落札決定日から１ヶ月以内○(延長後)車両登録期限令和 年 月 日まで (※当初の期限から最大12か月まで延長可能)○延長を申請する理由以上※１ 本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担 当 者(会社名・部署名・氏名)：※２ 連絡先(電話番号)１ ： (連絡先(電話番号)２ ： (※１ 本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。 押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。 ※２ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。 個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、1回線の記載も可。 【別添１】32リース契約に関する特約条項(案)((独立行政法人都市再生機構を発注者、 を受注者として、発注者と受注者との間に令和 年 月 日に締結した、契約番号(３台分の契約番号記載)※に係る自動車リース契約(以下「本契約」という。 )に関して、次の通り特約条項を定める。 この特約条項は、本契約と一体のものとし、本契約の契約条項に抵触する場合は、この特約条項が優先するものとする。 ※記載の方法は落札者のリース契約書の様式により変更する場合がある。 ((第１条 本契約の連帯保証人に関するすべての規定は適用しないものとする。 第２条 本契約の契約期間が１か月に満たない場合及び本契約の期間が満了又は本契約が解除された場合における契約終了日が月の中途である場合の当該月のリース料は、１か月を30日として日割計算して得た額とし、当該日割計算して得た額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。 第３条 受注者は、当月分のリース料については、翌月1日以降発注者に対して支払請求書により請求するものとし、発注者は、当該請求書を受理した日から起算して30日以内にこれを受注者に振込により支払うものとする。 第４条 発注者がリース期間中メンテナンス・サービスを受けるに際し、継続車検整備、法定点検及び故障修理を行う場合、受注者は発注者から要求があれば、直ちに代車を無償で貸与するものとする。 第５条 自動車が返還されたときの走行距離が、仕様書に記載の月間走行距離数に経過リース期間月数を乗じた距離を超過した場合においても、発注者は超過走行料の支払い義務を負わないものとする。 第６条 発注者が本契約に基づく債務(リース料支払債務、損害金支払い債務等)の支払いを怠ったときは、受注者は発注者が支払うべき期日の翌日から完済の日に至るまで支払うべき金額に対し年(365日当たり)2.5パーセントの割合で計算した遅延損害金を発注者に請求できるものとする。 2 受注者は、自己の責に帰すべき事由によりこの契約による債務の履行を遅滞したときは、総額リース料の相当額に対し、遅延日数に応じ年(365日当たり)３パーセントの割合で計算した履行遅滞金を発注者に支払うものとする。 3 前項の遅延日数には、天災その他やむを得ない理由によるものは算入しないものとする。 第７条 本契約に関し、受注者が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、受注者は、発注者の請求に基づき、契約金額(本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額)の10分の１に相当する額を違約金(損害賠償額の予定)として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。 一 本契約に関し、受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。 以下「独占禁止法」という。 )第３条の規定に違反し、又は受注者が構成事業者である事業者団体が同法第８条第１項第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が受注者に対し、同法第７条の２第１項(同法第８条の３において準用する場合を含む。 )【別添２】33の規定に基づく課徴金の納付命令(以下「納付命令」という。 )を行い、当該納付命令が確定したとき(確定した当該納付命令が同法第63条第２項の規定により取り消された場合を含む。 )。 二 納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令(これらの命令が受注者又は受注者が構成事業者である事業者団体(以下「受注者等」という。 )に対して行われたときは、受注者等に対する命令で確定したものをいい、受注者等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令すべてが確定した場合における当該命令をいう。 