山梨市有害鳥獣処理施設建設工事

山梨市有害鳥獣処理施設建設工事山梨市公告第 32 号令和8年6月8日入 札 ・ 契 約 番 号 第   18 号場 所 地内予 定 工 期 から まで概 要予 定 価 格最 低 制 限 価 格入 札 保 証 金前 払 金 適用有資格者名簿登録区分地 域 要 件実 績 要 件経 営 事 項日 時場 所山梨市一般競争入札公告一般競争入札(事後審査型条件付き一般競争入札)を実施するので、地方自治法第１６７条の６第１項の規定に基づき、次のとおり公告する。 山梨市⾧  高 木 晴 雄１．入札に付する事項一般件 名鳥獣被害防止総合対策事業山梨市有害鳥獣処理施設建設工事山梨市牧丘町成沢契約日の翌日 令和9年3月16日【山梨市有害鳥獣処理施設建設建築主体工事、電気設備工事、機械設備工事一式】軟化処理施設棟 1棟：鉄骨造平屋建て 延床面積162㎡加工処理施設棟 1棟：鉄骨造平屋建て 延床面積38.5㎡事務所棟 1棟：プレハブ(軽量鉄骨)造平屋建て 延床面積38.74㎡小規模焼却炉軟化処理残材一時保管スペース建屋 1棟：プレハブ(軽量鉄骨)造平屋建て 延床面積16.8㎡落札者決定後公表適用(事後公表)免除 契 約 保 証 金 納付適用(４0％以内) 部分払又は中間前金払２．入札に参加する者に必要な資格に関する事項山梨市事後審査型条件付き一般競争入札実施説明書に示すほか、次の条件をいずれも満たしている者。 建設工事 有資格者名簿登録業種 建築一式山梨市内に本社、本店を有すること。 平成28年4月1日以降同業種で一契約あたり５，０００万円以上の、官公庁が発注した公共工事における元請けとして履行実績があること。 山梨市の総合評価値が７４０点以上または経営事項審査総合評価値(P)点が８３０点以上であること。 ３．入札及び開札の日時・場所令和８年６月２５日(木)午前１１時００分山梨市役所西館５階５０3会議室受 付 期 限受 付 場 所ダウンロード期間質 問 提 出 期 限回 答 期 日市 役 所 担 当 部 署質 問 方 法特に提出が必要なもの４．入札参加申出に関する事項指定様式を使用し、下記FAXで受付受付期限を次のとおり定め、山梨市事後審査型条件付き一般競争入札参加申出書(様式第1号)の提出を求める。 令和８年６月９日(火)～令和８年６月１５日(月)(午前９時から午後５時の間。 ただし閉庁日を除く)山梨市役所 管財課 契約検査担当(持参のみの受付)５．事業内容説明に関する事項設計図書等の貸し出し(ダウンロード)に関する事項令和８年６月１５日(月)午後５時まで質疑応答に関する事項令和８年６月１５日(月)午後５時まで令和８年６月１７日(水)午後５時まで管財課契約検査担当管財課契約検査担当〒４０５－８５０１ 山梨市小原西８４３ＴＥＬ ： ０５５３－２２－１１１１ ＦＡＸ ： ０５５３－２０－１３９９６．提出書類山梨市事後審査型条件付き一般競争入札実施共通説明書に示す９(１)山梨市事後審査型条件付き一般競争入札参加確認申請書(様式第２号)から(７)その他公告で指定する書類までなし７．その他８．問合せ先この「参考資料」は入札参加者の適正かつ迅速な見積に資するための資料であり、契約書第一条にいう設計図書ではない。 従って「参考資料」は請負契約上の拘束力を生じるものではなく、施工条件、地質条件等を充分考慮して、仮設、施工方法、安全対策等、工事目的物を完成させるための一切の手段について請負者の責任において定めるものとする。 なお、この「参考資料」の有効期限は、この工事の入札日とする。 事 業 名 鳥獣被害防止総合対策事業工 事 名 山梨市有害鳥獣処理施設建設工事施 設 名 山梨市有害鳥獣処理施設工事箇所 山梨市 牧丘町成沢 地内参考資料山 梨 市山 梨 市円消費税相当額 消 費 税 額円 円請負工事費 請負代金額円工 事 価 格 請負工事価格円 円事 業 名 鳥獣被害防止総合対策事業工 事 名 山梨市有害鳥獣処理施設建設工事工 事 概 要山梨市有害鳥獣処理施設建設建築主体工事、電気設備工事、機械設備工事 一式・軟化処理施設棟 1棟 鉄骨造平屋建て 延床面積162ｍ2・加工処理施設棟 1棟 鉄骨造平屋建て 延床面積38.5ｍ2・事務所棟 1棟 プレハブ(軽量鉄骨)造平屋建て 延床面積38.74ｍ2・小規模焼却炉・軟化処理残材一時保管スペース建屋 1棟 プレハブ(軽量鉄骨)造平屋建て 延床面積16.8ｍ2担 当 名 農林課 農林担当施 工 位 置 山梨市 牧丘町成沢 地内施 設 名 山梨市有害鳥獣処理施設令和8年度 設 計 書番号 名 称 品種 形 状 寸 法 数 量 単位 単 価 金 額山梨市有害鳥獣処理施設建設工事Ⅰ 直接工事費 1.0 式Ⅱ 共通費 1.0 式工事価格消費税 10%合計適 用番号 名 称 品種 形 状 寸 法 数 量 単位 単 価 金 額Ⅰ 直接工事費1 軟化処理施設棟 1.0 式2 加工処理施設棟 1.0 式3 事務所棟 1.0 式4 その他付随施設 小規模焼却炉・残渣一時保管所建屋,浄化槽,受水槽 1.0 式計適 用鳥獣被害防止総合対策交付金事業 対象番号 名 称 品種 形 状 寸 法 数 量 単位 単 価 金 額 適 用1 軟化処理施設棟1-A 建築主体工事 1.0 式1-B 電気設備工事 1.0 式1-C 機械設備工事 1.0 式計鳥獣被害防止総合対策交付金事業 対象番号 名 称 品種 形 状 寸 法 数 量 単位 単 価 金 額 適 用2 加工処理施設棟2-A 建築主体工事 1.0 式2-B 電気設備工事 1.0 式2-C 機械設備工事 1.0 式計番号 名 称 品種 形 状 寸 法 数 量 単位 単 価 金 額 適 用3 事務所棟3-A 建築主体工事 1.0 式3-C 機械設備工事 1.0 式計番号 名 称 品種 形 状 寸 法 数 量 単位 単 価 金 額 適 用4 その他付随施設4-A 建築主体工事 1.0 式4-B 電気設備工事 1.0 式4-C 機械設備工事 1.0 式計番号 名 称 品種 形 状 寸 法 数 量 単位 単 価 金 額1 軟化処理施設棟1-A 軟化処理施設棟(建築主体工事)1-1 直接仮設工事 1.0 式1-2 土工事 1.0 式1-3 コンクリート・型枠工事 1.0 式1-4 鉄筋工事 1.0 式1-5 鉄骨工事 1.0 式1-6 屋根工事 1.0 式1-7 建具・ガラス工事 1.0 式1-8 内外装工事 1.0 式計適 用番号 名 称 品種 形 状 寸 法 数 量 単位 単 価 金 額 適 用1-1 直接仮設工事168ｍ2遣り方 1.0 式162ｍ2墨出し 躯体・仕上共 1.0 式162ｍ2養生費 躯体・仕上共 1.0 式手すり先行枠組本足場 手摺含む 353ｍ2外部足場 建地巾900 損料架払共 1.0 式脚立足場 162ｍ2内部足場 損料架払共 1.0 式建物内部建物周囲 162ｍ2整理清掃片付 工事完成後清掃共 1.0 式メッシュシート 353ｍ2災害防止費 垂直養生 運搬共 1.0 式小計3番号 名 称 品種 形 状 寸 法 数 量 単位 単 価 金 額 適 用1-2 土工事根切 機械掘削・外部廻り共 296.0 ｍ3床付 94.7 ｍ2埋戻し 197.0 ｍ3残土処分 場外処分 98.0 ｍ3再生クラッシャラン 40～0砕石地業 基礎下 転圧締固共 11.4 ｍ3再生クラッシャラン 40～0砕石地業 土間下 転圧締固共 40.3 ｍ3土間下防湿シート敷込 ポリエチレンフィルム t0.15 185.0 ｍ2土工機械運搬費 1.0 式小計番号 名 称 品種 形 状 寸 法 数 量 単位 単 価 金 額 適 用1-3 コンクリート工事・型枠工事捨てコンクリート Fc=18 S=18 2.9 ｍ3基礎・土間普通コンクリート Fc=24 S=18 113.0 ｍ3構造体強度補正 3N 113.0 ｍ3打設手間 打設損料共 1.0 式コンクリート金鏝押え 土間・外部ポーチ 205.0 ｍ2普通合板型枠 基礎 止型枠共 359.0 ｍ2型枠運搬費 4t車 359.0 ｍ2目地切 カッター目地切 @3000程度 49.0 ｍ小計番号 名 称 品種 形 状 寸 法 数 量 単位 単 価 金 額 適 用1-4 鉄筋工事異形鉄筋 SD-295 D-10 3.0 t異形鉄筋 SD-295 D-13 3.9 t異形鉄筋 SD-295 D-16 1.3 t異形鉄筋 SD-345 D-19 2.2 t鉄筋加工組立費 結束線・スペーサー共 9.9 t鉄筋運搬費 4t車 30km程度 9.9 tD19+D19 圧接継手 88.0 箇所スリーブ補強 1.0 式スクラップ控除 0.3 ｔ小計番号 名 称 品種 形 状 寸 法 数 量 単位 単 価 金 額 適 用1-5 鉄骨工事角形鋼管 BCR295 □-250×250×12 5.8 t角形鋼管 STKR400 □-100×100×3.2 1.2 ｔH形鋼材 SN400B H-500×200×10×16 2.3 ｔH形鋼材 SN400B H-400×200×8×13 3.4 ｔH形鋼材 SN400B H-300×150×6.5×9 1.8 ｔ不等辺山形鋼材 SS400 L-150×100×9 0.1 ｔ軽量形鋼材 SSC400 C-100×50×20×3.2 2.2 t軽量形鋼材 SSC400 C-100×50×20×2.3 0.2 t鋼板 SN490C(外ダイアフラム) PL-22 0.4 t鋼板 SN490C(内ダイアフラム) PL-16 0.1 t鋼板 SN400B PL-12 0.2 t鋼板 SN400B(大梁継手類) PL-9 0.7 t鋼板 SN400B(大梁継手類) PL-6 0.5 t鋼板 SN400B(小梁他) PL-9 0.1 t鋼板 SN400B(小梁他) PL-6 0.2 t鋼板 SS400 PL-4.5 0.1 tターンバックルJIS認定品 M16ブレース材 L=5.40ｍ 24 組番号 名 称 品種 形 状 寸 法 数 量 単位 単 価 金 額 適 用材工共露出型弾性固定柱脚 25-12V A-BOLT 均しモルタル共 12 セットボルト・ナット・ワッシャー共HTB M20 1,011 組ボルト・ナット・ワッシャー共HTB M16 100 組ボルト・ナット・ワッシャー共普通ボルト M12 200 組ボルト・ナット共A-BOLT M16 4 組ボルト・ナット共A-BOLT M12 54 組溶接費含む工場加工組立費 原寸、工作図費共 18.2 ｔ鉄骨運搬費 50km以内 18.2 ｔ現場建方費 18.2 ｔ18.2ｔ/4.9＝4日現場建方重機費 トラッククレーン オペ付 1.0 式18.2ｔHTB締付費 1.0 式58組アンカーボルト埋込 1.0 式防錆塗装 JIS K5674 228 ｍ2防錆塗装 糸尺400以下 536 ｍ工場内検査 300箇所超音探傷試験費 社内100% 第三者30% 1.0 式スクラップ控除 0.6 t小計3番号 名 称 品種 形 状 寸 法 数 量 単位 単 価 金 額 適 用1-6 屋根工事カラーGL鋼板 裏貼り無し折板葺屋根 H=160 t=0.6 185.0 ｍ2タイトフレーム 亜鉛メッキ鋼板 72.0 ｍケラバタイト 亜鉛メッキ鋼板 ＠1000 20.0 箇所軒先化粧フレーム ｶﾗｰGL鋼板 18.0 ｍ軒先面戸 ｶﾗｰGL鋼板 36.0 ｍケラバ包み ｶﾗｰGL鋼板 20.5 ｍL-50×50 アングル雪止め金物 亜鉛メッキ 18.0 ｍ軒樋 硬質塩ビ製 W=165 18.0 ｍ落とし口 100φ 2.0 箇所タテ樋 カラーVP100φ 9.0 ｍエルボ加算 4.0 箇所サポートポールタイプアルミ製庇 L=7900 D=2000 1.0 箇所小計番号 名 称 品種 形 状 寸 法 数 量 単位 単 価 金 額 適 用1-7 建具・ガラス工事(建具工事)アルミ框ドア(アルミパネル付)AD-1 Ｗ800×Ｈ2000 1.0 箇所排煙オペレータ―付AW-1 Ｗ1940×Ｈ550 2.0 箇所排煙オペレータ―付AW-2 W2400×H550 2.0 箇所AW-3 Ｗ1600×Ｈ1500 1.0 箇所防虫網付AG-1 W1000×H1060 2.0 箇所SS-1 W3000×H3000 1.0 箇所SS-1 W3000×H3000(水圧開錠) 1.0 箇所取付調整費 1.0 式(ガラス工事)型板ガラス t=4 材工共 7.5 ｍ25×5硝子留シーリング シリコーン系 材工共 79.0 ｍガラスクリーニング 内外両面 9.9 ｍ2小計番号 名 称 品種 形 状 寸 法 数 量 単位 単 価 金 額 適 用1-8 内外装工事＜外部＞W395 t15 縦張金属サイディング 他材取り合い他金物含む 172.0 ｍ2縦張り用スターター・防水テープ共下端水切り カラーGL鋼板t0.4加工 糸尺≦180 51.1 ｍ縦張り用スターター・パッキン・化粧ｼｰﾙ共中間ジョイント水切り カラーGL鋼板 既製品 中間水切り 23.8 ｍ出隅下地共出隅コーナー カラーGL鋼板 既製品 出隅キャップ 14.8 ｍコンクリート打放補修 外部巾木 69.7 ｍ2建具廻りコーキング 65.8 ｍ防水モルタル詰め 建具廻り 9.2 ｍ浸透桝 300□ H=500 3.0 箇所集水桝 300□ H=500 1.0 箇所＜内部＞防水モルタル塗り 足洗い場 ァ30程度 1.0 ｍ2コンクリート打放補修 内部腰壁 65.4 ｍ2消火器 20型 1.0 箇所消火器格納箱 20型1本用 スチール製 1.0 箇所誘導標識 蓄光式 1.0 枚小計番号 名 称 品種 形 状 寸 法 数 量 単位 単 価 金 額1-B 軟化処理施設棟(電気設備工事)(1)-1 電気設備工事 1.0 式計適 用番号 名 称 品種 形 状 寸 法 数 量 単位 単 価 金 額 適 用(1)-1 電気設備工事絶縁電線 EM-IE2.0 3.0 ｍケーブル(隠ぺい) EM-EEF1.6-2C 98.0 ｍケーブル(管内) EM-EEF1.6-2C 6.0 ｍケーブル(隠ぺい) EM-EEF1.6-3C 21.0 ｍケーブル(管内) EM-EEF1.6-3C 2.0 ｍケーブル(隠ぺい) EM-EEF2.0-3C 32.0 ｍケーブル(管内) EM-EEF2.0-3C 15.0 ｍケーブル(管内) EM-CE5.5°-3C 3.0 ｍ電線管(露出) E25 15.0 ｍ電線管(露出) ZGP22 5.0 ｍ電線管(露出) ZGP28 2.0 ｍ露出ボックス 角型一方出E25 4.0 個露出ボックス 角型一方出ZGP22 1.0 個埋込スイッチ 1P15A×3 新金属プレート 1.0 個埋込コンセント 2P15A×2、EET 新金属プレート 1.0 個防水コンセント 2P15A×2、E+ET 1.0 個ブランクプレート 角型 新金属プレート 2.0 個3番号 名 称 品種 形 状 寸 法 数 量 単位 単 価 金 額 適 用防水型 SUS製プルボックス 200×200×150 2.0 個鋼板製プルボックス 200×200×150 1.0 個照明器具 B 16.0 台分電盤 L-2 1.0 面小計番号 名 称 品種 形 状 寸 法 数 量 単位 単 価 金 額1-C 軟化処理施設棟機(械設備工事) ①-1 衛生設備工事 1.0 式①-2 給水設備工事 1.0 式①-3 排水設備工事 1.0 式①-4 換気設備工事 1.0 式計適 用番号 名 称 品種 形 状 寸 法 数 量 単位 単 価 金 額 適 用① 軟化処理施設棟工事 ①-1 衛生設備工事万能ホーム水栓 T200SUN13C 2.0 個小計番号 名 称 品種 形 状 寸 法 数 量 単位 単 価 金 額 適 用①-2 給水設備工事 耐衝撃性塩化ビニル管 HIVP-20 土中配管 11.0 ｍ不凍水栓柱 不凍水栓柱：アルミ製 20A 1200H(D-X型) 2.0 個不凍栓 MT-20 600H 1.0 個弁筐 B1-2 PC口環共 1.0 個土工事 1.0 式小計番号 名 称 品種 形 状 寸 法 数 量 単位 単 価 金 額 適 用①-3 排水設備工事 硬質塩化ビニル管 100VP 土中配管 14.0 ｍ排水金物 D-100 2.0 個150-100 90L ～500小口径塩ビ汚水桝 鋳鉄蓋 ⑧ 1.0 個150-100 90Y ～500小口径塩ビ汚水桝 鋳鉄蓋 ⑨ 1.0 個土工事 1.0 式小計番号 名 称 品種 形 状 寸 法 数 量 単位 単 価 金 額 適 用①-4 換気設備工事 有圧換気扇(給気型) OF-1 1.0 台有圧換気扇(排気型) EF-1 1.0 台小計番号 名 称 品種 形 状 寸 法 数 量 単位 単 価 金 額2 加工処理施設棟2-A 加工処理施設棟(建築主体工事)2-1 直接仮設工事 1.0 式2-2 土工事 1.0 式2-3 コンクリート・型枠工事 1.0 式2-4 鉄筋工事 1.0 式2-5 鉄骨工事 1.0 式2-6 屋根工事 1.0 式2-7 建具・ガラス工事 1.0 式2-8 内外装工事 1.0 式2-9 什器類工事 1.0 式計適 用番号 名 称 品種 形 状 寸 法 数 量 単位 単 価 金 額 適 用2-1 直接仮設工事39.4ｍ2遣り方 1.0 式38.5ｍ2墨出し 躯体・仕上共 1.0 式38.5ｍ2養生費 躯体・仕上共 1.0 式手すり先行枠組本足場 150ｍ2外部足場 建地巾900 損料架払共 1.0 式脚立足場 38.5ｍ2内部足場 損料架払共 1.0 式建物内部建物周囲 38.5ｍ2整理清掃片付 工事完成後清掃共 1.0 式メッシュシート 150ｍ2災害防止費 垂直養生 運搬共 1.0 式小計3番号 名 称 品種 形 状 寸 法 数 量 単位 単 価 金 額 適 用2-2 土工事根切 機械掘削・外部廻り共 112.0 ｍ3床付 23.3 ｍ2埋戻し 70.6 ｍ3残土処分 場外処分 41.9 ｍ3再生クラッシャラン 40～0砕石地業 基礎下 転圧締固共 3.9 ｍ3再生クラッシャラン 40～0砕石地業 土間下 転圧締固共 12.5 ｍ3土間下防湿シート敷込 ポリエチレンフィルム t0.15 42.3 ｍ2ポリスチレンフォーム3種b発泡ポリスチレンフォーム敷込 土間下 ァ50 立下り共 44.9 ｍ2土工機械運搬費 1.0 式小計番号 名 称 品種 形 状 寸 法 数 量 単位 単 価 金 額 適 用2-3 コンクリート工事・型枠工事捨てコンクリート Fc=18 S=18 1.4 ｍ3基礎・土間普通コンクリート Fc=24 S=18 40.2 ｍ3構造体強度補正 3N 40.2 ｍ3打設手間 打設損料共 1.0 式コンクリート金鏝押へ 内部土間・外部ポーチ 76.7 ｍ2普通合板型枠 基礎 止型枠共 147.2 ｍ2型枠運搬費 4t車 164.0 ｍ2目地切 カッター目地切 @3000程度 13.6 ｍ小計番号 名 称 品種 形 状 寸 法 数 量 単位 単 価 金 額 適 用2-4 鉄筋工事異形鉄筋 SD-295 D-10 1.7 t異形鉄筋 SD-295 D-13 1.3 t異形鉄筋 SD-295 D-16 0.3 t異形鉄筋 SD-345 D-19 0.8 t鉄筋加工組立費 結束線・スペーサー共 3.8 t鉄筋運搬費 4t車 30km程度 3.8 tD19+D19 圧接継手 16.0 箇所スリーブ補強 1.0 式スクラップ控除 0.1 ｔ小計番号 名 称 品種 形 状 寸 法 数 量 単位 単 価 金 額 適 用2-5 鉄骨工事角形鋼管 BCR295 □-200×200×9 945.0 kg角形鋼管 STKR400 □-100×100×3.2 708.0 kgH形鋼材 SN400B H-350×175×7×11 1,183.0 kgH形鋼材 SN400B H-300×150×6.5×9 620.0 kgH形鋼材 SN400B H-100×100×6×8 185.0 kg不等辺山形鋼材 SS400 L-150×90×9 41.3 kg軽量形鋼材 SSC400 C-100×50×20×2.3 691.0 kg軽量形鋼材 SSC400 C-150×50×20×2.3 79.9 kg鋼板 SN490C(外ダイアフラム) PL-19 76.8 kg鋼板 SN400B PL-9 114.0 kg鋼板 SN400B PL-6(大梁) 34.4 kg鋼板 SN400B PL-6(小梁・ブレースほか) 154.0 kg鋼板 SN400B PL-4.5 213.0 kgターンバックルJIS認定品 M16ブレース材 L=4.0ｍ 4 組ターンバックルJIS認定品 M16ブレース材 L=4.1ｍ 4 組ターンバックルJIS認定品 M16ブレース材 L=2.8ｍ 4 組M12ブレース材 L=1.3ｍ 6 組番号 名 称 品種 形 状 寸 法 数 量 単位 単 価 金 額 適 用M12ブレース材 L=0.7ｍ 2 組ステンレスパイプ φ48.6 3.9 ｍ材工共露出型弾性固定柱脚 20-09V A-BOLT 均しモルタル共 4 セットボルト・ナット・ワッシャー共HTB M20 183 組ボルト・ナット・ワッシャー共HTB M16 48 組ボルト・ナット・ワッシャー共普通ボルト M16 121 組ボルト・ナット・ワッシャー共普通ボルト M12 539 組ボルト・ナット共A-BOLT M20 20 組溶接費含む工場加工組立費 原寸、工作図費共 4.8 ｔ鉄骨運搬費 50km以内 4.8 ｔ現場建方費 4.8 ｔ現場建方重機費 トラッククレーン オペ付 1.0 式HTB締付費 1.0 式アンカーボルト埋込 1.0 式防錆塗装 JIS K5674 309 ㎡工場内検査超音探傷試験費 社内100% 第三者30% 1.0 式スクラップ控除 0.1 t小計3番号 名 称 品種 形 状 寸 法 数 量 単位 単 価 金 額 適 用2-6 屋根工事カラーGL鋼板 裏貼り無し折板葺屋根 H=160 t=0.6 46.9 ｍ2天吊りインサート 38.5 ｍ2タイトフレーム 亜鉛メッキ鋼板 21.0 ｍケラバタイト 亜鉛メッキ鋼板 ＠1000 13.0 箇所軒先化粧フレーム カラーGL鋼板 7.0 ｍ軒先面戸 カラーGL鋼板 14.0 ｍケラバ包み カラーGL鋼板 13.4 ｍL-50×50 アングル雪止め金物 亜鉛メッキ 7.0 ｍ軒樋 硬質塩ビ製 W=165 7.0 ｍ落とし口 100φ 2.0 箇所タテ樋 カラーVP100φ 8.2 ｍエルボ加算 4.0 箇所アルミ製庇 L=3000 D=1200 1.0 箇所アルミ製庇 L=1500 D=1200 1.0 箇所小計番号 名 称 品種 形 状 寸 法 数 量 単位 単 価 金 額 適 用2-7 建具・ガラス工事(建具工事)アルミ框ハンガー戸(アルミパネル付)AD-1 Ｗ1200×Ｈ2200 1.0 箇所アルミ框ハンガー戸(アルミパネル付)AD-2 Ｗ800×Ｈ2200 1.0 箇所引分け框ハンガー戸(アルミパネル付)AD-3 W1800×H3100 1.0 箇所アルミ製框ドア(アルミパネル付)AD-4 Ｗ800×Ｈ2000 1.0 箇所引き違い窓AW-1 W1600×H1500 2.0 箇所外開き窓AW-2 W600×H1500 1.0 箇所両引分ハンガー戸SD-1 W2200×H2500 1.0 箇所取付調整費 1.0 式(ガラス工事)型板ガラス t=4 材工共 7.5 ｍ25×5硝子留シーリング シリコーン系 材工共 63.6 ｍガラスクリーニング 内外両面 7.5 ｍ2小計番号 名 称 品種 形 状 寸 法 数 量 単位 単 価 金 額 適 用2-8 内外装工事＜外部＞W395 t15 縦張金属サイディング 他材取り合い他金物含む 63.6 ｍ2透湿防水シート 63.6 ｍ2縦張り用スターター・防水テープ共下端水切り カラーGL鋼板t0.4加工 糸尺≦180 21.6 ｍ出隅下地共出隅コーナー カラーGL鋼板 既製品 出隅キャップ 12.0 ｍコンクリート打放補修 外部巾木 26.6 ｍ2建具廻りコーキング 54.2 ｍ防水モルタル詰め 建具廻り 10.5 ｍ浸透桝 300□ H=500 2.0 箇所DP塗装 建具枠部分 8.0 ｍ2＜内部＞床 防塵塗装 35.3 ｍ2排水ピット グレーチング 鋼製 W300用 3.0 枚防水モルタル塗り 排水溝 ァ30程度 3.1 ｍ2巾木 コンクリート打放補修 内部腰壁 29.7 ｍ2巾木 防塵塗装 29.7 ｍ2壁 LGS50 41.5 ｍ2番号 名 称 品種 形 状 寸 法 数 量 単位 単 価 金 額 適 用壁 LGS65 10.7 ｍ2壁 GB-NC ァ9.5 55.2 ｍ2壁 ケイカル板 ァ6 55.2 ｍ2壁 EP-G塗装 55.2 ｍ2壁 断熱材 ァ100 24kg 39.6 ｍ2壁 アルミ腰見切り材 25.7 ｍ壁 開口補強 W65 8.6 ｍモルタル詰め 建具廻り 6.8 ｍ壁 コーキング シリコーン2成分形15×10 12.8 ｍ天井 LGS 30.0 ｍ2天井 ケイカル板ァ6 30.0 ｍ2天井 EP-G塗装 30.0 ｍ2天井 グラスウールァ100 24kg 30.0 ｍ2天井 塩ビ廻り縁 41.6 ｍ天井点検口 2.0 箇所SOP塗装 鉄骨見え掛面 8.0 ｍ2誘導標識 蓄光式 4.0 枚小計番号 名 称 品種 形 状 寸 法 数 量 単位 単 価 金 額 適 用2-9 什器類工事1.8×2.7プレハブ冷蔵庫 レール用穴あけ加工共 1.0 箇所2層シンク 2.0 箇所移動テーブル 2.0 箇所設備機器設置工事 搬入据付・試運転・組立工事費 1.0 式チェーンブロック 250kg 材工共 1.0 箇所ボンベ庫 2本用 1.0 箇所小計番号 名 称 品種 形 状 寸 法 数 量 単位 単 価 金 額2-B 加工処理施設棟(電気設備工事)(2)-1 電気設備工事 1.0 式計適 用番号 名 称 品種 形 状 寸 法 数 量 単位 単 価 金 額 適 用(2)-2 電気設備工事絶縁電線 EM-IE2.0 7.0 ｍケーブル(隠ぺい) EM-EEF1.6-2C 2.0 ｍケーブル(PF管) EM-EEF1.6-2C 2.0 ｍケーブル(隠ぺい) EM-EEF1.6-3C 17.0 ｍケーブル(PF管) EM-EEF1.6-3C 2.0 ｍケーブル(隠ぺい) EM-EEF2.0-3C 52.0 ｍケーブル(PF管) EM-EEF2.0-3C 49.0 ｍケーブル(隠ぺい) EM-CE3.5°-4C 11.0 ｍケーブル(管内) EM-CE3.5°-4C 9.0 ｍケーブル(隠ぺい) EM-CE8°-3C 4.0 ｍケーブル(PF管) EM-CE8°-3C 3.0 ｍケーブル(PF管) EM-CPEE1.2-1P 4.0 ｍ電線管(隠ぺい) PFS16 8.0 ｍ電線管(隠ぺい) PFS22 57.0 ｍ電線管(露出) ZGP22 3.0 ｍ金属可とう電線管 F2-24 防水型 1.0 箇所アウトレットボックス 樹脂製 中四角浅型 10.0 個3番号 名 称 品種 形 状 寸 法 数 量 単位 単 価 金 額 適 用埋込スイッチ 1P15A×1 新金属プレート 2.0 個埋込スイッチ 1P15A×1+PL 新金属プレート 1.0 個埋込コンセント 2P15A×2、EET 新金属プレート 5.0 個防水コンセント 2P15A×2、E+ET 3.0 個動力コンセント 3P20A 引掛型 1.0 個照明器具 A 8.0 台分電盤 L-1 1.0 面動力盤 P-1 1.0 面動力機器接続 7.5KW以下 2.0 箇所小計番号 名 称 品種 形 状 寸 法 数 量 単位 単 価 金 額2-C 加工処理施設棟(機械設備工事) ②-1 衛生設備工事 1.0 式②-2 給水設備工事 1.0 式①-3 給湯設備工事 1.0 式②-4 排水設備工事 1.0 式②-5 ガス設備工事 1.0 式②-6 冷暖房設備工事 1.0 式②-7 換気設備工事 1.0 式計番号 名 称 品種 形 状 寸 法 数 量 単位 単 価 金 額 適 用②-2 給水設備工事 耐衝撃性塩化ﾋビニル管 HIVP-25 土中配管 3.0 ｍ耐衝撃性塩化ビニル管 HIVP-20 土中配管 17.0 ｍステンレス鋼鋼管 20φ 屋内一般 6.0 ｍステンレス鋼鋼管 20φ 屋外配管 2.0 ｍ不凍栓 MT-25 600H 1.0 個仕切弁 SUS-20 10K 1.0 個可とう接手 SUS-20 300L 1.0 個弁筐 B1-2 PC口環共 1.0 個スリーブ費 1.0 式土工事 1.0 式保温工事 1.0 式小計番号 名 称 品種 形 状 寸 法 数 量 単位 単 価 金 額 適 用②-3 給湯設備工事 ガス給湯器 GH-1 1.0 台ステンレス鋼鋼管 20φ 屋内一般 19.0 ｍステンレス鋼鋼管 20φ 屋外配管 3.0 ｍ可とう接手 SUS-20 300L 1.0 個スリーブ費 1.0 式保温工事 1.0 式小計番号 名 称 品種 形 状 寸 法 数 量 単位 単 価 金 額 適 用②-4 排水設備工事 硬質塩化ビニル管 100VP 土中配管 16.0 ｍ硬質塩化ビニル管 100VP 屋内一般 13.0 ｍ硬質塩化ビニル管 75VP 屋内一般 2.0 ｍ硬質塩化ビニル管 50VP 屋内一般 6.0 ｍ排水金物 D-100 2.0 個流し排水金物 T-14A50 2.0 個150-100 90L ～500小口径塩ビ汚水桝 鋳鉄蓋 ⑰,⑲ 2.0 個150-100 90Y ～500小口径塩ビ汚水桝 鋳鉄蓋 ⑱ 1.0 個スリーブ費 1.0 式土工事 1.0 式小計番号 名 称 品種 形 状 寸 法 数 量 単位 単 価 金 額 適 用②-5 ガス設備工事 ポリエチレン被覆鋼管 PLS-20 架空・屋外配管 6.0 ｍガスコック 20A 2.0 個ガスフレキ 20A 300L 1.0 個ガス集合装置 50kg×2本立ち 1.0 個小計番号 名 称 品種 形 状 寸 法 数 量 単位 単 価 金 額 適 用②-6 冷暖房設備工事 中温用エアコン AC-1 1.0 組据付費 1.0 式冷媒配管 φ6.35-φ12.7 5.0 ｍドレン配管 VP-25 屋内一般 5.0 ｍ電源・制御線 1.0 式保温工事 1.0 式スリーブ費 1.0 式土工事 1.0 式小計番号 名 称 品種 形 状 寸 法 数 量 単位 単 価 金 額 適 用②-7 換気設備工事 全熱交換換気扇 HEX-1 1.0 台天井換気扇 EF-1 1.0 台給気口 P-18GSF3 1.0 台スパイラルダクト φ150 11.0 ｍスリーブ費 1.0 式保温工事 1.0 式小計 番号 名 称 品種 形 状 寸 法 数 量 単位 単 価 金 額3 事務所棟3-A 事務所棟(建築主体工事)3-1 建築主体工事 1.0 式計適 用番号 名 称 品種 形 状 寸 法 数 量 単位 単 価 金 額 適 用3-1 建築主体工事本体(ユニット3棟)・連棟部材・天井・壁プレハブ本体費 設置工事費込 1.0 式ビル用引き戸 ペアガラス 1.0 箇所アルミ庇 1.0 箇所ペアガラス窓パネル H=1000 網戸付 2.0 箇所ブラインド H=1000 2.0 箇所面格子 H=1000 2.0 箇所ペアガラス小窓パネル トイレ用 網戸付 1.0 箇所面格子 小窓 1.0 箇所長尺シート 3.0 棟分玄関タタキ 1.0 箇所間仕切壁 8.0 ｍ室内片開きドア 1.0 箇所室内トイレドア 1.0 箇所大便器 1.0 箇所温水暖房便座 1.0 箇所洗面カウンター 1.0 箇所流し台 吊戸棚(W900)付 1.0 箇所番号 名 称 品種 形 状 寸 法 数 量 単位 単 価 金 額 適 用電気温水器 12L 2.0 箇所エアコン 2.2kw 高効率タイプ 1.0 箇所エアコン 8kw 2.0 箇所室外機架台 2.0 箇所布基礎工事 1.0 式防湿コンクリート 1.0 式現地二次側電気工事 室内 照明器具取付含む 1.0 式スリーブ開口補強 φ100、φ75 1.0 式誘導灯 C級 材工共 1.0 台ブラケット形(カバー、枠付)屋外LED照明 防雨形 材工共 1.0 台小計番号 名 称 品種 形 状 寸 法 数 量 単位 単 価 金 額3-C 事務所棟(機械設備工事) ③-1 給水設備工事 1.0 式 ③-2 排水設備工事 1.0 式 計 適 用番号 名 称 品種 形 状 寸 法 数 量 単位 単 価 金 額 適 用③-1 給水設備工事 耐衝撃性塩化ビニル管 HIVP-25 土中配管 8.0 ｍ耐衝撃性塩化ビニル管 HIVP-20 土中配管 3.0 ｍ不凍栓 MT-25 600H 1.0 個弁筐 B1-2 PC口環共 1.0 個土工事 1.0 式 小計番号 名 称 品種 形 状 寸 法 数 量 単位 単 価 金 額 適 用③-2 排水設備工事 硬質塩化ビニル管 100VP 土中配管 8.0 ｍ硬質塩化ビニル管 75VP 土中配管 9.0 ｍ硬質塩化ビニル管 100VP 屋内一般 3.0 ｍ硬質塩化ビニル管 50VP 屋内一般 7.0 ｍ150-100 90L ～500小口径塩ビ汚水桝 鋳鉄蓋 ①,② 2.0 個150-100 90Y ～500小口径塩ビ汚水桝 鋳鉄蓋 ③,④ 2.0 個土工事 1.0 式小計 番号 名 称 品種 形 状 寸 法 数 量 単位 単 価 金 額4 その他付随施設4-A その他付随施設(建築主体工事)4-1 建築主体工事 1.0 式計適 用番号 名 称 品種 形 状 寸 法 数 量 単位 単 価 金 額 適 用4-1 建築主体工事小規模焼却炉 設置工事共 1.0 箇所小規模焼却炉建屋 軒樋・竪樋付 1.0 箇所軟化処理残材一時保管スペース建屋 軒樋・竪樋付 1.0 箇所基礎工事 小規模焼却炉建屋・一時保管スペース建屋 1.0 式消火器 20型 1.0 箇所屋外用屋根・アングル台付消火器格納箱 20型1本用 スチール製 1.0 箇所浸透桝 300×300×500 2.0 箇所受水槽基礎 1.0 箇所小計3番号 名 称 品種 形 状 寸 法 数 量 単位 単 価 金 額4-B その他付随施設(電気設備工事)(4)-1 電気設備工事 1.0 式計適 用番号 名 称 品種 形 状 寸 法 数 量 単位 単 価 金 額 適 用(4)-1 電気設備工事絶縁電線 EM-IE2.0 103.0 ｍ絶縁電線 EM-IE5.5° 31.0 ｍケーブル(管内) EM-CE3.5°-3C 2.0 ｍケーブル(FEP) EM-CE3.5°-3C 16.0 ｍケーブル(管内) EM-CE3.5°-4C 4.0 ｍケーブル(FEP) EM-CE3.5°-4C 20.0 ｍケーブル(管内) EM-CE5.5°-3C 6.0 ｍケーブル(FEP) EM-CE5.5°-3C 52.0 ｍケーブル(管内) EM-CE5.5°-4C 2.0 ｍケーブル(FEP) EM-CE5.5°-4C 20.0 ｍケーブル(管内) EM-CE8°-3C 11.0 ｍケーブル(FEP) EM-CE8°-3C 14.0 ｍケーブル(管内) EM-CET14° 10.0 ｍケーブル(FEP) EM-CET14° 8.0 ｍケーブル(管内) EM-CET22° 8.0 ｍ電線管(隠ぺい) VE16 2.0 ｍ電線管(露出) VE42 6.0 ｍ3番号 名 称 品種 形 状 寸 法 数 量 単位 単 価 金 額 適 用電線管(露出) ZGP28 6.0 ｍ電線管(露出) ZGP42 12.0 ｍ電線管(露出) ZGP54 1.0 ｍ波付硬質ポリエチレン管 FEP30 137.0 ｍ波付硬質ポリエチレン管 FEP40 22.0 ｍ波付硬質ポリエチレン管 FEP50 20.0 ｍ異種管接続材 28-30 4.0 個異種管接続材 42-40 5.0 個異種管接続材 54-50 1.0 個防水コンセント 2P15A×2、E+ET 2.0 個地中埋設シート W:150 2倍 52.0 ｍ地中埋設埋設標 コンクリート製 2.0 個防水型 SUS製プルボックス 150×150×150 1.0 個防水型 SUS製プルボックス 300×300×250 1.0 個防水型 SUS製プルボックス 400×400×300 1.0 個ハンドホール H1-9 R8K60 2.0 基事務所棟分電盤 L-3 1.0 面引込開閉器盤 1.0 面番号 名 称 品種 形 状 寸 法 数 量 単位 単 価 金 額 適 用コンクリートポール CP8-14-200 1.0 本接地工事 D種 ELB種 2.0 式土工事 1.0 式計番号 名 称 品種 形 状 寸 法 数 量 単位 単 価 金 額4-C その他付随施設(機械設備工事) ④-1 給水設備工事 1.0 式 ④-2 排水設備工事 1.0 式 計 適 用番号 名 称 品種 形 状 寸 法 数 量 単位 単 価 金 額 適 用④-1 給水設備工事 受水槽付給水ポンプユニット WTU-1 1.0 基殺菌装置 KP-1 1.0 台同上搬入・据付 1.0 式耐衝撃性塩化ビニル管 HIVP-40 土中配管 3.0 ｍ耐衝撃性塩化ビニル管 HIVP-32 土中配管 10.0 ｍ耐衝撃性塩化ビニル管 HIVP-25 土中配管 11.0 ｍ耐衝撃性塩化ビニル管 HIVP-20 土中配管 8.0 ｍ硬質塩化ビニル管 VP-50 土中配管 4.0 ｍステンレス鋼鋼管 50φ 屋外配管 3.0 ｍステンレス鋼鋼管 40φ 屋外配管 2.0 ｍ仕切弁 SUS-50 10K 1.0 個仕切弁 SUS-40 10K 1.0 個可とう接手 SUS-50 300L 1.0 個可とう接手 SUS-40 300L 1.0 個ポリエチレン管 PE-50 176.0 ｍ継手・接手工 1.0 式土工事 1.0 式番号 名 称 品種 形 状 寸 法 数 量 単位 単 価 金 額 適 用土工事(ポリエチレン管埋込) 1.0 式舗装復旧 1.0 式小計番号 名 称 品種 形 状 寸 法 数 量 単位 単 価 金 額 適 用④-2 排水設備工事 硬質塩化ビニル管 100VP 土中配管 69.0 ｍ150-100 ST ～500小口径塩ビ汚水桝 鋳鉄蓋 ⑤,⑥ 2.0 個150-100 90Y ～500小口径塩ビ汚水桝 鋳鉄蓋 ⑦ 1.0 個150-100 ST 501～800小口径塩ビ汚水桝 鋳鉄蓋 ⑩ 1.0 個150-100 90L 501～800小口径塩ビ汚水桝 鋳鉄蓋 ⑪ 1.0 個150-100 90Y 801～1200小口径塩ビ汚水桝 鋳鉄蓋 ⑫,⑬,⑭,⑮ 4.0 個150-100 90L 801～1200小口径塩ビ汚水桝 鋳鉄蓋 ⑯ 1.0 個土工事 1.0 式舗装復旧 1.0 式合併処理浄化槽FRP製浄化槽本体 JU-1 1.0 基合併処理浄化槽仮設工事 墨出し、養生、清掃 1.0 式合併処理浄化槽土木コンクリート工事 オープンカット工法・残土場外処分 1.0 式合併処理浄化槽浄化槽搬入据付工 ラフター含む 1.0 式合併処理浄化槽配管設備工 二次側以降 1.0 式合併処理浄化槽電気設備工 二次側以降 1.0 式合併処理浄化槽試運転調整費 初期調整 1.0 式産業排水処理槽FRP製浄化槽本体 JU-2 1.0 基番号 名 称 品種 形 状 寸 法 数 量 単位 単 価 金 額 適 用産業排水処理槽仮設工事 墨出し、養生、清掃 1.0 式産業排水処理槽土木コンクリート工事 オープンカット工法・残土場外処分 1.0 式産業排水処理槽浄化槽搬入据付工 ラフター含む 1.0 式産業排水処理槽配管設備工 二次側以降 1.0 式産業排水処理槽電気設備工 二次側以降 1.0 式産業排水処理槽土壌脱臭工 脱臭面積4.5ｍ2 1.0 式産業排水処理槽試運転調整費 初期調整 1.0 式小計 番号 名 称 品種 形 状 寸 法 数 量 単位 単 価 金 額Ⅱ 共通費Ⅱ-1 共通仮設費(率) 1.0 式Ⅱ-2 共通仮設費(積み上げ) 鉄板敷き t=22 1.0 式1人×10日交通誘導員 人3箇所平板載荷試験 1.0 式Ⅱ-3 現場管理費(率) 1.0 式Ⅱ-4 一般管理費(率) 1.0 式計適 用1. 事業名称鳥獣被害防止総合対策事業2. 工事名称山梨市有害鳥獣処理施設建設工事3. 工事場所山梨市 牧丘町成沢 地内4. 工事概要5. 工事範囲・ 本工事の範囲は、設計図面、設計内訳書及び本工事仕様書に示す範囲とする。 尚、軽微な変更については受注者負担とする。 ・ 設計書に記載の項目数量は参考程度とし、設計図面、仕様書、現場調査に基づき見積りするものとする。 又、設計書の項目数量に増減があっても、原則、請負金額は変更しないものとする。 設計図面、設計書に不明不備なる点があった場合は、質問に対する回答により指示するものとする。 6. 基準等・ 工事にあたり準拠すべき基準等については下記の最新版を適用すること。 公共建築木造工事標準仕様書公共建築工事標準仕様書(建築工事・電気設備工事・機械設備工事編)公共建築改修工事標準仕様書(建築工事・電気設備工事・機械設備工事編)7. 工期契約日の翌日から令和 9 年 3月 16日まで8. 提出書類・ 工事関係提出図書一覧(別添・１の本工事に関係する書類のみとする)による他、必要と思われる書類等を工事の着手・施工・完成に当たり都度必要な書類を遅滞なく作成し監督員に提出する。 ・ 提出部数は２部(発注者・受注者)とする。 (監理者がいる場合は、３部)・ 工事記録写真は、設計図・設計内訳書に基づき詳細にわたり記録し提出すること。 9. 諸官庁への手続き・ 関係法規に関する諸手続きは受注者が行うものとする。 (建設ﾘｻｲｸﾙ法･消防設備関係･少量危険物関係等)・ 工事内容に変更が生じ、各事前届出書類に変更・訂正が生ずる場合の手続きは受注者が行うものとする。 10. 現地調査・ 工事の着手に先立ち、次の事項及び監督員の指示する事項について現地調査を行い、その結果を図面、書面及び写真にまとめ速やかに監督員に報告する。 それらの調査結果は、仮設工事に充分反映させる。 特に既存設備がある場合についての調査は綿密に行い新規設備との取合い調整を検討し、撤去範囲と既存利用範囲を明確にし、監督員に報告する。 ・敷地周辺の環境、周辺の建物、周辺道路の交通状況、道路規制の有無・近隣建物の損傷程度、構築物の構造、形状、特に基礎、下構築物などの詳細状況・敷地内、敷地周辺、周辺道路に埋設されている上下水道、ガス管、電気ケーブル、マンホール等の仕様、 レベル、重要度など11. 施工の協力・ 工事を完成するために密接に関連する別途工事がある場合は、受注者は別途工事の施工に協力すると共に、円滑な工事進捗が行われるように調整する。 12. 作業時間・ 原則として土曜日、日曜日、祝日は休工とし、作業時間は下記の通りとする。 ～・ 作業日、作業時間について発注者より指示がある場合はこれに従う。 尚、騒音･振動の発生する工事については近隣住民や施設にも充分説明し作業を行う。 ・ やむを得ず休日作業、残業をする場合にはあらかじめ発注者の承諾を得ること。 13. 安全管理・ 労務管理に関しては、最大限の留意を払い、安全、火災予防及び衛生基準に沿い現場に責任者を置くこと。 ・ 工事搬入路等仮設計画は、総合施工計画に十分反映し監督員の承諾を得ること。 ・ 車両の通行路については常に清掃し、必要に応じてに安全監視員を配置し、交通及び近隣住民の安全に万全を期すこと。 工事車両出入口については、交通誘導員等の配慮もすること。 尚、搬出入が頻繁なときは、人員適材適所に配備すること。 工 事 仕 様 書山梨市有害鳥獣処理施設建設建築主体工事、電気設備工事、機械設備工事 一式・軟化処理施設棟 1棟 鉄骨造平屋建て 延床面積162ｍ2・加工処理施設棟 1棟 鉄骨造平屋建て 延床面積38.5ｍ2・事務所棟 1棟 プレハブ(軽量鉄骨)造平屋建て 延床面積38.74ｍ2・小規模焼却炉・軟化処理残材一時保管スペース建屋 1棟 プレハブ(軽量鉄骨)造平屋建て 延床面積16.8ｍ28:30 AM 5:00 PM14. 総合図・ 各工事の施工に先立ち、必要に応じて各施工図の基準図となる総合図を作成する。 ・ 総合図は施工図の作成に先立ち、建築・その他工事の情報を全て記載し、それらの接点細部調整を行うためのものとする。 ・ 監督員の指示により、受注者は元図(平面図・展開図・天井伏図等)を作成し、設備その他の各工事の機器・器具類等を元図に記載し相互調整を行う。 15. モックアップ・サンプル等・ 工事を完成させるために必要な型板、見本等は施工に先立ち、監督員の指示により製作して承認を得る。 ・ 承認を受けた物は、使用箇所、承認日時をつけて整理し完成引渡し時まで保管する。 16. 工事の記録と報告・ 受注者は工事の進捗、現場打合せ事項、指示事項、現場行事、材料の搬入等の状況を示す報告及び出来高対照表、施工状況略図を記載した工事報告書を月一回提出する。 ・ 工事報告書には月間工程表、工事写真(定点撮影を含む)を添付する。 ・ 工事日報を提出する場合は監督員の指示による。 ・ 受注者は工事施工の一工程を完了した場合は、その施工が設計図書及び施工図に適合することを検査又は、確認して、監督員に報告する。 17. 製造者・専門工事業者の選定・ 主要材料、製品、機器及びそれらの製造者・専門工事業者について監督員の承認を得る。 ・ 指定がない場合又は「同等」と記載がある場合はその判定に必要な資料を提出し監督員の承認を得る。 ・ 受注者は受注者の総括のもとに、各製造者・専門工事業者の作業分担及び責任範囲を明らかにしたﾒｰｶｰﾘｽﾄを監督員に提出する。 製造者・専門工事業者選定届の記載事項は下記の通りとする。 ・ 指定の有無、専門工事業者名及び製造者(代理店扱いの場合は併記する)・ 電話番号、担当者名、摘要18. 各種検査・ 各検査は工期・工程を考慮し事前に被受検者に通達すること・ 自主検査 受注者は、契約内容の履行を保証するために現場組織とは別個の自己検査組織を編成する。 着工後速やかに工事契約書及び設計図書の内容を十分理解したうえ、工事目的物の品質を確認するために必要な自主検査計画書を作成し、監督員に提出する。 自主検査計画に基づき検査を行い、工事目的物が工事契約書及び設計図書に示した品質を確保されているかどうかの確認をし、その内容と結果を記録して監督員に報告する。 自主検査を行う時期は段階確認・材料検査を行う前、工事金の中間払いを受ける前、中間検査・完成検査の受検前、及びその他適時とする。 また、下請負契約毎にその工事の範囲が完了した際には検査を行い、その結果について書面を作成し監督員に報告すること。 ・ 監督員検査 監督員検査は、完成検査に先立って行う。 受注者は、工事を完了して監督員検査を受ける前に自主検査を行い、工事目的物が完成後充分に機能することを確認してその結果を記録し検査時に提出する。 検査の結果、不適箇所は全て記録し、その処理方法、処理予定期日等を記載して提出し、監督員の指示に従って改修し再検査を受ける。 監督官庁その他の検査は、受注者がその責において行う。 監督員の立会いについては協議による。 ・ 完成検査 工事目的物が完成して、引渡しを行う前に完成検査を行う。 完成検査は発注者が主体と(竣工検査) なり、監督員が補佐する。 受注者は社内組織として受検体制をとる。 検査の結果、不適箇所は全て記録し、監督員とその手直し方法を検討し、発注者の承認を得て手直しする。 19. 鍵の整理・提出・ 各所の鍵は、鍵合わせを行う。 ・ 鍵は整理札を付けて、建具配置図並びに鍵目録と共に鍵箱に収納して提出する。 鍵数はマスターキーを含め、それぞれ３本を原則とする。 尚、発注者と協議により指示がある場合はそれに従う。 ・ 鍵箱を用意する場合は、建具の鍵に限らず、設備関係、操作盤関係の鍵類も合わせて収納する。 20. その他・ 優先順位 設計図書の優先順位①工事仕様書 ②設計図 ③標準仕様書・ 追加、変更 工事内容に追加・変更等が生ずる場合は、協議書を作成し発注者・受注者の三者協議の上、承認を得た上で施工すること。 原則として工事金に増減が無いよう、追加・変更が生じる場合は事前に代替案等を作成し監督員に報告する。 ・ 施設稼働準備に伴い、軟化処理施設棟は1月中旬を目安に施工完了し、部分検査を行い発注者側が使用可能とすること。 工 事 関 係 提 出 書 類 一 覧 表(R5.8 山梨市)項目 着工時 施行中 完成時契約関係 詳細は契約担当と協議すること。 1 1) 現場代理人及び技術者通知書 ２部2) 工程表(契約用) ２部2 1) 部分払を選択した場合① 出来形検査請求書(請求する場合) １部② 部分払金請求書(請求する場合) １部③ 出来形内訳明細書(請求する場合) １部④ 出来形工事写真帳(支払い用)(請求する場合) １部2) 中間前払を選択した場合① 中間前金払認定請求書(請求する場合) １部② 工事履行報告書(請求する場合) １部③ 中間前払金請求書(請求する場合) １部3 1) 完成届 ２部工事関係 (工事関係書類として綴り、工事完成時にファイリングして各１部提出)施工体制 1) 工事実績情報(ＣＯＲＩＮＳの登録)の写し 提示2) 工事目的物引渡届 ２部3) 請求書 １部2) 建設業退職員共済制度 掛け金収納書・受け払い簿の写し １部 １部3) 施工体制台帳の写し(Ｈ２７.４以降の契約全て対象) ２部4) 施工計画書 ２部(総合) ２部(各工種)施工状況 5) 全体実施工程表 ２部6) 週間・月間等実施工程表 ２部7) 使用資材メーカーリスト ２部8) 製作図・承諾図・使用材料 ２部9) 施工図 ２部10) 主要材料の規格・品質証明書 ２部11) 施工に関して試験を要するものの試験結果報告書 ２部12) 段階確認一覧表 １部13) 立会一覧表 １部14) 出来形管理図 １部15) 自主検査記録 １部16) 主要材料納入簿 １部17) 各種保証書 １部18) 建設系廃棄物マニフェスト関係 １部19) 再生資源利用〔促進〕計画書(実施書) ２部(計画書) １部(実施書),CD-R１部20) 工事実施工程表 １部21) 安全活動に関する記録 提示共通事項 22) 工事打合簿 ２部23) 工事記録簿(工事日誌) １部24) 工事写真 １部,CD-R１部その他 25) 火災保険加入証書の写し １部26) 労災保険加入証書の写し １部27) 工事進捗状況報告書 ２部28) 鍵・予備材料等の目録 １部29) 創意工夫・工事特性・社会性等に関する実施状況 １部(任意)注)監理者(コンサル)等が工事監理に入る場合は、2部を3部と置き換える。 (もう1部は監理者(コンサル)用)注)工事写真と竣工図は同一のＣＤ-Ｒでの提出も可能。 注)工事関係(着工時、施工中)で2部とあるものは承諾行為の必要なもので、1部は監督員用とし、1部は受注者への返却用である。 30) その他監督員の指示するもの完成図 竣工図(A3版，JWW又はSFC形式データ) １部,CD-R１部㈱雨宮建築設計事務所(建築主体)山梨市有害鳥獣処理施設建設工事図 面 番 号No縮 尺名 称 管理建築士 検図者 設計者 担当者作 製一級建築士 中田 雅弘一級建築士事務所第343612号 雨宮建築設計事務所 社式 株会甲府市上石田4丁目7-7T E L 055 (226) 6770番(代)F A X 055 (226) 6750番e-mail ： info@amemiya-sekkei.com1:NON(A1)1:NON(A3) １月 日摘 要 第1- 04571号 Ａ図書目録図面番号図書目録図面番号図書目録 2 3 4 5 6 7 8 1 9 10 11 12 13 14 15図 面 名 図 面 名特記仕様書(1)特記仕様書(2)特記仕様書(3)特記仕様書(4) 16工事区分表 A - A - A - A - A - A - A - A - A - A - A - A - A - A - A - A - A - A - A - 17 18 19 S - 1 S - 2 S - 3 S - 4 S - S -56床面積求積図・求積表案内図・配置図平面詳細図・展開図(加工処理施設棟) A - A - 20 21天井伏図・建具表(加工処理施設棟)厨房機器平面図・器具表(加工処理施設棟)敷地求積図・ 取水位置参考図矩形図(加工処理施設棟) A - 小型焼却炉・軟化処理残材一時保管スペース屋根参考図 A - A - 22 23 24各部詳細図(1)各部詳細図(2)仕上表・1階平面図・屋根平面図(軟化処理施設棟)立面図・断面図(軟化処理施設棟)矩形図(軟化処理施設棟)平面詳細図(軟化処理施設棟)建具表(軟化処理施設棟)展開図(軟化処理施設棟)仕上表・1階平面図・屋根平面図・立面図・断面図(加工処理施設棟)仕上表・1階平面図・建具表・立面図(事務所棟)(参考)構造設計特記仕様 その1構造設計特記仕様 その2鉄筋コンクリート構造配筋標準図(1)鉄筋コンクリート構造配筋標準図(2)鉄筋コンクリート構造配筋標準図(3)鉄骨構造標準図(1) S - S -7 鉄骨構造標準図(2)露出型弾性固定柱脚工法特記仕様書 8 S - S - S -基礎伏図・地中梁伏図(軟化処理施設棟) 9軸組図・各部鉄骨部材リスト(軟化処理施設棟) 10各部配筋詳細図・鉄骨架工詳細図(軟化処理施設棟) 11 S - S -12 基礎伏図・地中梁伏図・柱伏図・梁伏図・軸組図(加工処理施設棟)鉄骨部材リスト・各部詳細図・鉄骨架構詳細図(加工処理施設棟) 13 S - 14 基礎伏図・基礎配筋詳細図(事務所棟)(参考)表紙共 合計 ３９ 枚山梨市有害鳥獣処理施設建設工事(建築主体)図 面 番 号No縮 尺名 称 管理建築士 検図者 設計者 担当者作 製一級建築士 中田 雅弘一級建築士事務所第343612号 雨宮建築設計事務所 社式 株会甲府市上石田4丁目7-7T E L 055 (226) 6770番(代)F A X 055 (226) 6750番e-mail ： info@amemiya-sekkei.com1:NON(A1)1:NON(A3)月 日摘 要 第1- 04571号 Ａ ２ 工事区分表No 項 目2 3 4 5 6 7 8 9101112131415161718192021222324251建 築 電 気 機 械 別 途 備 考空調屋内機電源供給(室外機～室内機間)空調機用リモコン配線工事設備工事にて設置する電動機への一次側配管、配線接続液面リレー、電極の取り付け同上配管、配線接続設備工事にて設置する制御盤への一次側配管、配線接続換気扇用コンセント、スイッチ取付及びケーブル接続埋込型照明器具の天井開口補強点検口取りつけ露出配管、プールボックス等の塗装スリーブ及び躯体開口補強各工事に必要なｽﾘｰﾌﾞは各々の工事とする(予備は建築工事)地中埋設標受水槽廻り給水管ヒーター巻き同上電源工事取水場水槽改修工事化粧鏡洗面カウンター紙巻き器衛生設備機器換気扇ミニキッチンエアコン(室外機共)排水トラップ共排水トラップ共(ユニットに付属)(ユニットに付属)(ユニットに付属)(ユニットに付属)(ユニットに付属)(ユニットに付属)(ユニットに付属)山梨市有害鳥獣処理施設建設工事(建築主体)加工処理施設棟軟化処理施設棟事務所棟その他各種書類・検査準備工・仮設鉄筋工事工事種目2019181716151413121110 9 8 7 6 5 4 3 2 ただし、他の工事種目は全て今回工事範囲とする。 内装工事塗装工事建具工事左官工事金属工事木工事石工事防水工事鉄骨工事コンクリート工事鉄筋工事地業工事土工事ユニット及びその他の工事カーテンウォール工事屋根及びとい工事コンクリートブロック・ALCパネルタイル工事押出成形セメント板工事1．共通仕様2．特記仕様(1)項目は、番号に 印の付いたものを適用する。 (5)製造所名は、五十音順とし「株式会社」等の記載は省略する。 また( )内は製品名を示す。 (4)特記事項に記載の(別 )は(5.3.7)による別図「各部配筋」の当該項目を示す。 (3)特記事項に記載の()内表示番号は、標仕の当該項目、当該図又は当該表を示す。 (1)図面及び特記仕様に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房営繕部監修の「公共建築工事標準仕様書(建(2)特記事項は、 印の付いたものを適用する。 印の付かない場合は、※印の付いたものを適用する。 (6)Ｇ 印は「国等による環境物品等の調達の推進に関する法律」の特定調達品目を示す。 特 記 事 項(1.1.4)(1.2.2)(1.3.3)※適用する 工事現場におく電気保安技術者は、電気事業法に基づく電気主任技術者の職務を補佐し、 ・要 ・不要電気工作物の保安の業務を行うものとする。 (1)品質及び性能に関する試験データが整備されていること (2)生産施設及び品質の管理が適切に行われていること (4)法令等で定める許可、認可、認定又は免許等を取得していること (5)製造又は施工の実績があり、その信頼性があること (6)販売、保守等の営業体制が整えられていること なお、これらの材料を使用する場合は、設計図書に定める品質及び性能を有することの証 また、備考欄に商品名が記載された材料は、当該商品又は同等品を使用するものとし、同明となる資料又は外部機関((社)公共建築協会 他)が発行する資料等の写しを監督職員に提出して承諾を受けるものとする。 ただし、あらかじめ監督職員の承諾を受けた場合はこの限りではない。 ＪＩＳ及びＪＡＳマークの表示のない材料及びその製造者等は、次の(１)～(６)の事項を満たすものとする。 等品を使用する場合は、監督職員の承諾を受ける。 建築材料の使用制限 建築材料等について、規制の対象となる範囲は下地、仕上げ材共にＦ☆☆☆☆または規制対象外の 標仕に記載されていない特別な材料の工法については、材料製造所の指定する工法とする。 植栽工事内装工事塗装工事・ボード仕上げ工事作業 ・表装(壁装作業)・プラスチック系床仕上げ工事作業・造園・塗装(建築塗装作業)建具工事屋根及びとい工事タイル工事金属工事左官工事木工事コンクリート工事鉄骨工事防水工事石工事・鉄筋施工(鉄筋組立て作業)・ブロック建築 ・ALCパネル施工・石材施工(石張り施工)・建築大工・内装仕上げ施工(鋼製下地工事作業)・タイル張り・左官・とびカーテンウォール工事・アスファルト防水工事作業 ・合成ゴム系シート防水工事作業ブロック・ALCパネル工事・建築板金(内外装板金作業)・サッシ施工 ・ガラス施工 ・自動ドア施工・カーテンウォール施工 ・サッシ施工 ・ガラス施工適用工事種別 技能検定の職種(1.5.2)2 3 4 5 1工事実績情報の登録電気保安技術者6 7 8発生材の処理等建築材料等化学物質を放散する建築材料等9 特別な材料の工法10 技能士図示の内容全て工事範囲全て・型枠施工・塗膜防水工事作業 ・シーリング防水工事作業 工事概要 建築工事仕様・「3．工事種目」のうち の工事範囲は下記表のとおりとする。 ・建築工事標準詳細図(国土交通省大臣官房官庁営繕部建築課監修 最新版)施工計画書施工条件・工事関係図書を電子納品すること・適用基準は以下の通りとする。 (作成・納品の基準、納品する資料の範囲等)電子納品・書面による署名及び捺印の取り扱い(電子成果物の原本性保証に関する処置)電子署名の導入が求められるが、電子署名の導入は現時点では困難であるため、電子納品の導入にあたっては、従来の署名または捺印に代わる措置として、２) 共通仕様書に基づく各書面に対する署名又は捺印は、 上記１) の措置を持って代えることができる１) 受注者は電子媒体の内容の原本性を照明するために、電子媒体に署名又は捺印の上、提出する。 ・設計図CADデータ貸与する。 ・設計図CADデータの著作権は以下の者にある 貸与するCADデータを当該工事における施工図面又は完成図の作図のため以外に使用してはならない。 (1.5.9)施工完了時に室内空気中のホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、スチレンの測定はパッシブ型採取機器により行う。 測定結果の報告を監督員に提出すること。 (測定結果が指針値を超えた場合は、発生源を特定し、換気などの措置を講じた後、再度測定を行う。 )測定対象科学物質 厚生労働省の指針値(25℃の場合)キシレンホルムアルデヒドトルエンエチルベンゼンスチレン0.88 ppm( 3,800μg／m3)3)0.05 ppm( 220μg／m3)0.07 ppm( 260μg／m3)0.08 ppm( 100μg／m3)化学物質の濃度測定下記のものを監督職員に提出する。 ただし、原板は撮影業者の保管とする。 ※2 ・6 ※100×125以上※キャビネ版※ 2 外部( )内部( )※ 2 外部( )内部( )・電子データ撮影業者 ※監督職員の承諾する撮影業者(ただし、建築完成写真撮影の実績のある業者とする)100×125以上の原板を使う場合は、監督職員にあらかじめべた焼を提出し確認を受ける。 電子データは、RGB(フルカラー)、JPEG形式最高画質とし、CD-Rにて提出とする。 ※200万画素以上※300dpi以上324×400(mm)分類・規格 撮影箇所数 提出部数 原板の大きさ(mm)・カラー半切木製パネル完成写真 14(1.7.1～3)(表1.7.1) ※保全に関する資料 提出部数 ※1部 ・ 部 ※施工図 提出部数 ※1部 ・ 部 ※施工計画書提出部数 ※1部 ・ 部※作成する ・作成しない ※完成図 提出部数 ※各2部 ・ 部(A3版第2原図及び電子媒体(CD-R))完成図等 13設備機器の位置、取合い等の検討できる施工図を提出して、監督職員の承諾を受ける。 ・「営繕工事電子納品要領(案)(平成14年11月改訂版)」による。 設備工事との取合い設計ＧＬ工事写真16(2.3.1) 1 監督職員事務所(5.2.1)(表5.2.1)(5.3.4)(5.3.5)(別2.1)(別2.2)(別7.1)(別表7.1～3)呼び名19mm以上の柱、梁の主筋 ※ガス圧接 ・重ね継手 最小かぶり厚さは目地底から算定する。 ・耐久性上不利な箇所の鉄筋の最小かぶり厚さは下表による。 ・柱、梁、壁及び庇などの外気に接する打放し面・Ａ形 ・Ｂ形 ※図示※行う ・行わない※Ｈ形(□は除く) 一般壁 ・Ａ形 ※Ｂ形 ・図示耐震壁 ※図示※Ｈ形 ・ＭＨ形 ・Ｍ形・Ａ種 ・Ｂ種 ・Ｃ種 (ヶ所)※超音波探傷試験 ・引張試験※普通ポルトランドセメント又は混合セメントのＡ種ものとする。 ただし、無筋コンクリートに用いる場合を除く。 普通ポルトランドセメントの品質は、JIS R 5210に示された規定の他、次の規定の全てに適合する・高炉セメントＢ種 (・ )アルカリシリカ反応による区分外装タイル後張り面の躯体表面の処理※Ａ・SD295A・SD345※D16以下 ・ ※D19以上 ・ ※10 ・ 施工計画書を監督に提出し承諾を受ける。 また、目荒しの状態は、事前に監督職員に承諾を受け る。 水和熱種類の記号 呼び名(mm)施工箇所施工箇所Ｇ352Ｊ/ｇ以下402Ｊ/ｇ以下7ｄ28ｄ※施工範囲は図示による。 適用及び適用個所についてコンクリートの増打ち厚さ ※20mm (4.6.3) ・場所打ち鋼管コンクリート杭工法 ・リバース工法 ・オールケーシング工法(孔内の水張 ・行う ・行わない)側壁測定 ・行う() ・行わない ・拡底杭工法(※安定液使用 ・ )セメントの種類 6章コンクリート工事のセメントの種類によるコンクリートの種別及び設計基準強度鉄筋の種類 5章鉄筋工事の鉄筋の種類による堀削工法 ・アースドリル工法(・安定液使用 ・無水堀削)※再生クラッシャラン ・切込み砂利及び切込み砕石 Ｇ2 3 4 5 6 7 8 9 2 3 4 5 6 7 8鉄筋の継手最上階柱頭補強帯筋壁開口部の補強梁貫通孔の補強形式機械吊上げ用フック圧接完了後の試験レディーミクストコンクリートの類別スランプセメントの種類骨材の種類混和材料無筋コンクリートコンクリート躯体表面の処理9 断熱材兼用型枠2 4コンクリート杭地業砂利地業床下防湿層場所打ち鉄筋の最小かぶり厚さ既製コンクリート杭の杭頭補強1112着工前の測定 ・行う・カラー外部(７)内部(各室４)15173 1 鉄筋の種類101 普通コンクリートの設計基準強度※設ける 規模 ・１号 ・２号 ・３号 ・４号 ・５号セメントの種類 6章コンクリート工事のセメントの種類による先端部形状 ※開放形 ・閉そく平たん形杭の継手 建築基準法に基づく指定又は認定を受けた継手を使用してもよい。 施工法 ・特定埋込み杭工法 工法 ・プレボーリング拡大根固め工法 ・中堀拡大根固め工法 H13国交告1113号第6による支持力算定式でα=250程度を採用できる工法 杭周固定液 ・使用する杭頭の処理 ※切断しない ・ (4.3.6)本 杭試験杭継手数 セット数 備考 杭径(mm)種類 ※高強度プレストレストコンクリート杭1 既製コンクリート杭地業(3.2.3)(表3.2.1)(3.2.5)種別 ・Ａ種 ※Ｂ種 ・Ｃ種 ・Ｄ種 ・建設汚泥から再生した処理土 Ｇ12埋戻し及び盛土建設発生土の処理 ※現場説明書による・構外搬出適切処理 ・構内指示の場所にたい積 ・構内指示の場所に敷き均し3 工事用電力 構内既存の施設・利用できる( ※有償 ・無償 ) ※利用できない2 工事用水 構内既存の施設・利用できる( ※有償 ・無償 ) ※利用できない・設けない・備品(必要備品は適宜設置)施工箇所 ※建物内の土間スラブ及び土間コンクリート下(ピット下を除く)５物質について測定し、厚生労働省で定める指針値以下の濃度であることを確認し、測定結果報告書(4.6.5)(別4.4)(別表4.3～4)(6.2.2)(6.2.1)(6.4.1～2)(表6.2.1)(6.2.4)(6.3.1)(6.13.2)(表6.3.1) 標仕19章内装工事9断熱材による。 ・工事の着手に先立ち、工事の総合的な計画をまとめた施工計画書を作成し、 監督職員に提出する。 ・施工計画の内容を変更する必要が生じた場合は、監督職員に報告するとともに、 施工に支障がないよう適切な措置を講ずる。 (4.3.8)(4.3.4～5)(4.5.4)(表4.5.1)(4.5.4)(4.5.5)(4.5.6)(6.3.1)(6.14.1)(1.3.5)(1.3.11)(4.3.1～3)(4.5.5)(5.6.5)表5.3.6 の値に加える寸法(mm) 印と ※ 印の付いた場合は、共に適用する。 測定対象室 ・図示 ・全居室測定箇所数 ・図示 ・１２箇所仕 様 書 工事範囲※「3．工事種目」全てを工事範囲とする。 ・工事写真の撮り方(改訂第３版)建築編(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)適用基準等章1一般共通事項項 目2 4 3土工事 仮設工事5鉄筋工事6コンクリート工事令和 年 月(全 枚)※現場説明書による ・構外搬出適切処理 本工事に使用する材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有するものとし、 (3)安定的な供給が可能であること地業工事杭長(ｍ)及び種別 MCR工法を行う場合は、せき板面にMCR工法用気泡ポリエチレンシート張りとし、仕上がり面凹凸仮設工事 ( )種かつ( )Ｎ/mm2以上設計基準強度Ｆｃ(Ｎ/mm2)・Ｂ(※コンクリート中のアルカリ総量Ｒt＝3.0kg/ｍ3以下) 状態とする。 高圧水洗工法の目荒しを行う場合は、水圧50Ｎ/mm2以上かつ、2.5分/㎡以上とし、設計基準強度 ※18Ｎ/mm2工事範囲全て工事範囲全て工事範囲全て工事範囲全て工事範囲全て工事範囲全て工事範囲全て工事範囲全て工事範囲全て工事範囲全て工事範囲全て工事範囲全て工事範囲全て 築工事編)(最新版)」(以下、「標仕」という。 )による。 図示 ・構造図による(構造特記仕様書による)(構造特記仕様書による)(構造特記仕様書による)(構造特記仕様書による)(構造特記仕様書による)(構造特記仕様書による)(構造特記仕様書による)(構造特記仕様書による)(構造特記仕様書による)(構造特記仕様書による)(構造特記仕様書による)(構造特記仕様書による)(構造特記仕様書による)(構造特記仕様書による)(構造特記仕様書による)(構造特記仕様書による)(構造特記仕様書による)Ⅰ類 ・ Ⅱ類・図示 ・18cm建材を用いることとする。 ・山梨県県土整備部営繕課 電子納品要領(最新版)0.05 ppm( 200μg／m図 面 番 号No縮 尺名 称 管理建築士 検図者 設計者 担当者作 製一級建築士 中田 雅弘一級建築士事務所第343612号 雨宮建築設計事務所 社式 株会甲府市上石田4丁目7-7T E L 055 (226) 6770番(代)F A X 055 (226) 6750番e-mail ： info@amemiya-sekkei.com1:NON(A1)1:NON(A3)月 日摘 要 第1- 04571号 Ａ特記仕様書(1) ３敷地所在地都市計画区域防火指定その他の地域地区道路敷地面積用途地域建坪率容積率指定なしなし無指定区域都市計画区域外耐火建築物の別 ：その他11,212.60 m2－ －工事の種類棟数構造・階数新築建物の主要用途事務所(建築 08470：事務所、消防 (15)項 事務所等) 作業場(建築 08340：作業場、消防 (12)項イ 作業所) 倉庫 (建築 08520：倉庫業を営まない倉庫、消防 (14)項 倉庫)最高の高さ最高の軒高さ消防法上の有窓階・無窓階下水の放流形式建築面積有窓階延べ面積合併浄化槽から近隣の沢へ放流プレハブ造 地上平屋建(事務所)鉄骨造 地上平屋建(軟化処理施設・加工施設)5.69ｍ(軟化処理施設)5.39ｍ(軟化処理施設)－ － － － －山梨市農林課混和材 仕様箇所 令和 8年256.04㎡(全体)264.84㎡(全体)法42条1項1号道路 市道21102号線山梨県山梨市牧丘町成沢20007月 8 9 10 11 12 1 2 3令和 9年4山梨市有害鳥獣処理施設建設工事(建築主体)設計図山梨市有害鳥獣処理施設建設工事(建築主体)4棟(7.1.3)(7.1.4)(7.2.1)(7.2.10)(表7.2.1)(7.2.2)(7.12.4)規格等※ＪＩＳ規格による※ＪＩＳ規格による※ＪＩＳ規格による※ＪＩＳ規格による※ＪＩＳ規格による ※図示 ・ 製作工場の加工能力入熱、パス間温度の溶接条件 鋼材と溶接材料の組み合わせと溶接条件 のある工場。 適用箇所 ・図示 ・柱、梁、ブレースのフランジ端部の完全溶け込み溶接部・建築基準法第77条の45第1項に基づき国土交通大臣から性能評価機関として認可を受けた (株)日本鉄骨評価センター又は(社)全国鐵構工業協会の「鉄骨製作工場の性能評価基準」 に定める「( )グレード」として国土交通大臣から認定を受けた工場又は同等以上の能力種類の記号適用する鋼材の材質使用箇所改良型スカラップ鋼製エンドタブ※トルシア形高力ボルト ・JIS形高力ボルト ・溶融亜鉛めっき高力ボルト 切断する個所( )3 4 5 6鋼材スカラップエンドタブ高力ボルト(8.3.2)(8.2.2)種 類 表面形状 厚さ(mm) 幅(mm) 工法種別適用箇所 厚さ(mm)※空洞ブロック16 ・空洞ブロック16－Ｗ・衛生配管用裏積みブロック ・塀・間仕切壁 ・地下二重壁 ・外壁・100・120・150※標仕表8.3.1及び下表による・外壁パネル・間仕切壁パネル・屋根パネル・床パネル ・100 ・150 ・2350 ・3530・980・床パネルの耐火性能(・1時間 ・2時間)・外壁パネル※Ｆ ・Ｆ－Ｒ・Ｔ ・Ｔ－Ｒ※Ｆ ・Ｆ－Ｒ・Ｄ ・Ｄ－Ｒ・Ｔ ・Ｔ－Ｒ・Ａ種・Ｂ種・Ｂ種・Ｃ種耐火性能 ・有り( ) ・無し・ ・ 取付け工法種別 厚さ(mm) 単位荷重(Ｎ/ｍ ) 種 類※100 ・ ※100 ・ ※100 ・ ２２ｍ以下２ｍを超える1 2 3 4ブロック造ＡＬＣパネルコンクリートブロック帳壁及び塀(ECP)・1180 ・1960種 類 呼び名 仕上げの形状等施工箇所 平たんさ(mm) 備 考混合割合 凝結時間 曲げ及び圧縮強度比 吸水比 透水比全固形分(％) 吸水量(ｇ) 接着強度(Ｎ/mm ) 界面破断率(％)吸水調整材 均質で有害と認められる異物の混入がないこと。 防水剤(防水モルタル塗りの混入剤)防水剤の種類 建築用のモルタルに用いるセメント防水剤膨張性のひび割れ及びそりがないこと。 セメント重量の始発 1時間以上 5％以下95％以下終結 10時間以内JIS R 5201の試験において 70％以上 80％以下・薄付け仕上塗材・防水形外装薄塗材Ｅ・内装薄塗材Ｅ・外装薄塗材Ｅ・外装薄塗材Ｓ・複層塗材ＣＥ・複層塗材Ｓｉ・複層塗材Ｅ・内装薄塗材Ｗ・可とう形複層塗材ＣＥ※複層塗材ＲＥ・複層仕上塗材京壁状じゅらく 上塗材 溶媒 ※水系 ・溶剤系 樹脂 ※アクリル系 ・外装薄塗材Ｓｉ・可とう形外装薄塗材Ｓｉ・内装薄塗材Ｌ・内装薄塗材Ｓｉ50以下 30分で1ｇ以下・砂壁状 ・ゆず肌状 ・さざ波状・ゆず肌状 ・さざ波形 ・凹凸状砂壁状 耐候性 ※3種 ・ ２・内装薄塗材Ｃ1ｍにつき10以下3ｍにつき7以下142 3直均し仕上げ床コンクリートの仕上塗材仕上げ15 1金属工事(8.4.2～5)(表8.4.2～4)(8.5.2～4)(表8.5.1～2)高さ・図示検査水準AOQL※第6水準※4.0％・図示・2.5％完全溶込み溶接部試験の種別※超音波探傷試験・マクロ試験・放射線試験種 別・耐火材 吹付け・湿式ロックウール・半乾式吹付けロックウール・乾式吹付けロックウール・ラス張りモルタル塗り・耐火板張り所要性能及び適用構造部位試験箇所 試験方法7 8溶接部の試験耐火被覆・監督職員の承諾する製作工場(12.2.1)(13.2.2～3)(表13.2.1)(13.3.2～3)(表13.2.1)(13.5.2)(表13.5.1)適用Ｇ再生材の備考特注 標準色 役物なし あり 陶器きじ 形状寸法(mm)保水率(％)単位容積質量( kg/l ) 温冷繰返し後 標準時長さ変化率(％)曲げ強さ4.0以上 0.20以下 0.40以上 1.80程度 70.0以上品 名 規格・品質 芯材の種類 化粧単板の樹種下張り用床板床板屋根葺形式 長尺金属板の種類 板厚(mm)役物：標準的な曲がり(小口、標準、二丁、屏風)の役物は一体成形とする 躯体表面の処理 ・行わない ※行う(施工範囲 ※図示 ・) タイルの試験張り ※行わない ・行う(※外壁タイル ・)タイルの種類接着剤のホルムアルデヒド放散量 ※規制対象外 ・第三種外装タイル※密着張り ・マスク張り・構造用集成材・造作用集成材※集成材 ・化粧ばり造作用集成材 ・ ※標仕12.2.1 ・市販品・代用樹種を適用しない箇所()・保存処理木材を適用する箇所( )ホルムアルデヒドの放散量 ※規制対象外 ・第三種※一般材 ・ ・ ・ ・たも ・なら ・しおじ 接着剤に含まれる可塑剤は、難揮発性のものとする。 ユリア樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、レゾルシノール樹脂又はホルムアルデヒド系防腐剤(以下、「ユリア樹脂等」という)を用いた接着剤のホルムアルデヒドの放散量行う箇所( ) 表面処理用木材保存剤(防腐・防蟻剤)は監督職員の承諾するものとする。 ※規制対象外 ・第三種※無しホルムアルデヒドの放散量ホルムアルデヒドの放散量 ※合板張り・板張り ※単層フローリング・縁甲板(標仕19.5.2による)フローリング及び縁甲板張り床 ※規制対象外 ・第三種※規制対象外 ・第三種※重ね形 ・はぜ締め形 ・かん合形※有り ・無し 軒先面戸板(規格等)断 熱 材材 料形 式耐火性能 ※30分耐火 ・無し※有り(種別： 厚さ： mm) ・無し形状(mm) 鋼板及び鋼帯(CGLCCR-20-AZ150)掃 除 口※有り ・無し材 種※配管用鋼管 ・硬質塩化ビニル管 防露材のホルムアルデヒド放散量 ※規制対象外 ・第三種※塗装溶融55％アルミニウム－亜鉛合金めっき鋼板及び鋼帯(CGLCCR-20-AZ150)※塗装溶融55％アルミニウム－亜鉛合金めっき ※0.4 ※ひのき・ せっ器 施ゆう無ゆううわぐすりＧ接着強さ(N/mm ) ２(N/mm ) ２・１種 ※２種 ・３種※１等 ・２等※１等 ・２等施工箇所・段葺き1112131 1 2 3 4 3 2 5 6 1 2木材の品質陶磁器質タイル張り付け用材料接着剤樹種集成材等防腐・防蟻処理床板張り長尺金属板葺折板葺といＧ壁タイル張りの工法 内装タイル※壁タイル接着剤張り ・積上げ張り・有り3 ・ステンレスJIS G4305 ・既存使用屋根及びとい工事 タイル工事(10.1.5)床石張りの裏面処理 ・行う屋内のワックス掛け ・行う4 床及び階段の石張り(10.3.2～3)(10.5.2～3) 外壁石張り 工法 石裏面処理・行う(・小口共) 裏打ち処理・行う ・乾式工法 ドレインパイプ ※ステンレスSUS304 ・ 3 壁の石張り工法(10.4.2～3)(10.5.2～3) 内壁石張り 工法 ・乾式工法 ・内壁空積工法(※あと施工アンカー横筋流し工法 ・あと施工アンカー工法)9 1 (9.2.2～3)(表9.2.3～9)(9.2.5)(9.2.2) ただし、特定フロンを含まないもの。 立上り部の保護・乾式保護材 ※押出成形セメント板(厚さ 15mm)断熱工法の断熱材 厚さ(mm) ※25 ・ アスファルト ※３種 ・４種2 改質アスファルトシート防水・A-1 ・A-2 ・A-3・AⅠ-1 ・AⅠ-2 ・AⅠ-3・DⅠ-1 ・DⅠ-2・E-1 ・E-2種 別 施工箇所種 別(9.3.2～3)(表9.3.1～3)・ASⅠ-T1 ・ASⅠ-J1厚 さ 施工箇所種 別 厚さ(mm) 施工箇所 使用分類3 合成高分子系ルーフィングシート防水仕上げ塗料塗り・シルバー ※非歩行※1.5 ・ ※1.5 ・ ・Ｓ－Ｆ２・Ｓ－Ｍ１・Ｓ－Ｍ２※1.2 ・1.5 ・軽歩行 ・カラー・Ｓ－Ｆ１屋上 ※2.0 ・1.5(9.5.2～3)(表9.5.1～2)脱気装置２ ・設ける 材質( ) 設置数量(ｍ 当たり１箇所)塗膜防水 4種 別 施工個所 備 考・Ｘ－１・Ｘ－２ ・カラー ・シルバー仕上げ塗料塗り※適用する ・適用しないＹ－２工法の保護シート ・Ｙ－１・Ｙ－２5 ケイ酸質系塗布防水 (9.6.2)(表9.6.1)種 別 施工個所 備 考施工箇所 シーリング材の種類(記号)シーリング 下表以外は、標仕表9.7.1による 6(10.2.1)(表10.2.1～2)施工箇所 種 類 産地・名称 厚さ(mm) 仕上げの種類石の種類・表面仕上げ 10 1(10.2.1)(表10.2.2)形状・寸法 ※図示種石の種類 ※大理石・ 表面仕上げ ※本磨き・ 2 テラゾ張り石工事(10.6.2～3)(12.2.2)(12.3.1)(12.3.2)(12.6.1)(表12.6.1)1.00以上・AS-T3 ・AS-T4 ・AS-J1・AS-T1 ・AS-T2(9.4.2～3)(表9.4.1～3)(7.6.12)(7.6.12)(表7.6.2)(9.7.2)(表9.7.1)(15.3.2)(表15.3.2)(15.3.2)(15.6.2)(表15.6.1)(12.2.1)(12.2.1)・県産材指定箇所( )※標仕7.6.12(1)(イ)による(7.9.2～8)・耐火塗料・Ａ種 ・Ｂ種・Ｃ種 ・Ｄ種 ・Ｅ種・Ｆ種・間仕切壁パネル・B-1 ・B-2・BⅠ-1 ・BⅠ-2・D-1 ・D-2・シルバー ※非歩行※1.5 ・ ※1.5 ・ ※1.2 ・1.5 ・軽歩行 ・カラー ※2.0 ・1.5・ＳⅠ－Ｆ１・ＳⅠ－Ｆ２・ＳⅠ－Ｍ１・ＳⅠ－Ｍ２・Ｓ－Ｃ１ ※ ・ ・Ｃ－ＳＵⅠ・Ｃ－ＳＵＰ ・外壁湿式工法(※あと施工アンカー横筋流し工法 ・流し筋工法 ・あと施工アンカー工法)(11.2.2)タイルの見本焼き ※行わない ・行う(※外壁タイル ・ ) (11.1.4)既製調合モルタル(仕上げ表の仕様により合成樹脂を添加する) (11.2.3)(11.3.3)(11.3.5)(表11.3.2) 躯体表面の処理方法 ＭＣＲ工法(６章８節［型枠］)又は目荒し工法(15.3.4［下地処理］(4)) 下地モルタル塗り ※標仕15.3.5［工法］(4)(イ)(a)(11.1.4) 防腐・防蟻処理 ※行う(※図示 ・ ) 防虫処理 ・行う(※図示 ・ ) 防腐・防蟻処理の種類、品質鋼管製といの防露 ※標仕表13.5.4による (13.5.3)(14.7.2)(表14.2.1)(表14.7.1)(14.6.2)(表14.2.1)表面処理方法 種 別 施工箇所寸法(mm) 厚さ(mm) 製 法 材 種 形 状 表面処理備 考 固定間隔 表面処理 呼称肉厚(mm) 種 類・Ａ種溶融亜鉛めっき ・Ｂ種・Ｃ種・Ｄ種・Ｅ種・Ｆ種電気亜鉛めっき () ・100形・300形・250形・350形隅角部及び突当たり部等の役 固定方法及び間隔は品質計画で定めたもの物は本体製造所の仕様による。 ・パネル形 ※プレス・ロール・押出し ・スパンドレル形 ※アルミニウム製伸縮調整継手 ※設けない ・設ける(施工箇所は図示)1.6以上1.8以上2.0以上種 別 施工箇所アルミニウム及びアルミニウム合金の表面処理金属成形板張りアルミニウム製笠木鉄鋼の亜鉛めっき1 2 3 4施工箇所 種 類※ＨＬ程度・鏡面仕上げ下記以外の見え掛かり全て・No.２Ｂ程度ステンレスの表面仕上げ5・ＢＢ－１種(無着色)(14.2.1)(表14.2.1)・ＢＢ－２種(・ブラウン系 ・ブラック ・ステンカラー)(14.2.2)(表14.2.2)・ＢＢ－１種・ＢＢ－２種( )※ＢＡー１又は・ＢＢ－２種 ＢＢ－１種表示値±1.0以内下表以外は標仕表6.2.5及び標仕15.4.2による (表6.2.5)(15.4.2)・砂壁状 ・ゆず肌状・砂壁状 ・ゆず肌状・凹凸上 ・ゆず肌状・凹凸上 ・ゆず肌状・砂壁状 ・着色骨材砂壁状・砂壁状じゅらく ・ゆず肌状・砂壁状じゅらく ・ゆず肌状・ゆず肌状 ・凸部処理 ※凹凸模様・防水形複層塗材ＣＥ 外観 ※つやあり ・つやなし・メタリック ・防水形複層塗材Ｅ・防水形複層塗材ＲＥ ※屋内の壁、天井の仕上げ材は防火材料とする。 防火材料の指定・吹付用軽量塗材・こて塗用軽量塗材・軽量骨材仕上塗材 砂壁状平たん状建物内部に使用するユリア樹脂等を用いた塗料のホルムアルデヒド放散量 ※規制対象外 ・第三種鉄骨の製作工場 補強コンクリート2押出成形セメント板施工管理技術者モルタル塗り材料左官工事木工事8コンクリートブロック・ＡＬＣパネル・押出成形セメント板工事防水工事アスファルト防水天然石張り磁器0.60以上・Ｄ ・Ｄ－Ｒ・可とう形外装薄塗材Ｅ1鉄骨工事7(構造特記仕様書による)(構造特記仕様書による)(構造特記仕様書による)(構造特記仕様書による)(構造特記仕様書による)(図示)耐火被覆面への錆止め塗装 ・行わない ・行う(適用箇所： ) (7.10.3)(表7.10.1)(7.2.9)(7.10.3)(表7.10.2)材齢7日 収縮しないこと凝結開始時間 1時間以上終結時間 10時間以内練混ぜ完了から3分以内の値は 8±2秒 イオン濃度試験方法」による。 Ｊロートによる流下時間(各重量比)(セメント＋混和材)：砂＝1：1２ ２ ２３材齢3日 25.0Ｎ/mm 以上材齢28日 45.0Ｎ/mm 以上材齢28日 3.0Ｎ/mm 以上0.30kg/ｍ 以下 付属書5(規定)「フレッシュコンクリート中の水の塩化物練り混ぜ2時間後のブリージング率 ： 2.0％以下２)塩化物量は、JIS A 5308「レディミクストコンクリート」・構造用アンカーボルト (※図示 ・ )※Ａ種 ・Ｂ種 無収縮モルタル素地ごしらえは、JIS H 9124溶融亜鉛めっき作業指針による。 配合比砂 セメント混和材無収縮性塩化物量付着強度試験方法コンシステンシーブリージング凝結時間圧縮強度A種B種C種亜鉛めっきの種別 材 料普通ボルト、アンカーボルト無収縮モルタルの品質及び試験方法適用部位91011及び埋込み工法アンカーボルトの保持柱底均しモルタル工法溶融亜鉛めっき工法最低板厚6.0mm以上の形鋼、鋼板最低板厚3.2mm以上、6.0mm未満の形鋼、鋼板(7.12.4)(表14.2.2)・建方用アンカーボルト (・Ａ種 ※Ｂ種)セメント系膨張材(酸化カルシウム及びカルシウム・サルフォ・アルミネート等によって膨張する性質を利用するもの)とする。 JIS R 5210(ポルトランドセメント)による普通または早強ポルトランドセメントとする。 土木学会コンクリート標準示方書に定められた品質を有するもので、特に精選されたものを絶対乾燥状態で使用する。 １)ＮＥＸＣＯ試験方法「無収縮モルタル品質管理試験方法」 312-1999による。 最低板厚1.6mm以上、3.2mm未満の形鋼、鋼板(構造特記仕様書による)(構造特記仕様書による)機械設備基礎1階職員用便所・自閉樹脂塗膜塗布防水 ピット内部(消火水槽)・特記による( 造作材1階ホール天井：杉 )図 面 番 号No縮 尺名 称 管理建築士 検図者 設計者 担当者作 製一級建築士 中田 雅弘一級建築士事務所第343612号 雨宮建築設計事務所 社式 株会甲府市上石田4丁目7-7T E L 055 (226) 6770番(代)F A X 055 (226) 6750番e-mail ： info@amemiya-sekkei.com1:NON(A1)1:NON(A3)月 日摘 要 第1- 04571号 Ａ特記仕様書(2) ４R山高( 166 ) 山ピッチ( ) 板厚※0.6 ・0.8山梨市有害鳥獣処理施設建設工事(建築主体)2 アルミニウム製建具 外部に面する建具種 別 耐風圧性 気密性 水密性 枠見込み(mm)※70 ・Ａ種・Ｂ種Ｓ－４ ※Ａ－３ ※Ｗ－４Ｓ－５Ｓ－６ Ａ－４ Ｗ－５※図示 ・ ※図示 ・ ※図示 ・ 施工箇所(16.2.2)(16.2.4)(表16.2.1)(16.1.4)特記による(16.2.3)(表14.2.1)屋内建具(表14.2.1)網戸 防虫網 網の種別 ※ガラス繊維入り合成樹脂製 ・合成樹脂製 ・ステンレス製(SUS316) 形 式 ※外部可動式 ・固定式樹脂製建具 建具の性能及び構造の適用は建具表による (16.3.2)製造所標準仕様による鋼製建具耐風圧性の適用は建具表による特定防火設備の戸 ・適用あり(16.4.2)(表16.4.1)鋼製軽量建具 簡易気密型ドアセットの適用は建具表による (16.5.2)ステンレス製建具 簡易気密型ドアセットの適用は建具表による耐風圧性の適用は建具表による表面仕上げ ※ＨＬ程度 ・鏡面仕上げ ・ 曲げ加工 ※普通曲げ ・角出し曲げ(補強あり)特定防火設備の戸 ・適用あり (表16.6.1)(16.6.5)(16.6.4)枠 ・ 障子 ： ガ ラ ス ： 3 4 5(表16.3.3)6(表16.7.3～10) ふすまの上張り ※新鳥の子又はビニル紙程度(押入等の裏面は除く) ・鳥の子建物内部の木製建具に使用する表面材及び接着剤のホルムアルデヒドの放散量 ※規制対象外 ・第三種(16.7.2)かまち戸の樹種 かまち( ) 鏡板() (16.7.2)マスターキー ※製作する ・製作しない建具用金物 錠類はシリンダー箱錠(レバーハンドル)とする なお、錠前類は建具製作所の指定するものとし、監督職員の承諾を受ける(16.8.4)(16.4.6)(16.5.6)(16.8.2) ・丁番(内部建具については、軸を鉄芯としてもよい) ・ピボットヒンジ ・フロアヒンジ(表16.8.1～5)87 木製建具建具用金物自動ドア開閉装置・凍結防止措置(適用箇所は建具表による)(16.9.2～3)(表16.9.1～3)開閉方法 センサの種類・熱線スイッチ ・光電スイッチ※光線スイッチ ・音波スイッチ・マットスイッチ ・電子マットスイッチ・スイングドア※スライデイングドア自閉式上吊り引戸装置 ・製造所標準仕様による品質規格 ※標仕表16.10.1による (16.10.2～3)910シャッターの種類・屋内用防煙シャッター・屋内用防火シャッター・外壁用防火シャッター・一般重量シャッター開閉機能※上部電動式(手動併用) ・上部手動式 開閉形式※手動式 ・上部電動式(手動併用)(16.11.2)(16.11.2)(表16.11.1)(16.12.2)(表16.12.1)危害防止機構 ※障害物感知装置(自動閉鎖型) ・シャッターの二段降下方式一般重量シャッターのシャッターケース ※設ける ・設けない (16.11.2)スラット 材質 ※塗装溶融亜鉛めっき鋼板 ・鋼板 形状 ※インターロッキング形 ・オーバーラッピング形ガイドレール等 ※鋼板製 ・ステンレス製SUS304(厚さ1.5mm)(16.12.3)(16.12.4)(表16.12.2)軽量シャッター 12重量シャッター 11(16.13.2～3)ガイドレール (SUS304)※ステンレス鋼板・溶融亜鉛めっき鋼板収納形式・ローヘッド形・スタンダード形・ハイリフト形・バーチカル形開閉方式・チェーン式※バランス式・電動式セクション材料※スチールタイプ・アルミニウムタイプ・ファイバーグラスタイプオーバーヘッドドア 13※建具表による・ガラスブロック 標仕16.14.5による(16.14.2)(16.14.5)防火性能 厚さ(mm) 色調※クリア ※無し・有り表面形状・正方形・長方形呼び寸法(mm)ガラス留め材 (16.14.2)(表9.7.1) 防火戸のガラス留め材は建築基準法に基づく防火性能を有するものとする。 ※シーリング材 ・ガスケット(FIX部はシーリング材)※シーリング材※シーリング材材 種 建具の種類アルミニウム製鋼製及び鋼製軽量ステンレス製板ガラスをはめ込む溝の大きさ 標仕16.14.3 以外のアルミニウム製建具及び板ガラスの場合は(社)日本建築学会(16.14.3) JASS 17ガラス工事「3.1納まり寸法標準」によるほか、性能値が確認できる資料を 監督職員に提出する種 類 張り面 性能値第2種 ※内張り ・外張り 飛散防止率 Ｄ１品質 JIS A 5759による ※ガラス飛散防止フィルム 名 称ガラス留め材及び溝簡易気密型ドアセットの適用は特記による断熱等級・ 表面処理 ※ＢＣ－１種又はＢＣ－２種 ・Ｃ２種(・ブラウン系 ・ブラック ・ステンカラー) 表面処理 ※ＢＢ－1種 ・Ｃ種(・ブラウン系 ・ブラック ・ステンカラー)吊金物1 見本の製作等 ・特殊な建具の仮組(建具符号： )(注)形式が引き違い・片引き・上げ下げ窓で複層ガラスを使用する場合は枠の見込み100㎜とする。 ・Ｃ種14 ガラス(17.2.2)(17.2.2)(17.2.3)(表17.2.1)(17.3.2)種 類 規格等シーリング材の種別耐久性による区分 記 号被着体の組合せ主成分による区分コンクリートの種類 設計基準強度(Ｆｃ) 所要スランプ(cm) ※標仕17.3.2による ・下表による。 ただし、下表以外は標仕17.3.2による。 設計図書による規定の他、特記無き事項は(社)日本建築学会JASS 14による。 コンクリートの種類及び品質 ・適用する(種類： 厚さ(mm) ：施工個所※図示 ) カーテンウォール材料の種類※標仕16.2.3のアルミニウム製建具の材料による ・方立方式 ・スパンドレル方式カーテンウォール方式※アルミニウム製製品の寸法許容差 ※標仕表17.2.1による ・製造所標準製作規定寸法許容差による 断熱材 ※適用しない ・適用する(施工箇所：図示 )構造用ガスケット ※適用しない金属ガラス ガラス石、タイルガラスシーリング材及びガラス取付け材料 ・パネル方式 ・小型パネル組み合わせ方式 (・ノックダウン方式 ・ユニット方式)設計図書による規定の他、特記無き事項は(社)日本建築学会JASS14による。 ・バックマリオン方式 (・単純２辺支持構法 ・ＳＳＧ構法)鉄筋 ※SD295A ・ PCカーテンウォールメタルカーテンウォール(14.2.3)(表14.2.2)外 部 内 部 金物種類及び部位上記以外はカーテンウォール製作所の仕様による※ステンレスボルトＰＣ版打込み金物取付けボルトＰＣ版打込み取付けボルトレベル調整ボルト取付け用金物の表面処理(鉄の亜鉛めっき)及び材質２次ファスナー※Ｅ種 ・ ※Ｅ種 ・ ※Ｅ種 ・ (17.3.3)(表17.3.1)施工箇所記 号 主成分による区分シーリング材の種別耐久性による区分 ・適用する (種類： 厚さ(mm) ：施工箇所 ※図示)製品の寸法許容差 ※標仕表17.3.1による ・製造所標準製作規定寸法許容差による カーテンウォール板間目地表面仕上げ()断熱材 ※適用しないシーリング材料(17.1.3)(17.1.3)建物の構造種別 層間変位量(h＝支点間距離) 状 態鉄骨造※±(1/200)×h以上 ※±(1/100)×h以上 シーリングは補修程度 ガラス等の破損もない※部材が損傷せず、破損脱落もしない。 鉄骨鉄筋コンクリート造鉄筋コンクリート造耐震性能 性能値 ※建築基準法施行令第87条及び建設省告示第1454号に定められた風圧力に対して耐風圧性能 設計用震度 水平方向(Ｋ ) ※1.0 ・ 垂直方向(Ｋ ) ※0.5 ・ ＨＶ施工部位 種 別 規格等・ファスナー部・取付けブラケット・層間ふさぎ・パネル目地部耐火材料 下記以外は標仕表9.7.1による (9.7.2)(17.2.2)(表9.7.1) 下記以外は標仕表9.7.1による (9.7.2)(17.3.2)(表9.7.1)2 3(17.2.3)(表14.2.1)(17.1.3)(17.1.3)(17.1.3)(17.1.3)色彩等 種 別支点間距離(ｈ) シーリングは補修程度 かつ絶対量20mm以下※±(1/150)×ｈ ※±(1/200)×h以上 ※±(1/100)×h以上 製造所 性能等の確認できる資料を提出し監督職員の承諾を受ける鉄骨造映像調整 ※行わない ・行う(建具表による)耐火性能 ※適用しない ・適用する( 時間、施工箇所：図示) 部材に有害な歪みが起こらない※部材の脱落、ガラスの破損及び主要鉄骨鉄筋コンクリート造鉄筋コンクリート造耐震性能 有害な変形が起こらないこと※各部の破損、残留変形主要部材のたわみ 性能値 ※建築基準法施行令第87条及び建設省告示第1454号に定められた風圧力に対して耐風圧性能無着色※ブラウン系 ・ブラック ・ステンカラー ・ 塗装材料( )焼付け方法( )コート( )ベーク ・着色塗膜アルミニウムの表面処理※4ｍ以下 ・4ｍを超える水密性 ・Ｗ－４ ・Ｗ－５ ・ 気密性 ・Ａ－３ ・Ａ－４ ・ 設計用震度 水平方向(Ｋ ) ※1.0 ・ 垂直方向(Ｋ ) ※0.5 ・ Ｈ Ｖ層間変位量(h＝支点間距離) 建物の構造種別 状 態状 態 たわみ量 ・取付け(17.2.2)(17.2.5)(表17.2.2～3)・ＢＢ－１種 ・ＢＢ－２種・Ｃ種 ※Ｆ種 ・ ※Ｆ種 ・ ※Ｃ種 ・ ※Ｃ種 ・ ※Ｃ種 ・ ※Ｃ種 ・ 屋内の壁及び天井の塗装の仕上げは、建築基準法に基づく基材同等の認定のあるものとする。 (18.1.3)２．素地ごしらえ 各部の素地ごしらえ亜鉛めっき鋼面鉄鋼面木 部※Ａ種(継目処理工法)※Ｂ種(その他)・Ａ種 ・Ｂ種 ボード面モルタル・プラスター面・Ａ種 ※Ｂ種※Ａ種(不透明塗料塗)※Ｂ種(透明塗料塗)・Ａ種 ・Ｂ種 ※Ｃ種・Ａ種 ※Ｂ種塗料塗り 鉄鋼面塗料の種別鉄鋼面 ※Ａ種(見え掛り) ※Ｂ種(見え隠れ)(18.3.3)錆止め塗料塗り亜鉛めっき鋼面亜鉛めっき鋼面※Ａ種 ※Ｂ種(標準仕様書8節の場合)３．錆止めペイント塗り(ＳＯＰ)(18.4.2)鉄鋼面※１種 ・２種・Ａ種 ※Ｂ種合成樹脂調合ペイント塗り木部 ※Ａ種(屋外) ※Ｂ種(屋内)塗料の種別５．クリアラッカー塗り(ＣＬ)・Ａ種 ※Ｂ種・Ａ種 ※Ｂ種・Ａ種 ・Ｂ種 ・Ｃ種 種別は表１８．７．３の特記による８．つや有り合成樹脂(ＥＰ－Ｇ)エマルションペイント塗り・Ａ種 ※Ｂ種コンクリート・モルタル・プラスター・石こうボード・その他のボード面鉄鋼面(屋内) ・Ａ種 ※Ｂ種木部(屋内)(多孔質広葉樹を除く)→仕様工程等は、表１８．８．２によるつや有り合成樹脂エマルションペイント塗り・Ａ種 ※Ｂ種コンクリート・モルタル・プラスター・石こうボード・その他のボード面合成樹脂エマルションペイント塗り９．合成樹脂(ＥＰ)エマルションペイント塗り(19.2.1～4)(表19.2.1～2)ビニル床シート張り及びゴム床タイル張りJIS A5705のJIS表示認証製品・マーブル色 柄 厚さ(mm)※ 2.0・ 2.5特殊機能・帯電防止・帯動荷重種 類※ 発泡層のないもの・ 発泡層のあるもの記号※ＦＳ・ＴＳ・ＨＳ・ＫＳ工法※熱溶接・突付け種類の記号 ＦＳ色 柄・ 石目調厚さ(mm)※ 2.0・ 2.5特殊機能・帯電防止・帯動荷重※熱溶接・突付け工 法・ビニル床目又は石目調のものシート床シート厚さ(mm)・ 2.0寸法※300×300・300×300・450×450※ＫＴ・ＦＴ記号 種 類※ コンポジションビニル床タイル・ ホモジニアスビニル床タイル特殊機能・帯電防止・耐動荷重・帯電防止・耐動荷重JIS A5705のJIS表示認証製品上記以外はすべてビニル床シートに同じタイル帯電防止・ 帯電防止性能評価(JIS A 1445)1.2～3.1程度又は耐電圧(JIS L 1023)3kv以下・ 帯電防止性能評価(JIS A 1445)3.2～5.1程度又は漏えい抵抗値(JIS A 1454)0.1×1010オーム未満・ 帯電防止性能評価(JIS A 1445)5.2以上又は漏えい抵抗値(JIS A 1454)0.1×107オーム未満耐動荷重JIS A 1454によるへこみ試験、残留へこみ試験、滑り性試験、層間剥離強度試験(発泡層のあるビニルシートのみ)およびキャスター性試験等の試験後異常がないこと。 寸 法(mm)３００×３００・視覚障害者用床タイル材 質・ せっ器質タイル系 ・ 塩化ビニル系材 種 ※ 軟質 ・ビニル幅木 ・ 溶接 ・ 硬質JIS Ａ5705のJIS表示認証製品で，表面は印刷シートに透明表層を有した木 ・化粧ビニル・ビニル床・特殊機能床材・ １００ 高 さ(mm)厚 さ(mm)・接着剤 ＪＩＳ Ａ 5536(床仕上げ材接着剤)により、種別は表19.2.1による施工箇所に応じたものとする。 ホルムアルデヒト放散量は特記による。 特記がなければＦ☆☆☆☆とする。 2種 別 パイル形状 色柄等・織じゅうたん・Ｃ種※無地・柄物(標準品) ・Ｂ種・Ａ種 ・カットパイル・ループパイル・カット、ループパイル併用耐電性 ※人体帯電圧3kV以下 ・ コンクリート・ＡＬＣパネル面コンクリート・押出成形セメント板面塗り工法に応じた節の規定塗り工法に応じた節の規定合成樹脂調合ペイント塗り 木部 鉄鋼面 亜鉛めっき鋼板パイル形状 パイル長(mm) 工 法※全面接着工法・レベルループパイル・カット、ループ併用・カットパイル・ループパイル ・グリッパー工法・タフテッドカーペット※5～7 ・ ※4～6 ・ ※4 ・ 耐電性 ※人体帯電圧3kV以下 ・ (19.3.3～4)(表19.3.2)3 カーペット敷き(表18.4.1～3)・ ７５・ ２.０※ ６０※ １．５・ 2.0・ 木目調・無地ビニル床タイル６．アクリル樹脂系(ＮＡＤ)４．合成樹脂調合７．耐候性塗料塗り(ＤＰ)非水分散形塗料塗り(屋内)(屋外)～特記による 上塗りの等級コンクリート面及び押出成形セメント板面の種別１．材 料※Ａ種 ・Ｂ種 (標準仕様書8節の場合)※Ａ種(鋼製建具等)・Ｂ種 鉄鋼面 工程＜下塗り→研磨→中塗り→上塗り＞は表１８．７．２による(18.7.4)(表18.7.3)亜鉛めっき鋼面 工程＜下塗り→研磨→中塗り→上塗り＞は表１８．７．３による(18.8.1～4)備 考(19.3.1～4)(表19.3.1)(18.2.1～7)(表18.2.1～7)(18.3.1～2)(18.5.1)(表18.5.1)(18.7.2～3)(表18.7.1～3)耐候性塗料塗り木部のクリアラッカー塗りアクリル樹脂系非水分散形塗料塗りコンクリート・モルタル面備 考下敷き材を敷く。 (ＵＣ)10．ウレタン樹脂ワニス塗り 木部のウレタン樹脂ワニス塗り ・Ａ種 ※Ｂ種 (18.10.2)(ＯＳ)１１．ステイン塗り オイルステイン塗りは特記による。 (18.11.2)・Ａ種 ※Ｂ種 木材保護塗料塗り(ＷＰ)12．木材保護塗料塗り(18.12.1)・Ａ種 ※Ｂ種 (18.6.1)(表18.6.1)合成樹脂塗床種 別 仕上げの種類・エポキシ樹脂塗床材・弾性ウレタン塗床材 ※平滑仕上げ ・防滑仕上げ ・つや消し仕上げ・防滑仕上げ 備 考 寸法(mm) 総厚さ(mm) 種 類 パイル形状※6.5 ※500×500・第二種※第一種・カット、ループ併用・カットパイル※ループパイル・タイルカーペット耐電性 ・人体帯電圧3kV以下(フリーアクセスフロア敷設範囲)4・ フローリングボード・ フローリングブロックワニス塗り・オイルステン塗りの上・単層フローリング種 別 樹種 厚さ(mm) 工法 塗装※ナラ※ナラ ※ウレタン樹脂※１５※１５ 幅 ７５303×303・接着工法・釘止め工法ワックス・生地のままワックス・既塗装品フローリング張り 5・接着工法・ モザイクパーケット※ナラ ・６ ・９ ・接着工法 ・８(19.9.2～3)種 類 施工箇所 厚さ(mm) 品質等＝厚さ/熱伝導率＝0.676以上ロックウール、グラスウール、フェノールフォーム、ユリア樹脂又はメラミン樹脂を使用した断熱材のホルムアルデヒドの放散量※規制対象外 ・第三種製造所 建設技術評価「建築物の断熱材兼用型枠工法の開発」において、評価を取得したもの※40以下 断熱抵抗※一般部※壁(図示の範囲)製造所 性能の確認できる資料を監督職員に提出する※断熱材補修部分・接地部分・一般部 しないもの特定フロンを使用しないもの特定フロンを使用・ ・プラスチック系・コンクリート系(スキン層付)・断熱材兼用型枠 ・木質系・現場発泡断熱材 フォーム ポリスチレン 保温板※２種ｂ※３種ｂ・100 ・40 ・押出法(19.8.2) 壁紙のホルムアルデヒドの放散量※規制対象外 ・第三種 モルタル、プラスター面 ※Ｂ種 ・Ａ種(施工箇所： ) せっこうボード面 ※Ｂ種 ・Ａ種(施工箇所： )素地ごしらえ(表19.7.1)種 類 JISの記号 厚さ(mm)施工箇所※グラスウール吸音ボード32Ｋ・ロックウール吸音ボード1号 ※25※25ＲＷ－ＢＧＷ－Ｂ壁紙張り種 類 ファイバーボード (軒天井用)・ロックウール化粧吸音板・ロックウール化粧吸音板・普通木毛セメント板・硬質木毛セメント板・化粧せっこうボード(木目)・せっこうラスボード・せっこうボード・強化せっこうボード・不燃積層せっこうボード・シージングせっこうボード・難燃合板・インシュレーションボード・ハードボード(素地)・単板張りパーティクルボード・ミディアムデンシティ・メラミン樹脂化粧板 ※適用する ・適用しない ※規制対象外 ・第三種合板類、繊維板、及びパーティクルボードのホルムアルデヒドの放散量軽量鉄骨下地ボード遮音壁の遮音シール材ＨＷＮＷ0.8ＦＫＤＲＤＲＤＲ(凹凸)ＤＲ(軒天)ＧＢ－ＲＤＲ(軒天凹凸)ＧＢ－ＮＣＧＢ－ＳＧＢ－ＦＧＢ－ＬＧＢ－ＤＭＤＦＨＢＩＢＧ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ・ 研磨板 (・スタンダード ・テンパード )・ 無研磨板(・スタンダード ・テンパード )・無研磨板 ・研磨板・不透明塗料塗り(しな合板程度)・生地、透明塗料塗り(ラワン合板程度)模様(※柾目 ・板目) 専用下地材付き12.5(不燃) 15.0(不燃)9.5※12.5(不燃) ・9.5(準不燃)・凹凸タイプ(※12 ・15)(不燃)※フラットタイプ 9(不燃) 化粧有(トラバーチン模様) 化粧無(下地張り用) 9.5(不燃)12.5(不燃)・凹凸タイプ(※12(不燃)・15・19・ )※フラットタイプ(※9(不燃)・12 ・ )タイプ2(無石綿)(・6 ・8 ・ )・ 9 ・ 12 ・ 15 ・18 ・ ・ 10 ・ 12 ・ 15 ・18 ・ ・ 3 ・ 7 ・ 9 ・12 ・ ・15 ・20 ・25 ・ ・15 ・20 ・25 ・ Ａ級(・天井仕上 ・内装仕上 ・ )JISの記号 厚さ(mm)、規格等9.5(不燃)幅440mm程度・けい酸カルシウム板せっこうボードフローリング・ 大型積層・複層フローリングフローリング・ 複合２種フローリング・ 複合３種フローリング・釘止め工法ワニス塗り・オイルステン塗りの上ワックス・生地のままワックス・既塗装品・特殊張り工法(体育館床)種 別 樹種 工法 塗装 種別 防湿処理・サクラ※ナラ・ヒノキ・行う ・Ａ種・Ｂ種※Ｃ種・接着工法※ウレタン樹脂・ナラ ・行う・サクラ ・行わない畳の種別 ・ Ａ種 ・ Ｂ種・ Ｄ種( )(19.6.2)(表19.6.1) 畳敷き(19.7.2～3)(表19.7.1～5)及び合板張り吸音材67 8(表18.2.4～5)(表18.2.7)9 断熱・防露・薄膜流し展べ仕上げ・厚膜流し展べ仕上げ(・平滑 ・防滑) ・樹脂モルタル仕上げ(・平滑 ・防滑) 特記による・行わない・ Ｃ種・25・15難燃性 ・３級 ・２級・ 複合１種その他ボード・25(表19.3.2)(19.4.1～4)(表19.4.1～8)長さ900以上・粘着はく離形接着剤を使用する。 (19.5.1～7) (表19.5.1～6)16建 具 工 事カーテンウォール工事 17 1819内装工事 塗 装 工 事耐風圧性能( )Ｎ/㎡耐風圧性能( )Ｎ/㎡耐風圧性能()Ｎ/㎡耐風圧性能()Ｎ/㎡ ・正圧 Ｎ/㎡以上及び負圧 Ｎ/㎡以上に対して安全であること。 安全であること。 ・正圧 Ｎ/㎡以上及び負圧 Ｎ/㎡以上に対して安全であること。 安全であること。 (18.9.2)(表18.9.1) (㎡・k/w)・不燃・準不燃・難燃・不燃・準不燃・難燃紙繊維(織物)(ビニル)プラ その他(化学繊維)無機質防火性能 備 考壁紙の種類(19.8.2)・ SUSJIS K 6903による※図示図 面 番 号No縮 尺名 称 管理建築士 検図者 設計者 担当者作 製一級建築士 中田 雅弘一級建築士事務所第343612号 雨宮建築設計事務所 社式 株会甲府市上石田4丁目7-7T E L 055 (226) 6770番(代)F A X 055 (226) 6750番e-mail ： info@amemiya-sekkei.com1:NON(A1)1:NON(A3)月 日摘 要 第1- 04571号 Ａ特記仕様書(3) ５山梨市有害鳥獣処理施設建設工事(建築主体)(20.2.2) 20※ほうろう※焼付け ボード・ホワイト・黒板 ※緑 ・黒※緑 ・黒※白※平面 ・曲面 ・スクリーン付引分※平面 ・曲面 ・スクリーン付引分2122遮断層及び凍上抑制層23ユニット及びその他の工事排水工事舗装工事植栽工事12 煙突用成形ライニング11 タラップ1 2 3 4 1 2排水管排水桝及びふた埋戻し土浸透管及び浸透桝盛り土に用いる材料の材料3 路床安定処理4 5 6 7 8 9路床締固め度の試験路盤材料アスファルト舗装コンクリート舗装Ｇ透水性アスファルト舗装ブロック系舗装 10路床土の支持力比試験2 314 5路面標示用塗料植込み用土土壌改良材樹木の植栽基盤整備支柱材幹巻き用材料芝張りＧ屋上緑化6 711空調用吹き出しパネル ※無しコンセント等の取付け対応 ※製造所の標準仕様 (コンセント本体は別途設備工事) コンセントの箇所数は図示 ・有り(※固定式 ・可変式 ：施工箇所は図示) フリーアクセスフロア全体面積に対する設置割合スロープ及びボーダー ※製造所の標準仕様 ・図示表面仕上げ材の品質・規格等は、19章内装工事による ※20～30％・ 配線用取り出しパネル 配線取り出し開口：パネル１枚につき40mm×80mm程度の開口１ヶ所以上 5,000Ｎについては、平成元年建設省告示第1322号「耐震型フリーアクセスフロアの開発」の建 設技術評価において評価を取得したもの又は同等品とする。 ・溝構法・溝構法・溝構法・パネル構法・パネル構法・パネル構法・タイルカーペット・タイルカーペット・タイルカーペット・帯電防止床タイル・帯電防止床タイル・帯電防止床タイル・1.0Ｇ・1.0Ｇ・1.0Ｇ・0.6Ｇ・0.6Ｇ・0.6Ｇ・3,000Ｎ・5,000Ｎ・3,000Ｎ・5,000Ｎ・3,000Ｎ・5,000Ｎ施工箇所施工箇所 構 法仕上り高(mm)適用地震時水平力耐荷重性能 表面仕上げ材 備 考15 カーテン16 カーテンレール14 ロールスクリーン13 ブラインド10 表 示9 鏡8 黒板及び ホワイトボード7 床目地棒6 階段滑止め5 手すり4 トイレブース3 移動間仕切2 可動間仕切1 フリーアクセスフロア種 別(20.2.11)(20.2.13)(20.2.14)(20.2.15)(20.2.16)(20.2.6)(20.2.7)(20.2.5)材 種 ※アルミニウム製 ・ステンレス製形 式 ・片引き ・引分け(※暗幕用は300mm以上の召合せの重掛けとする)形 式 スラットの材質 スラットの幅(mm)備 考手引 電動装 置施工箇所・一般タイプ※鋼板※鋼板 ・ポリエステル樹脂系化粧板足形状※幅木型 ・足金物型 ※メラミン樹脂系化粧板(標準色 アルミ製コーナーエッジ付き)形 状 ビニルタイヤ入り 両端フラットエンド ※有り(・ステンレス製 ※ビニル製) ・無し 表面仕上げの壁紙張りの品質は19章内装工事による材 種 ステンレスSUS304取付け工法 ※接着工法 ・埋込み工法※集成材クリアラッカー仕上げ (市販品 径 約45mm)幅(mm) 約35 遮音性能はJIS A 6512の遮音試験に準拠する・パネル式・スタッド式・スタッドパネル式※メラミン樹脂又は アクリル樹脂焼付け・ ・なし・あり ・あり( )・焼付け塗装・壁紙張り・焼付け塗装・壁紙張り (36db以上)・手動式 ・電動式・手動式 ・電動式・部分電動式・部分電動式誘導標識、非常用進入口表示等は市販品とし、その他は共通詳細図による。 衝突防止表示 ・クロススラット・アルミスラット※アルミニウム合金製 ※横型・縦型・操作棒式防炎性能 ※有り※25・100・80・煙突用成形ライニング材・キャスタブル耐火材 最高使用温度 ※650℃ ・400℃ 工 法※こて押さえ 最高使用温度 ※400℃※ギヤ式 ・コード式・なし ※図示(市販品 ※ステンレス製 径約30mm ・ ) (・両面 ・片面) ・無し※鋼板(※0.6 ・0.8)寸法(mm) ・図示 ・ 厚さ(mm) ※5 ・ 表示標識、案内用図記号についてはJIS Z 8210による・１本操作コード・２本操作コード・６０・既成品材 種 ステンレスSUS304(20.2.12) 種類・仕上げ材は特記による(20.2.8)(20.2.9)(20.2.10)(20.2.16)表面仕上げ材・遮音タイプ種 類(20.2.4)(20.2.3)(19.2.2)種 類 寸法(Ｌ＝ mm) 適用内容 規格・品質等目 地 内壁(幅×深さ) 外壁(幅×深さ)種 類 材 質 高さ(mm) 備 考備 考 高さ(mm) 厚さ(mm) 材 質・市販品(アルミニウム製 押出し型材)・図示・垂直方向・水平方向目地材※完全(全貫通型)スリット シーリング材(見え掛かりのみ)・耐火型・非耐火型・有り・無しシーリング材(内外とも)目地寸法(mm)枠の材質 ※アルミニウム製材 種奥行き(mm)市販品材 質 ・塩化ビニル製(コイル状 ステンレス製受枠) ・ビニル製(ステンレス製受枠)市販品・硬質アルミニウム製(受枠とも) ・ステンレス製(受枠とも)・つり戸棚・水切り棚・コンロ台・流し台 ※1200※1200※1200・1500※600・600・700・1800・900トラップ付き ※優良住宅部品※市販品バックガード ※有り (セクショナルキッチンⅠ型)水平荷重Ⅰ又は水平荷重Ⅱ・鋼製物品棚・鋼製書架JIS S 1040の規格によるJIS S 1039の規格による材 質 アルミニウム製(※額縁タイプ ・目地タイプ)材 質 アルミニウム製(受け枠 ※アルミ製 ・ステンレス製)寸 法製造所・可動式・回転降下式・垂直降下式 (巻取り型)鋼板製又はアルミ製(不燃認定品)※不燃布 ※天井材張り ・可動式(天井収納型) ※固定式(壁埋込型)表面仕上げガイドレール 降下機構 煙感知器連動及び手動開放装置(埋込型)※500※500・800・800※網入り磨板ガラス アルミ製枠付き ※500・固定式・ビニル被覆エキスパンドフェンス・樹脂塗装メッシュフェンス照明器具 ※有り ・無し施 錠 ※有り ・無し製造所材 種 ステンレス製SUS304屋 外 ※レジンコンクリート製 ・磁器又はせっ器質タイル(※300 ・)屋 内 ※塩化ビニル製 ・磁器又はせっ器質タイル(※300 ・)色彩は黄色を原則とするブロックパターンはJIS T 9251による材質 ・アルミ ・ステンレス耐火性能・有り() ・無し防水型 ※適用する ・適用しない材質ホルムアルデヒドの放散量 ※規制対象外 ・第三種形状・寸法※図示固定方法 ・埋込式 ・ベース式 ・バンド式操作方法 ※ハンドル式 ・ロープ式形 式 ※テーパー型 ・同一断面型製造所地上高さ(ｍ) ・6 ・8 ・10 ・12 ※スプリング付 ・スプリング無し※ステンレス製(上下式鎖内蔵型) 径114.3mm t＝2.5mm Ｈ＝ＧＬ＋700mm※6.8・900・メラミン樹脂化粧板張り(心材：集成材) ・人工大理石・約450 ・約600 溝幅×深さ(mm) ・90×150 ※120×80 ・120×150 ・150×80 ・ 色彩※Ｂ－１ ・Ｂ－２(※ブラウン系 ・ブラック ・ステンカラー)表面の材質 ※塩ビ発泡シート張り ・ 形 式 ・30組用 ・60組用 ・120組用 ・ ※20×10 ・ ※20×10 ・ 材 質 ※アルミニウム合金製ステンレス製 ※１段式※１種 ・２種 ・３種コンクリートは表6.2.1 [コンクリートの種別]のII類に準ずる材料は6章3節[コンクリートの材料及び調合]による間知石は表面がほぼ方形に近いもので、控えは四方落としとし、控え長さは面の最小辺の1.2倍とし、材種は特記材料はによる(20.3.2)(20.4.2)コンクリート間知ブロックはJIS A 5371(プレキャスト無筋コンクリート製品)の積みブロックに基づき、種類及び質量区分は特記による(21.2.2)(21.2.2)材 種 管の種類種 類 適用荷重上面形状 メンバーピッチ 適用荷重 種 類 形 式 材 質管形状(接合方法)排水管用材料※遠心力鉄筋コンクリート管鋳鉄製マンホールふた・水封形 ・密閉形(テーパー・パッキン式)・簡易気密形(パッキン式) ・中ふた付密閉形グレーチングふた製造所※ＶＰ ・ＶＵ・ＲＥＰ-ＶＵ・凍上抑制層 ※再生クラッシャラン ・クラッシャラン 切り込み砂利 ・砂 厚さは図示・鋼製・ステンレス製 ※平形 ・かさ上げ用 ボルト固定 ・図示 ※無し・溝ふた用・桝ふた用※受枠付き ・歩行用・Ｕ字溝用※細目 ・細目※普通目・凹凸形 ※凹凸形 Ｂ形(ゴム接合)・Ｔ－２用・Ｔ－６用・Ｔ－１４用・Ｔ－２０用・Ｔ－２用・Ｔ－６用・Ｔ－１４用・Ｔ－２０用※Ｂ種 ・ ※外圧管(※１種 ・２種)Ｇ・硬質ポリ塩化ビニル管・排水用リサイクル硬質ポリ塩化ビニル管(22.2.2～3)(表22.2.1) ※添加材料による安定処理 ・生石灰( ) ・消石灰() 添加量kg/ｍ (目標ＣＢＲ ※5以上 ・) ３(22.2.5)(22.2.5)(22.3.3)(22.4.2)(表22.4.1)(22.4.5)(22.4.6)(22.5.3)(22.5.3～4)(22.5.6)舗装の種類 車道部の基層 カラー舗装の種類区分表層基層※行う(※乱した土 ・乱さない土)※行う 透水性アスファルト舗装にもちいる場合は透水性の高いもの※無し ・有り※無し ・有り ・カラー舗装※アスファルト舗装カラー舗装の着色骨材 ・有色骨材(焼成) ・着色骨材(樹脂被覆)加熱アスファルト混合物の種類※一般地域・細粒度アスファルト混合物(13)※密粒度アスファルト混合物(13)・粗粒度アスファルト混合物(20)・寒冷地域・細粒度ギャップアスファルト混合物(13F)※密粒度アスファルト混合物(13F)アスファルト ※再生アスファルト ・ストレートアスファルトシールコート ※行わない ・行う(施工範囲： ) アスファルト混合物の抽出試験 ※行わない ・行う 厚さ試験 ※行わない ・行う 溶接金網 ※有り ・無し 注入材料 ※低弾性タイプ ・高弾性タイプ 早強セメント ※使用しない ・使用する アスファルト混合物の抽出試験 ※行わない ・行う※顔料混入加熱アスファルト混合物・クラッシャラン(C-40)又はクラッシャランスラグ(CS-40)※再生クラッシャラン(RC-40)Ｇ・遮断層 ※川砂、海砂又良質な山砂 ・ 厚さは図示・フィルター層 ※透水性舗装 車道部150㎜・歩道部50㎜(22.2.2～3)(22.4.3)(22.7.4)(22.7.6) 種類 ・普通ポルトランドセメント ・高炉セメントＢ種 ・フライアッシュセメントＢ種(21.2.3)(表21.2.1)(21.3.1～3.2)車道部の排水管の敷設 ※図示 ・砂基礎(地業厚さ20cm以上 材料 山砂の類)・硬質ポリ塩化ビニル管(21.3.1～2)(22.4.4)(表22.4.4)・Ａ種 ※Ｂ種 ・Ｃ種 ・Ｄ種 (22.2.3)(表3.2.1)(23.2.3)(23.2.3～4)(23.3.2)(23.3.2)(23.2.2～3)(表23.2.1～2)(23.2.2～3)(表23.2.1～2)樹木の樹高(ｍ) 有効土層の厚さ(cm) 工 法 整備範囲整備範囲 工 法 有効土層の厚さ(cm) 適 用Ｇ Ｇ種類 施工 適用 色 幅(mm) 布厚さ(mm) 揮発性有機溶剤の含有率常温加熱溶融液状粉体状※白 ※150 塗料総質量に対して5%以下樹木 ただし、低木は植栽範囲・図示・葉張りの範囲・Ｃ種・Ｂ種・Ｄ種※Ａ種工法Ｄ種以外の工法で、現状地盤高と計画地盤高が同一でない場合は、計画地盤高からを有効土層とする。 ただし、計画地盤高が現状地盤高より高い場合は、計画地盤高まで植込み用土で盛土を行う。 着色材料混和材料骨材外観透水性タイプ植生用タイプ普通タイプ普通タイプ透水性タイプ植生用タイプ透水性タイプ透水性タイプ普通タイプ※コンクリート舗装・アスファルト舗装※うろこ張り ※80～100 ・ 寸法許容差(mm)透水係数(cm/sec)インターロッキングブロックの品質に有害な影響を及ぼさない。 JIS R 5210ポルトランドセメント、JIS R 5211高炉セメント、JIS R 5212シリカセメント、JIS R 5213フライアッシュセメント、白色ポルトランドセメントとする。 清浄、強硬、耐久性で、適当な粒度をもち、ごみ、泥、有機物、薄い石片、細長の石片を含んでいない。 無機質材料を用い、耐候性に優れ、かつインターロッキングブロックの品質及び環境上有害な影響を及ぼさない。 ・舗石舗装※小舗石(花こう岩) 5.0以上3.0以上4.0以上32.0以上17.0以上２２-2圧縮強度(Ｎ/mm )曲げ強度(Ｎ/mm )1×10 以上(22.8.2～4)(22.8.2～4)(22.8.2～4)・ＤＶ(21.2.2～3)(表3.2.1)(22.5.3)(表22.5.2)種 類 寸法(mm) 色 彩 備 考厚さ(mm)表面材種総厚さ(mm)パネル部の構造形式 表面仕上げ 遮音性能 防火性能遮音性能 厚さ(mm) 表面材 表面仕上げ 操作方法施工箇所形 式片引 引分装 置電動 ひも引 手引ひだの種類 性 能 備 考間知石及びコンクリート間知ブロック積みプレキャストコンクリート工事エキスパンション・ジョイント金物車止め支柱収納家具屋外掲示板フェンス旗竿受金物旗竿視覚障害者用床タイル(誘導用及び 注意喚起用床材)洗面カウンター 2728 防煙垂れ壁2930313233343536373817 ブラインドボックス及びカーテンボックス耐震スリット 1819 止水板20 天井点検口床点検口 2122 鋼製書架及び物品棚23 かぎ箱24 くつふきマット25 流し台ユニット26 屋内掲示板形 状 ・据置式 ・壁張り式 ・差込式方 向 タイプ 耐火性能 防水性能耐荷重による種類 規格等 種 類JIS K 5665(路面標示用塗料)による・図示200・テンション式・レジンコンクリート製 ・ステンレス製鋲クリアランス ・50 ・100 ・150 ・200図 面 番 号No縮 尺名 称 管理建築士 検図者 設計者 担当者作 製一級建築士 中田 雅弘一級建築士事務所第343612号 雨宮建築設計事務所 社式 株会甲府市上石田4丁目7-7T E L 055 (226) 6770番(代)F A X 055 (226) 6750番e-mail ： info@amemiya-sekkei.com1:NON(A1)1:NON(A3)月 日摘 要 第1- 04571号 Ａ特記仕様書(4) ６山梨市有害鳥獣処理施設建設工事(建築主体)+400±0図 面 番 号No縮 尺名 称 管理建築士 検図者 設計者 担当者作 製一級建築士 中田 雅弘一級建築士事務所第343612号 雨宮建築設計事務所 社式 株会甲府市上石田4丁目7-7T E L 055 (226) 6770番(代)F A X 055 (226) 6750番e-mail ： info@amemiya-sekkei.com月 日摘 要 第1- 04571号 Ａ案内図・ 配置図 ７700705705700720715710705700715710705700695690685680680675685690695700705710715670※擁壁下端面※擁壁下端面715がけ高さ(12.89m)×2＝25.78mがけ高さ(6.15m)×2＝12.30mＮ宝樹院雁坂みち笛吹川笛吹川下荻原三日市場線天満宮140140213213213Ｎ今回工事場所電柱(394)フェンス(H=1, 200)電柱(395)697.75698.78695.00696.20697.00700.00708.78704.52695.89692.18696.88702.55703.83702.65703.32696.68697.68※擁壁下端面がけ高さ( 0. 32m)×2＝0. 64mがけ高さ(1. 59m)×2＝3. 18m698.41配置図 S=1/400註)・既存コンクリート塀天端をKBM±0とする既存塀(H=1,400)片引門扉(H=1,100)既存塀(H=1,400)片開き戸(H=1,100)KBM(既存コンクリート塀天端)5,000 7,000 5,000 1601,0001:400・5000(A1)1:800・10000(A3)36,500 9,00018,000 17,0002,0002,8008,000 9,0006,000 3,00011,000 5,500+400 +400+400+400+400+400+400 +400+400+400 ・設計基準GLは、KMB-1,000とする ・図中 内数字は、KBM-1,400＝±0とした時の高低差を示す ・敷地内建物については既存コンクリート塀の敷地外側面に平行に配置する8,600+4008002,80010,000小型焼却炉 一時保管スペース軟化処理残材 ・図中 範囲は、おおよその道路舗装部分を示す軟化処理施設棟12,604 7,000加工処理施設棟6,896事務所棟2,0005,618受水槽4t合併処理槽7人産業用処理槽案内図 S＝1/5000註)・図中 印は交通誘導員を示す敷き鉄板 41.8㎡市道21102号線(法42条1項1号道路)山梨県山梨市牧丘町成沢2000山梨市有害鳥獣処理施設建設工事(建築主体)図 面 番 号No縮 尺名 称 管理建築士 検図者 設計者 担当者作 製一級建築士 中田 雅弘一級建築士事務所第343612号 雨宮建築設計事務所 社式 株会甲府市上石田4丁目7-7T E L 055 (226) 6770番(代)F A X 055 (226) 6750番e-mail ： info@amemiya-sekkei.com月 日摘 要 第1- 04571号 Ａ ８ 敷地求積図・取水位置参考図700705705700720715710705700700705710715715710705700695690685680680675685690695700705710 715670697.75698.78695.00696.20697.00700.00708.78698.41704.52695.89692.18696.88702.55703.83702.65703.32696.68697.68※擁壁下端面※擁壁下端面※擁壁下端面がけ高さ(0.32m)×2＝0.64m715Ｎがけ高さ(12.89m)×2＝25.78mがけ高さ(1.59m)×2＝3.18mがけ高さ(6.15m)×2＝12.30m電柱(395)電柱(394)フェンス(H=1,200)既存塀(H=1,400)片開き戸(H=1,100)片引き戸(H=1,100)取水位置参考図 S=1/800 ・水質検査済みＢＡ参考航空写真 nonscale0 50ｍ12.8076.80ＡＢＣＤＥＦＧＨＩＪＫＬＭＮＯＰＱ ＲＳＴＵＶＷＸＺＡ'Ｂ'4.044.347.92.859.610.173.716.468.098.498.422.130.591.46.050.336.23.91.3×15.71.5×15.8 59.712.151.013.434.61.832.38.22.922.212.497.692.512.186.74.784.310.414.969.1 2.4×26.31.4×16.3Ｙ9.849.73.029.8 2.3×21.20.8×12.3番号Ａ Ｂ Ｃ Ｄ Ｅ Ｆ Ｇ Ｈ Ｉ Ｊ Ｋ Ｌ Ｍ Ｎ Ｏ Ｐ Ｑ Ｒ Ｓ Ｔ Ｕ Ｖ Ｗ Ｘ Ｙ ＺＡ'Ｂ'合 計47.944.359.673.798.498.491.436.260.315.715.859.751.034.632.322.297.692.586.784.376.869.126.316.349.729.821.212.34.02.810.116.468.022.130.53.96.01.31.512.113.41.88.22.912.412.14.712.810.414.92.41.49.83.02.30.8底 辺 高 さ177.20134.12601.966691.201208.682174.642787.70141.18301.8020.4123.70722.37683.4062.28264.8664.381210.241119.25407.491079.04798.721029.5963.1222.82487.0689.4048.769.8422425.21倍 面 積敷 地 面 積1/2 11212.60511,212.60 m2敷地求積図 S＝1/500註)・衛生環境センター建設時の図面をもとに求積したものである ・建設地東側の現状道路として利用されている部分も含む1:500・800(A1)1:1000・1600(A3)山梨市有害鳥獣処理施設建設工事(建築主体)註)・B地点よりAのルートで取水することとする取水ＡルートＮ図 面 番 号No縮 尺名 称 管理建築士 検図者 設計者 担当者作 製一級建築士 中田 雅弘一級建築士事務所第343612号 雨宮建築設計事務所 社式 株会甲府市上石田4丁目7-7T E L 055 (226) 6770番(代)F A X 055 (226) 6750番e-mail ： info@amemiya-sekkei.com月 日摘 要 第1- 04571号 Ａ床面積求積図・求積表 ９敷地全体延べ面積面積 建物㎡ 合計面積 建物事務所棟小型焼却炉㎡ 合計敷地全体建築面積38.5039.401:200(A1)1:400(A3)軟化処理施設棟軟化処理施設棟加工処理施設棟加工処理施設棟軟化処理残材一時保管スペース小型焼却炉事務所棟軟化処理残材一時保管スペース8.408.408.408.400.200162.0000162.0000註)図中斜線範囲は、建築面積に含む。 記号 面積 計算式延べ面積求積表①18.000㎡×計① 18.000 9.000延べ面積 162.00記号 面積 計算式建築面積求積表×1階床面積a延べ面積求積表による1.000㎡ 建築面積162.00註)図中斜線範囲は、建築面積に含む。 加工処理施設棟求積図 S=1/200② bc5.5007.0000.200×3.0001.500×0.200事務所棟求積図 S=1/200③記号 面積 計算式延べ面積求積表㎡×計延べ面積記号 面積 計算式建築面積求積表×1階床面積 延べ面積求積表による㎡ 建築面積記号 面積 計算式延べ面積求積表㎡×計①延べ面積記号 面積 計算式建築面積求積表1階床面積 延べ面積求積表による②×b c3.0001.500 0.2007.000 5.500 38.500038.500038.5038.500.60000.300039.40㎡ 建築面積2.800④小型焼却炉求積図 S=1/2003.0002.8003.000⑤軟化処理残材一時保管スペース求積図 S=1/200軟化処理施設棟求積図 S=1/2003.592×3.7503.592×3.750註)小型焼却炉置場の用途に供する部分は、柱に囲まれた範囲とする註)軟化処理残材一時保管スペースの用途に供する部分は、柱に囲まれた範囲とする記号 面積 計算式延べ面積求積表㎡×計延べ面積記号 面積 計算式建築面積求積表1階床面積 延べ面積求積表による 2.800㎡ 建築面積3.000 8.40008.40008.408.408.40⑤記号 面積 計算式延べ面積求積表㎡×計延べ面積記号 面積 計算式建築面積求積表1階床面積 延べ面積求積表による ④ 2.800㎡ 建築面積3.000 8.40008.40008.408.408.406.8965.6186.896 5.618 38.741738.741738.7438.7438.7438.7438.74256.041.000×7.900a9.0007.900 7.9000169.90162.00169.90264.84山梨市有害鳥獣処理施設建設工事(建築主体)X1 X2 X3 X4 X5Y1Y2Y3X1 X2 X3 X4 X5Y1Y2Y3+50+10±0Ｎ±0+50+50+50 +50+50+50+50+50外部仕上表コンクリート打放補修 出隅部面取施工そ の 他外 巾 木樋・ドレイン外 壁 軒 天 屋 根内部仕上表室 名 巾 木 天 井 廻り縁 天井高 備 考 壁 床－ － 屋根材現し竪樋:カラーVP φ100雪止め金物 L-50×50 亜鉛メッキ仕上土 間土間コンクリート表面金ゴテ押へ仕上 出隅部面取り施工土間コンクリート表面金ゴテ押へ仕上出隅部面取り施工コンクリート打放補修仕上H＝2000金属系サイディング表し塗装記号凡例SOP 合成樹脂調合ペイント 2回塗 NM-8585 不燃NM-8585 不燃 EP-G つや有りアクリルエマルション系塗料 2回塗共通事項2. ステンレス製品仕様 SUS 304 H.L仕上を原則とする。 13456アルミ製庇は、積雪量55cmに耐えうる仕様とする特 記 事 項指定建築材料「法37条による大臣認定以外の指定建築材料はJIS、JAS材を使用する」アスベスト、クロルピリホスを含む又は、添加された建材は使用しない。 土間コンクリート打設SS SS2,5008,000 500 500 ・図中 内数値は基準設計地盤面からの床仕上面の高さを示す。 4,500 4,500 4,500 4,5004,5009,0004,5004,000 9,0004,500 4,500 4,500 4,50018,0009,000屋根平面図 S=1/100 1階平面図 S=1/1004,500 4,500 4,50018,0004,5004,5009,0004,500落とし口 φ100軒樋：硬質塩ビ製 前高165軒樋 硬質塩ビ製 前高165700 600雪止め金物 L-50×50 亜鉛メッキ仕上浸透桝300×300A A’B’B ・図中A-A’、B-B’記号は断面図位置を示す。 図 面 番 号No縮 尺名 称 管理建築士 検図者 設計者 担当者作 製一級建築士 中田 雅弘一級建築士事務所第343612号 雨宮建築設計事務所 社式 株会甲府市上石田4丁目7-7T E L 055 (226) 6770番(代)F A X 055 (226) 6750番e-mail ： info@amemiya-sekkei.com月 日摘 要 第1- 04571号 Ａ １０ 1:100(A1)1:200(A3)100 100ｶｯﾀｰ目地切 @3000内外註)・基準設計地盤面はKBM－1,000とする機械設備工事：立水栓1口 換気扇2ヶ所ｽﾃﾝﾚｽ製作業台1500×750×2台(山梨市支給)集水桝 300×300 H=500土間コンクリート打設仕上表・1階平面図・屋根平面図(軟化処理施設棟)軟化処理施設軟化処理施設雨水浸透桝300×300 3箇所 集水桝300×300 1箇所屋根 ガルバリウム鋼板折板ハゼ葺き H=166 t=0.6屋根 ガルバリウム鋼板折板ハゼ葺き H=166 t=0.6竪樋：ｶﾗｰVPφ100機械設備工事：立水栓 1口立水栓(1口)立水栓(機械設備工事)足洗い場足洗い場※建材の法定物質放散等級はＦ☆☆☆☆を使用する。 8,000点線はアルミ製庇を示す。 7900×2000アルミ製庇 7900×2000アルミ製庇(積雪55ｃｍ以上) 7900×2000(三方樋＋竪樋)鉄骨部見掛面 防錆塗装鉄骨見掛り部 防錆塗装消 ・図中 消 は消火器20型を示す(設置位置については監督員と協議のこと)誘 ・図中 誘 は誘導標識(蓄光式)を示す20型消火器1台(スチール製格納箱共) 誘導標識(蓄光式)屋根材表し 金属系サイディング縦張 ァ15 水切り金物(メーカー仕様)山梨市有害鳥獣処理施設建設工事(建築主体)図 面 番 号No縮 尺名 称 管理建築士 検図者 設計者 担当者作 製一級建築士 中田 雅弘一級建築士事務所第343612号 雨宮建築設計事務所 社式 株会甲府市上石田4丁目7-7T E L 055 (226) 6770番(代)F A X 055 (226) 6750番e-mail ： info@amemiya-sekkei.com月 日摘 要 第1- 04571号 Ａ1:100(A1)1:200(A3) １１Y3 Y2 Y19,0004,500 4,50018,0004,500 4,500 4,500 4,500X5 X4 X3 X2 X1軽量シャッター(手動) W3000×H3000アルミ製外倒し窓(ハンドル仕様)竪樋(塩ビ製) φ100コンクリート打放補修 出隅部面取施工 H=2000コンクリート打放補修 出隅部面取施工 H=2000X1 X2 X3 X4 X54,500 4,500 4,500 4,50018,0004,500 4,5009,000Y1 Y2 Y3コンクリート打放補修 出隅部面取施工 H=2000竪樋(塩ビ製) φ100110101東側立面図 S=1/100 西側立面図 S=1/100南側立面図 S=1/100 北側立面図 S=1/100軒樋：硬質塩ビ製 前高165B-B'断面図 S=1/100 A-A'断面図 S=1/1004,500 4,50018,000X5 X4 X3 X2 X14,500 4,50050▲GL▲梁天端(水下)4,480▼最高高さ1,2105,690▲GL▲梁天端(水下)4,480▼最高高さ5,6901,2109,000Y1 Y2 Y34,500 4,500300 5,390▲GL▼最高高さ▲梁天端(水上)(最高軒高)600 60010050立面図・断面図(軟化処理施設棟)▼FL ▼FL屋根 ガルバリウム鋼板折板ハゼ葺き H=166 t=0.6 屋根 ガルバリウム鋼板折板ハゼ葺き H=166 t=0.6屋根 ガルバリウム鋼板折板ハゼ葺き H=166 t=0.6屋根 ガルバリウム鋼板折板ハゼ葺き H=166 t=0.6竪樋(塩ビ製) φ100アルミ製ドア(W800×H2100)アルミ製庇 7900×2000妻壁壁面 換気扇設置外壁 金属系サイディング t=15外壁 金属系サイディング t=15外壁 金属系サイディング t=15外壁 金属系サイディング t=15山梨市有害鳥獣処理施設建設工事(建築主体)図 面 番 号No縮 尺名 称 管理建築士 検図者 設計者 担当者作 製一級建築士 中田 雅弘一級建築士事務所第343612号 雨宮建築設計事務所 社式 株会甲府市上石田4丁目7-7T E L 055 (226) 6770番(代)F A X 055 (226) 6750番e-mail ： info@amemiya-sekkei.com月 日摘 要 第1- 04571号 Ａ1:30(A1)1:60(A3) １２4,500 4,500600 6009,000Y1 Y2 Y3100180註)図中 印部分は、目地分レコーキング充填を示す。 註)図中 印部分は、目地分レコーキング充填を示す。 矩形図(1) S＝1/30竪樋：カラーVP 100Φ軒樋：硬質塩ビ製 前高W165アルミ製サッシｺﾝｸﾘｰﾄ立上り部：打放し補修仕上防湿ポリエチレンフィルム ァ0.15敷込 雪止め金物：アングルタイプ 1段(溶融亜鉛メッキL-50×50×4)金属系サイディング表しスチール製軽量シャッター屋根：ﾊｾﾞ式ｼﾝｸﾞﾙ折板屋根(ｶﾞﾙﾊﾞﾘｳﾑ鋼板 山高166 t=0.6)ｺﾝｸﾘｰﾄ立上り部：打放し補修仕上土間：コンクリート表面金ゴテ押へ仕上カッター目地切 @3000内外床：コンクリート表面金ゴテ押へ仕上カッター目地切 @3000内外300 5,390▲梁天端(水上)(最高軒高)▼最高高さ▲GL50 3,000 2,340 50600504,480 1,2105,690▼最高高さ▲梁天端(水下)▼FL▲GL1,950 1,450 550 4804,000220110 11020 2050 50土間：コンクリート表面金ゴテ押へ仕上カッター目地切 @3000内外X52,500X44,500註)図中 印部分は、目地分レコーキング充填を示す。 註)図中 印部分は、目地分レコーキング充填を示す。 矩形図(2) S＝1/30GL+30出隅部面取り施工 出隅部面取り施工出隅部面取り施工ｺﾝｸﾘｰﾄ立上り部：打放し補修仕上出隅部面取り施工50 4,4303,000▼梁天端(水下)▲GL▼FL50 50(積雪55cm以上対応)2,000ケラバ包み600101屋根同材180180(手動式・スラットt=0.8)200200200250250200切込砕石地業(RC-40) ｧ200 転圧・締固共鉄骨見え掛面防錆塗装鉄骨見え掛面防錆塗装矩形図(軟化処理施設棟)アルミ製庇 7900×2000外壁：胴縁下地 金属系サイディング張 ァ15外壁：胴縁下地 金属系サイディング張 ァ15山梨市有害鳥獣処理施設建設工事(建築主体)500図 面 番 号No縮 尺名 称 管理建築士 検図者 設計者 担当者作 製一級建築士 中田 雅弘一級建築士事務所第343612号 雨宮建築設計事務所 社式 株会甲府市上石田4丁目7-7T E L 055 (226) 6770番(代)F A X 055 (226) 6750番e-mail ： info@amemiya-sekkei.com月 日摘 要 第1- 04571号 Ａ １３ 1:50(A1)1:100(A3)SS SS9,0009,000+50+10±0浸透桝300×300Y1Y2Y34,500 4,5008,000 5002,250 4,5004,000土間コンクリート打設カッター目地切 @3000内外床：土間コンクリート表面金ゴテ押へ仕上コンクリート表面金ゴテ押へ仕上カッター目地切 @3000内外出隅部面取施工立水栓(1口)130130650 1,600 2,250130 130 130 1302,500 4,500 4,500 4,500 4,5001,280 1,940 1,280 1,280 1,940 1,280130 130505050 50 50 5018,000X1 X2 X3 X4 X54,500 4,500 4,500 4,500750 3,000 750 750 3,000 750 1,750 1,000 1,750平面詳細図 S=1/50 ・図中 内数値は基準設計地盤面からの床仕上面の高さを示す。 １２３４ 展開方向(機械設備工事)註)・基準設計地盤面はKBM-1,000とする±0+50+50Ｎ集水桝 300×300 H=500コンクリート表面金ゴテ押へ仕上土間コンクリート打設出隅部面取施工+50平面詳細図(軟化処理施設棟)(機械設備工事)120 660 120 700500 120 660足洗い場+50+50+50グレーチング蓋グレーチング蓋竪樋：ｶﾗｰVPφ100立水栓(1口)2,700 6,3001,450 8008,000浸透桝300×300グレーチング蓋点線はアルミ製庇を示す。 7900×2000+501,000 1,750 1,750ｽﾃﾝﾚｽ製作業台1500×750×2台(山梨市支給)誘 ・図中 誘 は誘導標識(蓄光式)を示す山梨市有害鳥獣処理施設建設工事(建築主体)図 面 番 号No縮 尺名 称 管理建築士 検図者 設計者 担当者作 製一級建築士 中田 雅弘一級建築士事務所第343612号 雨宮建築設計事務所 社式 株会甲府市上石田4丁目7-7T E L 055 (226) 6770番(代)F A X 055 (226) 6750番e-mail ： info@amemiya-sekkei.com月 日摘 要 第1- 04571号 Ａ １４ 1:50(A1)1:100(A3)１ＡＤ記号 場所姿図形式 見込材料 仕上金物数量 硝子アルミ製▽ＦＬカラーアルマイト▽ＦＬ70▽ＦＬ記号 場所姿図形式 見込材料 仕上金物数量 硝子AWY1Y2Y3X1 X2 X3 X4 X51AG1AW1AW2(上部)1SS1SS建具キープラン S=1/100註)・ガラリの開口率は30％以上とするガラス記号 凡例ＦＬ フロートガラスＴＰ 強化ガラスＦ 型板ガラスＰＷ 網入磨きガラスＦＷ 網入型板ガラスＡＷ１ＡＷ２AW3ＡＷ３ＡＧ１アルミ製▽ＦＬカラーアルマイト１8002,000片開き框ドア 70２600 70 600 70 6001,940550 3,400▽ＦＬアルミ製 カラーアルマイト70付属金物一式550 3,4001,165 70 1,1652,4003連外倒し窓 2連外倒し窓付属金物一式F4 ２アルミ製70カラーアルマイト付属金物一式引違い窓方立 排煙オペレータ―装置(FL+800～1500) ステンレス製網戸 ガラス留めシーリング 水切り 方立 排煙オペレータ―装置(FL+800～1500) ステンレス製網戸 ガラス留めシーリング 水切り クレセント(FL+800～1500) ステンレス製網戸 水切り ガラス留めシーリングF41,60070カラーアルマイトF41,0001,060 520固定ガラリアルミ製― ２水切 防虫網 付属金物一式1,500 1,150F4・アルミパネル t=3レバーハンドル シリンダー錠 ドアチェック ガラス留シーリング ステンレス製沓摺 丁番 戸当り 付属金物一式ﾊﾟﾈﾙＳＳ１▽ＦＬ軽量シャッター鋼製 カラー鋼板― ２3,0003,000建具表(軟化処理施設棟)AD11AGAW2(上部)1三方化粧枠 水圧開錠装置(1箇所) 付属金物一式註)・2箇所の内1箇所は水圧開錠装置付とする山梨市有害鳥獣処理施設建設工事(建築主体)１X5 X4 X3 X2 X14,500 4,500 4,500 4,500３X5 X4 X3 X2 X14,500 4,500 4,500 4,500２Y1 Y2 Y34,500 4,500４Y1 Y2 Y34,500 4,5003,400 550 4804,4304,4304,4305,340 4,4303,400 550 4803,000 2,3405,3405,340展開図 S=1/50 18,00018,0009,0009,000図 面 番 号No縮 尺名 称 管理建築士 検図者 設計者 担当者作 製一級建築士 中田 雅弘一級建築士事務所第343612号 雨宮建築設計事務所 社式 株会甲府市上石田4丁目7-7T E L 055 (226) 6770番(代)F A X 055 (226) 6750番e-mail ： info@amemiya-sekkei.com月 日摘 要 第1- 04571号 Ａ １５ 1:50(A1)1:100(A3)展開図(軟化処理施設棟)山梨市有害鳥獣処理施設建設工事(建築主体)外部仕上表コンクリート打放補修 出隅部面取施工そ の 他外 巾 木樋・ドレイン外 壁 軒 天 屋 根内部仕上表室 名 巾 木 天 井 廻り縁 天井高 備 考 壁 床鉄骨部見掛面 SOP塗装屋根材表し 鉄骨見掛り部 SOP塗装竪樋:カラーVP φ100雪止め金物 L-50×50 亜鉛メッキ仕上土 間土間コンクリート表面金ゴテ押へ仕上 出隅部面取り施工 軒樋：硬質塩ビ製 前高165図 面 番 号No縮 尺名 称 管理建築士 検図者 設計者 担当者作 製一級建築士 中田 雅弘一級建築士事務所第343612号 雨宮建築設計事務所 社式 株会甲府市上石田4丁目7-7T E L 055 (226) 6770番(代)F A X 055 (226) 6750番e-mail ： info@amemiya-sekkei.com月 日摘 要 第1- 04571号 Ａ1:100(A1)1:200(A3)ｶｯﾀｰ目地切 @3000内外解体室鉄骨部見掛面 SOP塗装 ｶｯﾀｰ目地切 @3000内外塗装記号凡例SOP 合成樹脂調合ペイント 2回塗EP-G つや有りアクリルエマルション系塗料 2回塗共通事項2. ステンレス製品仕様 SUS 304 H.L仕上を原則とする。 13アルミ製庇は、積雪量55cmに耐えうる仕様とする食肉小分室清潔区域土間コンクリート表面金ゴテ押へ 防塵塗装塗仕上土間コンクリート表面金ゴテ押へ 防塵塗装塗仕上コンクリート打放補修コンクリート打放補修コンクリート打放補修土間コンクリート表面金ゴテ押へ 防塵塗装塗仕上防塵塗装塗仕上防塵塗装塗仕上防塵塗装塗仕上断熱材仕様・天井 高性能グラスウール 24k ァ100敷込 及び、防湿ポリエチレンフィルム ァ0.15敷込とする。 NM-8585 不燃NM-8585 不燃特 記 事 項指定建築材料「法37条による大臣認定以外の指定建築材料はJIS、JAS材を使用する」アスベスト、クロルピリホスを含む又は、添加された建材は使用しない。 ボード説明FK:珪酸カルシウム板 ァ6 NM-8578 不燃塩ビ製塩ビ製塩ビ製アルミ製腰見切り材アルミ製腰見切り材アルミ製腰見切り材機械設備工事：水栓機械設備工事：水栓軽量鉄骨天井下地 FKァ6張 EP-G塗装 グラスウールァ100敷込軽量鉄骨天井下地 FKァ6張 EP-G塗装 グラスウールァ100敷込軽量鉄骨天井下地 FKァ6張 EP-G塗装 グラスウールァ100敷込雨水浸透桝300×300 2箇所7,0005,500落とし口 φ100雪止め金物 L-50×50 亜鉛メッキ仕上軒樋 硬質塩ビ製 前高165アルミ製庇 3000×1200アルミ製庇 1500×1200700 600Y1Y25,5007,000X1 X2100 100屋根平面図 S=1/1007,000 5,0005,5005,5001,000B’BA’ A点線はアルミ製庇を示す。 3000×1200食肉小分室清潔区域プレファブ冷蔵庫土間コンクリート打設浸透桝300×300竪樋：ｶﾗｰVPφ100+150+150±0Y1Y21,850点線はアルミ製庇を示す。 1500×1200+150+120 +120+150+150 +30X17,000X2アルミ製庇 1500×1200アルミ製庇 3000×1200アルミ製片引き戸南側立面図 S=1/100Y15,500Y2竪樋(塩ビ製) φ100コンクリート打放補修 出隅部面取施工 H=1500東側立面図 S=1/1007,000北側立面図 S=1/100X1 X2アルミ製庇 3000×1200竪樋(塩ビ製) φ100コンクリート打放補修 出隅部面取施工 H=1500西側立面図 S=1/100Y15,500Y2竪樋(塩ビ製) φ100 外壁 金属系サイディング t=16コンクリート打放補修 出隅部面取施工 H=1500▲GL150▼FL▲GL ▲GL150▼FL600100(ﾌﾟﾚﾌｧﾌﾞ冷蔵庫)X17,0003,000 4,000Y15,500Y2 X2A-A'断面図 S=1/100 B-B'断面図 S=1/100１６ 仕上表･1階平面図･屋根平面図･立面図･断面図(加工処理施設棟)4,100▲梁天端(水下)60010031003軒樋：硬質塩ビ製 前高1654,100▲梁天端(水下)4,550450▲梁天端(水上)(最高軒高)4,280▼最高高さ2704,550▼最高高さ4503,2003,2001003▼最高高さ・外壁 高性能グラスウール 24k ァ100充填落とし口 φ1003,200Ｎ天井 懸吊レールH-100×100+150※解体・剥皮(汚染ｿﾞｰﾝ)解体室※内臓摘出(非汚染ｿﾞｰﾝ)床 排水溝W=300金属系サイディング縦張 ァ15 水切り金物(メーカー仕様) 屋根 ガルバリウム鋼板折板ハゼ葺き H=166 t=0.6両引分ハンガードアアルミ製庇 3000×1200アルミ製庇(積雪55ｃｍ以上) 3000×1200(三方樋)、1500×1200(三方樋)屋根 ガルバリウム鋼板折板ハゼ葺き H=166 t=0.670アルミ製庇 3000×1200註)・チェーンブロック下端でFL+2500以上確保のこと395 2,550チェーンブロック用レール L=65004,000 3,0007,0001,900 2,1005,000X1 X21階平面図 S=1/100 ・図中 内数値は基準設計地盤面からの床仕上面の高さを示す。 ・図中A-A’、B-B’記号は断面図位置を示す。 註)・基準設計地盤面はKBM－1,000とする屋根 ガルバリウム鋼板折板ハゼ葺き H=166 t=0.6 屋根 ガルバリウム鋼板折板ハゼ葺き H=166 t=0.6 屋根 ガルバリウム鋼板折板ハゼ葺き H=166 t=0.6屋根 ガルバリウム鋼板折板ハゼ葺き H=166 t=0.63,2003,2003,200ガスボンベ庫(2本タイプ)設置天井懸吊レールSUS製パイプφ48.6L=3900ガスボンベ庫※建材の法定物質放散等級はＦ☆☆☆☆を使用する。 チェーンブロックレール用鉄骨・ハンガー用ステンレス製パイプφ48.6 大型冷蔵庫 2槽シンク テーブル排水溝W=300(鋼製グレーチング)排水溝W=300(鋼製グレーチング)H＝1050H＝1050H＝1050・土間コンクリート下面 押出法ポリスチレンフォーム板(3種b) ｧ50敷込誘誘誘誘 ・図中 誘 は誘導標識(蓄光式)を示す誘導標識×2(蓄光式)チェーンブロック(レール用鉄骨含む) 2槽シンク テーブル 誘導標識(蓄光式)ハンガー用ステンレスパイプφ48.6 誘導標識(蓄光式)外壁：LGS壁W=50下地 GB-NCｧ9.5 + FKァ6 EP-G塗装 グラスウールァ100充填間仕切壁：LGS壁W=65下地 GB-NCｧ9.5 + FKァ6 EP-G塗装外壁：LGS壁W=50下地 GB-NCｧ9.5 + FKァ6 EP-G塗装 グラスウールァ100充填間仕切壁：LGS壁W=65下地 GB-NCｧ9.5 + FKァ6 EP-G塗装外壁：LGS壁W=50下地 GB-NCｧ9.5 + FKァ6 EP-G塗装 グラスウールァ100充填間仕切壁：LGS壁W=65下地 GB-NCｧ9.5 + FKァ6 EP-G塗装GB-NC：不燃積層石膏ボード ァ9.5 NM-8613 不燃外壁 金属系サイディング t=15外壁 金属系サイディング t=15外壁 金属系サイディング t=15山梨市有害鳥獣処理施設建設工事(建築主体)150 2050150 2050図 面 番 号No縮 尺名 称 管理建築士 検図者 設計者 担当者作 製一級建築士 中田 雅弘一級建築士事務所第343612号 雨宮建築設計事務所 社式 株会甲府市上石田4丁目7-7T E L 055 (226) 6770番(代)F A X 055 (226) 6750番e-mail ： info@amemiya-sekkei.com月 日摘 要 第1- 04571号 Ａ １７ 矩形図(加工処理施設棟)1:30(A1)1:60(A3)600 600150▼FL▲GL矩形図(1) S=1/305,500Y1 Y14,100▲梁天端(水下)1004,550▼最高高さ4504,280▲梁天端(水上)(最高軒高)▼最高高さ2703,2001002010020註)図中 印部分は、目地分レコーキング充填を示す。 註)図中 印部分は、目地分レコーキング充填を示す。 1003屋根：ﾊｾﾞ式ｼﾝｸﾞﾙ折板屋根(ｶﾞﾙﾊﾞﾘｳﾑ鋼板 山高166 t=0.6) 雪止め金物：アングルタイプ 1段(溶融亜鉛メッキL-50×50×4)軒樋：硬質塩ビ製 前高W165竪樋：カラーVP 100Φｺﾝｸﾘｰﾄ立上り部：打放し補修仕上出隅部面取り施工ｺﾝｸﾘｰﾄ立上り部：打放し補修 防塵塗装仕上カッター目地切 @3000内外土間：コンクリート表面金ゴテ押へ仕上200 60015050X2X47,000ケラバ包み屋根同材1504,1004,550450▼FL▲GL▲梁天端(水下)▼最高高さ▼GL ▼GL2,7502,500土間：コンクリート表面金ゴテ押へ仕上カッター目地切 @3000内外出隅部面取り施工1,2005,00030 200 6001,000150180註)図中 印部分は、目地分レコーキング充填を示す。 註)図中 印部分は、目地分レコーキング充填を示す。 矩形図(2) S=1/30天井：グラスウール ァ100敷込外壁：グラスウール ァ100充填床：コンクリート表面金ゴテ押へ 防塵塗装仕上アルミ製腰見切り材1,050180▽水下▽水上50 48027025 300 25150180 30防湿ポリエチレンフィルム ァ0.15敷込外壁：胴縁下地 金属系サイディング張 ァ15アルミ製庇 3000×1200ハンガー両引き分け戸 W2200×H2500ハンガードア下地材 DP塗装395 2,5503,200チェーンブロックフックからFLまで排水溝：防水モルタル金ゴテ(勾配施工) W=300ｸﾞﾚｰﾁﾝｸﾞ：鋼製 溝幅300仕様 細目 ﾉﾝｽﾘｯﾌﾟ仕上15050切込砕石地業(RC-40) ｧ150 転圧・締固共押出法ポリスチレンフォーム板(3種b) ｧ50敷込400GL-山梨市有害鳥獣処理施設建設工事(建築主体)5,5001,000+150 +30 +150+150+120±0±0+150+120±0+150120.5120.5800 800 250120.5487,000 5,000X1 X24,000 3,0007,000 5,0002,200 1,600 200 700 1,600 7005,500Y1Y248120.5Ｎ2,200 1,6501,900 2,100+1509648 481,850 1,850有効W1,8002,000600 90 1,4101641601121,8507070有効W395 1,200 305 395 1,805 800有効W1,0001,650図 面 番 号No縮 尺名 称 管理建築士 検図者 設計者 担当者作 製一級建築士 中田 雅弘一級建築士事務所第343612号 雨宮建築設計事務所 社式 株会甲府市上石田4丁目7-7T E L 055 (226) 6770番(代)F A X 055 (226) 6750番e-mail ： info@amemiya-sekkei.com月 日摘 要 第1- 04571号 Ａ １８ 1:50(A1)1:100(A3)3,2005,5003,200Y2 Y1２Y1 Y25,5003,200２3,200３X1(ﾌﾟﾚﾌｧﾌﾞ冷蔵庫)4,0003,200３X23,0005,5003,200４Y1 Y2(ﾌﾟﾚﾌｧﾌﾞ冷蔵庫)5,5003,200４Y1 Y23,200X1１清潔区域プレファブ冷蔵庫点線はアルミ製庇を示す。 1500×1200竪樋：ｶﾗｰVPφ100土間コンクリート打設コンクリート表面金ゴテ押へ仕上出隅部面取施工土間コンクリート打設コンクリート表面金ゴテ押へ仕上出隅部面取施工移動テーブル点線はアルミ製庇を示す。 3000×1200移動テーブル平面詳細図 S=1/50 ・図中 内数値は基準設計地盤面からの床仕上面の高さを示す。 ・図中 印は、外壁内グラスウールァ100充填を示す。 ・図中 印部分は、目地分レコーキング充填を示す。 １２３４ 展開方向(ﾌﾟﾚﾌｧﾌﾞ冷蔵庫)3,200１X13,2004,000１3,2003,200X23,000ステンレス製2槽シンクチェーンブロック用レールアルミ製腰見切り材ｶｯﾀｰ目地切 @3000内外天井 懸吊レール３3,200Y13,200２1,900Y1４1,900(ﾌﾟﾚﾌｧﾌﾞ冷蔵庫)註)・基準設計地盤面はKBM-1,000とする天井懸吊レール3,200扉切欠き加工チェーンブロックレール1,9001,900 1,900X1解体室 食肉小分室※解体・剥皮(汚染ｿﾞｰﾝ) ※内臓摘出(非汚染ｿﾞｰﾝ)床：土間ｺﾝｸﾘｰﾄ表面金ｺﾞﾃ押ﾍ防塵塗装塗仕上浸透桝300×300床：土間ｺﾝｸﾘｰﾄ表面金ｺﾞﾃ押ﾍ防塵塗装塗仕上二槽シンク 二槽シンク(穴あけ加工(冷蔵庫工事))(穴あけ加工(冷蔵庫工事))床 排水溝W=3002,200 1,0003,2002,200 1,0002,000 1,200清潔区域解体室食肉小分室ガスボンベ庫誘誘誘誘 ・図中 誘 は誘導標識(蓄光式)を示す平面詳細図・展開図(加工処理施設棟)山梨市有害鳥獣処理施設建設工事(建築主体)X1 X2X1 X2Y1Y2Y1Y2図 面 番 号No縮 尺名 称 管理建築士 検図者 設計者 担当者作 製一級建築士 中田 雅弘一級建築士事務所第343612号 雨宮建築設計事務所 社式 株会甲府市上石田4丁目7-7T E L 055 (226) 6770番(代)F A X 055 (226) 6750番e-mail ： info@amemiya-sekkei.com月 日摘 要 第1- 04571号 Ａ1:50・100(A1)1:100・200(A3)記号 場所姿図形式 見込材料 仕上金物数量 硝子記号 場所姿図形式 見込材料 仕上金物数量 硝子１ＡＤアルミ製▽ＦＬカラーアルマイト１ F4・アルミパネル t=3ＡＤ ＡＤ▽ＦＬ２ ３清潔区域片引戸(ハンガードア) 扉厚402,200ﾊﾟﾈﾙ解体室アルミ製▽ＦＬカラーアルマイト１ F4・アルミパネル t=3片引戸(ハンガードア) 扉厚402,200ﾊﾟﾈﾙアルミ製 カラーアルマイト１扉厚40ステンレス製レール 引手 アルミ製額縁 安全性配慮仕様 ハンガー用装置 付属金物一式両引分戸(ハンガードア)アルミパネル t=3ステンレス製レール 引手 アルミ製額縁 安全性配慮仕様 ハンガー用装置 ガラス留シーリング付属金物一式 付属金物一式1,800有効W解体室3,100ﾊﾟﾈﾙﾊﾟﾈﾙﾊﾟﾈﾙ扉上部にレール貫通のための切欠き加工要切欠き加工要(レール用鉄骨100×100)1,200有効W800有効Wステンレス製レール 引手 アルミ製額縁 安全性配慮仕様 ハンガー用装置 ガラス留シーリング記号 場所姿図形式 見込材料 仕上金物数量 硝子１▽ＦＬ鋼製― １解体室2,200▽ＦＬＡＷアルミ製70カラーアルマイトF41,500 1,000２片開き窓レバーハンドル アルミ製額縁 丁番 ストッパー装置 ステンレス製網戸 水切りガラス留めシーリング 付属金物一式600ＡＤアルミ製▽ＦＬカラーアルマイト１2,000片開き框ドア 70ﾊﾟﾈﾙF4・アルミパネル t=3レバーハンドル シリンダー錠 ドアチェック ガラス留シーリング ステンレス製沓摺 丁番 ４食肉小分室▽ＦＬＡＷアルミ製70カラーアルマイト付属金物一式２引違い窓F41,600１1,500 1,000800解体室・食肉小分室戸当り アルミ製額縁 付属金物一式クレセント(FL+800～1500) ステンレス製網戸 水切り ガラス留めシーリング アルミ製額縁解体室 食肉小分室清潔区域1AW1AW1AW2AD1ADAD23AD4建具キープラン S=1/100ガラス記号 凡例ＦＬ フロートガラスＴＰ 強化ガラスＦ 型板ガラスＰＷ 網入磨きガラスＦＷ 網入型板ガラス解体室 食肉小分室清潔区域天井伏図 S=1/100CH=3200 CH=3200CH=3200ＳＤ両引分ハンガードア焼付塗装(メーカー仕様)三方化粧枠 防虫対策ブラシ 付属金物一式食肉小分室1SD2,500天吊レール註)・冷蔵庫内の天吊レール取付用穴は建築工事とする ・図中 ・ 印はレール用吊材(□-100×100×3.2)位置を示す建具表・天井伏図(加工処理施設棟)軽量鉄骨天井下地 FKァ6張 EP-G塗装硬質塩ビ製軒樋屋根材現しステンレスパイプφ48.6軽量鉄骨天井下地 FKァ6張 EP-G塗装チェーンブロックレールH-100×100×6×8SOP塗装アルミ製庇屋根材現しアルミ製庇点検口450□点検口450□１９山梨市有害鳥獣処理施設建設工事(建築主体)食肉小分室 解体室清潔区域5,000 7,0004,000 3,0007,0005,5005,500冷蔵庫内ハンガーパイプ図 面 番 号No縮 尺名 称 管理建築士 検図者 設計者 担当者作 製一級建築士 中田 雅弘一級建築士事務所第343612号 雨宮建築設計事務所 社式 株会甲府市上石田4丁目7-7T E L 055 (226) 6770番(代)F A X 055 (226) 6750番e-mail ： info@amemiya-sekkei.com月 日摘 要 第1- 04571号 Ａ1:50(A1)1:100(A3) ２０合計 (5.0) (0.3)プレハブ冷蔵庫二槽シンク移動テーブル(5.0) (0.3) 50 40 2700 1800 1H2S-126B-B 50 40 15 15 800 600 1200 1111312800 600 600 1移動テーブル 800 600 600 11 二槽シンク50 40 15 15 800 600 1200 1 H2S-126B-B2備 考ドーフ三相200V 単相200V 単相100VkWA口径設備側 機器側排 水給湯 給水H D W 数 台No. 品名 形 式寸 法(mm)配 管 口 径(A) L P G電 気 (50Hz,kW)◇ 厨房工事は機器の搬入・据付までとし設備等接続工事は別途工事【設備工事】・【電気工事】とする12111213特記事項厨房機器平面図・器具表(加工処理施設棟)Ｓ＝１/２０ Ｋ－１ プレハブ冷蔵庫詳細図(参考)庫内灯清潔区域+150+1505,500Y1Y21,900+150食肉小分室2700180090012009001200X150 320050603360180012002000リモコン2700120020003360庫内温度4方枠付片開扉 有効開口 幅1200×高さ2000+450mm 2ヶ所1ケ LED扉枠ヒータ 200W×21ヶ重荷重ウォークイン仕様 ロータリーフック式(天井・壁接合部)カラー鋼鈑(抗菌・防カビ仕様)硬質ポリウレタンフォーム注入発泡(t 50 mm)仕 様製品名+3℃庫内高3200型 式床パネル架台庫内灯防熱扉庫内灯用SW床仕様結合方式面 材パネル仕様冷凍機 室外機：HUS-11RC-UCI 3P200V 圧縮機出力1.1kWプレハブ冷蔵庫室内機：HUS-15RC-EK気圧調整弁 1ヶ ヒーター付 1φ100V 36W※ 1次側電気/1次側設備(冷却器排水)は設備工事とします。 備 考PR-32CC-1.50※ 環境によってはパネル周辺に結露が生じる可能性があります。 1φ100V 4W樹脂架台 H:60mm警報器 取付の有無要確認室外機940320 795(HUS-11RC-UCI)Ｓ＝１/５０ Ｋ－２ 移動テーブル詳細図(参考)1354660060080040200フルR20フルR20R20R20R20R202600フルR20フルR20天板本体フレーム脚スノコ脚枠キャスターSUS430 Lアングル 25×25×厚さ3mmSUS430 厚さ1.2mm No.4仕上SUS430 厚さ1.2mm No.4仕上 脱着式平棚12 3456SUS430 丸パイプ φ32mm No.4仕上SUS430 丸パイプ φ38mm No.4仕上ウレタン製自在車輪 φ125mm(対角ストッパー付)Ｓ＝１/２０ Ｋ－３ ２槽シンク詳細図(参考)13652847シンク部詳細(1/10)603046060030535 501200150 80040 2002305050535100 1002306060060角折角折250天板化粧板脚スノコ脚枠脚先オーバーフロー排水トラップSUS430 厚さ1.0mm No.4仕上SUS304 アジャスト付属品 ジャバラホース(先端外径φ35)又は、排水システム本体アダプタセット(40A用)12 3 4 5 6 7 8SUS430 厚さ0.8mm No.4仕上 3方化粧SUS430 厚さ0.8mm No.4仕上 脱着式平棚角折SUS430 丸パイプ φ38mm No.4仕上SUS430 丸パイプ φ32mm No.4仕上TO-235A 又は、1・1/4,130-5+130-6TO-195 又は、KK-OF1(3300) 扉特注 扉上部切欠き※ ※※※※ 扉上部欠きこみ寸法は天吊りレールとの取り合いにて検討・決定のこと◇ 建築仕上げ寸法により通路幅の変動が生じることを想定した図面である◇ 給湯器・シンク水栓(カラン)の支給および設置工事は別途工事【設備工事】とする(カラン一ヶ所に付給湯器4号以上が必要)山梨市有害鳥獣処理施設建設工事(建築主体)図 面 番 号No縮 尺名 称 管理建築士 検図者 設計者 担当者作 製一級建築士 中田 雅弘一級建築士事務所第343612号 雨宮建築設計事務所 社式 株会甲府市上石田4丁目7-7T E L 055 (226) 6770番(代)F A X 055 (226) 6750番e-mail ： info@amemiya-sekkei.com月 日摘 要 第1- 04571号 Ａ庇外部建具仕 様 名 称屋 根雨 樋色外壁(複合ﾊﾟﾈﾙ)板金金物塗 装仕 様 名 称 色仕上:ｶﾞﾙﾊﾞﾘｳﾑ鋼板葺き t=0.5断熱材:ﾌｪﾉｰﾙﾌｫｰﾑ t=20(不燃NM-8697)軒樋:鋼板t=1.6+塗装縦樋:ｶﾗｰ塩ﾋﾞ管ｱﾙﾐ W1700×D900(AP60)ｱﾙﾐｻｯｼ外部仕上:ｶﾗｰ鋼板t=0.5断熱材:ﾌｪﾉｰﾙﾌｫｰﾑt=40内部仕上:ｶﾗｰ鋼板t=0.5ﾊﾟﾗﾍﾟｯﾄ:鋼板t=1.2+塗装土台ｶﾊﾞｰ:鋼板t=1.2+塗装鉄部見え掛かり:錆止め 一液型ｴﾎﾟｷｼ樹脂下塗り塗装(不燃NM-8697)(不燃NM-8697)ｼﾙﾊﾞｰ N5.5-ｶﾞﾝﾒﾀﾘｯｸｼﾙﾊﾞｰ 3.8GY6.4/0.7ｶﾞﾝﾒﾀﾘｯｸｼﾙﾊﾞｰ 3.8GY6.4/0.7ｼﾙﾊﾞｰﾒﾀﾘｯｸｼﾙﾊﾞｰｶﾞﾝﾒﾀﾘｯｸｼﾙﾊﾞｰ 3.8GY6.4/0.7ｵﾌﾎﾜｲﾄ 5Y9/0.5ｶﾞﾝﾒﾀﾘｯｸｼﾙﾊﾞｰ 3.8GY6.4/0.7ｶﾞﾝﾒﾀﾘｯｸｼﾙﾊﾞｰ 3.8GY6.4/0.7ｶﾗｰ鋼板ﾌﾛｱﾘｭｰﾑﾏｰﾌﾞﾙﾎﾜｲﾄｽﾁﾚﾝﾌｫｰﾑt=40TH6096長尺塩ﾋﾞｼｰﾄ F見切りTH6096F見切り-吉野石膏t=0.5捨貼り合板t=5.5ｸﾞﾚｰ-東ﾘt=0.5ｿﾌﾄ巾木t=9.5YS-1004#500ﾋﾞﾆｰﾙｸﾛｽ(ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞ)ｸﾞﾚｰｽﾁﾚﾝﾌｫｰﾑt=40ﾎﾜｲﾄH=60ｿﾌﾄ巾木-LGS65ｿﾌﾄ巾木--ｶﾗｰ鋼板･壁､床､天井､建具仕上げに用いる建築材料はすべてF☆☆☆☆､または規制対象外の材料を使用する｡･天井裏などへの措置については､天井裏､床裏､壁､収納に用いる建築材料はすべてF☆☆☆☆､または規制対象外の材料を使用する｡ﾋﾞﾆｰﾙｸﾛｽ(ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞ)H=60標準品 t=9.5石膏ﾎﾞｰﾄﾞt12.5石膏ﾎﾞｰﾄﾞt12.5東ﾘ塩ﾋﾞ見切塩ﾋﾞ見切ﾌｸﾋﾞ硬質木片ｾﾒﾝﾄ板t=18標準品ｼﾞﾌﾟﾄｰﾝ#500東ﾘ東ﾘH=60ﾌｸﾋﾞ塩ﾋﾞ見切ｶﾗｰ鋼板LGS65ﾎﾜｲﾄ-長尺塩ﾋﾞｼｰﾄ-ｸﾞﾚｰ-吉野石膏ｸﾞﾚｰｸﾞﾚｰLGS19ｿﾌﾄ巾木ﾋﾞﾆｰﾙｸﾛｽ(ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞ)TH6096化粧石膏ﾎﾞｰﾄﾞ化粧石膏ﾎﾞｰﾄﾞﾌｸﾋﾞ-t=7.0ﾋﾞﾆｰﾙｸﾛｽ(ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞ)ｸﾞﾚｰLGS65吉野石膏-t=0.5LGS65-石膏ﾎﾞｰﾄﾞt12.5長尺塩ﾋﾞｼｰﾄ-LGS19ﾎﾜｲﾄt=9.5F見切り東ﾘｵﾌﾎﾜｲﾄｼﾞﾌﾟﾄｰﾝ F見切り東ﾘ-LGS19吉野石膏-LGS19ｸﾞﾚｰｽﾁﾚﾝﾌｫｰﾑt=40化粧石膏ﾎﾞｰﾄﾞ- ﾎﾜｲﾄﾌﾛｱﾘｭｰﾑﾏｰﾌﾞﾙﾎﾜｲﾄ-ｵﾌﾎﾜｲﾄ捨貼り合板t=5.5-ｼﾞﾌﾟﾄｰﾝ標準品ｿﾌﾄ巾木ｿﾌﾄ巾木-ﾌｸﾋﾞ-ｵﾌﾎﾜｲﾄ ﾎﾜｲﾄﾎﾜｲﾄﾎﾜｲﾄYS1000ｼﾘｰｽﾞﾎﾜｲﾄt=2.0ｼﾞﾌﾟﾄｰﾝ硬質木片ｾﾒﾝﾄ板t=18t=2.0-ｸﾞﾚｰ-ﾎﾜｲﾄ-標準品-ﾌﾛｱﾘｭｰﾑﾏｰﾌﾞﾙFL1506#500ｿﾌﾄ巾木ｵﾌﾎﾜｲﾄH=60塩ﾋﾞ見切-石膏ﾎﾞｰﾄﾞt12.5t=2.0東ﾘｶﾗｰ鋼板FL1506硬質木片ｾﾒﾝﾄ板t=18#500捨貼り合板t=5.5ﾀｲﾙｶｰﾍﾟｯﾄt=9.5TH6096FL1506ﾎﾜｲﾄｿﾌﾄ巾木硬質木片ｾﾒﾝﾄ板t=18ｽﾁﾚﾝﾌｫｰﾑt=40化粧石膏ﾎﾞｰﾄﾞt=0.5※建材の法定物質放散等級はＦ☆☆☆☆を使用する。 備考1階更衣室洗面室ﾄｲﾚ事務室階数 室名下地 仕上/寸法/色 品名/品番/ﾒｰｶｰ(参考) 仕上/寸法/色 品名/品番/ﾒｰｶｰ(参考)巾木 床 外周壁下地 仕上/寸法/色 下地間仕切壁仕上/寸法/色 品名/品番/ﾒｰｶｰ(参考) 仕上/寸法/色 品名/品番/ﾒｰｶｰ(参考)廻り縁 天井下地 仕上/寸法/色 品名/品番/ﾒｰｶｰ(参考)外部仕上表(参考)内部仕上表(参考)1:50・100(A1)1:100・200(A3)２１ 仕上表・1階平面図・建具表・立面図(事務所棟)(参考)更衣室20㎝Φ150Φ150 Φ150Φ150▲ D150Φ150ﾗｲﾆﾝｸﾞD200 室外機 室外機AC8.0kw AC8.0kw H1000ｱﾙﾐﾌﾞﾗｲﾝﾄﾞ電気温水器 12L洗面室 トイレAW2AW1網戸 網戸洗浄暖房便座室外機AC2.2kw事務室電気温水器 12Lｱﾙﾐﾌﾞﾗｲﾝﾄﾞ網戸上段 H1000網戸 ﾗｲﾆﾝｸﾞAW2AW1ふかし壁LGS65+PB12.5玄関ｽﾃｯﾌﾟD900+300+300AD1GL+495GL+330GL+1651122 1010 47641799 1919 19001.55618(壁芯)Y1Y25621(柱芯)4764 213211 116896(壁芯)2222 104 2222 104 22226874(柱芯)X1 X2X3X4X5X6上段1.51階平面図(参考) S=1/100CH=2354Ｎ■ 換気給気設備 凡例20cm換気扇 壁ｽｲｯﾁΦ150換気扇 壁ｽｲｯﾁΦ150給気口 防虫網付防虫網付防虫網付ｽﾃﾝﾚｽ製ﾊﾟｲﾌﾟﾌｰﾄﾞｽﾃﾝﾚｽ製ﾊﾟｲﾌﾟﾌｰﾄﾞｽﾃﾝﾚｽ製ﾌｰﾄﾞ名 称 記 号20㎝Φ150Φ150引戸(ビル用)S1620引違窓(H1000)S 小窓(上段用)Sｶﾞﾗｽ建築確認記号:S ｶﾞﾗｽ建築確認記号:2FA06 ｶﾞﾗｽ建築確認記号:2FA06▽FL▽CL-800 ▽CL-800▽FL815▽FL1548 37833 1893372710861943 98337216621926350754AD1AW1AW2ｶﾞﾗｽ:(内)ｻﾑｽﾗｲﾀﾞｰ/(外)ｼﾘﾝﾀﾞｰ-引違戸錠材質: ｱﾙﾐ金物:備考:FL5+A6+FL5/ｱﾙﾐ複合板 ｶﾞﾗｽ: FL3+A5+FL3ｱﾙﾐ 材質:網戸金物: ｸﾚｾﾝﾄ錠備考:F4+A4+FL3備考:ｱﾙﾐ網戸ｶﾞﾗｽ:ｸﾚｾﾝﾄ錠材質:金物:H1000ユニット下端350 ユニットＨ：27752222 104 2222 104 22226874(柱芯)ユニット下端350 ユニットＨ：27752222 104 2222 104 22226874(柱芯)H1000給X2X3X4X5X6 X1X2X3X4X5X6 X1設計ＧＬ1FL521.5 2603.531255621(柱芯)給 給設計ＧＬ1FL521.5 2603.53125最高軒高最高高さ最高軒高最高高さY2 Y1Y2 Y15621(柱芯)南面立面図(参考) S=1/100 西面立面図(参考) S=1/100北面立面図(参考) S=1/100 東面立面図(参考) S=1/100 ・図中 誘 は誘導灯(C級)を示す誘玄関タタキGL+521.5D900庇照 ・図中 照 は屋外用LED照明(ブラケット(カバー、枠付)、防雨形)を示す ・コンセント数は、各室に1カ所程度＋給湯＋冷蔵庫＋洗面に設置を想定のこと ・室内の照明器具については、事務所各所の照度を満たす数のLED照明を設置のこと山梨市有害鳥獣処理施設建設工事(建築主体)図 面 番 号No縮 尺名 称 管理建築士 検図者 設計者 担当者作 製一級建築士 中田 雅弘一級建築士事務所第343612号 雨宮建築設計事務所 社式 株会甲府市上石田4丁目7-7T E L 055 (226) 6770番(代)F A X 055 (226) 6750番e-mail ： info@amemiya-sekkei.com月 日摘 要 第1- 04571号 Ａ1:50(A1)1:100(A3)各部詳細図(1) ２２Ｄ－１ Ｓ＝１/５ 屋根 軒先部分 詳細図207.5軒先水切面戸竪樋:ｶﾗｰVP100受ﾊﾞﾝﾄﾞ 亜鉛ﾒｯｷ160ﾀｲﾄﾌﾚｰﾑ: 亜鉛ﾒｯｷ鋼板 t=2.3100(54)C-100X50X20X2.3 ＠600小口ﾌｻｷﾞ：GL鋼板 t=0.4加工ｲﾝｻｰﾄ:亜鉛ﾒｯｷ鋼板 t=1.6ｽﾁｰﾙ芯材入塩ﾋﾞ製軒樋:165WIDE吊金具:折板用ﾒｯｷ品 @500t=15ﾎﾟﾘｴｽﾃﾙ樹脂塗装外壁：金属断熱ｻｲﾃﾞｨﾝｸﾞGL鋼板 t=0.35ﾎﾟﾘｲｿｼｱﾇﾚｰﾄﾌｫｰﾑｱﾙﾐﾗｲﾅｰ材透湿防水ｼｰﾄ(加工処理施設棟のみ)ﾄﾞﾚﾝ:φ100600ﾊﾞﾚｰｶﾞｰﾄﾞ ＠500溶融亜鉛ﾒｯｷ雪止：L-4X50X50屋根:ﾊｾﾞ締め併用嵌合式折板H=160 W=500屋根 水上部分 詳細図 Ｄ－２ Ｓ＝１/５600軒先水切面戸亜鉛ﾒｯｷ鋼板 t=2.3 ﾀｲﾄﾌﾚｰﾑ:160屋根:ﾊｾﾞ締め併用嵌合式折板 H=160 W=500t=15ﾎﾟﾘｴｽﾃﾙ樹脂塗装外壁：金属断熱ｻｲﾃﾞｨﾝｸﾞGL鋼板 t=0.35ﾎﾟﾘｲｿｼｱﾇﾚｰﾄﾌｫｰﾑｱﾙﾐﾗｲﾅｰ材透湿防水ｼｰﾄ(加工処理施設棟のみ)小口ﾌｻｷﾞ：GL鋼板 t=0.4加工軒先化粧ﾌﾚｰﾑ屋根 ケラバ部分 詳細図 Ｄ－３ Ｓ＝１/５50ｹﾗﾊﾞﾀｲﾄ受け：C-100X50 ＠1,000以内ﾀｲﾄﾌﾚｰﾑ500 250ｹﾗﾊﾞ包み：ｶﾗｰGL鋼板 t=0.4加工GL素地鋼板 t=0.8下地C-100X50X20X2.3 ＠600t=15ﾎﾟﾘｴｽﾃﾙ樹脂塗装外壁：金属断熱ｻｲﾃﾞｨﾝｸﾞGL鋼板 t=0.35ﾎﾟﾘｲｿｼｱﾇﾚｰﾄﾌｫｰﾑｱﾙﾐﾗｲﾅｰ材透湿防水ｼｰﾄ(加工処理施設棟のみ)160ｹﾗﾊﾞﾀｲﾄ ＠1,000以内▼鉄骨天端＠500屋根:ﾊｾﾞ締め併用嵌合式折板 H=160 W=500Ｄ－４10ｱﾙﾐﾗｲﾅｰ材ﾎﾟﾘｲｿｼｱﾇﾚｰﾄﾌｫｰﾑﾎﾟﾘｴｽﾃﾙ樹脂塗装外壁：金属断熱ｻｲﾃﾞｨﾝｸﾞGL鋼板 t=0.35t=15防水ﾃｰﾌﾟ2-□-100X50X3.2縦用ｽﾀｰﾀｰ15水抜孔水切：外壁同質材加工小口ﾌｻｷﾞ：GL鋼板 t=0.4加工アルミ製庇 6000×2000(積雪55cm以上対応)透湿防水ｼｰﾄ(加工処理施設棟のみ)Ｓ＝１/５ Ｄ－５ 外壁 アルミ庇取り合い部分 詳細図 Ｓ＝１/５ Ｄ－６ 外壁 出隅コーナー部分 詳細図 外壁 サッシ取り合い部分 詳細図 Ｓ＝１/５ Ｓ＝１/５ Ｄ－７ 外壁 基礎取り合い部分 詳細図Ｈ10100C-100X50X20X2.3 ＠600縦用ｽﾀｰﾀｰ15水抜孔ｻｯｼ水切t=15ﾎﾟﾘｴｽﾃﾙ樹脂塗装ｱﾙﾐﾗｲﾅｰ材ﾎﾟﾘｲｿｼｱﾇﾚｰﾄﾌｫｰﾑGL鋼板 t=0.35透湿防水ｼｰﾄ(加工処理施設棟のみ)防水ﾃｰﾌﾟ金属断熱ｻｲﾃﾞｨﾝｸﾞ外壁：Ｗ＠396100止縁ｷｬｯﾌﾟC-100X50X20X2.3 ＠60015ｼｰﾘﾝｸﾞt=15ﾎﾟﾘｴｽﾃﾙ樹脂塗装外壁：金属断熱ｻｲﾃﾞｨﾝｸﾞGL鋼板 t=0.35ﾎﾟﾘｲｿｼｱﾇﾚｰﾄﾌｫｰﾑｱﾙﾐﾗｲﾅｰ材透湿防水ｼｰﾄ(加工処理施設棟のみ)ｼｰﾘﾝｸﾞ材出隅下地15Nﾊﾟｯｷﾝ材C15□-100X100X2.3C-100X50X20X2.3 ＠600t=15ﾎﾟﾘｴｽﾃﾙ樹脂塗装外壁：金属断熱ｻｲﾃﾞｨﾝｸﾞGL鋼板 t=0.35ﾎﾟﾘｲｿｼｱﾇﾚｰﾄﾌｫｰﾑｱﾙﾐﾗｲﾅｰ材3M出隅ｷｬｯﾌﾟ透湿防水ｼｰﾄ(加工処理施設棟のみ)10防水ﾃｰﾌﾟ 縦用ｽﾀｰﾀｰ15水抜孔水切：外壁同質材加工t=15ﾎﾟﾘｴｽﾃﾙ樹脂塗装外壁：金属断熱ｻｲﾃﾞｨﾝｸﾞｱﾙﾐﾗｲﾅｰ材ﾎﾟﾘｲｿｼｱﾇﾚｰﾄﾌｫｰﾑGL鋼板 t=0.35透湿防水ｼｰﾄ(加工処理施設棟のみ)ｶﾗｰGL鋼板 t=0.6ｶﾗｰGL鋼板 t=0.6ｶﾗｰGL鋼板 t=0.6 裏貼り無し裏貼り無し裏貼り無し受金具 加工施設棟 ＠1,000・軟化処理施設棟 ＠500山梨市有害鳥獣処理施設建設工事(建築主体)図 面 番 号No縮 尺名 称 管理建築士 検図者 設計者 担当者作 製一級建築士 中田 雅弘一級建築士事務所第343612号 雨宮建築設計事務所 社式 株会甲府市上石田4丁目7-7T E L 055 (226) 6770番(代)F A X 055 (226) 6750番e-mail ： info@amemiya-sekkei.com月 日摘 要 第1- 04571号 Ａ1:50(A1)1:100(A3)Ｓ＝１/５ 軽量シャッター詳細図２３ 各部詳細図(2)Ｄ－８ Ｄ－９ Ｓ＝１/２０ 浸透桝詳細図 Ｄ－１０ Ｓ＝１/３０ 足洗い場詳細図120 660 12030 600 30100 180500Y1120 660 120 700500 120 660 120立水栓(1口)Y1X5立水栓(1口)(機械設備工事)(機械設備工事)防水モルタル金ゴテ押へ仕上 ァ30(機械設備工事)1-D131-D13D10@200D10@200(ﾀﾃﾖｺ共)排水管等(ﾀﾃﾖｺ共)▽ＧＬ45020020 50120断面図50050 300 50400700300 300100 160 40 600 100900 1007401,000平面図パンチングバスケット 300用敷砂T-2 普通目 グレーチング角桝用縁塊透水シートS-30(4号) 単粒度砕石またはS-20(5号)角桝 浸透底塊リング 浸透底塊フィルター 浸透50 300 5040050070048 50 50 1645151630 1555023 32 17298 5 92Ｈ3059Y1▽FL軽量スチールシャッター(手動式)□-100×100×3.2(鉄骨工事)11171139 170.548 5098 5 92Y143.5Ｗ30 1555039 23.55 4067.5 50 50 16 10 16□-100×100×3.2(鉄骨工事)84182167Ｃ160259152390219478ＤＬＢ－45Ｂ 46Ｇ23.5揚程：Lift3.7m4m250kgφ4.3 x 1- m470mm32kg395mmER2-B1100mm※５０，７５，１００ｍｍ204mm50 Hz 巻上速度60 HzトロリはＩビーム及びＨビームのいずれでも使用可塗装色(9.1m/min)(10.9m/min)フックまでの距離 ：Ｃレール下面より相数 ・ 電圧モータ出力・反復定格・等級 0.56ｋＷ・60％ＥＤ・Ｍ５220V-60Hz200V-50・60Hz３・ 0.152m/s0.182m/sKITO Yellow(ﾏﾝｾﾙ7.2YR6.5/14.5相当)レール下面よりチェ－ンバケットまでの寸法： Ｄケーブル長さキャブタイヤ給電オシボタンコード長さ：Ｌ最 小 回 転 半 径適用レール巾 ： Ｂトロリ最大巾 ： Ｇ質量基 本 本 体定 格 荷 重 揚 程チェ－ンサイズ( )内はＨビームの時適用レール巾※５０の場合は、直線レールのみ使用可諸元表(参考)Ｄ－１１ チェーンブロック参考図 Ｓ＝１/１０ Ｄ－１２ 集水桝詳細図 Ｓ＝１/２０30050050550 60100100 660600グレ－チング蓋断面図 平面図500300300500C-150x50x20x2.3▽FLC-150x50x20x2.32C-150x50x20x2.3X2X2C-150x50x20x2.3ＷＨハンガードア下地材 DP塗装Ｄ－１３ ハンガードア詳細図 Ｓ＝１/１０ハンガードア下地材 DP塗装S速Ｄ－１４ ボンベ庫詳細図Ａ Ａ14 1100 14303002130183080150 800 15021601 5 正面図 側面図326651130 21302020110155 340 155650808924アンカーボルト位置対角寸法基礎用アンカーボルト位置1073.57 575 950 7550075 7510650950 75 753 6平面図-Ａ－ＡＳ＝１/３０11109 8 7 6 5 4 3 2 1番号 品 名 個数 記 事前梁 1 めっき鋼板前柱 右1左1 めっき鋼板シャッター 1 めっき鋼板 t0.4側パネル 2 めっき鋼板屋根 前1後1 高耐食めっき鋼板母屋 1 めっき鋼板後土台 1 高耐食めっき鋼板横桟 3 めっき鋼板後柱 右1左1 めっき鋼板左右土台 2 高耐食めっき鋼板屋根受け雨樋 右1左1 高耐食めっき鋼板1350200 950 200125125900500200200200 950 2001073.5アンカーボルト穴270120150φ16.52-D13(SD295)コンクリート強度Fc21-18-25基礎図▽GLアンカーボルト位置対角寸法6080130アンカーボルト穴深さメーカー参考基礎計算の前提条件基礎の厚さは、風速40m/sの場合でも基礎・収納庫ごとの転倒を防げる計算上の数字です。 註2)その他現地の実情にあわせて設計して下さい。 土間コンクリート 表面金ゴテ押へ仕上D13@200 上下・タテヨコ共小型焼却炉軟化処理残材一時保管スペース2,800 800 2,800400 6,400 4001,500 1,500400 3,000 400土間平面図 S=1/50JIS G3312 塗装溶融亜鉛めっき鋼板 CGCCJIS G3312 塗装溶融亜鉛めっき鋼板 CGCCJIS G3322 塗装溶融55%アルミニウム-亜鉛合金めっき鋼板 CGLCCJIS G3312 塗装溶融亜鉛めっき鋼板 CGCCJIS G3312 塗装溶融亜鉛めっき鋼板 CGCC構造耐力上主要な部分以外の部材ヨド角波サイディング800N型胴縁部材表間柱壁 桁70 x 48 1.6mm50 x 20形状100x75x201.6mm板厚1.6mm0.4mm構造耐力上主要な部分の部材部材表柱 梁 75 x 6565 x 65形状1.6mm2.3mm板厚使用材料- -103.5有効細長比 使用材料-JIS G3312 塗装溶融亜鉛めっき鋼板 CGCCJIS G3322 塗装溶融55%アルミニウム-亜鉛合金めっき鋼板 CGLCC ヨドルーフ 66建築面積屋根m /棟 5.040.5mm(間口柱芯寸法)×(奥行柱芯寸法)2小型焼却炉・軟化処理残材一時保管スペース屋根参考図 ２４(小型焼却炉屋根：煙突用穴あけ加工のこと)壁50壁車止めパイプ正面断面図 S=1/30FLGL GL正面立面図 S=1/30GL壁車止めパイプ2,700500ヨドルーフ66 ァ0.5鼻隠し ァ0.6桁 ァ1.6柱 ァ2.3梁 ァ1.6396 2,800 396※断面図のため鼻隠しコーナー分 ( )を含んでおりません。 1 mm395 2,800 395ヨドルーフ66 ァ0.5桁 ァ1.6車止め胴縁15070 768 70100 3803,000※断面図のためケラバ後方の樹脂キャップ 厚さ( )を含んでおりません。 10 mm3,0001,367 751001002,600 100240側面断面図 S=1/3020050 2,656250400 3,0003,60050FL3,0002,798500側面立面図 S=1/30800 800 8001,000 1,000 1,0001,500 1,500ベース筋5-D13×5-D13300 100砕石RC-40480100 380(180)註3)図中( )内数字は、軟化処理残材一時保管スペースの場合を示す軟化処理施設棟 Y3 通300小型焼却炉参考図 S=1/30 ・小型焼却炉屋根の穴あけ位置を含む、建屋詳細については、ジビエ協会に確認・協議すること浸透桝300×3008,600軟化処理施設棟 X5 通 ・(参考)ヨド自転車置場YOKCタイプ YOKC-280 特注サイズ(奥行+1200、高さ+600)(軒樋・竪樋付)註)・20型消火器を1台設置のこと(スチール製屋外格納箱共)200φスリーブ抜き(本体組み立て後モルタル充填)山梨市有害鳥獣処理施設建設工事(建築主体)kN kN構造設計特記仕様 その１１．本仕様の適用範囲 範(１)本仕様の適用範囲 (１ 本仕様の適用範囲 (１)本仕様の適用範囲 (１)本仕様の適用範囲 本特記仕様および配筋標準図は、設計基準強度が 18 N/mm 以上 60 N/mm 以下のコンクリートと、 本特記仕様および配筋標準図は、設計基準強度が 18 N/mm 以上 60 N/mm 以下のコンクリートと、 本特記仕様および配筋標準図は、設計基準強度が 18 N/mm 以上 60 N/mm 以下のコンクリートと、 本特記仕様および配筋標準図は、設計基準強度が 18 N/mm 以上 60 N/mm 以下のコンクリートと、 本特記仕様および配筋標準図は、設計基準強度が 18 N/mm 以上 60 N/mm 以下のコンクリートと、 本特記仕様および配筋標準図は、設計基準強度が 18 N/mm 以上 60 N/mm 以下のコンクリートと、 本特記仕様および配筋標準図は、設計基準強度が 18 N/mm 以上 60 N/mm 以下のコンクリートと、JIS G 3112に規定するSD295、SD345、SD390およびSD490の鉄筋コンクリート用棒鋼を用いる高さが JIS G 3112に規定するSD295、SD345、SD390およびSD490の鉄筋コンクリート用棒鋼を用いる高さが JIS G 3112に規定するSD295、SD345、SD390およびSD490の鉄筋コンクリート用棒鋼を用いる高さが JIS G 3112に規定するSD295、SD345、SD390およびSD490の鉄筋コンクリート用棒鋼を用いる高さが JIS G 3112に規定するSD295、SD345、SD390およびSD490の鉄筋コンクリート用棒鋼を用いる高さが JIS G 3112に規定するSD295、SD345、SD390およびSD490の鉄筋コンクリート用棒鋼を用いる高さが JIS G 3112に規定するSD295、SD345、SD390およびSD490の鉄筋コンクリート用棒鋼を用いる高さが60ｍ以下の鉄筋コンクリート造、鉄骨造等建物の設計及び工事に適用する。 60ｍ以下の鉄筋コンクリート造、鉄骨造等建物の設計及び工事に適用する。 60ｍ以下の鉄筋コンクリート造、鉄骨造等建物の設計及び工事に適用する。 60ｍ以下の鉄筋コンクリート造、鉄骨造等建物の設計及び工事に適用する。 60ｍ以下の鉄筋コンクリート造、鉄骨造等建物の設計及び工事に適用する。 60ｍ以下の鉄筋コンクリート造、鉄骨造等建物の設計及び工事に適用する。 60ｍ以下の鉄筋コンクリート造、鉄骨造等建物の設計及び工事に適用する。 (２)仕様書等の優先順位 (２ 仕様書等の優先順位 (２)仕様書等の優先順位 (２)仕様書等の優先順位 設計図書および仕様書の優先順位は以下による。 設計図書および仕様書の優先順位は以下による。 設計図書および仕様書の優先順位は以下による。 設計図書および仕様書の優先順位は以下による。 設計図書および仕様書の優先順位は以下による。 設計図書および仕様書の優先順位は以下による。 設計図書および仕様書の優先順位は以下による。 ① 特記仕様 ① 特記仕様 ② 設計図(伏図、軸組図、部材リスト、詳細図など) ② 設計図(伏図、軸組図、部材リスト、詳細図など) ② 設計図(伏図、軸組図、部材リスト、詳細図など) ② 設計図(伏図、軸組図、部材リスト、詳細図など) ② 設計図(伏図、軸組図、部材リスト、詳細図など) ② 設計図(伏図、軸組図、部材リスト、詳細図など) ② 設計図(伏図、軸組図、部材リスト、詳細図など) ③ 標準図(鉄筋コンクリート構造配筋標準図など) ③ 標準図(鉄筋コンクリート構造配筋標準図など) ③ 標準図(鉄筋コンクリート構造配筋標準図など) ③ 標準図(鉄筋コンクリート構造配筋標準図など) ③ 標準図(鉄筋コンクリート構造配筋標準図など) ③ 標準図(鉄筋コンクリート構造配筋標準図など) ③ 標準図(鉄筋コンクリート構造配筋標準図など) ④ 公共建築工事標準仕様書(平成25年度版)等 ④ 公共建築工事標準仕様書(平成25年度版)等 ④ 公共建築工事標準仕様書(平成25年度版)等 ④ 公共建築工事標準仕様書(平成25年度版)等 ④ 公共建築工事標準仕様書(平成25年度版)等 ④ 公共建築工事標準仕様書(平成25年度版)等 ④ 公共建築工事標準仕様書(平成25年度版)等２．建築物の構造内容 内(１)建築場所 (１ 建築場所 )(２)工事種別 (２ 工事種別 )新築 新築 増築 増築 改築 改築(３)構造設計一級建築士の関与 (３ 構造設計一級建築士 関与 (３)構造設計一級建築士の関与 (３)構造設計一級建築士の関与必要 必要としない 必要としない法第20条第二号( 法第20条第二号( RC造高さ20 m超 RC造高さ20 m超 S造 4階建以上 S造 4階建以上 木造高さ13 m超 木造高さ13 m超 その他 ) その他 )(４)階数 (４ 階数 )地下 地下 0 階階 地上 地上 階 塔屋 00 階階(５)構造種別 (５ 構造種別 )(６)主要用途 (６ 主要用途 )事務所 共同住宅 病院 病院 店舗 倉庫(７)屋上付属物 (７ 屋上付属物 )キュービクル キュービクル 高架水槽 高架水槽 広告塔 広告塔 kN kN kN kN 煙突 煙突 mm太陽光発電設備 太陽光発電設備 室外機 室外機(８)設計荷重 (８ 設計荷重 )(a) 主な積載荷重 (a) 主な積載荷重室 名 室 名 床 用 床 用 架 構 用 架 構 用 地 震 用 地 震 用(b) 1次設計用地震力 (b) 1次設計用地震力Co = Co = 0.20 0.20 Z = Z = 1.00 1.00 Rt = Rt = 1.00 1.00 K(地下)= K(地下)= 0.10 0.10(c) 風荷重 (c) 風荷重地表面粗度区分 地表面粗度区分 ⅠⅠ 基準風速 Vo = 基準風速 Vo = m/sec m/sec(e) 特殊荷重及び特殊仕上材 (e) 特殊荷重及び特殊仕上材エレベーター kN kN 基基 受水槽 kN(９)構造計算ルート (９ 構造計算ルート )Ｘ方向ルート - ( ) Ｘ方向ルート - ( ) Ｙ方向ルート - ( ) Ｙ方向ルート - ( )(10)一次設計用層間変形角 (10)一次設計用層間変形角 (10)一次設計用層間変形角 一 設 (10) 次 計用層間変形角Ｘ方向 1/ Ｘ方向 rad 200 200 Ｙ方向 1/ Ｙ方向 rad 200(11)付帯工事 (11)付帯工事門塀 擁壁 駐輪場 駐輪場 機械式駐車場※下線部は追記箇所を示す。 ※下線部は追記箇所を示す。 ３．使用建築材料表・使用構造材料一覧表 表 使 構 材 一 表 ３．使用建築材料 ・ 用 造 料(１)コンクリート (１ コ クリート ) ン (レディーミクストコンクリート JIS Q 1001, JIS Q 1011, JIS A 5308) (レディーミクストコンクリート JIS Q 1001, JIS Q 1011, JIS A 5308) (レディーミクストコンクリート JIS Q 1001, JIS Q 1011, JIS A 5308) (レディーミクストコンクリート JIS Q 1001, JIS Q 1011, JIS A 5308) (レディーミクストコンクリート JIS Q 1001, JIS Q 1011, JIS A 5308) (レディーミクストコンクリート JIS Q 1001, JIS Q 1011, JIS A 5308) (レディーミクストコンクリート JIS Q 1001, JIS Q 1011, JIS A 5308)設計基準強度 設計基準強度適 用 範 囲 適 用 範 囲品質基準強度 品質基準強度 スランプ cm ス プ cm ラン(スランプフロー) (スランプフロー)比 重 比 重備 考 備 考土間コンクリート 土間コンクリート捨てコンクリート 捨てコンクリート18 1818 1818 1818 1818以下 18以下18以下 18以下24 2424 24セメントの種類 セメントの種類普通ポルトランドセメント 普通ポルトランドセメント 普通ポルトランドセメント 普通ポルトランドセメント 普通ポルトランドセメント 普通ポルトランドセメント低熱ポルトランドセメント 低熱ポルトランドセメント 低熱ポルトランドセメント 低熱ポルトランドセメント 低熱ポルトランドセメント 低熱ポルトランドセメント中庸熱ポルトランドセメント 中庸熱ポルトランドセメント 中庸熱ポルトランドセメント 中庸熱ポルトランドセメント 中庸熱ポルトランドセメント 中庸熱ポルトランドセメント細骨材の種類 細骨材の種類 砂砂 山砂 山砂粗骨材の種類 粗骨材の種類 砂利 砂利 砕石 砕石水の区分 水の区分 水道水 水道水 地下水 地下水 工業用水 工業用水構造体コンクリート強度を 構造体コンクリート強度を保証する材齢 保証する材齢材齢( 材齢( 28日 28日 56日 56日 91日 91日 ))養生( 養生( 標準 標準 現場水中 現場水中 現場封かん 現場封かん ))単位水量 単位水量単位セメント量 単位セメント量高性能AE減水剤 高性能AE減水剤 AE減水剤 AE減水剤4.5±1.5％以下 4.5±1.5％以下 3.0％以下 3.0％以下混和剤 混和剤空気量 空気量 凍結融解作用を受ける場合、 凍結融解作用を受ける場合、 凍結融解作用を受ける場合、 凍結融解作用を受ける場合、 凍結融解作用を受ける場合、 凍結融解作用を受ける場合、4～6％とする 4～6％とする塩化物量 塩化物量水セメント比 水セメント比50 ％以下 50 ％以下 55 ％以下 55 ％以下(２)コンクリートブロック (２ コ クリートブロッ (２)コンクリートブロック (２)コンクリートブロック( JIS A 5406) ( JIS A 5406)A種 A種 B種 B種 C種 C種 厚厚 100 100 120 120 150 150 190 190 使用箇所( 使用箇所( ))(３)鉄 筋 (３ 鉄 筋 ) 高強度せん断補強筋 高強度せん断補強筋異 形 鉄 筋 異 形 鉄 筋(JIS G 3112) (JIS G 3112)溶 接 金 網 溶 接 金 網(JIS G 3551) (JIS G 3551)鉄 筋 鉄 筋SD295 SD295種 類 種 類 使用径 mm 使用径 mmD10～D16 D10～D16使 用 箇 所 使 用 箇 所 備 考 備 考重ね継手 重ね継手ガス圧接継手 ガス圧接継手溶接継手 溶接継手機械式継手 機械式継手大臣認定番号 大臣認定番号MSRB- MSRB- 0000 0000注1) SD490をガス圧接する場合は施工前に試験を行うこと。 注1) SD490をガス圧接する場合は施工前に試験を行うこと。 注1) SD490をガス圧接する場合は施工前に試験を行うこと。 注1) SD490をガス圧接する場合は施工前に試験を行うこと。 注1) SD490をガス圧接する場合は施工前に試験を行うこと。 注1) SD490をガス圧接する場合は施工前に試験を行うこと。 注1) SD490をガス圧接する場合は施工前に試験を行うこと。 注2) 各継手の使用詳細については本仕様その2の9.(2)鉄筋の項の鉄筋継手の項に にて表示すること。 注2) 各継手の使用詳細については本仕様その2の9.(2)鉄筋の項の鉄筋継手の項に にて表示すること。 注2) 各継手の使用詳細については本仕様その2の9.(2)鉄筋の項の鉄筋継手の項に にて表示すること。 注2) 各継手の使用詳細については本仕様その2の9.(2)鉄筋の項の鉄筋継手の項に にて表示すること。 注2) 各継手の使用詳細については本仕様その2の9.(2)鉄筋の項の鉄筋継手の項に にて表示すること。 注2) 各継手の使用詳細については本仕様その2の9.(2)鉄筋の項の鉄筋継手の項に にて表示すること。 注2) 各継手の使用詳細については本仕様その2の9.(2)鉄筋の項の鉄筋継手の項に にて表示すること。 (４)鉄 骨 (４ 鉄 骨 ) 種 類 種 類SS400 SS400 SM400 SM400 SN400 A,B,C SN400 A,B,CSTKR400 STKR400SSC400 SSC400溶接材料 溶接材料STKR490 STKR490JIS G 3160 JIS G 3160JIS G 3136 JIS G 3136JIS G 3350 JIS G 3350JIS G 3466 JIS G 3466JIS Z JIS Z有有 無無 梁梁使用箇所 使用箇所 現場溶接 現場溶接 JIS規格・認定番号等 JIS規格・認定番号等(５)ボルト等 (５ ボ ト等 ) ル高力ボルトF10T(JIS B1186) F10T(JIS B1186) S10T 大臣認定番号( ) T 大臣 定番号 ) S10T 大臣認定番号( ) S10T 大臣認定番号( )溶融亜鉛めっき高力ボルト F8T 大臣認定番号( ) 溶融亜鉛めっき高力ボルト F8T 大臣認定番号( ) 溶融亜鉛めっき高力ボルト F8T 大臣認定番号( ) 溶融亜鉛めっき高力ボルト F8T 大臣認定番号( ) 溶融亜鉛めっき高力ボルト F8T 大臣認定番号( ) 溶融亜鉛めっき高力ボルト F8T 大臣認定番号( ) 溶融亜鉛めっき高力ボルト F8T 大臣認定番号( )(( M16、 M16、 M20、 M22、 M24、 M24、 )) M00(( M16、 M16、 M20、 M22、 M24、 M24、 )) M00ボルト(JIS B1180) ボルト(JIS B1180) MM 00 00 MM 00 00 4.8(4T) 4.8(4T)アンカーボルト アンカーボルトSS400 SS400頭付スタッド(JIS B1198) 頭付スタッド(JIS B1198)φ= L= mm 使用箇所 ( 使用箇所 柱柱 大梁 大梁 小梁) 小梁)φ= L= mm 使用箇所 ( 使用箇所 柱柱 大梁 大梁 小梁) 小梁)SD345 SD345SD390 SD390SD490 SD490685 685785 7851275 1275φ4.5～φ6 φ4.5～φ6特殊デッキプレート 大臣認定( ) 特殊デッキプレート 大臣認定( ) 特殊デッキプレート 大臣認定( ) 特殊デッキプレート 大臣認定( ) 特殊デッキプレート 大臣認定( ) 特殊デッキプレート 大臣認定( ) 特殊デッキプレート 大臣認定( )材 種 材 種ALC ALC (JIS A 5416) (JIS A 5416)押出し成形セメント板 押出し成形セメント板折 板 折 板型式 厚 その他 型式 厚 その他厚厚H= H=型式 型式厚厚厚厚壁壁壁壁屋根 屋根屋根 屋根床板 床板床板 床板床板 床板スライド スライド ボルト止め ボルト止めロッキング ロッキングD19～D25 D19～D25HOOP、STR、床、壁 HOOP、STR、床、壁柱・梁主筋 柱・梁主筋４．