次号において「納付命令又は排除措置命令」という。 )において、本契約に関し、同法第３条又は第８条第１項第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。 三 納付命令又は排除措置命令により、受注者等に独占禁止法第３条又は第８条第１項第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、本契約が、当該期間(これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が受注者に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。 )に入札(見積書の提出を含む。 )が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。 四 本契約に関し、受注者(法人にあっては、その役員又は使用人を含む。 )の刑法(明治40年法律第45号)第96条の３又は独占禁止法第89条第１項若しくは第95条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。 第８条 受注者が前条の違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、受注者は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した額の遅延利息を発注者に支払わなければならない。 この特約条項締結の証として、本書3通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自1通を保有する。 令和 年(( 月(( 日((((((((発注者 住 所( 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号(((((((((((( (( ((独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部(((((((((((( 氏 名(( 本部長((西 野 健 介 印((((((((発注者 住 所( 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号(((((((((((( (( ((独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部(((((((((((( 氏 名(( 本部長((井 添 清 治 印受注者 住 所(((((((((((( 氏 名 印34個人情報等の保護に関する特約条項発注者及び受注者が令和 年 月 日付けで締結した「令和７年度東日本都市再生本部他乗用自動車の借入(５年間)」の契約(以下「本契約」という。 )に関し、受注者が、本契約に基づく業務等(以下「業務等」という。 )を実施するに当たっての個人情報等の取扱いについては、本特約条項によるものとする。 (定義)第１条 本特約条項における個人情報等とは、発注者が提供及び受注者が収集する情報のうち、次に掲げるものをいう。 一 個人情報(個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第２条第１項に規定する個人情報をいう。 )二 発注者の権利権益を侵害する恐れがある情報(個人情報等の取扱い)第２条 受注者は、個人情報等の保護の重要性を認識し、業務等の実施に当たっては、個人及び発注者の権利利益を侵害することのないよう、個人情報等の取扱いを適正に行わなければならない。 (管理体制等の報告)第３条 受注者は、個人情報等について、取扱責任者及び担当者を定め、管理及び実施体制を書面(別紙様式１)により報告し、発注者の確認を受けなければならない。 また、報告内容に変更が生じたときも同様とする。 (秘密の保持)第４条 受注者は、個人情報等を第三者に漏らしてはならない。 また、本契約が終了し、又は解除された後も同様とする。 (安全管理のための措置)第５条 受注者は、個人情報等について、漏えい、滅失及びき損の防止その他の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。 (収集の方法)第６条 受注者は、業務等を処理するために個人情報等を収集するときは、必要な範囲内で、適正かつ公正な手段により収集しなければならない。 (目的外利用等の禁止)第７条 受注者は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、個人情報等を、本契約の目的外に利用し、又は第三者に提供してはならない。 (個人情報等の持出し等の禁止)第８条 受注者は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、個人情報等を受注者の事業所から送付及び持ち出し等してはならない。 (複写等の禁止)第９条 受注者は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、個人情報等が記録された電磁的記録又は書類等を複写し、又は複製してはならない。 【別添３】35(再委託の制限等)第10条 受注者は、発注者の承諾があるときを除き、個人情報等を取扱う業務等について、他に委託(他に委託を受ける者が受注者の子会社(会社法(平成17年法律第86号)第２条第１項第３号に規定する子会社をいう。 )である場合も含む。 以下同じ。 )し、請け負わせ又は下請けさせてはならない。 ２ 受注者は、前項の規定に基づき他に委託する、請け負わせる又は下請けさせる場合には、その委託を受ける者、請け負わせる者又は下請けさせる者に対して、本特約条項に規定する受注者の義務を負わせなければならない。 ３ 前２項の規定は、第１項の規定に基づき委託を受けた者、請け負わせた者又は下請けさせた者が更に他に委託する場合、その委託を受けた者、請け負わせた者又は下請けさせた者が更に他に委託する、請け負わせる又は下請けさせる場合及びそれ以降も同様に適用する。 (返還等)第11条 受注者は、発注者から提供を受け、又は受注者自らが収集し、若しくは作成した個人情報等が記録された電磁的記録又は書類等について、不要となったときは速やかに、本契約終了後は直ちに発注者に返還し又は引渡さなければならない。 ２ 受注者は、個人情報等が記録された電磁的記録又は書類等について、発注者の指示又は承諾により消去又は廃棄する場合には、復元又は判読が不可能な方法により行わなければならない。 この場合において、受注者は、発注者に対し、消去又は廃棄したことを証明する書類を提出する等し、発注者は、消去又は廃棄が確実に行われていることを確認するものとする。 (事故等の報告)第12条 受注者は、本特約条項に違反する事態が生じた、又は生じるおそれのあるときは、直ちに発注者に報告し、発注者の指示に従わなければならない。 (管理状況の報告等)第13条 受注者は、個人情報等の管理の状況について、発注者が報告を求めたときは速やかに、本契約の契約期間が１年以上の場合においては契約の始期から６か月後の月末までに(以降は、直近の報告から１年後の月末までに)、書面(別紙様式２)により報告しなければならない。 ２ 発注者は、必要があると認めるときは、前項の報告その他個人情報等の管理の状況について調査(実地検査を含む。 以下同じ。 )することができ、受注者はそれに協力しなければならない。 ３ 受注者は、第１項の報告の確認又は前項の調査の結果、個人情報等の管理の状況について、発注者が不適切と認めたときは、直ちに是正しなければならない。 (取扱手順書)第14条 受注者は、本特約条項に定めるもののほか、別添「個人情報等に係る取扱手順書」に従い個人情報等を取扱わなければならない。 (契約解除及び損害賠償)第15条 発注者は、受注者が本特約条項に違反していると認めたときは、本契約の解除及び損害賠償の請求をすることができる。 36本特約条項締結の証として本書３通を作成し、発注者と受注者が記名押印の上、各自１通を保有する。 令和 年 月 日発注者 住 所( 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号(((((((((((( (( ((独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部(((((((((((( 氏 名(( 本部長((西 野 健 介 印((((((((発注者 住 所( 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号(((((((((((( (( ((独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部(((((((((((( 氏 名(( 本部長((井 添 清 治 印受注者 住 所氏 名 印37(別添)個人情報等に係る取扱手順書個人情報等については、取扱責任者による監督の下で、以下のとおり取り扱うものとする。 １ 個人情報等の秘密保持について個人情報等を第三者に漏らしてはならない。 ※業務終了後についても同じ２ 個人情報等の保管について個人情報等が記録されている書類等(紙媒体及び電磁的記録媒体をいう。 以下同じ。 )及びデータは、次のとおり保管する。 (１) 書類等受注者の事務所内のキャビネットなど決められた場所に施錠して保管する。 (２) データ① データを保存するＰＣ及び通信端末やＵＳＢメモリ、外付けハードディスクドライブ、ＣＤ－Ｒ、ＤＶＤ－Ｒ等の記録機能を有する機器・媒体、又はファイルについては、暗号化及びパスワードを設定する。 また、そのアクセス許可者は業務上必要最低限の者とする。 ② ①に記載するＰＣ及び機器・媒体については、受注者が支給及び管理するもののみとする。 ※私物の使用は一切不可とする。 ３ 個人情報等の送付及び持出し等について個人情報等は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、受注者の事務所から送付及び持ち出し等してはならない。 ただし、発注者の指示又は承諾により、個人情報等を送付及び持ち出しをする場合には、次のとおり取り扱うものとする。 (１) 送付及び持出しの記録等台帳等を整備し、記録・保管する。 (２) 送付及び持出し等の手順① 郵送や宅配便複数人で宛先住所等と封入文書等に相違がないことを確認し、送付する。 ② ファクシミリ原則として禁止する。 ただし、やむを得ずファクシミリ送信を行う場合は、次の手順を厳守する。 ・送信先への事前連絡・複数人で宛先番号の確認・送信先への着信確認※初めての送信先の場合は、本送信前に、試行送信を実施すること38③ 電子メール個人情報等は、メールの本文中に記載せず、添付ファイルによる送付とする。 添付ファイルには、暗号化及びパスワードを設定し、パスワードは別途通知する。 また、複数の送信先に同時に送信する場合には、他者のメールアドレスが表示されないように、「bcc」で送信する。 ④ 持出し運搬時は、外から見えないように封筒やバック等に入れて、常に携行する。 ４ 個人情報等の収集について業務等において必要のない個人情報等は取得しない。 また、業務上必要な個人情報等のうち、個人情報を取得する場合には、本人に利用目的を明示の上、業務を処理するために必要な範囲内で、適正かつ公正な手段により収集しなければならない。 ５ 個人情報等の利用及び第三者提供の禁止について個人情報等は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、業務等の目的外に利用し、又は第三者に提供してはならない。 ６ 個人情報等の複写又は複製の禁止について個人情報等は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、個人情報等が記録された電磁的記録及び書類等を複写し、又は複製してはならない。 ７ 個人情報等の返還等について① 業務等において不要となった個人情報等は、速やかに発注者に返還又は引渡しをする。 ② 発注者の指示又は承諾により、個人情報等を、消去又は廃棄する場合には、シュレッダー等を用いて物理的に裁断する等の方法により、復元又は判読が不可能な方法により消去又は廃棄する。 この場合において、発注者に対し、消去又は廃棄したことを証明する書類を提出する等する。 ８ 個人情報等が登録された通信端末の使用について発注者の指示又は承諾により、通信端末に個人情報等を登録し、使用する場合には、次のとおり取り扱うものとする。 (１) パスワード等を用いたセキュリティロック機能を設定する。 (２) 必要に応じて、盗み見に対する対策(のぞき見防止フィルタの使用等)、盗難・紛失に対する対策(通信端末の放置の禁止、ストラップの使用等)により、安全確保のために必要な措置を講ずることに努める。 (３) 電話帳への個人の氏名・電話番号・メールアドレス等の登録(住所及び個人を特定できる画像は登録しない。 )は、業務上必要なものに限定する。 39(４) 個人情報等が含まれたメール(添付されたファイルを含む。 )及び画像は、業務上不要となり次第、消去する。 ９ 事故等の報告個人情報等の漏えいが明らかになったとき、又はそのおそれが生じたときは、直ちに発注者に報告する。 10 その他留意事項独立行政法人は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第５章の規律に基づき、個人情報を取り扱わなければならない。 この法律の第66条第２項において、『行政機関等から個人情報の取扱いの委託を受けた者が受託した業務を行う場合には、保有個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の保有個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。 』と規定されており、業務受注者についても本規律の適用対象となる。 したがって、本規律に違反した場合には、第176条及び第180条に定める罰則規定により、懲役又は罰金刑に処される場合があるので、留意されたい。 40令和 年 月 日株式会社＊＊＊＊＊代表取締役 ＊＊ ＊＊ 印※１(個人情報等に係る管理及び実施体制契約件名：令和７年度東日本都市再生本部他乗用自動車の借入(５年間)１ 取扱責任者及び取扱者(1)部 署氏 名 取扱う範囲等役 職取扱責任者○○部△△課課長取 扱 者○○部△△課＊＊＊地区に係る～～～係長○○部△△課＊＊＊地区に係る～～～主任○○部△△課＊＊＊地区に係る～～～※１ 本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担 当 者(会社名・部署名・氏名)：※２ 連絡先(電話番号)１ ：連絡先(電話番号)２ ：※１ 本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。 