地 盤 ４．地 盤(１)地盤調査資料と調査計画 (１)地盤調査 料と調査 画 (１)地盤調査資料と調査計画 盤 査 (１)地 調 資料と調査計画有 (( 敷地内 敷地内 近隣)ボーリング調査 ボーリング調査無 (調査計画 有 無無))水平地盤反力係数の測定 水平地盤反力係数の測定試験堀(支持層の確認) 試験堀(支持層の確認)スウェーデン式サウンディング スウェーデン式サウンディング スウェーデン式サウンディング スウェーデン式サウンディング スウェーデン式サウンディング スウェーデン式サウンディング調 査 項 目 調 査 項 目 資料有り 資料有り 調査計画 調査計画 調査項目 調査項目静的貫入試験 静的貫入試験土質試験 土質試験平板載荷試験 平板載荷試験現場透水試験 現場透水試験資料有り 資料有り 調査計画 調査計画 調査項目 調査項目標準貫入試験 標準貫入試験物理探査 物理探査液状化判定 液状化判定ＰＳ検層 ＰＳ検層資料有り 資料有り 調査計画 調査計画注) 上記表中の資料が有るもの、調査計画が有るものに●を記入する。 注) 上記表中の資料が有るもの、調査計画が有るものに●を記入する。 注) 上記表中の資料が有るもの、調査計画が有るものに●を記入する。 注) 上記表中の資料が有るもの、調査計画が有るものに●を記入する。 注) 上記表中の資料が有るもの、調査計画が有るものに●を記入する。 注) 上記表中の資料が有るもの、調査計画が有るものに●を記入する。 注) 上記表中の資料が有るもの、調査計画が有るものに●を記入する。 (２)ボーリング標準貫入値、土質構成 (２)ボーリン 標準貫入 、土質構成 (２)ボーリング標準貫入値、土質構成 ー ン (２)ボ リ グ標準貫入値、土質構成 (基礎・杭の位置を明記すること) (基礎・杭の位置を明記すること)深深度度土 質 土 質ＮＮ値値１０ １０ ２０ ２０ ３０ ３０ ４０ ４０ ５０ ５０ ６０ ６０標準貫入試験 標準貫入試験 ○ 調査地番 ○ 調査地番敷地内 敷地内○ 位置図 ○ 位置図○ 支持地盤、地層及び深さに ○ 支持地盤、地層及び深さに ついてのコメント ついてのコメント○ 孔内水位 ○ 孔内水位 ＧＬ －ｍ －ｍ ＧＬ注) 地盤調査及び試験杭の結果により、杭長さ、杭種、直接基礎の深さ、形状を変更する場合もある。 注) 地盤調査及び試験杭の結果により、杭長さ、杭種、直接基礎の深さ、形状を変更する場合もある。 注) 地盤調査及び試験杭の結果により、杭長さ、杭種、直接基礎の深さ、形状を変更する場合もある。 注) 地盤調査及び試験杭の結果により、杭長さ、杭種、直接基礎の深さ、形状を変更する場合もある。 注) 地盤調査及び試験杭の結果により、杭長さ、杭種、直接基礎の深さ、形状を変更する場合もある。 注) 地盤調査及び試験杭の結果により、杭長さ、杭種、直接基礎の深さ、形状を変更する場合もある。 注) 地盤調査及び試験杭の結果により、杭長さ、杭種、直接基礎の深さ、形状を変更する場合もある。 ５．地業工事 ５．地業工事(１)直接基礎 (１)直接基礎 ベタ基礎 布基礎 独立基礎 独立基礎 試験堀 有有 無載荷試験 載荷試験 有有 無無(２)地盤改良 (２)地盤改良 浅層混合処理工法 深層混合処理工法深さ GL- m 、長期許容支持力度 kN/㎡ 深さ GL- m 、長期許容支持力度 kN/㎡ 深さ GL- m 、長期許容支持力度 kN/㎡ 深さ GL- m 、長期許容支持力度 kN/㎡ 深さ GL- m 、長期許容支持力度 kN/㎡ 深さ GL- m 、長期許容支持力度 kN/㎡ 深さ GL- m 、長期許容支持力度 kN/㎡ 載荷試験 有有 無注)「建築物のための改良地盤の設計及び品質管理指針：日本建築センター2002」を参考とする 注)「建築物のための改良地盤の設計及び品質管理指針：日本建築センター2002」を参考とする 注)「建築物のための改良地盤の設計及び品質管理指針：日本建築センター2002」を参考とする 注)「建築物のための改良地盤の設計及び品質管理指針：日本建築センター2002」を参考とする 注)「建築物のための改良地盤の設計及び品質管理指針：日本建築センター2002」を参考とする 注)「建築物のための改良地盤の設計及び品質管理指針：日本建築センター2002」を参考とする 注)「建築物のための改良地盤の設計及び品質管理指針：日本建築センター2002」を参考とする(３)杭基礎 (３)杭基礎(５)接合部の検査 (５)接 部の検査 合( 印以外の項目の検査結果については、工事監理者に報告すること) ( 印以外の項目の検査結果については、工事監理者に報告すること) ( 印以外の項目の検査結果については、工事監理者に報告すること) ( 印以外の項目の検査結果については、工事監理者に報告すること) ( 印以外の項目の検査結果については、工事監理者に報告すること) ( 印以外の項目の検査結果については、工事監理者に報告すること) ( 印以外の項目の検査結果については、工事監理者に報告すること)現寸検査 現寸検査 組立・開先検査 組立・開先検査 製品検査 製品検査 建方検査 建方検査平成12年建設省告示第1464号第二号 イ、ロ 平成12年建設省告示第1464号第二号 イ、ロ 平成12年建設省告示第1464号第二号 イ、ロ 平成12年建設省告示第1464号第二号 イ、ロ 平成12年建設省告示第1464号第二号 イ、ロ 平成12年建設省告示第1464号第二号 イ、ロ 平成12年建設省告示第1464号第二号 イ、ロ鉄骨造等の建築物の工事に関する東京都取扱要綱 鉄骨造等の建築物の工事に関する東京都取扱要綱 鉄骨造等の建築物の工事に関する東京都取扱要綱 鉄骨造等の建築物の工事に関する東京都取扱要綱 鉄骨造等の建築物の工事に関する東京都取扱要綱 鉄骨造等の建築物の工事に関する東京都取扱要綱 鉄骨造等の建築物の工事に関する東京都取扱要綱日本建築学会「溶接工作規準、同解説Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ、Ⅴ、Ⅵ、Ⅶ、Ⅷ、Ⅸ」 日本建築学会「溶接工作規準、同解説Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ、Ⅴ、Ⅵ、Ⅶ、Ⅷ、Ⅸ」 日本建築学会「溶接工作規準、同解説Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ、Ⅴ、Ⅵ、Ⅶ、Ⅷ、Ⅸ」 日本建築学会「溶接工作規準、同解説Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ、Ⅴ、Ⅵ、Ⅶ、Ⅷ、Ⅸ」 日本建築学会「溶接工作規準、同解説Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ、Ⅴ、Ⅵ、Ⅶ、Ⅷ、Ⅸ」 日本建築学会「溶接工作規準、同解説Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ、Ⅴ、Ⅵ、Ⅶ、Ⅷ、Ⅸ」 日本建築学会「溶接工作規準、同解説Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ、Ⅴ、Ⅵ、Ⅶ、Ⅷ、Ⅸ」日本建築学会「鉄骨工事技術指針 工事現場施工編」 日本建築学会「鉄骨工事技術指針 工事現場施工編」 日本建築学会「鉄骨工事技術指針 工事現場施工編」 日本建築学会「鉄骨工事技術指針 工事現場施工編」 日本建築学会「鉄骨工事技術指針 工事現場施工編」 日本建築学会「鉄骨工事技術指針 工事現場施工編」 日本建築学会「鉄骨工事技術指針 工事現場施工編」溶接部の検査(検査結果は後日工事監理者に報告すること) 溶接部の検査(検査結果は後日工事監理者に報告すること) 溶接部の検査(検査結果は後日工事監理者に報告すること) 溶接部の検査(検査結果は後日工事監理者に報告すること) 溶接部の検査(検査結果は後日工事監理者に報告すること) 溶接部の検査(検査結果は後日工事監理者に報告すること) 溶接部の検査(検査結果は後日工事監理者に報告すること)検 査 箇 所 検 査 箇 所完全溶込み溶接部 完全溶込み溶接部(突合せ溶接) (突合せ溶接)外観検査(※１) 外観検査(※１)超音波探傷検査 超音波探傷検査検査 検査内質 内質(注) (注)硬さ試験 硬さ試験示温塗料塗布 示温塗料塗布マクロ試験・その他 マクロ試験・その他外観検査(※１) 外観検査(※１)工場自主検査 工場自主検査第三者受入検査 第三者受入検査 工事監理者 工事監理者検査率又は検査数 検査率又は検査数検 査 方 法 検 査 方 法 備 考 備 考％ 個 ％ 個％ 個 ％ 個％ 個 ％ 個％ 個 ％ 個個個％ 個 ％ 個％ 個 ％ 個％ 個 ％ 個％ 個 ％ 個％ 個 ％ 個個個％ 個 ％ 個％ 個 ％ 個％ 個 ％ 個％ 個 ％ 個％ 個 ％ 個個個％ 個 ％ 個平成12年建設省告示 平成12年建設省告示第1464号第二号による 第1464号第二号による 第1464号第二号による 第1464号第二号による 第1464号第二号による 第1464号第二号による(目視及び計測) (目視及び計測)(注) 東京都の要綱に (注) 東京都の要綱に (注) 東京都の要綱に (注) 東京都の要綱に (注) 東京都の要綱に (注) 東京都の要綱に基づき必要となる建築物 基づき必要となる建築物 基づき必要となる建築物 基づき必要となる建築物 基づき必要となる建築物 基づき必要となる建築物の場合に実施する の場合に実施する第三者検査機関名 第三者検査機関名 (都知事登録 号) (都知事登録 号) (都知事登録 号) (都知事登録 号)第三者検査機関とは、建築主、工事監理者又は工事施工者が、受入れ検査を代行させるために自ら契約した 第三者検査機関とは、建築主、工事監理者又は工事施工者が、受入れ検査を代行させるために自ら契約した 第三者検査機関とは、建築主、工事監理者又は工事施工者が、受入れ検査を代行させるために自ら契約した 第三者検査機関とは、建築主、工事監理者又は工事施工者が、受入れ検査を代行させるために自ら契約した 第三者検査機関とは、建築主、工事監理者又は工事施工者が、受入れ検査を代行させるために自ら契約した 第三者検査機関とは、建築主、工事監理者又は工事施工者が、受入れ検査を代行させるために自ら契約した 第三者検査機関とは、建築主、工事監理者又は工事施工者が、受入れ検査を代行させるために自ら契約した検査会社をいう。 検査会社をいう。 注１) 現場溶接部については原則として第三者検査機関による全数検査とし、外観検査、超音波探傷検査を100％行うこと 注１) 現場溶接部については原則として第三者検査機関による全数検査とし、外観検査、超音波探傷検査を100％行うこと 注１) 現場溶接部については原則として第三者検査機関による全数検査とし、外観検査、超音波探傷検査を100％行うこと 注１) 現場溶接部については原則として第三者検査機関による全数検査とし、外観検査、超音波探傷検査を100％行うこと 注１) 現場溶接部については原則として第三者検査機関による全数検査とし、外観検査、超音波探傷検査を100％行うこと 注１) 現場溶接部については原則として第三者検査機関による全数検査とし、外観検査、超音波探傷検査を100％行うこと 注１) 現場溶接部については原則として第三者検査機関による全数検査とし、外観検査、超音波探傷検査を100％行うこと注２) 知事が定めた重大な不具合が発生した場合は、是正前に対応策を建築主事等に報告すること 注２) 知事が定めた重大な不具合が発生した場合は、是正前に対応策を建築主事等に報告すること 注２) 知事が定めた重大な不具合が発生した場合は、是正前に対応策を建築主事等に報告すること 注２) 知事が定めた重大な不具合が発生した場合は、是正前に対応策を建築主事等に報告すること 注２) 知事が定めた重大な不具合が発生した場合は、是正前に対応策を建築主事等に報告すること 注２) 知事が定めた重大な不具合が発生した場合は、是正前に対応策を建築主事等に報告すること 注２) 知事が定めた重大な不具合が発生した場合は、是正前に対応策を建築主事等に報告すること高力ボルトの検査(検査結果は後日工事監理者に報告すること) 高力ボルトの検査(検査結果は後日工事監理者に報告すること) 高力ボルトの検査(検査結果は後日工事監理者に報告すること) 高力ボルトの検査(検査結果は後日工事監理者に報告すること) 高力ボルトの検査(検査結果は後日工事監理者に報告すること) 高力ボルトの検査(検査結果は後日工事監理者に報告すること) 高力ボルトの検査(検査結果は後日工事監理者に報告すること)軸力導入試験 軸力導入試験 要要 否否 高力ボルトすべり係数試験 高力ボルトすべり係数試験 高力ボルトすべり係数試験 高力ボルトすべり係数試験 要要 否否一次締め後にマーキングを行い、二次締め後そのずれを見て、共回り等の異常が無いことを確認する。 一次締め後にマーキングを行い、二次締め後そのずれを見て、共回り等の異常が無いことを確認する。 一次締め後にマーキングを行い、二次締め後そのずれを見て、共回り等の異常が無いことを確認する。 一次締め後にマーキングを行い、二次締め後そのずれを見て、共回り等の異常が無いことを確認する。 一次締め後にマーキングを行い、二次締め後そのずれを見て、共回り等の異常が無いことを確認する。 一次締め後にマーキングを行い、二次締め後そのずれを見て、共回り等の異常が無いことを確認する。 一次締め後にマーキングを行い、二次締め後そのずれを見て、共回り等の異常が無いことを確認する。 トルシア形高力ボルトは二次締め後、マーキングのずれとピンテールの破断を確認する。 トルシア形高力ボルトは二次締め後、マーキングのずれとピンテールの破断を確認する。 トルシア形高力ボルトは二次締め後、マーキングのずれとピンテールの破断を確認する。 トルシア形高力ボルトは二次締め後、マーキングのずれとピンテールの破断を確認する。 トルシア形高力ボルトは二次締め後、マーキングのずれとピンテールの破断を確認する。 トルシア形高力ボルトは二次締め後、マーキングのずれとピンテールの破断を確認する。 トルシア形高力ボルトは二次締め後、マーキングのずれとピンテールの破断を確認する。 (６)防錆塗装 (６)防 塗装 錆防錆塗装の範囲は、高力ボルト接合の摩擦面及びコンクリートで被覆される以外の部分とする。 防錆塗装の範囲は、高力ボルト接合の摩擦面及びコンクリートで被覆される以外の部分とする。 防錆塗装の範囲は、高力ボルト接合の摩擦面及びコンクリートで被覆される以外の部分とする。 防錆塗装の範囲は、高力ボルト接合の摩擦面及びコンクリートで被覆される以外の部分とする。 防錆塗装の範囲は、高力ボルト接合の摩擦面及びコンクリートで被覆される以外の部分とする。 防錆塗装の範囲は、高力ボルト接合の摩擦面及びコンクリートで被覆される以外の部分とする。 防錆塗装の範囲は、高力ボルト接合の摩擦面及びコンクリートで被覆される以外の部分とする。 錆止めのペイントは、 JIS K 5621、 JIS K 5625、 JIS K 5674、 錆止めのペイントは、 JIS K 5621、 JIS K 5625、 JIS K 5674、 錆止めのペイントは、 JIS K 5621、 JIS K 5625、 JIS K 5674、 錆止めのペイントは、 JIS K 5621、 JIS K 5625、 JIS K 5674、 錆止めのペイントは、 JIS K 5621、 JIS K 5625、 JIS K 5674、 錆止めのペイントは、 JIS K 5621、 JIS K 5625、 JIS K 5674、 錆止めのペイントは、 JIS K 5621、 JIS K 5625、 JIS K 5674、 (フォースター F☆☆☆☆)を使用し、2 回塗りを標準とするが、実状に応じて決定すること。 (フォースター F☆☆☆☆)を使用し、2 回塗りを標準とするが、実状に応じて決定すること。 (フォースター F☆☆☆☆)を使用し、2 回塗りを標準とするが、実状に応じて決定すること。 (フォースター F☆☆☆☆)を使用し、2 回塗りを標準とするが、実状に応じて決定すること。 (フォースター F☆☆☆☆)を使用し、2 回塗りを標準とするが、実状に応じて決定すること。 (フォースター F☆☆☆☆)を使用し、2 回塗りを標準とするが、実状に応じて決定すること。 (フォースター F☆☆☆☆)を使用し、2 回塗りを標準とするが、実状に応じて決定すること。 現場における高力ボルト接合部及び接合部の素地調査は入念に行い、塗装は工場塗装と同じ 現場における高力ボルト接合部及び接合部の素地調査は入念に行い、塗装は工場塗装と同じ 現場における高力ボルト接合部及び接合部の素地調査は入念に行い、塗装は工場塗装と同じ 現場における高力ボルト接合部及び接合部の素地調査は入念に行い、塗装は工場塗装と同じ 現場における高力ボルト接合部及び接合部の素地調査は入念に行い、塗装は工場塗装と同じ 現場における高力ボルト接合部及び接合部の素地調査は入念に行い、塗装は工場塗装と同じ 現場における高力ボルト接合部及び接合部の素地調査は入念に行い、塗装は工場塗装と同じ錆止めペイントを使用し、2 回塗りとする。 錆止めペイントを使用し、2 回塗りとする。 錆止めペイントを使用し、2 回塗りとする。 錆止めペイントを使用し、2 回塗りとする。 錆止めペイントを使用し、2 回塗りとする。 錆止めペイントを使用し、2 回塗りとする。 錆止めペイントを使用し、2 回塗りとする。 (７)耐火被覆の材料 (７)耐 被覆の材 火 料７．設備関係 ７．設備関係第129条の2の3の事項 第129条の2の3の事項 第129条の2の3の事項 第129条の2の3の事項・建築物に設ける建築設備にあっては、構造耐力上安全なものとして、以下の構造方法による。 ・建築物に設ける建築設備にあっては、構造耐力上安全なものとして、以下の構造方法による。 ・建築物に設ける建築設備にあっては、構造耐力上安全なものとして、以下の構造方法による。 ・建築物に設ける建築設備にあっては、構造耐力上安全なものとして、以下の構造方法による。 ・建築物に設ける建築設備にあっては、構造耐力上安全なものとして、以下の構造方法による。 ・建築物に設ける建築設備にあっては、構造耐力上安全なものとして、以下の構造方法による。 ・建築物に設ける建築設備にあっては、構造耐力上安全なものとして、以下の構造方法による。 建築設備(昇降機を除く。 )、建築設備の支持構造部及び緊結金物は、腐食又は腐朽のおそれがあるものには、 建築設備(昇降機を除く。 )、建築設備の支持構造部及び緊結金物は、腐食又は腐朽のおそれがあるものには、 建築設備(昇降機を除く。 )、建築設備の支持構造部及び緊結金物は、腐食又は腐朽のおそれがあるものには、 建築設備(昇降機を除く。 )、建築設備の支持構造部及び緊結金物は、腐食又は腐朽のおそれがあるものには、 建築設備(昇降機を除く。 )、建築設備の支持構造部及び緊結金物は、腐食又は腐朽のおそれがあるものには、 建築設備(昇降機を除く。 )、建築設備の支持構造部及び緊結金物は、腐食又は腐朽のおそれがあるものには、 建築設備(昇降機を除く。 )、建築設備の支持構造部及び緊結金物は、腐食又は腐朽のおそれがあるものには、有効なさび止め又は防腐のための措置を講じること。 有効なさび止め又は防腐のための措置を講じること。 有効なさび止め又は防腐のための措置を講じること。 有効なさび止め又は防腐のための措置を講じること。 有効なさび止め又は防腐のための措置を講じること。 有効なさび止め又は防腐のための措置を講じること。 有効なさび止め又は防腐のための措置を講じること。 屋上から突出する水槽、煙突、冷却塔その他これらに類するものは、支持構造部又は建築物の構造耐力上主要 屋上から突出する水槽、煙突、冷却塔その他これらに類するものは、支持構造部又は建築物の構造耐力上主要 屋上から突出する水槽、煙突、冷却塔その他これらに類するものは、支持構造部又は建築物の構造耐力上主要 屋上から突出する水槽、煙突、冷却塔その他これらに類するものは、支持構造部又は建築物の構造耐力上主要 屋上から突出する水槽、煙突、冷却塔その他これらに類するものは、支持構造部又は建築物の構造耐力上主要 屋上から突出する水槽、煙突、冷却塔その他これらに類するものは、支持構造部又は建築物の構造耐力上主要 屋上から突出する水槽、煙突、冷却塔その他これらに類するものは、支持構造部又は建築物の構造耐力上主要な部分に、支持構造部は、建築物の構造耐力上主要な部分に緊結すること。 な部分に、支持構造部は、建築物の構造耐力上主要な部分に緊結すること。 な部分に、支持構造部は、建築物の構造耐力上主要な部分に緊結すること。 な部分に、支持構造部は、建築物の構造耐力上主要な部分に緊結すること。 な部分に、支持構造部は、建築物の構造耐力上主要な部分に緊結すること。 な部分に、支持構造部は、建築物の構造耐力上主要な部分に緊結すること。 な部分に、支持構造部は、建築物の構造耐力上主要な部分に緊結すること。 煙突の屋上突出部の高さは、れんが造、石造、コンクリートブロック造又は無筋コンクリート造の場合は鉄製 煙突の屋上突出部の高さは、れんが造、石造、コンクリートブロック造又は無筋コンクリート造の場合は鉄製 煙突の屋上突出部の高さは、れんが造、石造、コンクリートブロック造又は無筋コンクリート造の場合は鉄製 煙突の屋上突出部の高さは、れんが造、石造、コンクリートブロック造又は無筋コンクリート造の場合は鉄製 煙突の屋上突出部の高さは、れんが造、石造、コンクリートブロック造又は無筋コンクリート造の場合は鉄製 煙突の屋上突出部の高さは、れんが造、石造、コンクリートブロック造又は無筋コンクリート造の場合は鉄製 煙突の屋上突出部の高さは、れんが造、石造、コンクリートブロック造又は無筋コンクリート造の場合は鉄製の支枠を設けたものを除き、90cm以下とすること。 の支枠を設けたものを除き、90cm以下とすること。 の支枠を設けたものを除き、90cm以下とすること。 の支枠を設けたものを除き、90cm以下とすること。 の支枠を設けたものを除き、90cm以下とすること。 の支枠を設けたものを除き、90cm以下とすること。 の支枠を設けたものを除き、90cm以下とすること。 煙突で屋内にある部分は、鉄筋に対するコンクリートのかぶり厚さを5cm以上とした鉄筋コンクリート造又は 煙突で屋内にある部分は、鉄筋に対するコンクリートのかぶり厚さを5cm以上とした鉄筋コンクリート造又は 煙突で屋内にある部分は、鉄筋に対するコンクリートのかぶり厚さを5cm以上とした鉄筋コンクリート造又は 煙突で屋内にある部分は、鉄筋に対するコンクリートのかぶり厚さを5cm以上とした鉄筋コンクリート造又は 煙突で屋内にある部分は、鉄筋に対するコンクリートのかぶり厚さを5cm以上とした鉄筋コンクリート造又は 煙突で屋内にある部分は、鉄筋に対するコンクリートのかぶり厚さを5cm以上とした鉄筋コンクリート造又は 煙突で屋内にある部分は、鉄筋に対するコンクリートのかぶり厚さを5cm以上とした鉄筋コンクリート造又は(N/㎡) (N/㎡)有有 無無有有 無無有有 無無有有 無無使用箇所 使用箇所 仕様・構法 仕様・構法※1/200以下とする(14)住宅性能表示制度 (14)住宅性能表示制度 (14)住宅性能表示制度 (14)住宅性能表示制度 住 性 制耐震等級(損傷・倒壊ともに)：等級１ , 耐風等級：等級２ , 劣化対策等級：等級３ 耐震等級(損傷・倒壊ともに)：等級１ , 耐風等級：等級２ , 劣化対策等級：等級３ 耐震等級(損傷・倒壊ともに)：等級１ , 耐風等級：等級２ , 劣化対策等級：等級３ 耐震等級(損傷・倒壊ともに)：等級１ , 耐風等級：等級２ , 劣化対策等級：等級３ 耐震等級(損傷・倒壊ともに)：等級１ , 耐風等級：等級２ , 劣化対策等級：等級３ 耐震等級(損傷・倒壊ともに)：等級１ , 耐風等級：等級２ , 劣化対策等級：等級３ 耐震等級(損傷・倒壊ともに)：等級１ , 耐風等級：等級２ , 劣化対策等級：等級３※スランプ値及びフロー値管理は、JIS規格品を使用する場合はJIS G 5308、大臣認定品を使用する場合は認定内容による。 ※スランプ値及びフロー値管理は、JIS規格品を使用する場合はJIS G 5308、大臣認定品を使用する場合は認定内容による。 ※スランプ値及びフロー値管理は、JIS規格品を使用する場合はJIS G 5308、大臣認定品を使用する場合は認定内容による。 ※スランプ値及びフロー値管理は、JIS規格品を使用する場合はJIS G 5308、大臣認定品を使用する場合は認定内容による。 ※スランプ値及びフロー値管理は、JIS規格品を使用する場合はJIS G 5308、大臣認定品を使用する場合は認定内容による。 ※スランプ値及びフロー値管理は、JIS規格品を使用する場合はJIS G 5308、大臣認定品を使用する場合は認定内容による。 ※スランプ値及びフロー値管理は、JIS規格品を使用する場合はJIS G 5308、大臣認定品を使用する場合は認定内容による。 ※大臣認定品を使用する場合は、スランプ値21cm以下と同等の材料分離抵抗が認められること。 ※大臣認定品を使用する場合は、スランプ値21cm以下と同等の材料分離抵抗が認められること。 ※大臣認定品を使用する場合は、スランプ値21cm以下と同等の材料分離抵抗が認められること。 ※大臣認定品を使用する場合は、スランプ値21cm以下と同等の材料分離抵抗が認められること。 ※大臣認定品を使用する場合は、スランプ値21cm以下と同等の材料分離抵抗が認められること。 ※大臣認定品を使用する場合は、スランプ値21cm以下と同等の材料分離抵抗が認められること。 ※大臣認定品を使用する場合は、スランプ値21cm以下と同等の材料分離抵抗が認められること。 ６．鉄骨工事 ６．鉄骨工事(１)鉄骨工事は指示のない限り下記による (１)鉄骨工事 指示のな 限り下記に る (１)鉄骨工事は指示のない限り下記による 骨 事 (１)鉄骨工事は指示のない限り下記による 骨 事 (１)鉄 工一社)日本鋼構造協会「建築鉄骨工事施工指針」 一社)日本鋼構造協会「建築鉄骨工事施工指針」 一社)日本鋼構造協会「建築鉄骨工事施工指針」 一社)日本鋼構造協会「建築鉄骨工事施工指針」 一社)日本鋼構造協会「建築鉄骨工事施工指針」 一社)日本鋼構造協会「建築鉄骨工事施工指針」 一社)日本鋼構造協会「建築鉄骨工事施工指針」鉄骨製作管理技術者登録機構「突合せ継手の食い違い仕口のずれの検査・補強マニュアル」 鉄骨製作管理技術者登録機構「突合せ継手の食い違い仕口のずれの検査・補強マニュアル」 鉄骨製作管理技術者登録機構「突合せ継手の食い違い仕口のずれの検査・補強マニュアル」 鉄骨製作管理技術者登録機構「突合せ継手の食い違い仕口のずれの検査・補強マニュアル」 鉄骨製作管理技術者登録機構「突合せ継手の食い違い仕口のずれの検査・補強マニュアル」 鉄骨製作管理技術者登録機構「突合せ継手の食い違い仕口のずれの検査・補強マニュアル」 鉄骨製作管理技術者登録機構「突合せ継手の食い違い仕口のずれの検査・補強マニュアル」(２)工事監理者の承認を必要とするもの (２)工事監理 の承認を 要とするも (２)工事監理者の承認を必要とするもの 事 理 (２)工事監理者の承認を必要とするもの 事 理 (２)工製作工場 製作工場 製作要領書 製作要領書 工作図 工作図 施工計画書 施工計画書認定または登録工場(大臣認定 S H M R J グレード 都登録 T1 T2 T3 ランク) 認定または登録工場(大臣認定 S H M R J グレード 都登録 T1 T2 T3 ランク) 認定または登録工場(大臣認定 S H M R J グレード 都登録 T1 T2 T3 ランク) 認定または登録工場(大臣認定 S H M R J グレード 都登録 T1 T2 T3 ランク) 認定または登録工場(大臣認定 S H M R J グレード 都登録 T1 T2 T3 ランク) 認定または登録工場(大臣認定 S H M R J グレード 都登録 T1 T2 T3 ランク) 認定または登録工場(大臣認定 S H M R J グレード 都登録 T1 T2 T3 ランク)材料規格証明書※、または試験成績書 材料規格証明書※、または試験成績書鋼材 鋼材 高力ボルト 高力ボルト 特殊ボルト 特殊ボルト 頭付スタッド 頭付スタッド※一社)日本鋼構造協会「建築構造用鋼材の品質証明ガイドライン」の規格証明方法、またはミルシート。 ※一社)日本鋼構造協会「建築構造用鋼材の品質証明ガイドライン」の規格証明方法、またはミルシート。 ※一社)日本鋼構造協会「建築構造用鋼材の品質証明ガイドライン」の規格証明方法、またはミルシート。 ※一社)日本鋼構造協会「建築構造用鋼材の品質証明ガイドライン」の規格証明方法、またはミルシート。 ※一社)日本鋼構造協会「建築構造用鋼材の品質証明ガイドライン」の規格証明方法、またはミルシート。 ※一社)日本鋼構造協会「建築構造用鋼材の品質証明ガイドライン」の規格証明方法、またはミルシート。 ※一社)日本鋼構造協会「建築構造用鋼材の品質証明ガイドライン」の規格証明方法、またはミルシート。 社内検査表 社内検査表厚さが25cm以上の無筋コンクリート造、れんが造、石造若しくはコンクリートブロック造とすること。 厚さが25cm以上の無筋コンクリート造、れんが造、石造若しくはコンクリートブロック造とすること。 厚さが25cm以上の無筋コンクリート造、れんが造、石造若しくはコンクリートブロック造とすること。 厚さが25cm以上の無筋コンクリート造、れんが造、石造若しくはコンクリートブロック造とすること。 厚さが25cm以上の無筋コンクリート造、れんが造、石造若しくはコンクリートブロック造とすること。 厚さが25cm以上の無筋コンクリート造、れんが造、石造若しくはコンクリートブロック造とすること。 厚さが25cm以上の無筋コンクリート造、れんが造、石造若しくはコンクリートブロック造とすること。 風圧、土圧及び水圧並びに地震その他の震動及び衝撃に対して安全上支障のない構造とすること。 風圧、土圧及び水圧並びに地震その他の震動及び衝撃に対して安全上支障のない構造とすること。 風圧、土圧及び水圧並びに地震その他の震動及び衝撃に対して安全上支障のない構造とすること。 風圧、土圧及び水圧並びに地震その他の震動及び衝撃に対して安全上支障のない構造とすること。 風圧、土圧及び水圧並びに地震その他の震動及び衝撃に対して安全上支障のない構造とすること。 風圧、土圧及び水圧並びに地震その他の震動及び衝撃に対して安全上支障のない構造とすること。 風圧、土圧及び水圧並びに地震その他の震動及び衝撃に対して安全上支障のない構造とすること。 建築物の部分を貫通して配管する場合においては、当該貫通部分に配管スリーブを設ける等有効な管の損 建築物の部分を貫通して配管する場合においては、当該貫通部分に配管スリーブを設ける等有効な管の損 建築物の部分を貫通して配管する場合においては、当該貫通部分に配管スリーブを設ける等有効な管の損 建築物の部分を貫通して配管する場合においては、当該貫通部分に配管スリーブを設ける等有効な管の損 建築物の部分を貫通して配管する場合においては、当該貫通部分に配管スリーブを設ける等有効な管の損 建築物の部分を貫通して配管する場合においては、当該貫通部分に配管スリーブを設ける等有効な管の損 建築物の部分を貫通して配管する場合においては、当該貫通部分に配管スリーブを設ける等有効な管の損傷防止のための措置を講ずること。 講 傷防止のための措置を ずること。 管の伸縮その他の変形により当該管に損傷が生ずるおそれがある場合において、伸縮継手又は可撓継手を 管の伸縮その他の変形により当該管に損傷が生ずるおそれがある場合において、伸縮継手又は可撓継手を 管の伸縮その他の変形により当該管に損傷が生ずるおそれがある場合において、伸縮継手又は可撓継手を 管の伸縮その他の変形により当該管に損傷が生ずるおそれがある場合において、伸縮継手又は可撓継手を 管の伸縮その他の変形により当該管に損傷が生ずるおそれがある場合において、伸縮継手又は可撓継手を 管の伸縮その他の変形により当該管に損傷が生ずるおそれがある場合において、伸縮継手又は可撓継手を 管の伸縮その他の変形により当該管に損傷が生ずるおそれがある場合において、伸縮継手又は可撓継手を設ける等有効な損傷防止の措置を講ずること。 設ける等有効な損傷防止の措置を講ずること。 設ける等有効な損傷防止の措置を講ずること。 設ける等有効な損傷防止の措置を講ずること。 設ける等有効な損傷防止の措置を講ずること。 設ける等有効な損傷防止の措置を講ずること。 設ける等有効な損傷防止の措置を講ずること。 管を支持し、又は固定する場合においては、釣り金物又は防振ゴムを用いる等有効な地震その他震動及び 管を支持し、又は固定する場合においては、釣り金物又は防振ゴムを用いる等有効な地震その他震動及び 管を支持し、又は固定する場合においては、釣り金物又は防振ゴムを用いる等有効な地震その他震動及び 管を支持し、又は固定する場合においては、釣り金物又は防振ゴムを用いる等有効な地震その他震動及び 管を支持し、又は固定する場合においては、釣り金物又は防振ゴムを用いる等有効な地震その他震動及び 管を支持し、又は固定する場合においては、釣り金物又は防振ゴムを用いる等有効な地震その他震動及び 管を支持し、又は固定する場合においては、釣り金物又は防振ゴムを用いる等有効な地震その他震動及び衝撃の緩和のための措置を講ずること。 置 衝撃の緩和のための措 を講ずること。 法第20条第一号から第三号までの建築物に設ける屋上水槽等にあっては、平成12建設省告示第1389号により、 法第20条第一号から第三号までの建築物に設ける屋上水槽等にあっては、平成12建設省告示第1389号により、 法第20条第一号から第三号までの建築物に設ける屋上水槽等にあっては、平成12建設省告示第1389号により、 法第20条第一号から第三号までの建築物に設ける屋上水槽等にあっては、平成12建設省告示第1389号により、 法第20条第一号から第三号までの建築物に設ける屋上水槽等にあっては、平成12建設省告示第1389号により、 法第20条第一号から第三号までの建築物に設ける屋上水槽等にあっては、平成12建設省告示第1389号により、 法第20条第一号から第三号までの建築物に設ける屋上水槽等にあっては、平成12建設省告示第1389号により、風圧並びに地震その他の振動及び衝撃に対して構造耐力上安全なものとすること。 風圧並びに地震その他の振動及び衝撃に対して構造耐力上安全なものとすること。 風圧並びに地震その他の振動及び衝撃に対して構造耐力上安全なものとすること。 風圧並びに地震その他の振動及び衝撃に対して構造耐力上安全なものとすること。 風圧並びに地震その他の振動及び衝撃に対して構造耐力上安全なものとすること。 風圧並びに地震その他の振動及び衝撃に対して構造耐力上安全なものとすること。 風圧並びに地震その他の振動及び衝撃に対して構造耐力上安全なものとすること。 と。 満水時の質量が15kgを超える給湯設備については、地震に対して安全上支障のない構造として、平成24年 と。 満水時の質量が15kgを超える給湯設備については、地震に対して安全上支障のない構造として、平成24年 と。 満水時の質量が15kgを超える給湯設備については、地震に対して安全上支障のない構造として、平成24年 と。 満水時の質量が15kgを超える給湯設備については、地震に対して安全上支障のない構造として、平成24年 と。 満水時の質量が15kgを超える給湯設備については、地震に対して安全上支障のない構造として、平成24年 と。 満水時の質量が15kgを超える給湯設備については、地震に対して安全上支障のない構造として、平成24年 と。 満水時の質量が15kgを超える給湯設備については、地震に対して安全上支障のない構造として、平成24年国土交通省告示1447号第5の3号に規定する構造方法によること。 国土交通省告示1447号第5の3号に規定する構造方法によること。 国土交通省告示1447号第5の3号に規定する構造方法によること。 国土交通省告示1447号第5の3号に規定する構造方法によること。 国土交通省告示1447号第5の3号に規定する構造方法によること。 国土交通省告示1447号第5の3号に規定する構造方法によること。 国土交通省告示1447号第5の3号に規定する構造方法によること。 (※)「給湯設備」：建築物に設ける電気給湯器その他の給湯設備で、屋上水槽等のうち給湯設備に該当したものを (※)「給湯設備」：建築物に設ける電気給湯器その他の給湯設備で、屋上水槽等のうち給湯設備に該当したものを (※)「給湯設備」：建築物に設ける電気給湯器その他の給湯設備で、屋上水槽等のうち給湯設備に該当したものを (※)「給湯設備」：建築物に設ける電気給湯器その他の給湯設備で、屋上水槽等のうち給湯設備に該当したものを (※)「給湯設備」：建築物に設ける電気給湯器その他の給湯設備で、屋上水槽等のうち給湯設備に該当したものを (※)「給湯設備」：建築物に設ける電気給湯器その他の給湯設備で、屋上水槽等のうち給湯設備に該当したものを (※)「給湯設備」：建築物に設ける電気給湯器その他の給湯設備で、屋上水槽等のうち給湯設備に該当したものを建築物に設ける給水、排水その他の配管設備(給湯設備 を除く。 )は、 建築物に設ける給水、排水その他の配管設備(給湯設備 を除く。 )は、 建築物に設ける給水、排水その他の配管設備(給湯設備 を除く。 )は、 建築物に設ける給水、排水その他の配管設備(給湯設備 を除く。 )は、 建築物に設ける給水、排水その他の配管設備(給湯設備 を除く。 )は、 建築物に設ける給水、排水その他の配管設備(給湯設備 を除く。 )は、 建築物に設ける給水、排水その他の配管設備(給湯設備 を除く。 )は、 (※) (※)給湯設備 は、風圧、土圧及び水圧並びに地震その他の震動及び衝撃に対して安全上支障のない構造とするこ 給湯設備 は、風圧、土圧及び水圧並びに地震その他の震動及び衝撃に対して安全上支障のない構造とするこ 給湯設備 は、風圧、土圧及び水圧並びに地震その他の震動及び衝撃に対して安全上支障のない構造とするこ 給湯設備 は、風圧、土圧及び水圧並びに地震その他の震動及び衝撃に対して安全上支障のない構造とするこ 給湯設備 は、風圧、土圧及び水圧並びに地震その他の震動及び衝撃に対して安全上支障のない構造とするこ 給湯設備 は、風圧、土圧及び水圧並びに地震その他の震動及び衝撃に対して安全上支障のない構造とするこ 給湯設備 は、風圧、土圧及び水圧並びに地震その他の震動及び衝撃に対して安全上支障のない構造とするこ (※) (※)除いたもの た 除い もの８．その他 ８．その他諸官庁への届出書類は遅滞なく提出すること。 諸官庁への届出書類は遅滞なく提出すること。 諸官庁への届出書類は遅滞なく提出すること。 諸官庁への届出書類は遅滞なく提出すること。 諸官庁への届出書類は遅滞なく提出すること。 諸官庁への届出書類は遅滞なく提出すること。 諸官庁への届出書類は遅滞なく提出すること。 各試験の供試体は公的試験機関にて試験を行い工事監理者に報告すること。 各試験の供試体は公的試験機関にて試験を行い工事監理者に報告すること。 各試験の供試体は公的試験機関にて試験を行い工事監理者に報告すること。 各試験の供試体は公的試験機関にて試験を行い工事監理者に報告すること。 各試験の供試体は公的試験機関にて試験を行い工事監理者に報告すること。 各試験の供試体は公的試験機関にて試験を行い工事監理者に報告すること。 各試験の供試体は公的試験機関にて試験を行い工事監理者に報告すること。 必要に応じて記録写真を撮り保管すること。 録 。 必要に応じて記録写真を撮り保管すること。 必要に応じて記録写真を撮り保管すること。 変更：令和５年１月１６日 平成２７年５月１日 発行 一般社団法人 東京都建築士事務所協会 平成２７年５月１日 発行 一般社団法人 東京都建築士事務所協会 平成２７年５月１日 発行 一般社団法人 東京都建築士事務所協会 平成２７年５月１日 発行 一般社団法人 東京都建築士事務所協会 平成２７年５月１日 発行 一般社団法人 東京都建築士事務所協会 平成２７年５月１日 発行 一般社団法人 東京都建築士事務所協会 平成２７年５月１日 発行 一般社団法人 東京都建築士事務所協会外壁・バルコニースラブ・手摺りなどには、誘発目地を設けること。 外壁・バルコニースラブ・手摺りなどには、誘発目地を設けること。 外壁・バルコニースラブ・手摺りなどには、誘発目地を設けること。 外壁・バルコニースラブ・手摺りなどには、誘発目地を設けること。 外壁・バルコニースラブ・手摺りなどには、誘発目地を設けること。 外壁・バルコニースラブ・手摺りなどには、誘発目地を設けること。 外壁・バルコニースラブ・手摺りなどには、誘発目地を設けること。 なお設置箇所は、施工者及び監理者が協議の上決定すること。 なお設置箇所は、施工者及び監理者が協議の上決定すること。 なお設置箇所は、施工者及び監理者が協議の上決定すること。 なお設置箇所は、施工者及び監理者が協議の上決定すること。 なお設置箇所は、施工者及び監理者が協議の上決定すること。 なお設置箇所は、施工者及び監理者が協議の上決定すること。 なお設置箇所は、施工者及び監理者が協議の上決定すること。 21 21 21 21 18以下 18以下 24 24構 造 種 別 構 造 種 別鉄筋コンクリート造 鉄筋コンクリート造鉄骨鉄筋コンクリート造 鉄骨鉄筋コンクリート造鉄骨造 鉄骨造(RC) (RC)(SRC) (SRC)(S) (S)該 当 階 等 該 当 階 等免震建物 免震建物制震建物架 構 特 徴 等 架 構 特 徴 等エスカレーター(d) 雪荷重 (d) 雪荷重垂直積雪量 55 cm cm 設計用雪荷重 20 20 kN/㎡(12)特定天井 (12)特定天井 有有 無無(３)工事監理者が行う検査項目 (３)工事監理 が行う検 項目 (３)工事監理者が行う検査項目 事 理 (３)工 監 者が行う検査項目砕砂 砕砂65 ％以下 65 ％以下機械式定着工法 機械式定着工法SN490 B SN490 B SN490 C SN490 CBCR295 BCR295 BCP235 BCP235 BCP325 BCP325 大臣認定品 認定番号 MSTL- 大臣認定品 認定番号 MSTL- 大臣認定品 認定番号 MSTL- 大臣認定品 認定番号 MSTL-0000 0000(施工方法等計画書)ⅡⅡ ⅢⅢ 30 30 32 32地盤種別 地盤種別 1種 1種 2種 2種 3種 3種SNR400 SNR400 SNR490 SNR490施工計画書 承認図書 承認図書 杭施工結果報告書 杭施工結果報告書試験杭 試験杭検査項目は工事監理者と協議の上決定すること 検査項目は工事監理者と協議の上決定すること 検査項目は工事監理者と協議の上決定すること 検査項目は工事監理者と協議の上決定すること 検査項目は工事監理者と協議の上決定すること 検査項目は工事監理者と協議の上決定すること 検査項目は工事監理者と協議の上決定すること(※２) (※２)(※２) (※２)(※１) (※１)報告書を確認 報告書を確認 (※２) (※２)(※３) (※３)設備機器の架台及び基礎については、風圧・地震力等に対して構造耐力上安全であること。 設備機器の架台及び基礎については、風圧・地震力等に対して構造耐力上安全であること。 設備機器の架台及び基礎については、風圧・地震力等に対して構造耐力上安全であること。 設備機器の架台及び基礎については、風圧・地震力等に対して構造耐力上安全であること。 設備機器の架台及び基礎については、風圧・地震力等に対して構造耐力上安全であること。 設備機器の架台及び基礎については、風圧・地震力等に対して構造耐力上安全であること。 設備機器の架台及び基礎については、風圧・地震力等に対して構造耐力上安全であること。 エレベーター・エスカレーターの駆動装置等は、構造体に安全に緊結されていること。 エレベーター・エスカレーターの駆動装置等は、構造体に安全に緊結されていること。 エレベーター・エスカレーターの駆動装置等は、構造体に安全に緊結されていること。 エレベーター・エスカレーターの駆動装置等は、構造体に安全に緊結されていること。 エレベーター・エスカレーターの駆動装置等は、構造体に安全に緊結されていること。 エレベーター・エスカレーターの駆動装置等は、構造体に安全に緊結されていること。 エレベーター・エスカレーターの駆動装置等は、構造体に安全に緊結されていること。 特記以外の梁貫通孔は原則として設けない。 以 て 特記以外の梁貫通孔は原則として設けない。 特記以外の梁貫通孔は原則として設けない。 床スラブ内に設備配管等を埋込む場合はスラブ厚さの１／３以下とし管の間隔を管径の３倍以上かつ 床スラブ内に設備配管等を埋込む場合はスラブ厚さの１／３以下とし管の間隔を管径の３倍以上かつ 床スラブ内に設備配管等を埋込む場合はスラブ厚さの１／３以下とし管の間隔を管径の３倍以上かつ 床スラブ内に設備配管等を埋込む場合はスラブ厚さの１／３以下とし管の間隔を管径の３倍以上かつ 床スラブ内に設備配管等を埋込む場合はスラブ厚さの１／３以下とし管の間隔を管径の３倍以上かつ 床スラブ内に設備配管等を埋込む場合はスラブ厚さの１／３以下とし管の間隔を管径の３倍以上かつ 床スラブ内に設備配管等を埋込む場合はスラブ厚さの１／３以下とし管の間隔を管径の３倍以上かつまた、地震時の層間変形に追従できること。 、 で また、地震時の層間変形に追従できること。 また、地震時の層間変形に追従できること。 ５ｃｍ以上を原則とする。 ｍ ５ｃ 以上を原則とする。 (径及び長さは別紙に示す) (径及び長さは別紙に示す) 適用は 印を記入する。 適用は 印を記入する。 杭工法 杭工法 アースドリル工法アースドリル式拡底杭工法場所打ち杭 杭 種 杭 種 (( 鋼管巻・ 拡頭・ 拡底 ) 鋼管巻・ 拡頭・ 既製杭 (( ＳＣ・ ＰＲＣ・ ＰＨＣ・ 羽付鋼管 ) ＳＣ・ ＰＲＣ・ ＰＨＣ・ 羽付鋼管 ) ＳＣ・ ＰＲＣ・ ＰＨＣ・ 羽付鋼管 ) ＳＣ・ ＰＲＣ・ ＰＨＣ・ 羽付鋼管 ) ＳＣ・ ＰＲＣ・ ＰＨＣ・ 羽付鋼管 ) ＳＣ・ ＰＲＣ・ ＰＨＣ・ 羽付鋼管 ) ＳＣ・ ＰＲＣ・ ＰＨＣ・ 羽付鋼管 )(４)接合部の溶接は下記によること (４)接合部の 接は下記 よること (４)接合部の溶接は下記によること 合 の (４)接 部 溶接は下記によること１００ １００ ３０ ３０１００ １００ ３０ ３０(※３)ＣＩＷ認定を取得していること (※３)ＣＩＷ 取得していること (※３)ＣＩＷ認定を取得していること (※３)ＣＩＷ認定を取得していること外構 外構孔壁測定 孔壁測定 全数 本支持層 ー 支持層 ー 砂礫有 無無別図参照 別図参照 0杭・捨てコンを除く 杭・捨てコンを除く※場所打ちコンクリート杭を含む34 34劣化等級3を取得し、 劣化等級3を取得し、MBLT-0000 MBLT- 0 0000.0 0.0隅肉溶接 隅肉溶接MBLT-0125同等 MBLT-0125MBLT-0050同等 MBLT-0050同等意匠図による 意匠図による杭・捨てコンを除く 杭・捨てコンを除く杭・捨てコンを除く 杭・捨てコンを除く旅館(EV棟) 旅館(EV棟)１００ １００既成コンクリート杭(HiFB工法) TACP-0261 既成コンクリート杭(HiFB工法) TACP-0261 既成コンクリート杭(HiFB工法) TACP-0261 既成コンクリート杭(HiFB工法) TACP-0261 既成コンクリート杭(HiFB工法) TACP-0261 既成コンクリート杭(HiFB工法) TACP-0261 既成コンクリート杭(HiFB工法) TACP-0261柱柱10 1020 2030 30鉄骨造 鉄骨造 (S) (S)塔状建物(南側外部階段) (南側外部階段)(13)屋根、床、壁(意匠図による) (13)屋根、床、壁(意匠図による) (13)屋根、床、壁(意匠図による) 屋 、 る (13)屋根、床、壁(意匠図による) 屋 、 る (13)サンドイッチパネル サンドイッチパネル160 160 0.8 0.8※JASS5(2022年度版)を採用 ※JASS5(2022年度版)を採用ﾍﾞｰｽﾌﾟﾚｰﾄ・ﾀﾞｲﾔﾌﾗﾑ ｰﾄ・ ﾍﾞｰｽﾌﾟﾚ ﾀﾞｲﾔﾌﾗﾑ▽▽設計GL 設計GL日本建築学会「ＪＡＳＳ６ ２０１８年版」「鉄骨精度検査基準」「鉄骨工事技術指針」 日本建築学会「ＪＡＳＳ６ ２０１８年版」「鉄骨精度検査基準」「鉄骨工事技術指針」 日本建築学会「ＪＡＳＳ６ ２０１８年版」「鉄骨精度検査基準」「鉄骨工事技術指針」 日本建築学会「ＪＡＳＳ６ ２０１８年版」「鉄骨精度検査基準」「鉄骨工事技術指針」 日本建築学会「ＪＡＳＳ６ ２０１８年版」「鉄骨精度検査基準」「鉄骨工事技術指針」 日本建築学会「ＪＡＳＳ６ ２０１８年版」「鉄骨精度検査基準」「鉄骨工事技術指針」 日本建築学会「ＪＡＳＳ６ ２０１８年版」「鉄骨精度検査基準」「鉄骨工事技術指針」図 面 番 号 図 面 番 号No. No縮 尺 縮 尺名 称 名 称 管理建築士 管理建築士 検図者 検図者 設計者 設計者 担当者 担当者作 製 作 製一級建築士 中田 雅弘 士 一級建築 中田 雅弘一級建築士事務所 一級建築士事務所第343612号 第343612号 雨雨 宮宮 建建 築築 設設 計計 事事 務務 所所 社社式式 株株会会甲府市上石田4丁目7-7 市 甲府 上石田4丁目7-7T E L 055 (226) 6770番(代) T E L 055 (226) 6770番(代) T E L 055 (226) 6770番(代) T E L 055 (226) 6770番(代) T E L 055 (226) 6770番(代) T E L 055 (226) 6770番(代) T E L 055 (226) 6770番(代)F A X 055 (226) 6750番 F A X 055 (226) 6750番 F A X 055 (226) 6750番 F A X 055 (226) 6750番 F A X 055 (226) 6750番 F A X 055 (226) 6750番 F A X 055 (226) 6750番e-mail ： info@amemiya-sekkei.com e-mail ： info@amemiya-sekkei.com e-mail ： info@amemiya-sekkei.com e-mail ： info@amemiya-sekkei.com e-mail ： info@amemiya-sekkei.com e-mail ： info@amemiya-sekkei.com e-mail ： info@amemiya-sekkei.com月 日 月 日摘 要 摘 要 第1- 04571号 第1- 04571号1:NON(A1) : 1 NON(A1)1:NON(A3) : 1 NON(A3)ＳＳ22 221山梨県山梨市成沢2000 山梨県山梨市成沢非歩行屋根 非歩行屋根 600 600 900 900 300 3001-2 1-2 1-2厚厚Fq = N/m Fq = N/m Fc = N/m Fc = N/m γ= kN/m γ= kN/m 333 333 33318以下 18以下 24 24 24 24 24 24 基礎・地中梁 基礎・地中梁270 kg/m 以上 270 kg/m 以上185 kg/m 以下 185 kg/m 以下 175 kg/m 以下 175 kg/m 以下0.3 kg/m 以下 0.3 kg/m 以下333 333333深さ GL-0.0 m 、支持層－※※盛土 、長期許容支持力度 000kN/㎡ 深さ GL-0.0 m 、支持層－※※盛土 、長期許容支持力度 000kN/㎡ 深さ GL-0.0 m 、支持層－※※盛土 、長期許容支持力度 000kN/㎡ 深さ GL-0.0 m 、支持層－※※盛土 、長期許容支持力度 000kN/㎡ 深さ GL-0.0 m 、支持層－※※盛土 、長期許容支持力度 000kN/㎡ 深さ GL-0.0 m 、支持層－※※盛土 、長期許容支持力度 000kN/㎡ 深さ GL-0.0 m 、支持層－※※盛土 、長期許容支持力度 000kN/㎡構造設計特記仕様 その１ １山梨市有害鳥獣処理施設建設工事(建築主体) 山梨市有害鳥獣処理施設建設工事(建築主体) 山梨市有害鳥獣処理施設建設工事(建築主体) 山梨市有害鳥獣処理施設建設工事(建築主体) 山梨市有害鳥獣処理施設建設工事(建築主体) 山梨市有害鳥獣処理施設建設工事(建築主体) 山梨市有害鳥獣処理施設建設工事(建築主体)９．鉄筋コンクリート工事 ９．鉄筋コンクリート工事(１)コンクリート (１)コンクリート(a) コンクリートの仕様 本仕様書では、JASS5に規定する普通骨材を用いた一般仕様のコンクリートを「普通コンクリ 本仕様書では、JASS5に規定する普通骨材を用いた一般仕様のコンクリートを「普通コンクリ 本仕様書では、JASS5に規定する普通骨材を用いた一般仕様のコンクリートを「普通コンクリ 本仕様書では、JASS5に規定する普通骨材を用いた一般仕様のコンクリートを「普通コンクリ 本仕様書では、JASS5に規定する普通骨材を用いた一般仕様のコンクリートを「普通コンクリ 本仕様書では、JASS5に規定する普通骨材を用いた一般仕様のコンクリートを「普通コンクリ 本仕様書では、JASS5に規定する普通骨材を用いた一般仕様のコンクリートを「普通コンクリ51 51 48 48 45 45 42 42 39 39 36 36 33 33 30 30 27 27 設計基準強度 Fc 設計基準強度 FcJASS5での区分 JASS5での区分 普通コンクリート 普通コンクリート54 54 57 57 60 60高強度コンクリート 高強度コンクリート表9.2 レディーミクストコンクリートのJIS規格品 表9.2 レディーミクストコンクリートのJIS規格品 表9.2 レディーミクストコンクリートのJIS規格品 表9.2 レディーミクストコンクリートのJIS規格品 表9.2 レディーミクストコンクリートのJIS規格品 表9.2 レディーミクストコンクリートのJIS規格品 表9.2 レディーミクストコンクリートのJIS規格品51 51 48 48 45 45 42 42 39 39 36 36 33 33 30 30 54 54 57 57 60 6055 55 50 50 45 45 42 42 40 40 36 36 33 33 30 30 呼び強度(JIS規格品) 呼び強度(JIS規格品) 55 55 60 60(b) 品質と施工構造体の計画供用期間の級は特記による。 特記が無い場合は標準とする。 構造体の計画供用期間の級は特記による。 特記が無い場合は標準とする。 構造体の計画供用期間の級は特記による。 特記が無い場合は標準とする。 構造体の計画供用期間の級は特記による。 特記が無い場合は標準とする。 構造体の計画供用期間の級は特記による。 特記が無い場合は標準とする。 構造体の計画供用期間の級は特記による。 特記が無い場合は標準とする。 構造体の計画供用期間の級は特記による。 特記が無い場合は標準とする。 レディーミクストコンクリート工場および高強度コンクリートを打設する施工現場には、コンク レディーミクストコンクリート工場および高強度コンクリートを打設する施工現場には、コンク レディーミクストコンクリート工場および高強度コンクリートを打設する施工現場には、コンク レディーミクストコンクリート工場および高強度コンクリートを打設する施工現場には、コンク レディーミクストコンクリート工場および高強度コンクリートを打設する施工現場には、コンク レディーミクストコンクリート工場および高強度コンクリートを打設する施工現場には、コンク レディーミクストコンクリート工場および高強度コンクリートを打設する施工現場には、コンクリート主任技士またはコンクリート技士、あるいはこれらと同等以上の知識経験を有すると リート主任技士またはコンクリート技士、あるいはこれらと同等以上の知識経験を有すると リート主任技士またはコンクリート技士、あるいはこれらと同等以上の知識経験を有すると リート主任技士またはコンクリート技士、あるいはこれらと同等以上の知識経験を有すると リート主任技士またはコンクリート技士、あるいはこれらと同等以上の知識経験を有すると リート主任技士またはコンクリート技士、あるいはこれらと同等以上の知識経験を有すると リート主任技士またはコンクリート技士、あるいはこれらと同等以上の知識経験を有すると認められる技術者が常駐していなければならない。 認められる技術者が常駐していなければならない。 認められる技術者が常駐していなければならない。 認められる技術者が常駐していなければならない。 認められる技術者が常駐していなければならない。 認められる技術者が常駐していなければならない。 認められる技術者が常駐していなければならない。 施工者は、工事に先立ち、コンクリートの調合・製造計画、施工計画、品質管理計画書を作成し、 施工者は、工事に先立ち、コンクリートの調合・製造計画、施工計画、品質管理計画書を作成し、 施工者は、工事に先立ち、コンクリートの調合・製造計画、施工計画、品質管理計画書を作成し、 施工者は、工事に先立ち、コンクリートの調合・製造計画、施工計画、品質管理計画書を作成し、 施工者は、工事に先立ち、コンクリートの調合・製造計画、施工計画、品質管理計画書を作成し、 施工者は、工事に先立ち、コンクリートの調合・製造計画、施工計画、品質管理計画書を作成し、 施工者は、工事に先立ち、コンクリートの調合・製造計画、施工計画、品質管理計画書を作成し、工事監理者の承認を得ること。 工事監理者の承認を得ること。 フレッシュコンクリートの流動性は、スランプまたはスランプフローで表し、調合管理強度が フレッシュコンクリートの流動性は、スランプまたはスランプフローで表し、調合管理強度が フレッシュコンクリートの流動性は、スランプまたはスランプフローで表し、調合管理強度が フレッシュコンクリートの流動性は、スランプまたはスランプフローで表し、調合管理強度が フレッシュコンクリートの流動性は、スランプまたはスランプフローで表し、調合管理強度が フレッシュコンクリートの流動性は、スランプまたはスランプフローで表し、調合管理強度が フレッシュコンクリートの流動性は、スランプまたはスランプフローで表し、調合管理強度が50 cm以下、調合管理強度が 45 N/＊以上の場合はスランプ 23 cm以下またはスランプフロー 50 cm以下、調合管理強度が 45 N/＊以上の場合はスランプ 23 cm以下またはスランプフロー 50 cm以下、調合管理強度が 45 N/＊以上の場合はスランプ 23 cm以下またはスランプフロー 50 cm以下、調合管理強度が 45 N/＊以上の場合はスランプ 23 cm以下またはスランプフロー 50 cm以下、調合管理強度が 45 N/＊以上の場合はスランプ 23 cm以下またはスランプフロー 50 cm以下、調合管理強度が 45 N/＊以上の場合はスランプ 23 cm以下またはスランプフロー 50 cm以下、調合管理強度が 45 N/＊以上の場合はスランプ 23 cm以下またはスランプフロー60 cm以下とし、特記による。 60 cm以下とし、特記による。 コンクリートの練混ぜから打込み終了までの時間は、原則として120分を限度とする。 コンクリートの練混ぜから打込み終了までの時間は、原則として120分を限度とする。 コンクリートの練混ぜから打込み終了までの時間は、原則として120分を限度とする。 コンクリートの練混ぜから打込み終了までの時間は、原則として120分を限度とする。 コンクリートの練混ぜから打込み終了までの時間は、原則として120分を限度とする。 コンクリートの練混ぜから打込み終了までの時間は、原則として120分を限度とする。 コンクリートの練混ぜから打込み終了までの時間は、原則として120分を限度とする。 コンクリート打込み時の自由落下高さは、コンクリートが分離しない範囲とする。 コンクリート打込み時の自由落下高さは、コンクリートが分離しない範囲とする。 コンクリート打込み時の自由落下高さは、コンクリートが分離しない範囲とする。 コンクリート打込み時の自由落下高さは、コンクリートが分離しない範囲とする。 コンクリート打込み時の自由落下高さは、コンクリートが分離しない範囲とする。 コンクリート打込み時の自由落下高さは、コンクリートが分離しない範囲とする。 コンクリート打込み時の自由落下高さは、コンクリートが分離しない範囲とする。 打継ぎ部は構造的に影響の少ない位置を選び打継ぎ処理を行い、打込み前に十分な水湿しを行う。 打継ぎ部は構造的に影響の少ない位置を選び打継ぎ処理を行い、打込み前に十分な水湿しを行う。 打継ぎ部は構造的に影響の少ない位置を選び打継ぎ処理を行い、打込み前に十分な水湿しを行う。 打継ぎ部は構造的に影響の少ない位置を選び打継ぎ処理を行い、打込み前に十分な水湿しを行う。 打継ぎ部は構造的に影響の少ない位置を選び打継ぎ処理を行い、打込み前に十分な水湿しを行う。 打継ぎ部は構造的に影響の少ない位置を選び打継ぎ処理を行い、打込み前に十分な水湿しを行う。 打継ぎ部は構造的に影響の少ない位置を選び打継ぎ処理を行い、打込み前に十分な水湿しを行う。 打込み後の湿潤養生の期間は、セメントの種類および設計基準強度に応じて3日以上とする。 打込み後の湿潤養生の期間は、セメントの種類および設計基準強度に応じて3日以上とする。 打込み後の湿潤養生の期間は、セメントの種類および設計基準強度に応じて3日以上とする。 打込み後の湿潤養生の期間は、セメントの種類および設計基準強度に応じて3日以上とする。 打込み後の湿潤養生の期間は、セメントの種類および設計基準強度に応じて3日以上とする。 打込み後の湿潤養生の期間は、セメントの種類および設計基準強度に応じて3日以上とする。 打込み後の湿潤養生の期間は、セメントの種類および設計基準強度に応じて3日以上とする。 「高強度コンクリート」の製品認証を受けているか、建築基準法第37条第二号によって国土交通 「高強度コンクリート」の製品認証を受けているか、建築基準法第37条第二号によって国土交通 「高強度コンクリート」の製品認証を受けているか、建築基準法第37条第二号によって国土交通 「高強度コンクリート」の製品認証を受けているか、建築基準法第37条第二号によって国土交通 「高強度コンクリート」の製品認証を受けているか、建築基準法第37条第二号によって国土交通 「高強度コンクリート」の製品認証を受けているか、建築基準法第37条第二号によって国土交通 「高強度コンクリート」の製品認証を受けているか、建築基準法第37条第二号によって国土交通大臣が指定建築材料として認定した高強度コンクリートの製造工場とする。 大臣が指定建築材料として認定した高強度コンクリートの製造工場とする。 大臣が指定建築材料として認定した高強度コンクリートの製造工場とする。 大臣が指定建築材料として認定した高強度コンクリートの製造工場とする。 大臣が指定建築材料として認定した高強度コンクリートの製造工場とする。 大臣が指定建築材料として認定した高強度コンクリートの製造工場とする。 大臣が指定建築材料として認定した高強度コンクリートの製造工場とする。 (d) 検査ⅰ)高強度コンクリート調合強度を定めるための基準とする材齢は、特記による。 特記のない場合は 28日とする。 調合強度を定めるための基準とする材齢は、特記による。 特記のない場合は 28日とする。 調合強度を定めるための基準とする材齢は、特記による。 特記のない場合は 28日とする。 調合強度を定めるための基準とする材齢は、特記による。 特記のない場合は 28日とする。 調合強度を定めるための基準とする材齢は、特記による。 特記のない場合は 28日とする。 調合強度を定めるための基準とする材齢は、特記による。 特記のない場合は 28日とする。 調合強度を定めるための基準とする材齢は、特記による。 特記のない場合は 28日とする。 構造体コンクリート強度を保証する材齢は、特記による。 特記のない場合は 91日とする。 構造体コンクリート強度を保証する材齢は、特記による。 特記のない場合は 91日とする。 構造体コンクリート強度を保証する材齢は、特記による。 特記のない場合は 91日とする。 構造体コンクリート強度を保証する材齢は、特記による。 特記のない場合は 91日とする。 構造体コンクリート強度を保証する材齢は、特記による。 特記のない場合は 91日とする。 構造体コンクリート強度を保証する材齢は、特記による。 特記のない場合は 91日とする。 構造体コンクリート強度を保証する材齢は、特記による。 特記のない場合は 91日とする。 構造体コンクリート強度は、次の①または②を満足するものとする。 構造体コンクリート強度は、次の①または②を満足するものとする。 構造体コンクリート強度は、次の①または②を満足するものとする。 構造体コンクリート強度は、次の①または②を満足するものとする。 構造体コンクリート強度は、次の①または②を満足するものとする。 構造体コンクリート強度は、次の①または②を満足するものとする。 構造体コンクリート強度は、次の①または②を満足するものとする。 ① 標準養生した供試体による場合、調合強度を定めるための基準とする材齢において ① 標準養生した供試体による場合、調合強度を定めるための基準とする材齢において ① 標準養生した供試体による場合、調合強度を定めるための基準とする材齢において ① 標準養生した供試体による場合、調合強度を定めるための基準とする材齢において ① 標準養生した供試体による場合、調合強度を定めるための基準とする材齢において ① 標準養生した供試体による場合、調合強度を定めるための基準とする材齢において ① 標準養生した供試体による場合、調合強度を定めるための基準とする材齢において 調合管理強度以上とする。 調合管理強度以上とする。 ② 構造体温度養生した供試体による場合、構造体コンクリート強度を保証する材齢において ② 構造体温度養生した供試体による場合、構造体コンクリート強度を保証する材齢において ② 構造体温度養生した供試体による場合、構造体コンクリート強度を保証する材齢において ② 構造体温度養生した供試体による場合、構造体コンクリート強度を保証する材齢において ② 構造体温度養生した供試体による場合、構造体コンクリート強度を保証する材齢において ② 構造体温度養生した供試体による場合、構造体コンクリート強度を保証する材齢において ② 構造体温度養生した供試体による場合、構造体コンクリート強度を保証する材齢において調合管理強度は、以下による。 調合管理強度は、以下による。 HHHHmSn ： 高強度コンクリートの構造体強度補正値で JASS5 による。 mSn ： 高強度コンクリートの構造体強度補正値で JASS5 による。 mSn ： 高強度コンクリートの構造体強度補正値で JASS5 による。 mSn ： 高強度コンクリートの構造体強度補正値で JASS5 による。 mSn ： 高強度コンクリートの構造体強度補正値で JASS5 による。 mSn ： 高強度コンクリートの構造体強度補正値で JASS5 による。 mSn ： 高強度コンクリートの構造体強度補正値で JASS5 による。 調合強度は標準養生供試体の圧縮強度で表すものとし、下記の両式を満足するように定める。 調合強度は標準養生供試体の圧縮強度で表すものとし、下記の両式を満足するように定める。 調合強度は標準養生供試体の圧縮強度で表すものとし、下記の両式を満足するように定める。 調合強度は標準養生供試体の圧縮強度で表すものとし、下記の両式を満足するように定める。 調合強度は標準養生供試体の圧縮強度で表すものとし、下記の両式を満足するように定める。 調合強度は標準養生供試体の圧縮強度で表すものとし、下記の両式を満足するように定める。 調合強度は標準養生供試体の圧縮強度で表すものとし、下記の両式を満足するように定める。 HH HH HHHH HH HHHHHH コンクリート工場の実績による。 実績がない場合は、0.1(Fc＋mSn)とする。 コンクリート工場の実績による。 実績がない場合は、0.1(Fc＋mSn)とする。 コンクリート工場の実績による。 実績がない場合は、0.1(Fc＋mSn)とする。 コンクリート工場の実績による。 実績がない場合は、0.1(Fc＋mSn)とする。 コンクリート工場の実績による。 実績がない場合は、0.1(Fc＋mSn)とする。 コンクリート工場の実績による。 実績がない場合は、0.1(Fc＋mSn)とする。 コンクリート工場の実績による。 実績がない場合は、0.1(Fc＋mSn)とする。 ⅱ)普通コンクリート調合を定めるための基準とする材齢は、原則として 28日とする。 調合を定めるための基準とする材齢は、原則として 28日とする。 調合を定めるための基準とする材齢は、原則として 28日とする。 調合を定めるための基準とする材齢は、原則として 28日とする。 調合を定めるための基準とする材齢は、原則として 28日とする。 調合を定めるための基準とする材齢は、原則として 28日とする。 調合を定めるための基準とする材齢は、原則として 28日とする。 構造体コンクリート強度は表9.3を満足すれば合格とする。 構造体コンクリート強度は表9.3を満足すれば合格とする。 構造体コンクリート強度は表9.3を満足すれば合格とする。 構造体コンクリート強度は表9.3を満足すれば合格とする。 構造体コンクリート強度は表9.3を満足すれば合格とする。 構造体コンクリート強度は表9.3を満足すれば合格とする。 構造体コンクリート強度は表9.3を満足すれば合格とする。 表9.3 構造体コンクリートの圧縮強度の判定基準 表9.3 構造体コンクリートの圧縮強度の判定基準 表9.3 構造体コンクリートの圧縮強度の判定基準 表9.3 構造体コンクリートの圧縮強度の判定基準 表9.3 構造体コンクリートの圧縮強度の判定基準 表9.3 構造体コンクリートの圧縮強度の判定基準 表9.3 構造体コンクリートの圧縮強度の判定基準供試体の養生方法 供試体の養生方法標準養生 標準養生 試験材齢 試験材齢 28 日 28 日判定基準 判定基準X ≧ Fm X ≧ Fmコ ア コ ア 91 日 91 日 X ≧ Fq X ≧ Fq(2) (2)(1) (1)[注] (1) 早い材齢において試験を行い、合否判定基準を満たした場合は、合格とする。 [注] (1) 早い材齢において試験を行い、合否判定基準を満たした場合は、合格とする。 [注] (1) 早い材齢において試験を行い、合否判定基準を満たした場合は、合格とする。 [注] (1) 早い材齢において試験を行い、合否判定基準を満たした場合は、合格とする。 [注] (1) 早い材齢において試験を行い、合否判定基準を満たした場合は、合格とする。 [注] (1) 早い材齢において試験を行い、合否判定基準を満たした場合は、合格とする。 [注] (1) 早い材齢において試験を行い、合否判定基準を満たした場合は、合格とする。 (2) 工事監理者の承認を得て、供試体成型後、翌日までは20±10℃の日光および風が直接 (2) 工事監理者の承認を得て、供試体成型後、翌日までは20±10℃の日光および風が直接 (2) 工事監理者の承認を得て、供試体成型後、翌日までは20±10℃の日光および風が直接 (2) 工事監理者の承認を得て、供試体成型後、翌日までは20±10℃の日光および風が直接 (2) 工事監理者の承認を得て、供試体成型後、翌日までは20±10℃の日光および風が直接 (2) 工事監理者の承認を得て、供試体成型後、翌日までは20±10℃の日光および風が直接 (2) 工事監理者の承認を得て、供試体成型後、翌日までは20±10℃の日光および風が直接 当らない箇所で、乾燥しないように養生して保管することができる。 当らない箇所で、乾燥しないように養生して保管することができる。 当らない箇所で、乾燥しないように養生して保管することができる。 当らない箇所で、乾燥しないように養生して保管することができる。 当らない箇所で、乾燥しないように養生して保管することができる。 当らない箇所で、乾燥しないように養生して保管することができる。 当らない箇所で、乾燥しないように養生して保管することができる。 ＊標準養生供試体の代わりにあらかじめ準備した現場水中養生供試体によることができる。 ＊標準養生供試体の代わりにあらかじめ準備した現場水中養生供試体によることができる。 ＊標準養生供試体の代わりにあらかじめ準備した現場水中養生供試体によることができる。 ＊標準養生供試体の代わりにあらかじめ準備した現場水中養生供試体によることができる。 ＊標準養生供試体の代わりにあらかじめ準備した現場水中養生供試体によることができる。 ＊標準養生供試体の代わりにあらかじめ準備した現場水中養生供試体によることができる。 ＊標準養生供試体の代わりにあらかじめ準備した現場水中養生供試体によることができる。 その場合の判定基準は材齢28日までの平均気温が20℃以上の場合は、3個の供試体の圧縮 その場合の判定基準は材齢28日までの平均気温が20℃以上の場合は、3個の供試体の圧縮 その場合の判定基準は材齢28日までの平均気温が20℃以上の場合は、3個の供試体の圧縮 その場合の判定基準は材齢28日までの平均気温が20℃以上の場合は、3個の供試体の圧縮 その場合の判定基準は材齢28日までの平均気温が20℃以上の場合は、3個の供試体の圧縮 その場合の判定基準は材齢28日までの平均気温が20℃以上の場合は、3個の供試体の圧縮 その場合の判定基準は材齢28日までの平均気温が20℃以上の場合は、3個の供試体の圧縮 強度の平均値が調合管理強度以上であり、平均気温が20℃未満の場合は、3個の供試体 強度の平均値が調合管理強度以上であり、平均気温が20℃未満の場合は、3個の供試体 強度の平均値が調合管理強度以上であり、平均気温が20℃未満の場合は、3個の供試体 強度の平均値が調合管理強度以上であり、平均気温が20℃未満の場合は、3個の供試体 強度の平均値が調合管理強度以上であり、平均気温が20℃未満の場合は、3個の供試体 強度の平均値が調合管理強度以上であり、平均気温が20℃未満の場合は、3個の供試体 強度の平均値が調合管理強度以上であり、平均気温が20℃未満の場合は、3個の供試体＊コア供試体の代わりにあらかじめ準備した現場封かん養生供試体によることができる。 ＊コア供試体の代わりにあらかじめ準備した現場封かん養生供試体によることができる。 ＊コア供試体の代わりにあらかじめ準備した現場封かん養生供試体によることができる。 ＊コア供試体の代わりにあらかじめ準備した現場封かん養生供試体によることができる。 ＊コア供試体の代わりにあらかじめ準備した現場封かん養生供試体によることができる。 ＊コア供試体の代わりにあらかじめ準備した現場封かん養生供試体によることができる。 ＊コア供試体の代わりにあらかじめ準備した現場封かん養生供試体によることができる。 その場合の判定基準は材齢28日を超え91日以内の n 日において3個の供試体の圧縮強度の その場合の判定基準は材齢28日を超え91日以内の n 日において3個の供試体の圧縮強度の その場合の判定基準は材齢28日を超え91日以内の n 日において3個の供試体の圧縮強度の その場合の判定基準は材齢28日を超え91日以内の n 日において3個の供試体の圧縮強度の その場合の判定基準は材齢28日を超え91日以内の n 日において3個の供試体の圧縮強度の その場合の判定基準は材齢28日を超え91日以内の n 日において3個の供試体の圧縮強度の その場合の判定基準は材齢28日を超え91日以内の n 日において3個の供試体の圧縮強度の調合管理強度は、以下による。 調合管理強度は、以下による。 mSn ： 標準養生した供試体の材齢 m 日における圧縮強度と構造体コンクリートの n 日に mSn ： 標準養生した供試体の材齢 m 日における圧縮強度と構造体コンクリートの n 日に mSn ： 標準養生した供試体の材齢 m 日における圧縮強度と構造体コンクリートの n 日に mSn ： 標準養生した供試体の材齢 m 日における圧縮強度と構造体コンクリートの n 日に mSn ： 標準養生した供試体の材齢 m 日における圧縮強度と構造体コンクリートの n 日に mSn ： 標準養生した供試体の材齢 m 日における圧縮強度と構造体コンクリートの n 日に mSn ： 標準養生した供試体の材齢 m 日における圧縮強度と構造体コンクリートの n 日に調合強度は標準養生した供試体の材齢 m 日における圧縮強度で表すものとし、下記の両式を 調合強度は標準養生した供試体の材齢 m 日における圧縮強度で表すものとし、下記の両式を 調合強度は標準養生した供試体の材齢 m 日における圧縮強度で表すものとし、下記の両式を 調合強度は標準養生した供試体の材齢 m 日における圧縮強度で表すものとし、下記の両式を 調合強度は標準養生した供試体の材齢 m 日における圧縮強度で表すものとし、下記の両式を 調合強度は標準養生した供試体の材齢 m 日における圧縮強度で表すものとし、下記の両式を 調合強度は標準養生した供試体の材齢 m 日における圧縮強度で表すものとし、下記の両式を満足するように定める。 調合強度を定める材齢 m 日は、原則として 28 日とする。 満足するように定める。 調合強度を定める材齢 m 日は、原則として 28 日とする。 満足するように定める。 調合強度を定める材齢 m 日は、原則として 28 日とする。 満足するように定める。 調合強度を定める材齢 m 日は、原則として 28 日とする。 満足するように定める。 調合強度を定める材齢 m 日は、原則として 28 日とする。 満足するように定める。 調合強度を定める材齢 m 日は、原則として 28 日とする。 満足するように定める。 調合強度を定める材齢 m 日は、原則として 28 日とする。 フレッシュコンクリートの塩化物測定は、原則として工事現場で(一財)国土開発技術センター フレッシュコンクリートの塩化物測定は、原則として工事現場で(一財)国土開発技術センター フレッシュコンクリートの塩化物測定は、原則として工事現場で(一財)国土開発技術センター フレッシュコンクリートの塩化物測定は、原則として工事現場で(一財)国土開発技術センター フレッシュコンクリートの塩化物測定は、原則として工事現場で(一財)国土開発技術センター フレッシュコンクリートの塩化物測定は、原則として工事現場で(一財)国土開発技術センター フレッシュコンクリートの塩化物測定は、原則として工事現場で(一財)国土開発技術センターの技術評価を受けた測定器を用いて行い、試験結果の記録および測定器の表示部を一回の測定ご の技術評価を受けた測定器を用いて行い、試験結果の記録および測定器の表示部を一回の測定ご の技術評価を受けた測定器を用いて行い、試験結果の記録および測定器の表示部を一回の測定ご の技術評価を受けた測定器を用いて行い、試験結果の記録および測定器の表示部を一回の測定ご の技術評価を受けた測定器を用いて行い、試験結果の記録および測定器の表示部を一回の測定ご の技術評価を受けた測定器を用いて行い、試験結果の記録および測定器の表示部を一回の測定ご の技術評価を受けた測定器を用いて行い、試験結果の記録および測定器の表示部を一回の測定ごとに撮影した写真(カラー)を保管し、工事監理者の承認を得る。 測定検査の回数は、通常の とに撮影した写真(カラー)を保管し、工事監理者の承認を得る。 測定検査の回数は、通常の とに撮影した写真(カラー)を保管し、工事監理者の承認を得る。 測定検査の回数は、通常の とに撮影した写真(カラー)を保管し、工事監理者の承認を得る。 測定検査の回数は、通常の とに撮影した写真(カラー)を保管し、工事監理者の承認を得る。 測定検査の回数は、通常の とに撮影した写真(カラー)を保管し、工事監理者の承認を得る。 測定検査の回数は、通常の とに撮影した写真(カラー)を保管し、工事監理者の承認を得る。 測定検査の回数は、通常の場合 1 日 1 回以上とし、1 回の検査における測定試験は、同一試料から取り分けて 3 回行い、 場合 1 日 1 回以上とし、1 回の検査における測定試験は、同一試料から取り分けて 3 回行い、 場合 1 日 1 回以上とし、1 回の検査における測定試験は、同一試料から取り分けて 3 回行い、 場合 1 日 1 回以上とし、1 回の検査における測定試験は、同一試料から取り分けて 3 回行い、 場合 1 日 1 回以上とし、1 回の検査における測定試験は、同一試料から取り分けて 3 回行い、 場合 1 日 1 回以上とし、1 回の検査における測定試験は、同一試料から取り分けて 3 回行い、 場合 1 日 1 回以上とし、1 回の検査における測定試験は、同一試料から取り分けて 3 回行い、その平均値を試験値とする。 その平均値を試験値とする。 スランプの許容差は、普通コンクリートの場合、スランプが 18cm以下の場合±2.5cm、21cmの スランプの許容差は、普通コンクリートの場合、スランプが 18cm以下の場合±2.5cm、21cmの スランプの許容差は、普通コンクリートの場合、スランプが 18cm以下の場合±2.5cm、21cmの スランプの許容差は、普通コンクリートの場合、スランプが 18cm以下の場合±2.5cm、21cmの スランプの許容差は、普通コンクリートの場合、スランプが 18cm以下の場合±2.5cm、21cmの スランプの許容差は、普通コンクリートの場合、スランプが 18cm以下の場合±2.5cm、21cmの スランプの許容差は、普通コンクリートの場合、スランプが 18cm以下の場合±2.5cm、21cmの場合±1.5cm(呼び強度27以上で高性能AE減水剤を使用する場合は±2cm)とする。 場合±1.5cm(呼び強度27以上で高性能AE減水剤を使用する場合は±2cm)とする。 場合±1.5cm(呼び強度27以上で高性能AE減水剤を使用する場合は±2cm)とする。 場合±1.5cm(呼び強度27以上で高性能AE減水剤を使用する場合は±2cm)とする。 場合±1.5cm(呼び強度27以上で高性能AE減水剤を使用する場合は±2cm)とする。 場合±1.5cm(呼び強度27以上で高性能AE減水剤を使用する場合は±2cm)とする。 場合±1.5cm(呼び強度27以上で高性能AE減水剤を使用する場合は±2cm)とする。 高強度コンクリートの場合は、スランプが 18cm以下の場合±2.5cm、21cm以上の場合±2cmとし、 高強度コンクリートの場合は、スランプが 18cm以下の場合±2.5cm、21cm以上の場合±2cmとし、 高強度コンクリートの場合は、スランプが 18cm以下の場合±2.5cm、21cm以上の場合±2cmとし、 高強度コンクリートの場合は、スランプが 18cm以下の場合±2.5cm、21cm以上の場合±2cmとし、 高強度コンクリートの場合は、スランプが 18cm以下の場合±2.5cm、21cm以上の場合±2cmとし、 高強度コンクリートの場合は、スランプが 18cm以下の場合±2.5cm、21cm以上の場合±2cmとし、 高強度コンクリートの場合は、スランプが 18cm以下の場合±2.5cm、21cm以上の場合±2cmとし、スランプフローの許容差は、目標スランプフローが 50cm以下の時は±7.5cm、50cmを超える時 スランプフローの許容差は、目標スランプフローが 50cm以下の時は±7.5cm、50cmを超える時 スランプフローの許容差は、目標スランプフローが 50cm以下の時は±7.5cm、50cmを超える時 スランプフローの許容差は、目標スランプフローが 50cm以下の時は±7.5cm、50cmを超える時 スランプフローの許容差は、目標スランプフローが 50cm以下の時は±7.5cm、50cmを超える時 スランプフローの許容差は、目標スランプフローが 50cm以下の時は±7.5cm、50cmを超える時 スランプフローの許容差は、目標スランプフローが 50cm以下の時は±7.5cm、50cmを超える時は±10cmとする。 は±10cmとする。 使用するコンクリートの圧縮強度試験は、普通コンクリートでは標準養生を行った供試体を用い 使用するコンクリートの圧縮強度試験は、普通コンクリートでは標準養生を行った供試体を用い 使用するコンクリートの圧縮強度試験は、普通コンクリートでは標準養生を行った供試体を用い 使用するコンクリートの圧縮強度試験は、普通コンクリートでは標準養生を行った供試体を用い 使用するコンクリートの圧縮強度試験は、普通コンクリートでは標準養生を行った供試体を用い 使用するコンクリートの圧縮強度試験は、普通コンクリートでは標準養生を行った供試体を用い 使用するコンクリートの圧縮強度試験は、普通コンクリートでは標準養生を行った供試体を用いごとに 3個の供試体を用いて行う。 3回の試験で 1検査ロットを構成する。 ごとに 3個の供試体を用いて行う。 3回の試験で 1検査ロットを構成する。 ごとに 3個の供試体を用いて行う。 3回の試験で 1検査ロットを構成する。 ごとに 3個の供試体を用いて行う。 3回の試験で 1検査ロットを構成する。 ごとに 3個の供試体を用いて行う。 3回の試験で 1検査ロットを構成する。 ごとに 3個の供試体を用いて行う。 3回の試験で 1検査ロットを構成する。 ごとに 3個の供試体を用いて行う。 3回の試験で 1検査ロットを構成する。 における試験回数は 3回とする。 検査は適当な間隔をあけた任意の 3台のトラックアジテータ における試験回数は 3回とする。 検査は適当な間隔をあけた任意の 3台のトラックアジテータ における試験回数は 3回とする。 検査は適当な間隔をあけた任意の 3台のトラックアジテータ における試験回数は 3回とする。 検査は適当な間隔をあけた任意の 3台のトラックアジテータ における試験回数は 3回とする。 検査は適当な間隔をあけた任意の 3台のトラックアジテータ における試験回数は 3回とする。 検査は適当な間隔をあけた任意の 3台のトラックアジテータ における試験回数は 3回とする。 検査は適当な間隔をあけた任意の 3台のトラックアジテータから採取した合計 9個の供試体による試験結果を用いて行う。 検査に用いる供試体の養生方法 から採取した合計 9個の供試体による試験結果を用いて行う。 検査に用いる供試体の養生方法 から採取した合計 9個の供試体による試験結果を用いて行う。 検査に用いる供試体の養生方法 から採取した合計 9個の供試体による試験結果を用いて行う。 検査に用いる供試体の養生方法 から採取した合計 9個の供試体による試験結果を用いて行う。 検査に用いる供試体の養生方法 から採取した合計 9個の供試体による試験結果を用いて行う。 検査に用いる供試体の養生方法 から採取した合計 9個の供試体による試験結果を用いて行う。 検査に用いる供試体の養生方法は標準養生とする。 構造体コンクリートの圧縮強度の検査は普通コンクリートでは、打込み工区ごと、打込み日ごと、 構造体コンクリートの圧縮強度の検査は普通コンクリートでは、打込み工区ごと、打込み日ごと、 構造体コンクリートの圧縮強度の検査は普通コンクリートでは、打込み工区ごと、打込み日ごと、 構造体コンクリートの圧縮強度の検査は普通コンクリートでは、打込み工区ごと、打込み日ごと、 構造体コンクリートの圧縮強度の検査は普通コンクリートでは、打込み工区ごと、打込み日ごと、 構造体コンクリートの圧縮強度の検査は普通コンクリートでは、打込み工区ごと、打込み日ごと、 構造体コンクリートの圧縮強度の検査は普通コンクリートでは、打込み工区ごと、打込み日ごと、から 1個ずつ採取した合計 3個の供試体を用いる。 から 1個ずつ採取した合計 3個の供試体を用いる。 から 1個ずつ採取した合計 3個の供試体を用いる。 から 1個ずつ採取した合計 3個の供試体を用いる。 から 1個ずつ採取した合計 3個の供試体を用いる。 から 1個ずつ採取した合計 3個の供試体を用いる。 から 1個ずつ採取した合計 3個の供試体を用いる。 あけた任意の 3台のトラックアジテータから採取した合計 9個の供試体を用いる。 検査に用いる あけた任意の 3台のトラックアジテータから採取した合計 9個の供試体を用いる。 検査に用いる あけた任意の 3台のトラックアジテータから採取した合計 9個の供試体を用いる。 検査に用いる あけた任意の 3台のトラックアジテータから採取した合計 9個の供試体を用いる。 検査に用いる あけた任意の 3台のトラックアジテータから採取した合計 9個の供試体を用いる。 検査に用いる あけた任意の 3台のトラックアジテータから採取した合計 9個の供試体を用いる。 検査に用いる あけた任意の 3台のトラックアジテータから採取した合計 9個の供試体を用いる。 検査に用いる供試体の養生方法は標準養生または構造体温度養生とする。 供試体の養生方法は標準養生または構造体温度養生とする。 供試体の養生方法は標準養生または構造体温度養生とする。 供試体の養生方法は標準養生または構造体温度養生とする。 供試体の養生方法は標準養生または構造体温度養生とする。 供試体の養生方法は標準養生または構造体温度養生とする。 供試体の養生方法は標準養生または構造体温度養生とする。 使用するコンクリートの圧縮強度の判定は、JASS5による。 使用するコンクリートの圧縮強度の判定は、JASS5による。 使用するコンクリートの圧縮強度の判定は、JASS5による。 使用するコンクリートの圧縮強度の判定は、JASS5による。 使用するコンクリートの圧縮強度の判定は、JASS5による。 使用するコンクリートの圧縮強度の判定は、JASS5による。 使用するコンクリートの圧縮強度の判定は、JASS5による。 構造体コンクリートの圧縮強度の判定は、(c)調合および構造体コンクリート強度による。 構造体コンクリートの圧縮強度の判定は、(c)調合および構造体コンクリート強度による。 構造体コンクリートの圧縮強度の判定は、(c)調合および構造体コンクリート強度による。 構造体コンクリートの圧縮強度の判定は、(c)調合および構造体コンクリート強度による。 構造体コンクリートの圧縮強度の判定は、(c)調合および構造体コンクリート強度による。 構造体コンクリートの圧縮強度の判定は、(c)調合および構造体コンクリート強度による。 構造体コンクリートの圧縮強度の判定は、(c)調合および構造体コンクリート強度による。 コンクリートの試験は、「建築物の工事における試験および検査に関する東京都取扱要綱」 コンクリートの試験は、「建築物の工事における試験および検査に関する東京都取扱要綱」 コンクリートの試験は、「建築物の工事における試験および検査に関する東京都取扱要綱」 コンクリートの試験は、「建築物の工事における試験および検査に関する東京都取扱要綱」 コンクリートの試験は、「建築物の工事における試験および検査に関する東京都取扱要綱」 コンクリートの試験は、「建築物の工事における試験および検査に関する東京都取扱要綱」 コンクリートの試験は、「建築物の工事における試験および検査に関する東京都取扱要綱」第4条の試験機関で行うこと。 試験・検査機関名 (都知事登録 号) 代行業者名 代行業者とは、試験・検査に伴う業務を代行するものを言う。 代行業者とは、試験・検査に伴う業務を代行するものを言う。 代行業者とは、試験・検査に伴う業務を代行するものを言う。 代行業者とは、試験・検査に伴う業務を代行するものを言う。 代行業者とは、試験・検査に伴う業務を代行するものを言う。 代行業者とは、試験・検査に伴う業務を代行するものを言う。 代行業者とは、試験・検査に伴う業務を代行するものを言う。 (２)鉄 筋 (２)鉄 筋(a) 施工鉄筋はJIS G 3112(鉄筋コンクリート用棒鋼)に適合するものを用いる。 溶接金網および鉄筋 鉄筋はJIS G 3112(鉄筋コンクリート用棒鋼)に適合するものを用いる。 溶接金網および鉄筋 鉄筋はJIS G 3112(鉄筋コンクリート用棒鋼)に適合するものを用いる。 溶接金網および鉄筋 鉄筋はJIS G 3112(鉄筋コンクリート用棒鋼)に適合するものを用いる。 溶接金網および鉄筋 鉄筋はJIS G 3112(鉄筋コンクリート用棒鋼)に適合するものを用いる。 溶接金網および鉄筋 鉄筋はJIS G 3112(鉄筋コンクリート用棒鋼)に適合するものを用いる。 溶接金網および鉄筋 鉄筋はJIS G 3112(鉄筋コンクリート用棒鋼)に適合するものを用いる。 溶接金網および鉄筋(c) 調合および構造体コンクリート強度格子は、JIS G 3551(溶接金網および鉄筋格子)に適合するものを用いる。 格子は、JIS G 3551(溶接金網および鉄筋格子)に適合するものを用いる。 格子は、JIS G 3551(溶接金網および鉄筋格子)に適合するものを用いる。 格子は、JIS G 3551(溶接金網および鉄筋格子)に適合するものを用いる。 格子は、JIS G 3551(溶接金網および鉄筋格子)に適合するものを用いる。 格子は、JIS G 3551(溶接金網および鉄筋格子)に適合するものを用いる。 格子は、JIS G 3551(溶接金網および鉄筋格子)に適合するものを用いる。 高強度せん断補強筋は、技術評価を取得し、建築基準法第37条の材料認定を受けたものを用いる。 高強度せん断補強筋は、技術評価を取得し、建築基準法第37条の材料認定を受けたものを用いる。 高強度せん断補強筋は、技術評価を取得し、建築基準法第37条の材料認定を受けたものを用いる。 高強度せん断補強筋は、技術評価を取得し、建築基準法第37条の材料認定を受けたものを用いる。 高強度せん断補強筋は、技術評価を取得し、建築基準法第37条の材料認定を受けたものを用いる。 高強度せん断補強筋は、技術評価を取得し、建築基準法第37条の材料認定を受けたものを用いる。 高強度せん断補強筋は、技術評価を取得し、建築基準法第37条の材料認定を受けたものを用いる。 鉄筋の加工寸法、形状、鉄筋の継手位置、継手の重ね長さ、定着長さは「新鉄筋コンクリート構 鉄筋の加工寸法、形状、鉄筋の継手位置、継手の重ね長さ、定着長さは「新鉄筋コンクリート構 鉄筋の加工寸法、形状、鉄筋の継手位置、継手の重ね長さ、定着長さは「新鉄筋コンクリート構 鉄筋の加工寸法、形状、鉄筋の継手位置、継手の重ね長さ、定着長さは「新鉄筋コンクリート構 鉄筋の加工寸法、形状、鉄筋の継手位置、継手の重ね長さ、定着長さは「新鉄筋コンクリート構 鉄筋の加工寸法、形状、鉄筋の継手位置、継手の重ね長さ、定着長さは「新鉄筋コンクリート構 鉄筋の加工寸法、形状、鉄筋の継手位置、継手の重ね長さ、定着長さは「新鉄筋コンクリート構造配筋標準図(1)～(3)」による。 造配筋標準図(1)～(3)」による。 鉄筋の継手は重ね継手、ガス圧接継手、機械式継手または溶接継手によることとし、鉄筋径と 鉄筋の継手は重ね継手、ガス圧接継手、機械式継手または溶接継手によることとし、鉄筋径と 鉄筋の継手は重ね継手、ガス圧接継手、機械式継手または溶接継手によることとし、鉄筋径と 鉄筋の継手は重ね継手、ガス圧接継手、機械式継手または溶接継手によることとし、鉄筋径と 鉄筋の継手は重ね継手、ガス圧接継手、機械式継手または溶接継手によることとし、鉄筋径と 鉄筋の継手は重ね継手、ガス圧接継手、機械式継手または溶接継手によることとし、鉄筋径と 鉄筋の継手は重ね継手、ガス圧接継手、機械式継手または溶接継手によることとし、鉄筋径と使用箇所を定め特記による。 使用箇所を定め特記による。 表9.4 鉄筋の継手 表9.4 鉄筋の継手鉄筋継手工法 鉄筋継手工法継手の位置等の設計条件による仕様・等級 継手の位置等の設計条件による仕様・等級重ね継手 重ね継手圧接継手 圧接継手溶接継手 溶接継手機械式継手 機械式継手(1) 引張力最小部位 (1) 引張力最小部位告示1463号第2項各号 告示1463号第2項各号告示1463号第3項各号 告示1463号第3項各号告示1463号第4項各号 告示1463号第4項各号標準図による 標準図による(2) (1)以外の部位 (2) (1)以外の部位 (注) (注)A 級 A 級 B 級 B 級 SA級 SA級D( )以下 D( )以下 16 16D( )以上 D( )以上 19 19D( )以上 D( )以上D( )以上 D( )以上鉄筋の径 鉄筋の径 使用箇所 使用箇所注)(1)以外の部位に設ける継手は、平成12年告示第1463号ただし書きに基づき、日本鉄筋継手協会、日本建築 注)(1)以外の部位に設ける継手は、平成12年告示第1463号ただし書きに基づき、日本鉄筋継手協会、日本建築 注)(1)以外の部位に設ける継手は、平成12年告示第1463号ただし書きに基づき、日本鉄筋継手協会、日本建築 注)(1)以外の部位に設ける継手は、平成12年告示第1463号ただし書きに基づき、日本鉄筋継手協会、日本建築 注)(1)以外の部位に設ける継手は、平成12年告示第1463号ただし書きに基づき、日本鉄筋継手協会、日本建築 注)(1)以外の部位に設ける継手は、平成12年告示第1463号ただし書きに基づき、日本鉄筋継手協会、日本建築 注)(1)以外の部位に設ける継手は、平成12年告示第1463号ただし書きに基づき、日本鉄筋継手協会、日本建築 センター等の認定・評定等を取得した継手工法の等級で、構造計算にあたって『鉄筋継手使用基準(建築物 センター等の認定・評定等を取得した継手工法の等級で、構造計算にあたって『鉄筋継手使用基準(建築物 センター等の認定・評定等を取得した継手工法の等級で、構造計算にあたって『鉄筋継手使用基準(建築物 センター等の認定・評定等を取得した継手工法の等級で、構造計算にあたって『鉄筋継手使用基準(建築物 センター等の認定・評定等を取得した継手工法の等級で、構造計算にあたって『鉄筋継手使用基準(建築物 センター等の認定・評定等を取得した継手工法の等級で、構造計算にあたって『鉄筋継手使用基準(建築物 センター等の認定・評定等を取得した継手工法の等級で、構造計算にあたって『鉄筋継手使用基準(建築物 の構造関係技術基準解説書 2007)』によって検討した部材の条件・仕様によること。 