押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。 ※２ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、1回線の記載も可別紙様式１41２ 管理及び実施体制図(様式任意)42令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部本部長 西野 健介 殿株式会社＊＊＊＊＊代表取締役 ＊＊ ＊＊ 印(※１個人情報等の管理状況次の契約における個人情報等の管理状況について、下記のとおり、報告いたします。 契約件名：令和７年度東日本都市再生本部他乗用自動車の借入(５年間)記１ 確認日 令和 年 月 日２ 確認者 取扱責任者 ○○ ○○３ 確認結果 別紙のとおり以 上※１ 本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担 当 者(会社名・部署名・氏名)：※２ 連絡先(電話番号)１ ：連絡先(電話番号)２ ：※１ 本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。 押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。 ※２ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、1回線の記載も可別紙様式２43(別紙)管理状況の確認結果【管理する個人情報等】確 認 内 容確認結果備考１ 管理及び実施体制令和 年 月 日付けで提出した「個人情報等に係る管理及び実施体制」のとおり、管理及び実施している。 ２ 秘密の保持個人情報等を第三者に漏らしていない。 ３ 安全確保の措置個人情報等について、漏えい、滅失及びき損の防止その他の適正な管理のための必要な措置を講じている。 《個人情報等の保管状況》①個人情報等が記録された電磁的記録及び書類等は、受注者の事務所内のキャビネットなど決められた場所に施錠して保管している。 ②データを保存するＰＣ及び通信端末やＵＳＢメモリ、外付けハードディスクドライブ、ＣＤ－Ｒ、ＤＶＤ－Ｒ等の記録機能を有する機器・媒体、又はファイルについては、暗号化及びパスワードを設定している。 ③ アクセス許可者は業務上必要最低限の者としている。 ④②に記載するＰＣ及び機器・媒体については、受注者が支給及び管理しており、私物の使用はしていない。 《個人情報等の送付及び持出し手順》①発注者の指示又は承諾があるときを除き、受注者の事務所から送付又は持出しをしていない。 ②送付及び持出しの記録を台帳等に記載し、保管している。 ③郵送や宅配便について、複数人で宛先住所等と封入文書等に相違がないことを確認し、送付している。 ④ＦＡＸについては、原則として禁止しており、やむを得ずＦＡＸ送信する場合は、次の手順を厳守している。 ・初めての送信先の場合は、試行送信を実施・送信先への事前連絡・複数人で宛先番号の確認・送信先への着信確認44確 認 内 容確認結果備考⑤ｅメール等について、個人情報等は、メールの本文中に記載せず、添付ファイルによる送付としている。 ⑥添付ファイルには、暗号化及びパスワードを設定し、パスワードは別途通知している。 ⑦１回の送信において送信先が複数ある場合には、他者のメールアドレスが表示されないように、「bcc」で送信している。 ⑧持出しについて、運搬時は、外から見えないように封筒やバック等に入れて、常に携行している。 ４ 収集の制限個人情報等を収集するときは、業務を処理するために必要な範囲内で、適正かつ公正な手段により収集している。 《個人情報等の取得等手順》① 業務上必要のない個人情報等は取得していない。 ②業務上必要な個人情報等のうち、個人情報を取得する場合には、本人に利用目的を明示している。 ５ 利用及び提供の禁止個人情報等を契約の目的外に利用し、又は第三者に提供していない。 ※発注者の指示又は承諾があるときを除く。 ６ 複写又は複製の禁止個人情報等が記録された電磁的記録及び書類等を複写し、又は複製していない。 ※発注者の指示又は承諾があるときを除く。 ７ 再委託の制限等個人情報等を取扱う業務について、他に委託(他に委託を受ける者が受注者の子会社である場合も含む。 )し、又は請け負わせていない。 ※発注者の承諾があるときを除く。 【再委託、再々委託等を行っている場合】再委託先、再々委託先等に対して、特約条項に規定する受注者の義務を負わせている。 ８ 返還等①業務上不要となった個人情報等は、速やかに発注者に返還又は引渡しをしている。 ②個人情報等を消去又は廃棄する場合には、シュレッダー等を用いて物理的に裁断する等の方法により、復元又は判読が不可能な方法により消去又は廃棄している。 この場合において、発注者に対し、消去又は廃棄したことを証明する書類を提出する等している。 ９ 通信端末の使用①パスワード等を用いたセキュリティロック機能を設定している。 ②必要に応じて、盗み見に対する対策(のぞき見防止フィルタの使用等)、盗難・紛失に対する対策(通信端末の放置の禁止、ストラップの使用等)により、安全確保のために必要な措置を講ずることに努めている。 ③電話帳への個人の氏名・電話番号・メールアドレス等の登録(住所及び個人を特定できる画像は登録しない。 )は、業務上必要なものに限定している。 45確 認 内 容確認結果備考④個人情報等が含まれたメール(添付されたファイルを含む。 )及び画像は、業務上不要となり次第、消去している。 10 事故等の報告特約条項に違反する事態が生じ、又は生じるおそれのあることを知ったときは、直ちに発注者に報告し、指示に従っている。 11 取扱手順書の周知・徹底個人情報等の取扱者に対して、取扱手順書の周知・徹底を行っている。 12 その他報告事項(任意記載のほか、取扱手順書等特記事項があればその対応を記載する。 )※ 確認結果欄等への記載方法確認結果 記載事項適切に行っている ○一部行っていない △行っていない ×該当するものがない －＊「△」及び「×」については備考欄にその理由を記載する。 仕 様 書１ 件名令和７年度東日本都市再生本部他乗用自動車の借入(５年間)２ 業務の内容及び目的独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部において１台、東日本賃貸住宅本部において２台、計３台の乗用自動車の借入(リース)を行い、公用車として使用することを目的とする。 ３ 納車(格納)場所及び台数東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 新宿アイランドタワー独立行政法人都市再生機構 東日本都市再生本部 １台東日本賃貸住宅本部 ２台 (台数 計３台)上記２本部が契約する駐車場(同ビル内)に納車すること。 ４ 借入の方法メンテナンスリース５ リース期間車両登録日から60か月間６ リース開始日車両登録日をリース開始日とする。 車両登録期限：落札決定日から１か月以内に車両登録を行うこと。 ただし、納車する車両の納品状況により、１か月以内の登録が不可能な場合は、掲示文兼入札説明書別添１「車両登録期限延長申請書」による延長申請を落札決定日から７日以内に行い、当機構の許可を得た場合に限り、当該期限を最大12か月延長することができる。 なお、詳細な車両登録日については、当機構担当者と協議のうえ決定するので、納車する車両が納品され次第、当機構担当者に連絡をすること。 ７ 納車期限上記６の車両登録後速やかに(おおむね２週間以内)、上記３の納車場所に納車すること。 納車にあたっての費用は受注者が負担するものとし、詳細な納車日については当機構担当者と協議のうえ決定する。 ８ リース料金に含むもの以下の費用については、リース料金に含むものとする。 (１) 登録時にかかるもの・車両登録費用・取得税・リサイクル料金(２) 経常経費として含むもの・自動車税・重量税・自賠責保険料・車検に係る費用・定期点検費(６か月毎に１回)・法定点検費・故障時修理(一般修理)費・オイル交換に係る費用・バッテリー交換に係る費用・タイヤ交換(スタッドレスタイヤ)に係る費用※タイヤの保管、履き替え工賃を含む・消耗品の交換に係る費用・車検、故障修理時における代車の提供※代車は同等クラスとする。 ・指定納車場所まで納入に要する費用(注)自動車保険の付保及び、駐車場料金は不要。 ９ 車両の仕様等環境省の定める「環境物品等の調達の推進に関する基本方針(令和５年12月)」における、「13.自動車等」の基準に規定されている燃費基準値を上回っていることを条件に、以下に定める仕様をすべて満たすこと。 (１) 車 種 ハイブリッド車 ７人乗り(２ＷＤ ＡＴ)(２) 排気量 2,400cc以上(３) 外形寸法 全長 4,995mm以上全幅 1,850mm以上全高 1,935mm以上(４) 外装色 黒(５) 内装色 黒又はベージュ系(６) 装 備 等 以下の装備等を必須とし、標準装備にない場合は、オプションとして追加すること。 なお、装備等の使用にあたり必要な整備や設定等が必要な場合は、それらをすべて済ませ、すぐに使用可能な状態で納車すること。 装備内容 備 考・ＥＴＣ2.0 ETCカードは不要・純正ナビゲーションシステム納入車両のメーカーで販売されているもので、納入車両に最も適したもの・純正ドライブレコーダー(２カメラ式(前後方))同上・駐車時におけるサポートブレーキ機能 前後方静止物用及び、後方接近車両用・車線変更時の後方検知機能・バックモニター・コーナーセンサー・サイドバイザー・フロアマット１セット・ＩＲカットフィルム(スモークタイプ) スリアガラス用及び、バックガラス用・ボディコーティング ガラスコーティング・スマートキー１台につき３個10 月間想定走行距離１台当たり 平均1,000㎞程度※ 走行距離数は、当機構の使用実績に基づく参考値であり、走行距離を確約あるいは走行距離の上限値を示したものではない。 以上