の構造関係技術基準解説書 2007)』によって検討した部材の条件・仕様によること。 の構造関係技術基準解説書 2007)』によって検討した部材の条件・仕様によること。 の構造関係技術基準解説書 2007)』によって検討した部材の条件・仕様によること。 の構造関係技術基準解説書 2007)』によって検討した部材の条件・仕様によること。 の構造関係技術基準解説書 2007)』によって検討した部材の条件・仕様によること。 の構造関係技術基準解説書 2007)』によって検討した部材の条件・仕様によること。 ガス圧接の施工は、(公社)日本鉄筋継手協会「鉄筋のガス圧接工事標準仕様書」による。 ガス圧接の施工は、(公社)日本鉄筋継手協会「鉄筋のガス圧接工事標準仕様書」による。 ガス圧接の施工は、(公社)日本鉄筋継手協会「鉄筋のガス圧接工事標準仕様書」による。 ガス圧接の施工は、(公社)日本鉄筋継手協会「鉄筋のガス圧接工事標準仕様書」による。 ガス圧接の施工は、(公社)日本鉄筋継手協会「鉄筋のガス圧接工事標準仕様書」による。 ガス圧接の施工は、(公社)日本鉄筋継手協会「鉄筋のガス圧接工事標準仕様書」による。 ガス圧接の施工は、(公社)日本鉄筋継手協会「鉄筋のガス圧接工事標準仕様書」による。 強風時または降雨時には、原則として作業を行わない。 ただし、風除け・覆いなどの設備をした 強風時または降雨時には、原則として作業を行わない。 ただし、風除け・覆いなどの設備をした 強風時または降雨時には、原則として作業を行わない。 ただし、風除け・覆いなどの設備をした 強風時または降雨時には、原則として作業を行わない。 ただし、風除け・覆いなどの設備をした 強風時または降雨時には、原則として作業を行わない。 ただし、風除け・覆いなどの設備をした 強風時または降雨時には、原則として作業を行わない。 ただし、風除け・覆いなどの設備をした 強風時または降雨時には、原則として作業を行わない。 ただし、風除け・覆いなどの設備をした場合には、工事監理者の承認を得て作業を行うことができる。 場合には、工事監理者の承認を得て作業を行うことができる。 場合には、工事監理者の承認を得て作業を行うことができる。 場合には、工事監理者の承認を得て作業を行うことができる。 場合には、工事監理者の承認を得て作業を行うことができる。 場合には、工事監理者の承認を得て作業を行うことができる。 場合には、工事監理者の承認を得て作業を行うことができる。 圧接技量資格者は、(公社)日本鉄筋継手協会によって認証された技量適格性証明書を工事監理 圧接技量資格者は、(公社)日本鉄筋継手協会によって認証された技量適格性証明書を工事監理 圧接技量資格者は、(公社)日本鉄筋継手協会によって認証された技量適格性証明書を工事監理 圧接技量資格者は、(公社)日本鉄筋継手協会によって認証された技量適格性証明書を工事監理 圧接技量資格者は、(公社)日本鉄筋継手協会によって認証された技量適格性証明書を工事監理 圧接技量資格者は、(公社)日本鉄筋継手協会によって認証された技量適格性証明書を工事監理 圧接技量資格者は、(公社)日本鉄筋継手協会によって認証された技量適格性証明書を工事監理者に提出し、承認を受ける。 者に提出し、承認を受ける。 機械式鉄筋定着工法に用いる定着板には信頼できる機関による性能証明書等を取得した定着金物 機械式鉄筋定着工法に用いる定着板には信頼できる機関による性能証明書等を取得した定着金物 機械式鉄筋定着工法に用いる定着板には信頼できる機関による性能証明書等を取得した定着金物 機械式鉄筋定着工法に用いる定着板には信頼できる機関による性能証明書等を取得した定着金物 機械式鉄筋定着工法に用いる定着板には信頼できる機関による性能証明書等を取得した定着金物 機械式鉄筋定着工法に用いる定着板には信頼できる機関による性能証明書等を取得した定着金物 機械式鉄筋定着工法に用いる定着板には信頼できる機関による性能証明書等を取得した定着金物を用いる。 を用いる。 (b) 検査継手部の検査方法 継手部の検査方法 各継手工法ごとの検査は平12建告1463号による他、具体的な検査方法は、(公社)日本鉄筋 各継手工法ごとの検査は平12建告1463号による他、具体的な検査方法は、(公社)日本鉄筋 各継手工法ごとの検査は平12建告1463号による他、具体的な検査方法は、(公社)日本鉄筋 各継手工法ごとの検査は平12建告1463号による他、具体的な検査方法は、(公社)日本鉄筋 各継手工法ごとの検査は平12建告1463号による他、具体的な検査方法は、(公社)日本鉄筋 各継手工法ごとの検査は平12建告1463号による他、具体的な検査方法は、(公社)日本鉄筋 各継手工法ごとの検査は平12建告1463号による他、具体的な検査方法は、(公社)日本鉄筋継手協会の仕様書を参照のこと。 継手協会の仕様書を参照のこと。 112233継手方法 継手方法ガス圧接 ガス圧接溶 接 溶 接機 械 式 機 械 式有有 ％％ 100 100外観検査 外観検査有有 ％％有有 ％％有有有有無無無無箇所 箇所 30 30引 張 試 験 引 張 試 験有有有有無無無無箇所 箇所超音波探傷試験 超音波探傷試験箇所 箇所 箇所 箇所鉄筋の継手の試験・検査は、「建築物の工事における試験および検査に関する東京都取扱要綱」 鉄筋の継手の試験・検査は、「建築物の工事における試験および検査に関する東京都取扱要綱」 鉄筋の継手の試験・検査は、「建築物の工事における試験および検査に関する東京都取扱要綱」 鉄筋の継手の試験・検査は、「建築物の工事における試験および検査に関する東京都取扱要綱」 鉄筋の継手の試験・検査は、「建築物の工事における試験および検査に関する東京都取扱要綱」 鉄筋の継手の試験・検査は、「建築物の工事における試験および検査に関する東京都取扱要綱」 鉄筋の継手の試験・検査は、「建築物の工事における試験および検査に関する東京都取扱要綱」 試験・検査機関名 試験・検査機関名 (都知事登録 号) (都知事登録 号)(３)かぶり厚さ (３ かぶ 厚さ ) り最小かぶり厚さは、表9.6に規定する設計かぶり厚さを10mm減じた値とする。 最小かぶり厚さは、表9.6に規定する設計かぶり厚さを10mm減じた値とする。 最小かぶり厚さは、表9.6に規定する設計かぶり厚さを10mm減じた値とする。 最小かぶり厚さは、表9.6に規定する設計かぶり厚さを10mm減じた値とする。 最小かぶり厚さは、表9.6に規定する設計かぶり厚さを10mm減じた値とする。 最小かぶり厚さは、表9.6に規定する設計かぶり厚さを10mm減じた値とする。 最小かぶり厚さは、表9.6に規定する設計かぶり厚さを10mm減じた値とする。 設計かぶり厚さは、コンクリート打込み時の変形・移動などを考慮して、最小かぶり厚さが 設計かぶり厚さは、コンクリート打込み時の変形・移動などを考慮して、最小かぶり厚さが 設計かぶり厚さは、コンクリート打込み時の変形・移動などを考慮して、最小かぶり厚さが 設計かぶり厚さは、コンクリート打込み時の変形・移動などを考慮して、最小かぶり厚さが 設計かぶり厚さは、コンクリート打込み時の変形・移動などを考慮して、最小かぶり厚さが 設計かぶり厚さは、コンクリート打込み時の変形・移動などを考慮して、最小かぶり厚さが 設計かぶり厚さは、コンクリート打込み時の変形・移動などを考慮して、最小かぶり厚さが確保されるように、部位・部材ごとに定めるものとし、表9.6以上の値とする。 確保されるように、部位・部材ごとに定めるものとし、表9.6以上の値とする。 確保されるように、部位・部材ごとに定めるものとし、表9.6以上の値とする。 確保されるように、部位・部材ごとに定めるものとし、表9.6以上の値とする。 確保されるように、部位・部材ごとに定めるものとし、表9.6以上の値とする。 確保されるように、部位・部材ごとに定めるものとし、表9.6以上の値とする。 確保されるように、部位・部材ごとに定めるものとし、表9.6以上の値とする。 表9.6 設計かぶり厚さ(単位：mm) 表9.6 設計かぶり厚さ(単位：mm)構造体の計画供用機関の級 構造体の計画供用機関の級部材の種類 部材の種類構造部材 構造部材非構造部材 非構造部材柱・梁・耐力壁 柱・梁・耐力壁床スラブ・屋根スラブ 床スラブ・屋根スラブ要求する部材 要求する部材構造部材と同等の耐久性を 構造部材と同等の耐久性を布基礎の立上り部分、擁壁の壁部分 布基礎の立上り部分、擁壁の壁部分直接土に接する柱・梁・壁・床および 直接土に接する柱・梁・壁・床および基礎、擁壁の基礎、底盤 基礎、擁壁の基礎、底盤屋 内 屋 内 屋 外 屋 外標準・長期 標準・長期(1) (1) 屋 内 屋 内 屋 外 屋 外超長期 超長期(1) (1)40 40 50 5030 30 40 4030 30 40 4040 40 50 5040 40 50 5040 40 50 5050 5070 70注)(1) 計画供用期間の級が標準、長期および超長期で、耐久性上有効な仕上げを施す場合は、屋外側では設計 注)(1) 計画供用期間の級が標準、長期および超長期で、耐久性上有効な仕上げを施す場合は、屋外側では設計 注)(1) 計画供用期間の級が標準、長期および超長期で、耐久性上有効な仕上げを施す場合は、屋外側では設計 注)(1) 計画供用期間の級が標準、長期および超長期で、耐久性上有効な仕上げを施す場合は、屋外側では設計 注)(1) 計画供用期間の級が標準、長期および超長期で、耐久性上有効な仕上げを施す場合は、屋外側では設計 注)(1) 計画供用期間の級が標準、長期および超長期で、耐久性上有効な仕上げを施す場合は、屋外側では設計 注)(1) 計画供用期間の級が標準、長期および超長期で、耐久性上有効な仕上げを施す場合は、屋外側では設計かぶり厚さを 外壁のみ 10mm減じることができる。 かぶり厚さを 外壁のみ 10mm減じることができる。 かぶり厚さを 外壁のみ 10mm減じることができる。 かぶり厚さを 外壁のみ 10mm減じることができる。 かぶり厚さを 外壁のみ 10mm減じることができる。 かぶり厚さを 外壁のみ 10mm減じることができる。 かぶり厚さを 外壁のみ 10mm減じることができる。 完成した構造体の各部位における最外側鉄筋のかぶり厚さは、最小かぶり厚さ以上とする。 完成した構造体の各部位における最外側鉄筋のかぶり厚さは、最小かぶり厚さ以上とする。 完成した構造体の各部位における最外側鉄筋のかぶり厚さは、最小かぶり厚さ以上とする。 完成した構造体の各部位における最外側鉄筋のかぶり厚さは、最小かぶり厚さ以上とする。 完成した構造体の各部位における最外側鉄筋のかぶり厚さは、最小かぶり厚さ以上とする。 完成した構造体の各部位における最外側鉄筋のかぶり厚さは、最小かぶり厚さ以上とする。 完成した構造体の各部位における最外側鉄筋のかぶり厚さは、最小かぶり厚さ以上とする。 コンクリート構造体に誘発目地・施工目地などを設ける場合は、建築基準法施行令第79条に規定 コンクリート構造体に誘発目地・施工目地などを設ける場合は、建築基準法施行令第79条に規定 コンクリート構造体に誘発目地・施工目地などを設ける場合は、建築基準法施行令第79条に規定 コンクリート構造体に誘発目地・施工目地などを設ける場合は、建築基準法施行令第79条に規定 コンクリート構造体に誘発目地・施工目地などを設ける場合は、建築基準法施行令第79条に規定 コンクリート構造体に誘発目地・施工目地などを設ける場合は、建築基準法施行令第79条に規定 コンクリート構造体に誘発目地・施工目地などを設ける場合は、建築基準法施行令第79条に規定する数値を満足し、構造耐力上必要な断面寸法を確保し、防水上および耐久性上有効な措置を する数値を満足し、構造耐力上必要な断面寸法を確保し、防水上および耐久性上有効な措置を する数値を満足し、構造耐力上必要な断面寸法を確保し、防水上および耐久性上有効な措置を する数値を満足し、構造耐力上必要な断面寸法を確保し、防水上および耐久性上有効な措置を する数値を満足し、構造耐力上必要な断面寸法を確保し、防水上および耐久性上有効な措置を する数値を満足し、構造耐力上必要な断面寸法を確保し、防水上および耐久性上有効な措置を する数値を満足し、構造耐力上必要な断面寸法を確保し、防水上および耐久性上有効な措置を講じれば上記によらなくても良い。 講じれば上記によらなくても良い。 (４)型 枠 (４ 型 ) 枠型枠および支保工の存置期間は、昭63年建告第1655号に基づき下表による。 型枠および支保工の存置期間は、昭63年建告第1655号に基づき下表による。 型枠および支保工の存置期間は、昭63年建告第1655号に基づき下表による。 型枠および支保工の存置期間は、昭63年建告第1655号に基づき下表による。 型枠および支保工の存置期間は、昭63年建告第1655号に基づき下表による。 型枠および支保工の存置期間は、昭63年建告第1655号に基づき下表による。 型枠および支保工の存置期間は、昭63年建告第1655号に基づき下表による。 表9.7 型枠存置日数 表9.7 型枠存置日数せ き 板 せ き 板の材令 の材令リート リートコンク コンク(日) (日)5℃～15℃ 5℃～15℃15℃以上 15℃以上5℃未満 5℃未満支 柱 支 柱ランドセメント ランドセメント早強ポルト 早強ポルト類類種種位位部部の種類 の種類セメント セメントの平均気温 の平均気温存置期間 存置期間基礎、梁側、柱、壁 基礎、梁側、柱、壁 スラブ下、梁下 スラブ下、梁下 スラブ下 スラブ下 梁下 梁下ランドセメント ランドセメント普通ポルト 普通ポルトＡ種 Ａ種高炉セメント 高炉セメントＡ種 Ａ種シリカセメント シリカセメントランドセメント ランドセメント早強ポルト 早強ポルトランドセメント ランドセメント普通ポルト 普通ポルトＡ種 Ａ種高炉セメント 高炉セメントＡ種 Ａ種シリカセメント シリカセメントランドセメント ランドセメント ランドセメント ランドセメント普通ポルト 普通ポルトＡ種 Ａ種高炉セメント 高炉セメントＡ種 Ａ種シリカセメント シリカセメント早強ポルト 早強ポルトランドセメント ランドセメント早強ポルト 早強ポルトＡ種 Ａ種高炉セメント 高炉セメントＡ種 Ａ種シリカセメント シリカセメントランドセメント ランドセメント普通ポルト 普通ポルト設計基準強度の 設計基準強度の８５％ ８５％ １００％ １００％２２３３５５３３５５８８４４６６１０ １０６６１０ １０１６ １６８８１２ １２１５ １５１７ １７２５ ２５２８ ２８２８ ２８２８ ２８２８ ２８コンクリートの コンクリートの圧縮強度 圧縮強度５.０Ｎ／ｍｍ ５.０Ｎ／ｍｍ22 ※※ 設計基準強度の５０％ 強度の 設計基準 ５０％注)1 片持ち梁、庇、スパン 9.0m 以上の梁下は、工事監理者の承認による。 注)1 片持ち梁、庇、スパン 9.0m 以上の梁下は、工事監理者の承認による。 注)1 片持ち梁、庇、スパン 9.0m 以上の梁下は、工事監理者の承認による。 注)1 片持ち梁、庇、スパン 9.0m 以上の梁下は、工事監理者の承認による。 注)1 片持ち梁、庇、スパン 9.0m 以上の梁下は、工事監理者の承認による。 注)1 片持ち梁、庇、スパン 9.0m 以上の梁下は、工事監理者の承認による。 注)1 片持ち梁、庇、スパン 9.0m 以上の梁下は、工事監理者の承認による。 注)2 大梁の支柱の盛替えは行わない。 また、その他の梁の場合も原則として行わない。 注)2 大梁の支柱の盛替えは行わない。 また、その他の梁の場合も原則として行わない。 注)2 大梁の支柱の盛替えは行わない。 また、その他の梁の場合も原則として行わない。 注)2 大梁の支柱の盛替えは行わない。 また、その他の梁の場合も原則として行わない。 注)2 大梁の支柱の盛替えは行わない。 また、その他の梁の場合も原則として行わない。 注)2 大梁の支柱の盛替えは行わない。 また、その他の梁の場合も原則として行わない。 注)2 大梁の支柱の盛替えは行わない。 また、その他の梁の場合も原則として行わない。 注)3 支柱の盛替えは、必ず直上階のコンクリート打ち後とする。 注)3 支柱の盛替えは、必ず直上階のコンクリート打ち後とする。 注)3 支柱の盛替えは、必ず直上階のコンクリート打ち後とする。 注)3 支柱の盛替えは、必ず直上階のコンクリート打ち後とする。 注)3 支柱の盛替えは、必ず直上階のコンクリート打ち後とする。 注)3 支柱の盛替えは、必ず直上階のコンクリート打ち後とする。 注)3 支柱の盛替えは、必ず直上階のコンクリート打ち後とする。 注)4 盛替え後の支柱頂部には、厚い受板、角材または、これに代わるものを置く。 注)4 盛替え後の支柱頂部には、厚い受板、角材または、これに代わるものを置く。 注)4 盛替え後の支柱頂部には、厚い受板、角材または、これに代わるものを置く。 注)4 盛替え後の支柱頂部には、厚い受板、角材または、これに代わるものを置く。 注)4 盛替え後の支柱頂部には、厚い受板、角材または、これに代わるものを置く。 注)4 盛替え後の支柱頂部には、厚い受板、角材または、これに代わるものを置く。 注)4 盛替え後の支柱頂部には、厚い受板、角材または、これに代わるものを置く。 注)5 支柱の盛替えは、小梁が終ってからスラブを行う。 一時に全部の支柱を取り払って盛替えをしてはならない。 注)5 支柱の盛替えは、小梁が終ってからスラブを行う。 一時に全部の支柱を取り払って盛替えをしてはならない。 注)5 支柱の盛替えは、小梁が終ってからスラブを行う。 一時に全部の支柱を取り払って盛替えをしてはならない。 注)5 支柱の盛替えは、小梁が終ってからスラブを行う。 一時に全部の支柱を取り払って盛替えをしてはならない。 注)5 支柱の盛替えは、小梁が終ってからスラブを行う。 一時に全部の支柱を取り払って盛替えをしてはならない。 注)5 支柱の盛替えは、小梁が終ってからスラブを行う。 一時に全部の支柱を取り払って盛替えをしてはならない。 注)5 支柱の盛替えは、小梁が終ってからスラブを行う。 一時に全部の支柱を取り払って盛替えをしてはならない。 注)6 直上階に著しく大きい積載荷重がある場合においては、支柱(大梁の支柱を除く)の盛替えを行わないこと。 注)6 直上階に著しく大きい積載荷重がある場合においては、支柱(大梁の支柱を除く)の盛替えを行わないこと。 注)6 直上階に著しく大きい積載荷重がある場合においては、支柱(大梁の支柱を除く)の盛替えを行わないこと。 注)6 直上階に著しく大きい積載荷重がある場合においては、支柱(大梁の支柱を除く)の盛替えを行わないこと。 注)6 直上階に著しく大きい積載荷重がある場合においては、支柱(大梁の支柱を除く)の盛替えを行わないこと。 注)6 直上階に著しく大きい積載荷重がある場合においては、支柱(大梁の支柱を除く)の盛替えを行わないこと。 注)6 直上階に著しく大きい積載荷重がある場合においては、支柱(大梁の支柱を除く)の盛替えを行わないこと。 注)7 支柱の盛替えは、養生中のコンクリートに有害な影響をもたらすおそれのある振動または衝撃を与えないよう 注)7 支柱の盛替えは、養生中のコンクリートに有害な影響をもたらすおそれのある振動または衝撃を与えないよう 注)7 支柱の盛替えは、養生中のコンクリートに有害な影響をもたらすおそれのある振動または衝撃を与えないよう 注)7 支柱の盛替えは、養生中のコンクリートに有害な影響をもたらすおそれのある振動または衝撃を与えないよう 注)7 支柱の盛替えは、養生中のコンクリートに有害な影響をもたらすおそれのある振動または衝撃を与えないよう 注)7 支柱の盛替えは、養生中のコンクリートに有害な影響をもたらすおそれのある振動または衝撃を与えないよう 注)7 支柱の盛替えは、養生中のコンクリートに有害な影響をもたらすおそれのある振動または衝撃を与えないよう に行うこと。 に行うこと。 (５)コンクリート施工計画 (５ コン リート施工計 (５)コンクリート施工計画 (５)コンクリート施工計画① 密実に充填する為の打ち込み及び締め固め方法 ① 密実に充填する為の打ち込み及び締め固め方法 ① 密実に充填する為の打ち込み及び締め固め方法 ① 密実に充填する為の打ち込み及び締め固め方法 ① 密実に充填する為の打ち込み及び締め固め方法 ① 密実に充填する為の打ち込み及び締め固め方法 ① 密実に充填する為の打ち込み及び締め固め方法 ・JASS5 の 7 節による。 ② 打継部分の処理方法 ・JASS5 の 7.8 節による。 節による。 ・JASS5 の 7.8③ 養生方法 ・JASS5 の 8 節による。 柱および梁の主筋にD29以上を使用する場合は、主筋のかぶり厚さを径の1.5倍以上確保するよう 柱および梁の主筋にD29以上を使用する場合は、主筋のかぶり厚さを径の1.5倍以上確保するよう 柱および梁の主筋にD29以上を使用する場合は、主筋のかぶり厚さを径の1.5倍以上確保するよう 柱および梁の主筋にD29以上を使用する場合は、主筋のかぶり厚さを径の1.5倍以上確保するよう 柱および梁の主筋にD29以上を使用する場合は、主筋のかぶり厚さを径の1.5倍以上確保するよう 柱および梁の主筋にD29以上を使用する場合は、主筋のかぶり厚さを径の1.5倍以上確保するよう 柱および梁の主筋にD29以上を使用する場合は、主筋のかぶり厚さを径の1.5倍以上確保するように最小かぶり厚さを定める。 に最小かぶり厚さを定める。 変更：令和５年１月１６日 平成２７年５月１日 発行 一般社団法人 東京都建築士事務所協会 平成２７年５月１日 発行 一般社団法人 東京都建築士事務所協会 平成２７年５月１日 発行 一般社団法人 東京都建築士事務所協会 平成２７年５月１日 発行 一般社団法人 東京都建築士事務所協会 平成２７年５月１日 発行 一般社団法人 東京都建築士事務所協会 平成２７年５月１日 発行 一般社団法人 東京都建築士事務所協会 平成２７年５月１日 発行 一般社団法人 東京都建築士事務所協会(※１) (※１)躯体全体 躯体全体(※１)：地下外壁及び耐圧板のD19以上は重ね継手を可とする。 (※１)：地下外壁及び耐圧板のD19以上は重ね継手を可とする。 (※１)：地下外壁及び耐圧板のD19以上は重ね継手を可とする。 (※１)：地下外壁及び耐圧板のD19以上は重ね継手を可とする。 (※１)：地下外壁及び耐圧板のD19以上は重ね継手を可とする。 (※１)：地下外壁及び耐圧板のD19以上は重ね継手を可とする。 (※１)：地下外壁及び耐圧板のD19以上は重ね継手を可とする。 構造設計特記仕様 その２24 24 21 21 18 1860超 60超60 60 ※※※印は規格外 ※印は規格外27 2727 2724 2424 2421 2121 21 の値とする。 の値とする。 (登録番号 号)機械式継手および圧接継手および溶接継手は(公社)日本鉄筋継手協会「鉄筋継手工事標準仕様 機械式継手および圧接継手および溶接継手は(公社)日本鉄筋継手協会「鉄筋継手工事標準仕様 機械式継手および圧接継手および溶接継手は(公社)日本鉄筋継手協会「鉄筋継手工事標準仕様 機械式継手および圧接継手および溶接継手は(公社)日本鉄筋継手協会「鉄筋継手工事標準仕様 機械式継手および圧接継手および溶接継手は(公社)日本鉄筋継手協会「鉄筋継手工事標準仕様 機械式継手および圧接継手および溶接継手は(公社)日本鉄筋継手協会「鉄筋継手工事標準仕様 機械式継手および圧接継手および溶接継手は(公社)日本鉄筋継手協会「鉄筋継手工事標準仕様書」による他、所要の品質が得られるように工事計画および工事管理計画を定めて、工事監理者 書」による他、所要の品質が得られるように工事計画および工事管理計画を定めて、工事監理者 書」による他、所要の品質が得られるように工事計画および工事管理計画を定めて、工事監理者 書」による他、所要の品質が得られるように工事計画および工事管理計画を定めて、工事監理者 書」による他、所要の品質が得られるように工事計画および工事管理計画を定めて、工事監理者 書」による他、所要の品質が得られるように工事計画および工事管理計画を定めて、工事監理者 書」による他、所要の品質が得られるように工事計画および工事管理計画を定めて、工事監理者の承認を受ける。 の承認を受ける。 表9.5 継手の検査 表9.5 継手の検査昭和46年建設省告示第110号(昭和63年改正建設省告示第1655号) 昭和46年建設省告示第110号(昭和63年改正建設省告示第1655号) 昭和46年建設省告示第110号(昭和63年改正建設省告示第1655号) 昭和46年建設省告示第110号(昭和63年改正建設省告示第1655号) 昭和46年建設省告示第110号(昭和63年改正建設省告示第1655号) 昭和46年建設省告示第110号(昭和63年改正建設省告示第1655号) 昭和46年建設省告示第110号(昭和63年改正建設省告示第1655号)※下線部は追記箇所を示す。 ※下線部は追記箇所を示す。 適用は 印を記入する。 適用は 印を記入する。 未定 未定未定 未定35 3535 35100 100100 10030 30未定第 4 条の試験機関、又は第 8 条の検査機関で行うこと。 第 4 条の試験機関、又は第 8 条の検査機関で行うこと。 第 4 条の試験機関、又は第 8 条の検査機関で行うこと。 第 4 条の試験機関、又は第 8 条の検査機関で行うこと。 第 4 条の試験機関、又は第 8 条の検査機関で行うこと。 第 4 条の試験機関、又は第 8 条の検査機関で行うこと。 第 4 条の試験機関、又は第 8 条の検査機関で行うこと。 ート)を適用する。 また、調合管理強度は設計基準強度もしくは耐久設計基準強度と構造体強度 ート)を適用する。 また、調合管理強度は設計基準強度もしくは耐久設計基準強度と構造体強度 ート)を適用する。 また、調合管理強度は設計基準強度もしくは耐久設計基準強度と構造体強度 ート)を適用する。 また、調合管理強度は設計基準強度もしくは耐久設計基準強度と構造体強度 ート)を適用する。 また、調合管理強度は設計基準強度もしくは耐久設計基準強度と構造体強度 ート)を適用する。 また、調合管理強度は設計基準強度もしくは耐久設計基準強度と構造体強度 ート)を適用する。 また、調合管理強度は設計基準強度もしくは耐久設計基準強度と構造体強度補正値から定め、発注するレディーミクストコンクリートの呼び強度が表9.2に示すJIS規格外と 補正値から定め、発注するレディーミクストコンクリートの呼び強度が表9.2に示すJIS規格外と 補正値から定め、発注するレディーミクストコンクリートの呼び強度が表9.2に示すJIS規格外と 補正値から定め、発注するレディーミクストコンクリートの呼び強度が表9.2に示すJIS規格外と 補正値から定め、発注するレディーミクストコンクリートの呼び強度が表9.2に示すJIS規格外と 補正値から定め、発注するレディーミクストコンクリートの呼び強度が表9.2に示すJIS規格外と 補正値から定め、発注するレディーミクストコンクリートの呼び強度が表9.2に示すJIS規格外となる場合は、法第37条の大臣認定を受けた製品を用いる必要がある。 なる場合は、法第37条の大臣認定を受けた製品を用いる必要がある。 なる場合は、法第37条の大臣認定を受けた製品を用いる必要がある。 なる場合は、法第37条の大臣認定を受けた製品を用いる必要がある。 なる場合は、法第37条の大臣認定を受けた製品を用いる必要がある。 なる場合は、法第37条の大臣認定を受けた製品を用いる必要がある。 なる場合は、法第37条の大臣認定を受けた製品を用いる必要がある。 軽量コンクリートについては JASS 5 の14節によること。 軽量コンクリートについては JASS 5 の14節によること。 軽量コンクリートについては JASS 5 の14節によること。 軽量コンクリートについては JASS 5 の14節によること。 軽量コンクリートについては JASS 5 の14節によること。 軽量コンクリートについては JASS 5 の14節によること。 軽量コンクリートについては JASS 5 の14節によること。 鉄筋コンクリート工事の施工に関しては記載無きは、JASS 5 2022 による。 鉄筋コンクリート工事の施工に関しては記載無きは、JASS 5 2022 による。 鉄筋コンクリート工事の施工に関しては記載無きは、JASS 5 2022 による。 鉄筋コンクリート工事の施工に関しては記載無きは、JASS 5 2022 による。 鉄筋コンクリート工事の施工に関しては記載無きは、JASS 5 2022 による。 鉄筋コンクリート工事の施工に関しては記載無きは、JASS 5 2022 による。 鉄筋コンクリート工事の施工に関しては記載無きは、JASS 5 2022 による。 ガス圧接部分の検査を超音波探傷試験によって行う場合、最初の１ロットでは引張試験も ガス圧接部分の検査を超音波探傷試験によって行う場合、最初の１ロットでは引張試験も ガス圧接部分の検査を超音波探傷試験によって行う場合、最初の１ロットでは引張試験も ガス圧接部分の検査を超音波探傷試験によって行う場合、最初の１ロットでは引張試験も ガス圧接部分の検査を超音波探傷試験によって行う場合、最初の１ロットでは引張試験も ガス圧接部分の検査を超音波探傷試験によって行う場合、最初の１ロットでは引張試験も ガス圧接部分の検査を超音波探傷試験によって行う場合、最初の１ロットでは引張試験も行うこと。 また、圧接作業員が変わる場合も初めのロットでは引張試験を行うこと 行うこと。 また、圧接作業員が変わる場合も初めのロットでは引張試験を行うこと 行うこと。 また、圧接作業員が変わる場合も初めのロットでは引張試験を行うこと 行うこと。 また、圧接作業員が変わる場合も初めのロットでは引張試験を行うこと 行うこと。 また、圧接作業員が変わる場合も初めのロットでは引張試験を行うこと 行うこと。 また、圧接作業員が変わる場合も初めのロットでは引張試験を行うこと 行うこと。 また、圧接作業員が変わる場合も初めのロットでは引張試験を行うこと( 1ロットは同一作業班が同一日中に作業した圧接箇所で 200箇所程度とする。 ) ( 1ロットは同一作業班が同一日中に作業した圧接箇所で 200箇所程度とする。 ) ( 1ロットは同一作業班が同一日中に作業した圧接箇所で 200箇所程度とする。 ) ( 1ロットは同一作業班が同一日中に作業した圧接箇所で 200箇所程度とする。 ) ( 1ロットは同一作業班が同一日中に作業した圧接箇所で 200箇所程度とする。 ) ( 1ロットは同一作業班が同一日中に作業した圧接箇所で 200箇所程度とする。 ) ( 1ロットは同一作業班が同一日中に作業した圧接箇所で 200箇所程度とする。 )図 面 番 号 図 面 番 号No. No縮 尺 縮 尺名 称 名 称 管理建築士 管理建築士 検図者 検図者 設計者 設計者 担当者 担当者作 製 作 製一級建築士 中田 雅弘 士 一級建築 中田 雅弘一級建築士事務所 一級建築士事務所第343612号 第343612号 雨雨 宮宮 建建 築築 設設 計計 事事 務務 所所 社社式式 株株会会甲府市上石田4丁目7-7 市 甲府 上石田4丁目7-7T E L 055 (226) 6770番(代) T E L 055 (226) 6770番(代) T E L 055 (226) 6770番(代) T E L 055 (226) 6770番(代) T E L 055 (226) 6770番(代) T E L 055 (226) 6770番(代) T E L 055 (226) 6770番(代)F A X 055 (226) 6750番 F A X 055 (226) 6750番 F A X 055 (226) 6750番 F A X 055 (226) 6750番 F A X 055 (226) 6750番 F A X 055 (226) 6750番 F A X 055 (226) 6750番e-mail ： info@amemiya-sekkei.com e-mail ： info@amemiya-sekkei.com e-mail ： info@amemiya-sekkei.com e-mail ： info@amemiya-sekkei.com e-mail ： info@amemiya-sekkei.com e-mail ： info@amemiya-sekkei.com e-mail ： info@amemiya-sekkei.com月 日 月 日摘 要 摘 要 第1- 04571号 第1- 04571号1:NON(A1) : 1 NON(A1)1:NON(A3) : 1 NON(A3)ＳＳ設計基準強度が 36 N/m を超えるコンクリートを扱うレディーミクストコンクリート工場は、 設計基準強度が 36 N/m を超えるコンクリートを扱うレディーミクストコンクリート工場は、 設計基準強度が 36 N/m を超えるコンクリートを扱うレディーミクストコンクリート工場は、 設計基準強度が 36 N/m を超えるコンクリートを扱うレディーミクストコンクリート工場は、 設計基準強度が 36 N/m を超えるコンクリートを扱うレディーミクストコンクリート工場は、 設計基準強度が 36 N/m を超えるコンクリートを扱うレディーミクストコンクリート工場は、 設計基準強度が 36 N/m を超えるコンクリートを扱うレディーミクストコンクリート工場は、 333調合管理強度(N/m ) 調合管理強度(N/m ) 333表9.1 コンクリート圧縮強度(N/m )に応じた仕様書の使い分け 表9.1 コンクリート圧縮強度(N/m )に応じた仕様書の使い分け 表9.1 コンクリート圧縮強度(N/m )に応じた仕様書の使い分け 表9.1 コンクリート圧縮強度(N/m )に応じた仕様書の使い分け 表9.1 コンクリート圧縮強度(N/m )に応じた仕様書の使い分け 表9.1 コンクリート圧縮強度(N/m )に応じた仕様書の使い分け 表9.1 コンクリート圧縮強度(N/m )に応じた仕様書の使い分け 3333ート」と定義し、表9.1に示す様に設計基準強度が36N/m 以下のコンクリートについてはJASS5 ート」と定義し、表9.1に示す様に設計基準強度が36N/m 以下のコンクリートについてはJASS5 ート」と定義し、表9.1に示す様に設計基準強度が36N/m 以下のコンクリートについてはJASS5 ート」と定義し、表9.1に示す様に設計基準強度が36N/m 以下のコンクリートについてはJASS5 ート」と定義し、表9.1に示す様に設計基準強度が36N/m 以下のコンクリートについてはJASS5 ート」と定義し、表9.1に示す様に設計基準強度が36N/m 以下のコンクリートについてはJASS5 ート」と定義し、表9.1に示す様に設計基準強度が36N/m 以下のコンクリートについてはJASS5の3節～11節を適用し、36N/m を超えるコンクリートについてはJASS5の17節(高強度コンクリ の3節～11節を適用し、36N/m を超えるコンクリートについてはJASS5の17節(高強度コンクリ の3節～11節を適用し、36N/m を超えるコンクリートについてはJASS5の17節(高強度コンクリ の3節～11節を適用し、36N/m を超えるコンクリートについてはJASS5の17節(高強度コンクリ の3節～11節を適用し、36N/m を超えるコンクリートについてはJASS5の17節(高強度コンクリ の3節～11節を適用し、36N/m を超えるコンクリートについてはJASS5の17節(高強度コンクリ の3節～11節を適用し、36N/m を超えるコンクリートについてはJASS5の17節(高強度コンクリ 333333333 333333 33333336 N/m 以下 33 N/m 以上の場合スランプ21cm以下、33 N/m 未満の場合スランプ18cm以下とし 36 N/m 以下 33 N/m 以上の場合スランプ21cm以下、33 N/m 未満の場合スランプ18cm以下とし 36 N/m 以下 33 N/m 以上の場合スランプ21cm以下、33 N/m 未満の場合スランプ18cm以下とし 36 N/m 以下 33 N/m 以上の場合スランプ21cm以下、33 N/m 未満の場合スランプ18cm以下とし 36 N/m 以下 33 N/m 以上の場合スランプ21cm以下、33 N/m 未満の場合スランプ18cm以下とし 36 N/m 以下 33 N/m 以上の場合スランプ21cm以下、33 N/m 未満の場合スランプ18cm以下とし 36 N/m 以下 33 N/m 以上の場合スランプ21cm以下、33 N/m 未満の場合スランプ18cm以下とし調合管理強度が36 N/m 超 45 N/m 未満の場合はスランプ 21 cm以下またはスランプフロー 調合管理強度が36 N/m 超 45 N/m 未満の場合はスランプ 21 cm以下またはスランプフロー 調合管理強度が36 N/m 超 45 N/m 未満の場合はスランプ 21 cm以下またはスランプフロー 調合管理強度が36 N/m 超 45 N/m 未満の場合はスランプ 21 cm以下またはスランプフロー 調合管理強度が36 N/m 超 45 N/m 未満の場合はスランプ 21 cm以下またはスランプフロー 調合管理強度が36 N/m 超 45 N/m 未満の場合はスランプ 21 cm以下またはスランプフロー 調合管理強度が36 N/m 超 45 N/m 未満の場合はスランプ 21 cm以下またはスランプフロー333コンクリートに含まれる塩化物量は、塩化物イオン量として 0.3 kg/m 以下とする。 コンクリートに含まれる塩化物量は、塩化物イオン量として 0.3 kg/m 以下とする。 コンクリートに含まれる塩化物量は、塩化物イオン量として 0.3 kg/m 以下とする。 コンクリートに含まれる塩化物量は、塩化物イオン量として 0.3 kg/m 以下とする。 コンクリートに含まれる塩化物量は、塩化物イオン量として 0.3 kg/m 以下とする。 コンクリートに含まれる塩化物量は、塩化物イオン量として 0.3 kg/m 以下とする。 コンクリートに含まれる塩化物量は、塩化物イオン量として 0.3 kg/m 以下とする。 333333 Fm = Fc + mSn (N/m ) Fm = Fc + mSn (N/m ) Fm = Fc + mSn (N/m ) Fm = Fc + mSn (N/m ) Fm = Fc + mSn (N/m ) Fm = Fc + mSn (N/m ) Fm = Fc + mSn (N/m )Fm ： 高強度コンクリートの調合管理強度 (N/m ) Fm ： 高強度コンクリートの調合管理強度 (N/m ) Fm ： 高強度コンクリートの調合管理強度 (N/m ) Fm ： 高強度コンクリートの調合管理強度 (N/m ) Fm ： 高強度コンクリートの調合管理強度 (N/m ) Fm ： 高強度コンクリートの調合管理強度 (N/m ) Fm ： 高強度コンクリートの調合管理強度 (N/m )Fc ： コンクリートの設計基準強度 (N/m ) Fc ： コンクリートの設計基準強度 (N/m ) Fc ： コンクリートの設計基準強度 (N/m ) Fc ： コンクリートの設計基準強度 (N/m ) Fc ： コンクリートの設計基準強度 (N/m ) Fc ： コンクリートの設計基準強度 (N/m ) Fc ： コンクリートの設計基準強度 (N/m ) F ≧ Fm + 1.73σ (N/m ) F ≧ Fm + 1.73σ (N/m ) F ≧ Fm + 1.73σ (N/m ) F ≧ Fm + 1.73σ (N/m ) F ≧ Fm + 1.73σ (N/m ) F ≧ Fm + 1.73σ (N/m ) F ≧ Fm + 1.73σ (N/m ) F ： 高強度コンクリートの調合強度 (N/m ) F ： 高強度コンクリートの調合強度 (N/m ) F ： 高強度コンクリートの調合強度 (N/m ) F ： 高強度コンクリートの調合強度 (N/m ) F ： 高強度コンクリートの調合強度 (N/m ) F ： 高強度コンクリートの調合強度 (N/m ) F ： 高強度コンクリートの調合強度 (N/m )σ ： 高強度コンクリートの圧縮強度の標準偏差 (N/m )で、レディーミクスト σ ： 高強度コンクリートの圧縮強度の標準偏差 (N/m )で、レディーミクスト σ ： 高強度コンクリートの圧縮強度の標準偏差 (N/m )で、レディーミクスト σ ： 高強度コンクリートの圧縮強度の標準偏差 (N/m )で、レディーミクスト σ ： 高強度コンクリートの圧縮強度の標準偏差 (N/m )で、レディーミクスト σ ： 高強度コンクリートの圧縮強度の標準偏差 (N/m )で、レディーミクスト σ ： 高強度コンクリートの圧縮強度の標準偏差 (N/m )で、レディーミクスト 設計基準強度に 3 N/m 加えた値以上とする。 設計基準強度に 3 N/m 加えた値以上とする。 設計基準強度に 3 N/m 加えた値以上とする。 設計基準強度に 3 N/m 加えた値以上とする。 設計基準強度に 3 N/m 加えた値以上とする。 設計基準強度に 3 N/m 加えた値以上とする。 設計基準強度に 3 N/m 加えた値以上とする。 333333333333333333 F ≧ 0.85 Fm + 3σ (N/m ) F ≧ 0.85 Fm + 3σ (N/m ) F ≧ 0.85 Fm + 3σ (N/m ) F ≧ 0.85 Fm + 3σ (N/m ) F ≧ 0.85 Fm + 3σ (N/m ) F ≧ 0.85 Fm + 3σ (N/m ) F ≧ 0.85 Fm + 3σ (N/m ) 333ただし、X ：1回の試験における3個の供試体の圧縮強度の平均値 (N/m ) ただし、X ：1回の試験における3個の供試体の圧縮強度の平均値 (N/m ) ただし、X ：1回の試験における3個の供試体の圧縮強度の平均値 (N/m ) ただし、X ：1回の試験における3個の供試体の圧縮強度の平均値 (N/m ) ただし、X ：1回の試験における3個の供試体の圧縮強度の平均値 (N/m ) ただし、X ：1回の試験における3個の供試体の圧縮強度の平均値 (N/m ) ただし、X ：1回の試験における3個の供試体の圧縮強度の平均値 (N/m )Fm：コンクリートの調合管理強度 (N/m )Fm：コンクリートの調合管理強度 (N/m )Fm：コンクリートの調合管理強度 (N/m )Fm：コンクリートの調合管理強度 (N/m )Fm：コンクリートの調合管理強度 (N/m )Fm：コンクリートの調合管理強度 (N/m )Fm：コンクリートの調合管理強度 (N/m )Fq：コンクリートの品質基準強度 (N/m )Fq：コンクリートの品質基準強度 (N/m )Fq：コンクリートの品質基準強度 (N/m )Fq：コンクリートの品質基準強度 (N/m )Fq：コンクリートの品質基準強度 (N/m )Fq：コンクリートの品質基準強度 (N/m )Fq：コンクリートの品質基準強度 (N/m ) の圧縮強度の平均値から 3 N/m を減じた値が品質基準強度以上であれば合格とする。 の圧縮強度の平均値から 3 N/m を減じた値が品質基準強度以上であれば合格とする。 の圧縮強度の平均値から 3 N/m を減じた値が品質基準強度以上であれば合格とする。 の圧縮強度の平均値から 3 N/m を減じた値が品質基準強度以上であれば合格とする。 の圧縮強度の平均値から 3 N/m を減じた値が品質基準強度以上であれば合格とする。 の圧縮強度の平均値から 3 N/m を減じた値が品質基準強度以上であれば合格とする。 の圧縮強度の平均値から 3 N/m を減じた値が品質基準強度以上であれば合格とする。 3333※ JASS5 では普通コンクリートの場合計画供用期間の級が標準にあっては 5 N/m 以上、長期及び超長期の場合 ※ JASS5 では普通コンクリートの場合計画供用期間の級が標準にあっては 5 N/m 以上、長期及び超長期の場合 ※ JASS5 では普通コンクリートの場合計画供用期間の級が標準にあっては 5 N/m 以上、長期及び超長期の場合 ※ JASS5 では普通コンクリートの場合計画供用期間の級が標準にあっては 5 N/m 以上、長期及び超長期の場合 ※ JASS5 では普通コンクリートの場合計画供用期間の級が標準にあっては 5 N/m 以上、長期及び超長期の場合 ※ JASS5 では普通コンクリートの場合計画供用期間の級が標準にあっては 5 N/m 以上、長期及び超長期の場合 ※ JASS5 では普通コンクリートの場合計画供用期間の級が標準にあっては 5 N/m 以上、長期及び超長期の場合 は 10 N/m 以上、また高強度コンクリートの場合は 10 N/m 以上。 は 10 N/m 以上、また高強度コンクリートの場合は 10 N/m 以上。 は 10 N/m 以上、また高強度コンクリートの場合は 10 N/m 以上。 は 10 N/m 以上、また高強度コンクリートの場合は 10 N/m 以上。 は 10 N/m 以上、また高強度コンクリートの場合は 10 N/m 以上。 は 10 N/m 以上、また高強度コンクリートの場合は 10 N/m 以上。 は 10 N/m 以上、また高強度コンクリートの場合は 10 N/m 以上。 333333 333２ 構造設計特記仕様 その２山梨市有害鳥獣処理施設建設工事(建築主体) 山梨市有害鳥獣処理施設建設工事(建築主体) 山梨市有害鳥獣処理施設建設工事(建築主体) 山梨市有害鳥獣処理施設建設工事(建築主体) 山梨市有害鳥獣処理施設建設工事(建築主体) 山梨市有害鳥獣処理施設建設工事(建築主体) 山梨市有害鳥獣処理施設建設工事(建築主体)鉄筋コンクリート構造配筋標準図(1)１．一般事項 １．一般事項(１)構造図面に記載された事項は、本標準図に優先して適用する。 (１)構造図面に記載された事項は、本標準図に優先して適用する。 (１)構造図面に記載された事項は、本標準図に優先して適用する。 (１)構造図面に記載された事項は、本標準図に優先して適用する。 (１)構造図面に記載された事項は、本標準図に優先して適用する。 (１)構造図面に記載された事項は、本標準図に優先して適用する。 (１)構造図面に記載された事項は、本標準図に優先して適用する。 (２)記号 (２)記号ｄ･･･異形棒鋼の呼び名に用いた数値(径) ｄ･･･異形棒鋼の呼び名に用いた数値(径) ｄ･･･異形棒鋼の呼び名に用いた数値(径) ｄ･･･異形棒鋼の呼び名に用いた数値(径) ｄ･･･異形棒鋼の呼び名に用いた数値(径) ｄ･･･異形棒鋼の呼び名に用いた数値(径) ｄ･･･異形棒鋼の呼び名に用いた数値(径) Ｄ･･･部材の成、又は鉄筋内法直径＠･･･間隔 ＠･･･間隔 ｒ･･･半径 ｒ･･･半径 ･･･中心線 ･･･中心線 ＣＣLL ＊o･･･部分間の内法距離 ＊o･･･部分間の内法距離ＳＴ･･･あばら筋 ＳＴ･･･あばら筋 ＨＯＯＰ･･･帯筋 ＨＯＯＰ･･･帯筋ｈｏ･･･部材間の内法高さ ｈｏ･･･部材間の内法高さＳ.ＨＯＯＰ･･･補強帯筋 Ｓ.ＨＯＯＰ･･･補強帯筋２．鉄筋加工 ２．鉄筋加工(１)鉄筋の折り曲げ加工 (１)鉄筋の折り曲げ加工 (１)鉄筋の折り曲げ加工 １ 鉄 の ( ) 筋 折り曲げ加工内法直径(D) 内法直径(D)鉄筋の折り曲げ 鉄筋の折り曲げよる区分 よる区分鉄筋の径に 鉄筋の径に鉄筋の種類 鉄筋の種類 折り曲げ角度 折り曲げ角度 図図135° 135°90° 90°180° 180°90° 90°SD295 SD295SD345 SD345D16以下 D16以下D19～D41 D19～D41D41以下 D41以下D25以下 D25以下D29～D41 D29～D41SD390 SD390SD490 SD4905d以上 5d以上3d以上 3d以上4d以上 4d以上6d以上 6d以上ddddddDD余長6d以上 余長6d以上135° 135°180° 180°90° 90°余長4d以上 余長4d以上DDDD余長8d以上 余長8d以上[注] [注](１)dは呼び名に用いた数値とする。 (１)dは呼び名に用いた数値とする。 (２)スパイラル筋の重ね継手部に90°フックを用いる場合は、余長は12d以上とする。 (２)スパイラル筋の重ね継手部に90°フックを用いる場合は、余長は12d以上とする。 (２)スパイラル筋の重ね継手部に90°フックを用いる場合は、余長は12d以上とする。 (２)スパイラル筋の重ね継手部に90°フックを用いる場合は、余長は12d以上とする。 (２)スパイラル筋の重ね継手部に90°フックを用いる場合は、余長は12d以上とする。 (２)スパイラル筋の重ね継手部に90°フックを用いる場合は、余長は12d以上とする。 (２)スパイラル筋の重ね継手部に90°フックを用いる場合は、余長は12d以上とする。 (３)片持スラブ先端、壁筋の自由端側の先端で90°フックまたは135°フックを用いる場合は、 (３)片持スラブ先端、壁筋の自由端側の先端で90°フックまたは135°フックを用いる場合は、 (３)片持スラブ先端、壁筋の自由端側の先端で90°フックまたは135°フックを用いる場合は、 (３)片持スラブ先端、壁筋の自由端側の先端で90°フックまたは135°フックを用いる場合は、 (３)片持スラブ先端、壁筋の自由端側の先端で90°フックまたは135°フックを用いる場合は、 (３)片持スラブ先端、壁筋の自由端側の先端で90°フックまたは135°フックを用いる場合は、 (３)片持スラブ先端、壁筋の自由端側の先端で90°フックまたは135°フックを用いる場合は、 余長は4d以上とする。 余長は4d以上とする。 (４)スラブ筋、壁筋には、溶接金網を除いて丸鋼を使用しない。 (４)スラブ筋、壁筋には、溶接金網を除いて丸鋼を使用しない。 (４)スラブ筋、壁筋には、溶接金網を除いて丸鋼を使用しない。 (４)スラブ筋、壁筋には、溶接金網を除いて丸鋼を使用しない。 (４)スラブ筋、壁筋には、溶接金網を除いて丸鋼を使用しない。 (４)スラブ筋、壁筋には、溶接金網を除いて丸鋼を使用しない。 (４)スラブ筋、壁筋には、溶接金網を除いて丸鋼を使用しない。 (５)折り曲げ内法直径を上表の数値よりも小さくする場合は、事前に鉄筋の曲げ試験を行い (５)折り曲げ内法直径を上表の数値よりも小さくする場合は、事前に鉄筋の曲げ試験を行い (５)折り曲げ内法直径を上表の数値よりも小さくする場合は、事前に鉄筋の曲げ試験を行い (５)折り曲げ内法直径を上表の数値よりも小さくする場合は、事前に鉄筋の曲げ試験を行い (５)折り曲げ内法直径を上表の数値よりも小さくする場合は、事前に鉄筋の曲げ試験を行い (５)折り曲げ内法直径を上表の数値よりも小さくする場合は、事前に鉄筋の曲げ試験を行い (５)折り曲げ内法直径を上表の数値よりも小さくする場合は、事前に鉄筋の曲げ試験を行い 支障ないことを確認した上で、工事監理者の承認を得る。 支障ないことを確認した上で、工事監理者の承認を得る。 支障ないことを確認した上で、工事監理者の承認を得る。 支障ないことを確認した上で、工事監理者の承認を得る。 支障ないことを確認した上で、工事監理者の承認を得る。 支障ないことを確認した上で、工事監理者の承認を得る。 支障ないことを確認した上で、工事監理者の承認を得る。 (６)SD490の鉄筋を90°を超える曲げ角度で折り曲げ加工する場合は、事前に鉄筋の曲げ試験を (６)SD490の鉄筋を90°を超える曲げ角度で折り曲げ加工する場合は、事前に鉄筋の曲げ試験を (６)SD490の鉄筋を90°を超える曲げ角度で折り曲げ加工する場合は、事前に鉄筋の曲げ試験を (６)SD490の鉄筋を90°を超える曲げ角度で折り曲げ加工する場合は、事前に鉄筋の曲げ試験を (６)SD490の鉄筋を90°を超える曲げ角度で折り曲げ加工する場合は、事前に鉄筋の曲げ試験を (６)SD490の鉄筋を90°を超える曲げ角度で折り曲げ加工する場合は、事前に鉄筋の曲げ試験を (６)SD490の鉄筋を90°を超える曲げ角度で折り曲げ加工する場合は、事前に鉄筋の曲げ試験を 行い、支障ないことを確認した上で、工事監理者の承認を得る。 行い、支障ないことを確認した上で、工事監理者の承認を得る。 行い、支障ないことを確認した上で、工事監理者の承認を得る。 行い、支障ないことを確認した上で、工事監理者の承認を得る。 行い、支障ないことを確認した上で、工事監理者の承認を得る。 行い、支障ないことを確認した上で、工事監理者の承認を得る。 行い、支障ないことを確認した上で、工事監理者の承認を得る。 (２)加工寸法の許容差 (２)加工寸法の許容差 (２)加工寸法の許容差 ２ ( )加工寸法の許容差(ｍｍ) (ｍｍ)寸法 寸法 各加工 各加工(1) (1)主 筋 主 筋D29以上D41以下 以上D41以下 D29D25以下 D25以下あばら筋・帯筋・スパイラル筋 あばら筋・帯筋・スパイラル筋項 目 項 目 符 号 符 号 許 容 差 許 容 差a , b a , b ±15 ±15a , b a , b ±20 ±20a , b a , b ± 5 ± 5LL ±20 ±20 加 工 後 の 全 長 加 工 後 の 全 長[注](１)各加工寸法及び加工後の全長の測り方の例を下図に示す。 [注](１)各加工寸法及び加工後の全長の測り方の例を下図に示す。 [注](１)各加工寸法及び加工後の全長の測り方の例を下図に示す。 [注](１)各加工寸法及び加工後の全長の測り方の例を下図に示す。 [注](１)各加工寸法及び加工後の全長の測り方の例を下図に示す。 [注](１)各加工寸法及び加工後の全長の測り方の例を下図に示す。 [注](１)各加工寸法及び加工後の全長の測り方の例を下図に示す。 主 筋 主 筋aabbaabb加工後の全長(L) 加工後の全長(L)加工後の全長(L) 加工後の全長(L)aabbスパイラル筋 スパイラル筋あばら筋・帯筋 あばら筋・帯筋aabb溶接閉鎖型筋 溶接閉鎖型筋(３)鉄筋のあき (３)鉄筋のあき異形鉄筋では呼び名に用いた数値 1.5d 以上、粗骨材の最大寸法の 1.25倍 以上かつ 25mm のうち 異形鉄筋では呼び名に用いた数値 1.5d 以上、粗骨材の最大寸法の 1.25倍 以上かつ 25mm のうち 異形鉄筋では呼び名に用いた数値 1.5d 以上、粗骨材の最大寸法の 1.25倍 以上かつ 25mm のうち 異形鉄筋では呼び名に用いた数値 1.5d 以上、粗骨材の最大寸法の 1.25倍 以上かつ 25mm のうち 異形鉄筋では呼び名に用いた数値 1.5d 以上、粗骨材の最大寸法の 1.25倍 以上かつ 25mm のうち 異形鉄筋では呼び名に用いた数値 1.5d 以上、粗骨材の最大寸法の 1.25倍 以上かつ 25mm のうち 異形鉄筋では呼び名に用いた数値 1.5d 以上、粗骨材の最大寸法の 1.25倍 以上かつ 25mm のうち異形鉄筋間隔 間隔do do あき あき do do(４)鉄筋のフック (４)鉄筋のフックa～eに示す鉄筋の末端部にはフックを付ける。 a～eに示す鉄筋の末端部にはフックを付ける。 a～eに示す鉄筋の末端部にはフックを付ける。 a～eに示す鉄筋の末端部にはフックを付ける。 a～eに示す鉄筋の末端部にはフックを付ける。 a～eに示す鉄筋の末端部にはフックを付ける。 a～eに示す鉄筋の末端部にはフックを付ける。 a. あばら筋、帯筋、および幅止メ筋 a. あばら筋、帯筋、および幅止メ筋b. 煙突の鉄筋(壁の一部となる場合を含む) b. 煙突の鉄筋(壁の一部となる場合を含む) b. 煙突の鉄筋(壁の一部となる場合を含む) b. 煙突の鉄筋(壁の一部となる場合を含む) b. 煙突の鉄筋(壁の一部となる場合を含む) b. 煙突の鉄筋(壁の一部となる場合を含む) b. 煙突の鉄筋(壁の一部となる場合を含む)c. 柱、梁(基礎梁は除く)の出すみ部分 c. 柱、梁 および下端の両端にある場合の鉄筋(右図参照) および下端の両端にある場合の鉄筋(右図参照) および下端の両端にある場合の鉄筋(右図参照) および下端の両端にある場合の鉄筋(右図参照) および下端の両端にある場合の鉄筋(右図参照) および下端の両端にある場合の鉄筋(右図参照) および下端の両端にある場合の鉄筋(右図参照)d. 単純梁の下端筋 d. 単純梁の下端筋e. その他、本配筋標準に記載する箇所 e. その他、本配筋標準に記載する箇所(柱)(梁)図の 印の鉄筋の重ね継手の 図の 印の鉄筋の重ね継手の末端にはフックが必要 末端にはフックが必要(５)定着長さ (５)定着長さ鉄筋種別 鉄筋種別設計基準強度 設計基準強度ののコンクリート コンクリートFc(N/＊) Fc(N/＊)定 着 の 長 さ 定 着 の 長 さ一 般 一 般 小梁下端筋 小梁下端筋 スラブ下端筋 スラブ下端筋L2 L2(フックなし) (フックなし)L2h L2h(フックあり) (フックあり)La La (3) (3) Lb LbL3 L3(フックなし) (フックなし)L3h L3h(フックあり) (フックあり)L3 L3(フックなし) (フックなし)SD295 SD295SD345 SD345SD390 SD390SD490 SD49030～36 30～3639～45 39～4524～27 24～2748～60 48～6030～36 30～3639～45 39～4524～27 24～2748～60 48～6030～36 30～3639～45 39～4524～27 24～2748～60 48～6030～36 30～3639～45 39～4524～27 24～2748～60 48～6030d 30d25d 25d30d 30d25d 25d30d 30d25d 25d30d 30d35d 35d30d 30d35d 35d35d 35d40d 40d35d 35d40d 40d40d 40d45d 45d20d 20d15d 15d20d 20d15d 15d20d 20d15d 15d20d 20d25d 25d30d 30d25d 25d25d 25d20d 20d30d 30d25d 25d30d 30d35d 35d15d 15d15d 15d15d 15d15d 15d15d 15d15d 15d15d 15d20d 20d20d 20d20d 20d15d 15d15d 15d25d 25d25d 25d20d 20d20d 20d15d 15d15d 15d15d 15d15d 15d15d 15d15d 15d15d 15d15d 15d15d 15d15d 15d15d 15d20d 20d20d 20d 10d 10d かつ かつ10d 10d150以上 150以上L2 L2定着起点 定着起点L2h L2h定着起点 定着起点DD8d以上 8d以上余長 余長折り曲げ開始点 折り曲げ開始点90°フック 90°フック定着起点 定着起点L2h L2h定着起点 定着起点 折り曲げ開始点 折り曲げ開始点135°フック 135°フックDD6d以上 6d以上余長 余長定着起点 定着起点L2h L2h定着起点 定着起点 折り曲げ開始点 折り曲げ開始点180°フック 180°フックDD8d以上 8d以上余長 余長90°フック 90°フックDD折り曲げ開始点 折り曲げ開始点L3 L3L3h L3h直線定着の長さL2 直線定着の長さL2下端筋の直線定着長さL3 下端筋の直線定着長さL3(小梁・スラブ) (小梁・スラブ)フック付き定着の長さL2h フック付き定着の長さL2h下端筋のフック付き定着長さL3h 下端筋のフック付き定着長さL3h 下端筋のフック付き定着長さL3h 下端筋のフック付き定着長さL3h(小梁・スラブ) (小梁・スラブ)余長4d以上 余長4d以上DDDD8d以上 8d以上L2 L2La LaL2 L2La La大梁主筋の柱内折り曲げ定着の 大梁主筋の柱内折り曲げ定着の投影定着長さLa 投影定着長さLaDDL2 L2Lb Lb8d以上8d以上L3 L3小梁・スラブの上端筋の梁内 小梁・スラブの上端筋の梁内折り曲げ定着の投影定着長さLb 折り曲げ定着の投影定着長さLb(６)継手 (６)継手■重ね継手鉄筋種別 鉄筋種別設計基準強度 設計基準強度ののコンクリート コンクリートFc(N/＊) Fc(N/＊)重ね継手長さ 重ね継手長さL1 L1(フックなし) (フックなし)L1h L1h(フックあり) (フックあり)SD295 SD295SD345 SD345SD390 SD390SD490 SD49030～36 30～3639～45 39～4524～27 24～2748～60 48～6030～36 30～3639～45 39～4524～27 24～2748～60 48～6030～36 30～3639～45 39～4524～27 24～2748～60 48～6030～36 30～3639～45 39～4524～27 24～2748～60 48～6035d 35d30d 30d35d 35d30d 30d30d 30d35d 35d35d 35d40d 40d35d 35d40d 40d40d 40d45d 45d50d 50d55d 55d40d 40d45d 45d25d 25d25d 25d20d 20d20d 20d30d 30d25d 25d25d 25d20d 20d30d 30d25d 25d30d 30d35d 35d30d 30d35d 35d35d 35d40d 40dL1 L1L1h L1h折り曲げ開始点 折り曲げ開始点 折り曲げ開始点 折り曲げ開始点4d以上 4d以上(鉄筋B) (鉄筋B) (鉄筋A) (鉄筋A)鉄筋A 鉄筋ADD余長 余長鉄筋B 鉄筋B直接重ね継手の長さL1 直接重ね継手の長さL1フック付き重ね継手の長さL1h フック付き重ね継手の長さL1h[注] [注](１)表中のdは、異形鉄筋の呼び名の数値を表し、丸鋼には適用しない。 (１)表中のdは、異形鉄筋の呼び名の数値を表し、丸鋼には適用しない。 (１)表中のdは、異形鉄筋の呼び名の数値を表し、丸鋼には適用しない。 (１)表中のdは、異形鉄筋の呼び名の数値を表し、丸鋼には適用しない。 (１)表中のdは、異形鉄筋の呼び名の数値を表し、丸鋼には適用しない。 (１)表中のdは、異形鉄筋の呼び名の数値を表し、丸鋼には適用しない。 (１)表中のdは、異形鉄筋の呼び名の数値を表し、丸鋼には適用しない。 (２)直径の異なる鉄筋相互の重ね継手の長さは、細い方のdによる。 (２)直径の異なる鉄筋相互の重ね継手の長さは、細い方のdによる。 (２)直径の異なる鉄筋相互の重ね継手の長さは、細い方のdによる。 (２)直径の異なる鉄筋相互の重ね継手の長さは、細い方のdによる。 (２)直径の異なる鉄筋相互の重ね継手の長さは、細い方のdによる。 (２)直径の異なる鉄筋相互の重ね継手の長さは、細い方のdによる。 (２)直径の異なる鉄筋相互の重ね継手の長さは、細い方のdによる。 (３)フック付き重ね継手の長さは、鉄筋相互の折り曲げ開始点間の距離とし、折り曲げ開始点 (３)フック付き重ね継手の長さは、鉄筋相互の折り曲げ開始点間の距離とし、折り曲げ開始点 (３)フック付き重ね継手の長さは、鉄筋相互の折り曲げ開始点間の距離とし、折り曲げ開始点 (３)フック付き重ね継手の長さは、鉄筋相互の折り曲げ開始点間の距離とし、折り曲げ開始点 (３)フック付き重ね継手の長さは、鉄筋相互の折り曲げ開始点間の距離とし、折り曲げ開始点 (３)フック付き重ね継手の長さは、鉄筋相互の折り曲げ開始点間の距離とし、折り曲げ開始点 (３)フック付き重ね継手の長さは、鉄筋相互の折り曲げ開始点間の距離とし、折り曲げ開始点 以降のフック部は継手長さに含まない。 以降のフック部は継手長さに含まない。 以降のフック部は継手長さに含まない。 以降のフック部は継手長さに含まない。 以降のフック部は継手長さに含まない。 以降のフック部は継手長さに含まない。 以降のフック部は継手長さに含まない。 ■継手に関する注意点１．継手位置は、応力の小さい位置に設けることを原則とする。 １．継手位置は、応力の小さい位置に設けることを原則とする。 １．継手位置は、応力の小さい位置に設けることを原則とする。 １．継手位置は、応力の小さい位置に設けることを原則とする。 １．継手位置は、応力の小さい位置に設けることを原則とする。 １．継手位置は、応力の小さい位置に設けることを原則とする。 １．継手位置は、応力の小さい位置に設けることを原則とする。 ２．D29以上の異形鉄筋は、原則として、重ね継手としてはならない。 ２．D29以上の異形鉄筋は、原則として、重ね継手としてはならない。 ２．D29以上の異形鉄筋は、原則として、重ね継手としてはならない。 ２．D29以上の異形鉄筋は、原則として、重ね継手としてはならない。 ２．D29以上の異形鉄筋は、原則として、重ね継手としてはならない。 ２．D29以上の異形鉄筋は、原則として、重ね継手としてはならない。 ２．D29以上の異形鉄筋は、原則として、重ね継手としてはならない。 ３．鉄筋径 d の差が 7mm を超える場合は、圧接としてはならない。 ３．鉄筋径 d の差が 7mm を超える場合は、圧接としてはならない。 ３．鉄筋径 d の差が 7mm を超える場合は、圧接としてはならない。 ３．鉄筋径 d の差が 7mm を超える場合は、圧接としてはならない。 ３．鉄筋径 d の差が 7mm を超える場合は、圧接としてはならない。 ３．鉄筋径 d の差が 7mm を超える場合は、圧接としてはならない。 ３．鉄筋径 d の差が 7mm を超える場合は、圧接としてはならない。 ４．ガス圧接継手の形状、および継手の配置は下図による。 ４．ガス圧接継手の形状、および継手の配置は下図による。 ４．ガス圧接継手の形状、および継手の配置は下図による。 ４．ガス圧接継手の形状、および継手の配置は下図による。 ４．ガス圧接継手の形状、および継手の配置は下図による。 ４．ガス圧接継手の形状、および継手の配置は下図による。 ４．ガス圧接継手の形状、および継手の配置は下図による。 (２)杭基礎 (２ 杭基 ) 礎① 場所打ち杭 ① 場所打ち杭ハカマ筋ハカマ筋基礎筋基礎筋20d20d15d 15d杭頭処理要領 杭頭処理要領100以上100以上800～1000800～1000余盛コンクリート余盛コンクリート斫り部分 斫り部分へりあき へりあき200以上 200以上φφ杭主筋40d杭主筋40dかつL2以上かつL2以上φ+1000以上 φ+1000以上杭間隔は2xφかつ 杭間隔は2xφかつ重ね継手重ね継手45dかつL1以上45dかつL1以上ＣＣLLHOOP筋の継手は片側溶接 HOOP筋の継手は片側溶接10d又は重ね継手40d 10d又は重ね継手40dスペーサー スペーサーフラットバー＠3,000 フラットバー＠3,000(各4ヶ所) (各4ヶ所)φφ100 100鉄筋のかぶりは 鉄筋のかぶりは100以上とする 100以上とする② ＰＨＣ杭 ② ＰＨＣ杭ハカマ筋ハカマ筋基礎筋基礎筋20d20d20d20dＡ拡大図 Ａ拡大図ＡＡL2h L2h(フック付) (フック付)コンクリート面→ コンクリート面→20do20doＢＢLo Lo20do20do20d20d7070100100杭頭補強要領は特記による 杭頭補強要領は特記によるd ：基礎筋の径 d ：基礎筋の径do：基礎筋・ハカマ筋の do：基礎筋・ハカマ筋の 細いほうの径 細いほうの径印鉄筋は曲げ上げ 印鉄筋は曲げ上げなくてよい なくてよいＢ拡大図 Ｂ拡大図Lo≧100かつ4d+70以上 Lo≧100かつ4d+70以上(３)基礎接合部の補強 (３ 基礎 合部の補強 ) 接L1 L145° 45°～60° ～60°2-D16以上 2-D16以上L2 L2L2L2L1L1Ｗ１ Ｗ１ＨＨ300＜Ｈ≦1000 300＜Ｈ≦1000300 300L2L2＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊3-D133-D13＊印筋はD10@200とする ＊印筋はD10@200とするＨ≦300は＊印筋は不要とする Ｈ≦300は＊印筋は不要とする梁幅梁幅Ｗ１の三角壁厚さは、200以上又は地中梁幅とし、 Ｗ１の三角壁厚さは、200以上又は地中梁幅とし、 Ｗ１の三角壁厚さは、200以上又は地中梁幅とし、 Ｗ１の三角壁厚さは、200以上又は地中梁幅とし、 Ｗ１の三角壁厚さは、200以上又は地中梁幅とし、 Ｗ１の三角壁厚さは、200以上又は地中梁幅とし、 Ｗ１の三角壁厚さは、200以上又は地中梁幅とし、配筋は同厚の壁リストにならう 配筋は同厚の壁リストにならう間隔 間隔do do あき あき do do主筋 主筋片持梁の引通し筋などの 片持梁の引通し筋などの定着鉄筋 定着鉄筋dd変更：平成２９年６月１日 平成２７年５月１日 発行 一般社団法人 東京都建築士事務所協会 平成２７年５月１日 発行 一般社団法人 東京都建築士事務所協会 平成２７年５月１日 発行 一般社団法人 東京都建築士事務所協会 平成２７年５月１日 発行 一般社団法人 東京都建築士事務所協会 平成２７年５月１日 発行 一般社団法人 東京都建築士事務所協会 平成２７年５月１日 発行 一般社団法人 東京都建築士事務所協会 平成２７年５月１日 発行 一般社団法人 東京都建築士事務所協会最も大きい値。 [注] [注](１)フック付き鉄筋の定着長さL2hは、定着起点から鉄筋の折り曲げ開始点までの距離とし、 (１)フック付き鉄筋の定着長さL2hは、定着起点から鉄筋の折り曲げ開始点までの距離とし、 (１)フック付き鉄筋の定着長さL2hは、定着起点から鉄筋の折り曲げ開始点までの距離とし、 (１)フック付き鉄筋の定着長さL2hは、定着起点から鉄筋の折り曲げ開始点までの距離とし、 (１)フック付き鉄筋の定着長さL2hは、定着起点から鉄筋の折り曲げ開始点までの距離とし、 (１)フック付き鉄筋の定着長さL2hは、定着起点から鉄筋の折り曲げ開始点までの距離とし、 (１)フック付き鉄筋の定着長さL2hは、定着起点から鉄筋の折り曲げ開始点までの距離とし、 折り曲げ開始点以降のフック部は定着長さに含まない。 折り曲げ開始点以降のフック部は定着長さに含まない。 折り曲げ開始点以降のフック部は定着長さに含まない。 折り曲げ開始点以降のフック部は定着長さに含まない。 折り曲げ開始点以降のフック部は定着長さに含まない。 折り曲げ開始点以降のフック部は定着長さに含まない。 折り曲げ開始点以降のフック部は定着長さに含まない。 (２)フック部の折り曲げ内法直径D及び余長は、「鉄筋の折り曲げ加工」の表による。 (２)フック部の折り曲げ内法直径D及び余長は、「鉄筋の折り曲げ加工」の表による。 (２)フック部の折り曲げ内法直径D及び余長は、「鉄筋の折り曲げ加工」の表による。 (２)フック部の折り曲げ内法直径D及び余長は、「鉄筋の折り曲げ加工」の表による。 (２)フック部の折り曲げ内法直径D及び余長は、「鉄筋の折り曲げ加工」の表による。 (２)フック部の折り曲げ内法直径D及び余長は、「鉄筋の折り曲げ加工」の表による。 (２)フック部の折り曲げ内法直径D及び余長は、「鉄筋の折り曲げ加工」の表による。 (３)梁主筋を柱へ定着する場合、水平定着長さがL2h確保できない場合は折り曲げ定着とし、 (３)梁主筋を柱へ定着する場合、水平定着長さがL2h確保できない場合は折り曲げ定着とし、 (３)梁主筋を柱へ定着する場合、水平定着長さがL2h確保できない場合は折り曲げ定着とし、 (３)梁主筋を柱へ定着する場合、水平定着長さがL2h確保できない場合は折り曲げ定着とし、 (３)梁主筋を柱へ定着する場合、水平定着長さがL2h確保できない場合は折り曲げ定着とし、 (３)梁主筋を柱へ定着する場合、水平定着長さがL2h確保できない場合は折り曲げ定着とし、 (３)梁主筋を柱へ定着する場合、水平定着長さがL2h確保できない場合は折り曲げ定着とし、 全定着長をL2以上とするとともに、水平投影長さをLa以上とし、余長を8d以上とする。 全定着長をL2以上とするとともに、水平投影長さをLa以上とし、余長を8d以上とする。 全定着長をL2以上とするとともに、水平投影長さをLa以上とし、余長を8d以上とする。 全定着長をL2以上とするとともに、水平投影長さをLa以上とし、余長を8d以上とする。 全定着長をL2以上とするとともに、水平投影長さをLa以上とし、余長を8d以上とする。 全定着長をL2以上とするとともに、水平投影長さをLa以上とし、余長を8d以上とする。 全定着長をL2以上とするとともに、水平投影長さをLa以上とし、余長を8d以上とする。 尚、Laの値は原則として柱せいの3/4倍以上とする。 尚、Laの値は原則として柱せいの3/4倍以上とする。 尚、Laの値は原則として柱せいの3/4倍以上とする。 尚、Laの値は原則として柱せいの3/4倍以上とする。 尚、Laの値は原則として柱せいの3/4倍以上とする。 尚、Laの値は原則として柱せいの3/4倍以上とする。 尚、Laの値は原則として柱せいの3/4倍以上とする。 (４)耐圧スラブの下端筋の定着長は一般定着L2とする。 (４)耐圧スラブの下端筋の定着長は一般定着L2とする。 (４)耐圧スラブの下端筋の定着長は一般定着L2とする。 (４)耐圧スラブの下端筋の定着長は一般定着L2とする。 (４)耐圧スラブの下端筋の定着長は一般定着L2とする。 (４)耐圧スラブの下端筋の定着長は一般定着L2とする。 (４)耐圧スラブの下端筋の定着長は一般定着L2とする。 21 2118 1835d 35d40d 40d25d 25d30d 30d 20d 20d15d 15d15d 15d15d 15d21 2118 1835d 35d40d 40d25d 25d30d 30d 20d 20d20d 20d20d 20d20d 20d21 21 40d 40d 30d 30d 20d 20d 20d 20d21 21 40d 40d 30d 30d18 18 45d 45d 35d 35d21 21 45d 45d 30d 30d18 18 50d 50d 35d 35d21 21 50d 50d 35d 35dフック付き フック付き※下線部は追記箇所を示す。 ※下線部は追記箇所を示す。 ガス圧接形状2mm以下 2mm以下dd1.1d以上 1.1d以上dd 1.4d以上 1.4d以上圧接面 圧接面 圧接面 圧接面d/5以下 d/5以下圧接継手a≧400 a≧400L1 L11.5L1以上 1.5L1以上重ね継手(下図のいずれかとする)L1 L1約0.5L1 約0.5L1５．溶接継手および機械式継手を用いる場合は、信頼できる機関の評定等を受けた ５．溶接継手および機械式継手を用いる場合は、信頼できる機関の評定等を受けた ５．溶接継手および機械式継手を用いる場合は、信頼できる機関の評定等を受けた ５．溶接継手および機械式継手を用いる場合は、信頼できる機関の評定等を受けた ５．溶接継手および機械式継手を用いる場合は、信頼できる機関の評定等を受けた ５．溶接継手および機械式継手を用いる場合は、信頼できる機関の評定等を受けた ５．溶接継手および機械式継手を用いる場合は、信頼できる機関の評定等を受けた A級継手工法とする。 A級継手工法とする。 ６．非破壊検査は工事監理者が承諾した信頼できる検査機関で行うこと。 ６．非破壊検査は工事監理者が承諾した信頼できる検査機関で行うこと。 ６．非破壊検査は工事監理者が承諾した信頼できる検査機関で行うこと。 ６．非破壊検査は工事監理者が承諾した信頼できる検査機関で行うこと。 ６．非破壊検査は工事監理者が承諾した信頼できる検査機関で行うこと。 ６．非破壊検査は工事監理者が承諾した信頼できる検査機関で行うこと。 ６．非破壊検査は工事監理者が承諾した信頼できる検査機関で行うこと。 ３．杭・基礎 ３．杭・基礎 (配筋については地震力等の水平力等を考慮して別途検討すること) (配筋については地震力等の水平力等を考慮して別途検討すること) (配筋については地震力等の水平力等を考慮して別途検討すること) (配筋については地震力等の水平力等を考慮して別途検討すること) (配筋については地震力等の水平力等を考慮して別途検討すること) (配筋については地震力等の水平力等を考慮して別途検討すること) (配筋については地震力等の水平力等を考慮して別途検討すること)(１)直接基礎 (１)直接基礎①独立基礎 ①独立基礎100 100ハカマ筋 ハカマ筋基礎スラブ筋 基礎スラブ筋AA15d程度 15d程度Aの拡大図 Aの拡大図のない場合 のない場合ハカマ筋 ハカマ筋のある場合 のある場合ハカマ筋 ハカマ筋基礎スラブ筋基礎スラブ筋ハカマ筋ハカマ筋(1.2d) (1.2d)( )内はSD490の場合 ( )内はSD490の場合(1.5d) (1.5d)②ベタ基礎 ②ベタ基礎ハンチを付けた場合(ａ≧３) ハンチを付けた場合(ａ≧３)8d以上8d以上L2h L2h②①ororL2L2L3L3aa1170704040１．耐圧板鉄筋の継手位置は床スラブにならう １．耐圧板鉄筋の継手位置は床スラブにならう １．耐圧板鉄筋の継手位置は床スラブにならう １．耐圧板鉄筋の継手位置は床スラブにならう １．耐圧板鉄筋の継手位置は床スラブにならう １．耐圧板鉄筋の継手位置は床スラブにならう １．耐圧板鉄筋の継手位置は床スラブにならう 但し上筋と下筋を読みかえる 但し上筋と下筋を読みかえる２．①の鉄筋はスラブ主筋の径以上とする ２．①の鉄筋はスラブ主筋の径以上とする３．②の鉄筋はD13以上 ３．②の鉄筋は４．埋戻し土のある場合は40を70とする ４．埋戻し土のある場合はd/4以下 d/4以下圧接面 圧接面θθθは、2°以下とする θは、2°以下とする圧接面 圧接面月 日 月 日摘 要 摘 要担当者 担当者 検図者 検図者 設計者 設計者 管理建築士 管理建築士名 称 名 称 図 面 番 号 図 面 番 号株株式式 第343612号 第343612号 一級建築士 中田 雅弘 士 一級建築 中田 雅弘 雨雨 宮宮 建建 築築 設設 計計 事事 務務 所所 会会社社 第1- 04571号 第1- 04571号 No. No. 一級建築士事務所 一級建築士事務所 ＳＳ 作 製 作 製 縮 尺 縮 尺 T E L 055 (226) 6770番(代) T E L 055 (226) 6770番(代) T E L 055 (226) 6770番(代) T E L 055 (226) 6770番(代) T E L 055 (226) 6770番(代) T E L 055 (226) 6770番(代) T E L 055 (226) 6770番(代) 1:NON(A1) : 1 NON(A1)甲府市上石田4丁目7-7 市 甲府 上石田4丁目7-7e-mail ： info@amemiya-sekkei.com e-mail ： info@amemiya-sekkei.com e-mail ： info@amemiya-sekkei.com e-mail ： info@amemiya-sekkei.com e-mail ： info@amemiya-sekkei.com e-mail ： info@amemiya-sekkei.com e-mail ： info@amemiya-sekkei.com 1:NON(A3) : 1 NON(A3)F A X 055 (226) 6750番 F A X 055 (226) 6750番 F A X 055 (226) 6750番 F A X 055 (226) 6750番 F A X 055 (226) 6750番 F A X 055 (226) 6750番 F A X 055 (226) 6750番鉄筋コンクリート構造配筋標準図(1) ３山梨市有害鳥獣処理施設建設工事(建築主体) 山梨市有害鳥獣処理施設建設工事(建築主体) 山梨市有害鳥獣処理施設建設工事(建築主体) 山梨市有害鳥獣処理施設建設工事(建築主体) 山梨市有害鳥獣処理施設建設工事(建築主体) 山梨市有害鳥獣処理施設建設工事(建築主体) 山梨市有害鳥獣処理施設建設工事(建築主体)４．地中梁 ４．地中梁(１)独立基礎、杭基礎の場合 (１)独立基礎、杭基礎の場合 (１)独立基礎、杭基礎の場合 １ 独 基 、 基 場 ( ) 立 礎 杭 礎の 合(定着、継手)(長期荷重が支配的な場合の継手は6.(2)大梁継手位置とする) (長期荷重が支配的な場合の継手は6.(2)大梁継手位置とする) (長期荷重が支配的な場合の継手は6.(2)大梁継手位置とする) (長期荷重が支配的な場合の継手は6.(2)大梁継手位置とする) (長期荷重が支配的な場合の継手は6.(2)大梁継手位置とする) (長期荷重が支配的な場合の継手は6.(2)大梁継手位置とする) (長期荷重が支配的な場合の継手は6.(2)大梁継手位置とする)L2 L28d8d8d8dL2 L23/4D以上 3/4D以上La以上かつ La以上かつDD※※ ※※＊o/4 ＊o/4 ＊o/2 ＊o/2 ＊o/4 ＊o/4＊o ＊o(継手範囲) (継手範囲)L1 L1外 端 部 外 端 部 内 端 部 内 端 部L2 L23/4D以上 3/4D以上La以上かつ La以上かつL2L2※主筋のカットオフ長さは＊o/4＋15dを基本とし、特別な長さを要する部分は 6.大梁の項の表(6)-1 による ※主筋のカットオフ長さは＊o/4＋15dを基本とし、特別な長さを要する部分は 6.大梁の項の表(6)-1 による ※主筋のカットオフ長さは＊o/4＋15dを基本とし、特別な長さを要する部分は 6.大梁の項の表(6)-1 による ※主筋のカットオフ長さは＊o/4＋15dを基本とし、特別な長さを要する部分は 6.大梁の項の表(6)-1 による ※主筋のカットオフ長さは＊o/4＋15dを基本とし、特別な長さを要する部分は 6.大梁の項の表(6)-1 による ※主筋のカットオフ長さは＊o/4＋15dを基本とし、特別な長さを要する部分は 6.大梁の項の表(6)-1 による ※主筋のカットオフ長さは＊o/4＋15dを基本とし、特別な長さを要する部分は 6.大梁の項の表(6)-1 による(２)布基礎、べた基礎の場合 (２)布基礎、べた基礎の場合 (２)布基礎、べた基礎の場合 ２ 布 礎 べ 基 場 ( ) 基 、 た 礎の 合(定着、継手)**3/4D以上 3/4D以上La以上かつ La以上かつDD※※ ※※＊o/4 ＊o/4 ＊o/2 ＊o/2 ＊o/4 ＊o/4＊o ＊o外 端 部 外 端 部 内 端 部 内 端 部L2 L2L1 L1 ※※ ※※**L2L28d8d8d8dL2L2L2 L2下端筋継手範囲 下端筋継手範囲 継手範囲 継手範囲 上端筋継手範囲 上端筋継手範囲上端筋 上端筋※主筋のカットオフ長さは＊o/4＋15dを基本とし、特別な長さを要する部分は 6.大梁の項の表(6)-1 による ※主筋のカットオフ長さは＊o/4＋15dを基本とし、特別な長さを要する部分は 6.大梁の項の表(6)-1 による ※主筋のカットオフ長さは＊o/4＋15dを基本とし、特別な長さを要する部分は 6.大梁の項の表(6)-1 による ※主筋のカットオフ長さは＊o/4＋15dを基本とし、特別な長さを要する部分は 6.大梁の項の表(6)-1 による ※主筋のカットオフ長さは＊o/4＋15dを基本とし、特別な長さを要する部分は 6.大梁の項の表(6)-1 による ※主筋のカットオフ長さは＊o/4＋15dを基本とし、特別な長さを要する部分は 6.大梁の項の表(6)-1 による ※主筋のカットオフ長さは＊o/4＋15dを基本とし、特別な長さを要する部分は 6.大梁の項の表(6)-1 による(３)水平ハンチの場合のあばら筋加工要領(４)せいの高い梁のあばら筋加工要領図梁幅 梁幅 ハンチ ハンチ ハンチ ハンチ116～8 6～8＊{ ＊{2-D 2-D｛｛＊ 2-D ＊ 2-D＊一般のあばら筋と同径 ＊一般のあばら筋と同径 のものを２本束ねる のものを２本束ねる梁幅梁幅ハンチハンチ柱柱L1hL1h溶接継手 溶接継手または または機械式継手 機械式継手打継ぎ部 打継ぎ部(ロ) (ロ) (イ) (イ) (ハ) (ハ)[注] (イ)で、 を使用してよいが、 [注] (イ)で、 を使用してよいが、は使用してはいけない は使用してはいけない 180°フック付きとする。 180°フック付きとする。 ※プレート定着には性能証明等を取得した材料を用い、 ※プレート定着には性能証明等を取得した材料を用い、 ※プレート定着には性能証明等を取得した材料を用い、 ※プレート定着には性能証明等を取得した材料を用い、 ※プレート定着には性能証明等を取得した材料を用い、 ※プレート定着には性能証明等を取得した材料を用い、 ※プレート定着には性能証明等を取得した材料を用い、 その工法の適用範囲と仕様を確認する。 その工法の適用範囲と仕様を確認する。 L2L2(一段目)(一段目)L2 L2L1L1カゴ筋 型 カゴ筋 型カゴ筋 型 カゴ筋 型15d 15d変更：平成２９年６月１日 平成２７年５月１日 発行 一般社団法人 東京都建築士事務所協会 平成２７年５月１日 発行 一般社団法人 東京都建築士事務所協会 平成２７年５月１日 発行 一般社団法人 東京都建築士事務所協会 平成２７年５月１日 発行 一般社団法人 東京都建築士事務所協会 平成２７年５月１日 発行 一般社団法人 東京都建築士事務所協会 平成２７年５月１日 発行 一般社団法人 東京都建築士事務所協会 平成２７年５月１日 発行 一般社団法人 東京都建築士事務所協会不可とする 不可とするにより増強する。 により増強する。 L2以下L2以下L1L1補強カゴ鉄筋 補強カゴ鉄筋(主筋と同径) (主筋と同径)柱頭補強カゴ鉄筋 柱頭補強カゴ鉄筋15d 15d150以下 150以下L2hL2h400400L2L215d 15d20d 20d15d 15d(※) (※) 15d 15d(※) (※)(※)ねじれを受ける梁は特記による (※)ねじれを受ける梁は特記による鉄筋コンクリート構造配筋標準図(2) ※下線部は追記箇所を示す。 ※下線部は追記箇所を示す。 DD第１帯筋 第１帯筋100以下 100以下〃 〃P1 P1〃 〃〃 〃〃 〃〃 〃〃 〃〃 〃〃 〃〃 〃〃 〃〃 〃〃 〃〃 〃〃 〃〃 〃〃 〃〃 〃P1 P1設計ピッチ以下設計ピッチ以下0.2％以上とする0.2％以上とする0.2％以上とする0.2％以上とするパネル部分はパネル部分は第１帯筋 第１帯筋〃 〃補強カゴ鉄筋 補強カゴ鉄筋〃 〃100以下 100以下(本棟、南棟、車庫棟)(南側外部階段)図 面 番 号 図 面 番 号No. No縮 尺 縮 尺名 称 名 称 管理建築士 管理建築士 検図者 検図者 設計者 設計者 担当者 担当者作 製 作 製一級建築士 中田 雅弘 士 一級建築 中田 雅弘一級建築士事務所 一級建築士事務所第343612号 第343612号 雨雨 宮宮 建建 築築 設設 計計 事事 務務 所所 社社式式 株株会会甲府市上石田4丁目7-7 市 甲府 上石田4丁目7-7T E L 055 (226) 6770番(代) T E L 055 (226) 6770番(代) T E L 055 (226) 6770番(代) T E L 055 (226) 6770番(代) T E L 055 (226) 6770番(代) T E L 055 (226) 6770番(代) T E L 055 (226) 6770番(代)F A X 055 (226) 6750番 F A X 055 (226) 6750番 F A X 055 (226) 6750番 F A X 055 (226) 6750番 F A X 055 (226) 6750番 F A X 055 (226) 6750番 F A X 055 (226) 6750番e-mail ： info@amemiya-sekkei.com e-mail ： info@amemiya-sekkei.com e-mail ： info@amemiya-sekkei.com e-mail ： info@amemiya-sekkei.com e-mail ： info@amemiya-sekkei.com e-mail ： info@amemiya-sekkei.com e-mail ： info@amemiya-sekkei.com月 日 月 日摘 要 摘 要 第1- 04571号 第1- 04571号1:NON(A1) : 1 NON(A1)1:NON(A3) : 1 NON(A3)ＳＳ鉄筋コンクリート構造配筋標準図(2) ４山梨市有害鳥獣処理施設建設工事(建築主体) 山梨市有害鳥獣処理施設建設工事(建築主体) 山梨市有害鳥獣処理施設建設工事(建築主体) 山梨市有害鳥獣処理施設建設工事(建築主体) 山梨市有害鳥獣処理施設建設工事(建築主体) 山梨市有害鳥獣処理施設建設工事(建築主体) 山梨市有害鳥獣処理施設建設工事(建築主体)変更：平成２９年６月１日７．小梁、片持梁 ７．小梁、片持梁(１)定 着 (１)定 着小梁の定着 小梁の定着 aB/2以上 B/2以上BB25d 25d8d以上8d以上※Lbかつ ※LbかつL2 L2※固定度を考慮した場合は2/3B以上とする ※固定度を考慮した場合は2/3B以上とする ※固定度を考慮した場合は2/3B以上とする ※固定度を考慮した場合は2/3B以上とする ※固定度を考慮した場合は2/3B以上とする ※固定度を考慮した場合は2/3B以上とする ※固定度を考慮した場合は2/3B以上とするＣＣLL20d 20d＊o/6 ＊o/610d 10d以上 以上20d 20d＊o/4 ＊o/4＊o ＊o15d 15d 15d 15d ＊o/4 ＊o/4 斜めでもよい 斜めでもよい斜めでもよい 斜めでもよい下向きでもよい 下向きでもよい小梁外端 小梁外端(単独小梁両端) (単独小梁両端)連続端 連続端注)設計図にカットオフ位置の 注)設計図にカットオフ位置の 特記がない場合 特記がない場合平面図 平面図小梁 小梁補強あばら筋は、小梁主筋側 補強あばら筋は、小梁主筋側に必ず入れること。 に必ず入れること。 正 面 正 面正 面 正 面θ＝45° θ＝45°段差小梁の配筋(連続端の場合) 段差小梁の配筋 ) bL2L2L2 L2L3 L3BB直線定着としてよい 直線定着としてよい主筋の定着長さで小梁の応力を伝達 主筋の定着長さで小梁の応力を伝達8d以上8d以上Lb LbL3 L3BBあばら筋を配置 あばら筋を配置終端と同じ定着方法として、あばら筋に力の伝達 終端と同じ定着方法として、あばら筋に力の伝達 終端と同じ定着方法として、あばら筋に力の伝達 終端と同じ定着方法として、あばら筋に力の伝達 終端と同じ定着方法として、あばら筋に力の伝達 終端と同じ定着方法として、あばら筋に力の伝達 終端と同じ定着方法として、あばら筋に力の伝達L2 L2小梁上端筋と同等の 小梁上端筋と同等のL2 L2L3L3ハンチ ハンチ BBハンチがない場合の ハンチがない場合の有効せい 有効せいハンチがある ハンチがある場合の有効せい 場合の有効せい段差部でハンチを設ける例 段差部でハンチを設ける例BB段差ｈがｈ＞Ｄ- Ｄ -Ｂ となる場合には 段差ｈがｈ＞Ｄ- Ｄ -Ｂ となる場合には 段差ｈがｈ＞Ｄ- Ｄ -Ｂ となる場合には 段差ｈがｈ＞Ｄ- Ｄ -Ｂ となる場合には 段差ｈがｈ＞Ｄ- Ｄ -Ｂ となる場合には 段差ｈがｈ＞Ｄ- Ｄ -Ｂ となる場合には 段差ｈがｈ＞Ｄ- Ｄ -Ｂ となる場合にはhhDDDD２２ ２２ハンチの検討をする。 ハンチの検討をする。 小梁筋の継手位置 小梁筋の継手位置 c小梁 小梁＊o ＊o＊o/6 ＊o/6 ＊o/4 ＊o/4 ＊o/2 ＊o/2＊o ＊o＊o/4 ＊o/4 ＊o/2 ＊o/2 ＊o/4 ＊o/4圧接・継手中心位置の好ましい範囲 圧接・継手中心位置の好ましい範囲片持梁の定着 片持梁の定着 d 注)上端筋の柱内への定着は3/4Ｄ以上とすること。 注)上端筋の柱内への定着は3/4Ｄ以上とすること。 注)上端筋の柱内への定着は3/4Ｄ以上とすること。 注)上端筋の柱内への定着は3/4Ｄ以上とすること。 注)上端筋の柱内への定着は3/4Ｄ以上とすること。 注)上端筋の柱内への定着は3/4Ｄ以上とすること。 注)上端筋の柱内への定着は3/4Ｄ以上とすること。 2/3＊o+15d以上 2/3＊o+15d以上かつＬ以上 かつＬ以上L2 L2先端 先端元端 元端100以内 100以内＊o ＊o折り下げること 折り下げること下端筋位置迄 下端筋位置迄L2 L28d以上8d以上(ａ)先端部の範囲とカットオフ位置 (ａ)先端部の範囲とカットオフ位置立面図 立面図L2 L2L2 L2片持梁筋曲げ下げ片持梁筋曲げ下げ先端小梁先端小梁あばら筋 あばら筋を入れる を入れる片持梁 片持梁平面図 平面図(ｂ)先端小梁の定着 (ｂ)先端小梁の定着8d8dL2L2L3h L3h又はLa 又はLa8d 8dL2 L2L2 L2L3h L3h又はLa 又はLaLa La(ｃ)隣接する梁がある場合で柱定着 (ｃ)隣接する梁がある場合で柱定着(ｄ)隣接する梁がない場合で柱定着 (ｄ)隣接する梁がない場合で柱定着 又は、隣接する梁がない場合で柱定着 又は、隣接する梁がない場合で柱定着８．床 板 ８．床 板(１)定着および継手 (１)定着および継手一般床スラブ(四辺固定) 一般床スラブ(四辺固定)Lb Lb8d8dL2 L215d 15d ＊x/4 ＊x/4＊x/2 ＊x/215d 15dD13 D13STRP上に配置 STRP上に配置 主筋 主筋(上端) (上端)上端筋の継手位置 上端筋の継手位置肩筋D13以上 肩筋D13以上下端筋の継手位置 下端筋の継手位置 L3 L3Lb Lb8d8dL2 L215d 15d ＊x/4 ＊x/4＊y/2 ＊y/215d 15dD10 D10蹴上げ止 蹴上げ止 配力筋 配力筋(下端) (下端)上端筋の継手位置 上端筋の継手位置下端筋の継手位置 下端筋の継手位置 L3 L3(２)屋根スラブの補強 (２)屋根 ラ の補強 ス ブ※※＊＊補強筋は各3-D13又はスラブ主筋の同一 補強筋は各3-D13又はスラブ主筋の同一 aa径で ＊=1500 とし、上端筋の上に配筋する。 径で ＊=1500 とし、上端筋の上に配筋する。 径で ＊=1500 とし、上端筋の上に配筋する。 径で ＊=1500 とし、上端筋の上に配筋する。 径で ＊=1500 とし、上端筋の上に配筋する。 径で ＊=1500 とし、上端筋の上に配筋する。 径で ＊=1500 とし、上端筋の上に配筋する。 配筋の際かぶり厚に注意すること。 配筋の際かぶり厚に注意すること。 ※の個所(入隅)は各階補強する。 ※の個所(入隅)は各階補強する。 bb注：補強筋は柱内に定着させないこと。 注：補強筋は柱内に定着させないこと。 (３)片持床スラブ定着及び出隅部補強 (３)片持床スラブ定着及び出隅部補強 (３)片持床スラブ定着及び出隅部補強 ３ 片 ラ 定 び 隅 (３)片持床スラブ定着及び出隅部補強 ３ 片 ラ 定 び 隅 ( ) 持床ス ブ片持床スラブ定着 片持床スラブ定着 aaL2 L2 100以下 100以下 60 6010d以上 10d以上 直線定着の場合は25d以上 直線定着の場合は 直線定着の場合は25d以上 直線定着の場合は25d以上L2 L2 100以下 100以下60 608d8d10d以上 10d以上 直線定着の場合は25d以上 直線定着の場合は25d以上8d8d8d8dバーサポート バーサポートバーサポート バーサポート平成２７年５月１日 発行 一般社団法人 東京都建築士事務所協会 平成２７年５月１日 発行 一般社団法人 東京都建築士事務所協会 平成２７年５月１日 発行 一般社団法人 東京都建築士事務所協会 平成２７年５月１日 発行 一般社団法人 東京都建築士事務所協会 平成２７年５月１日 発行 一般社団法人 東京都建築士事務所協会 平成２７年５月１日 発行 一般社団法人 東京都建築士事務所協会 平成２７年５月１日 発行 一般社団法人 東京都建築士事務所協会片持床スラブ出隅部補強 bb＊1/2＊1/2L1L1L3L3出隅部分の補強筋出隅部分の補強筋＊1/2 ＊1/2 L1 L1一般床板配力筋 一般床板配力筋＊2＊2 L3は下端筋の定着 L3は下端筋の定着 下端筋はD10を設ける) 下端筋はD10を設ける) 下端筋はD10を設ける) 下端筋はD10を設ける)(つなぎ部の中間に上端筋はD13、(つなぎ部の中間に上端筋はD13、(つなぎ部の中間に上端筋はD13、(つなぎ部の中間に上端筋はD13、＊1 ＊1L3 L3(出隅部分補強配筋) (出隅部分補強配筋)出隅部分の補強筋 出隅部分の補強筋注 ＊1≧＊2とする。 注 ＊1 ＊2とする。 注 ＊1≧＊2とする。 注 ＊1≧＊2とする。 ＊2＊2＊1 ＊1(出隅受け部配筋) (出隅受け部配筋)＊1/2 ＊1/2＊1/2＊1/2出隅受け部 出隅受け部注 ＊1≧＊2とする。 注 ＊1≧＊2とする。 注 ＊1≧＊2とする。 注 ＊1≧＊2とする。 ※出隅受け部補強筋は、 ※出隅受け部補強筋は、 ※出隅受け部補強筋は、 ※出隅受け部補強筋は、それぞれの方向に出隅 それぞれの方向に出隅補強筋として出隅部の 補強筋として出隅部の同本数をハッチ部分に 同本数をハッチ部分に配置する。 配置する。 (４)床板開口部の補強 (４)床板開口部の補強 (４)床板開口部の補強 ４ (４)床板開口部の補強 ４ 床 部 補 (開口の径500程度の場合) (開口の径500程度の場合)L2L2L2 L2L2 L2L2L2L2L2周囲補強筋 周囲補強筋斜め補強筋 斜め補強筋床板厚さＤ 床板厚さＤＤ≦１５０ Ｄ≦１５０１５０＜Ｄ≦２００ １５０＜Ｄ≦２００２００＜Ｄ≦３００ ２００＜Ｄ≦３００周 囲 周 囲各２ーＤ１３ 各２ーＤ１３各２ーＤ１３ 各２ーＤ１３各２ーＤ１９ 各２ーＤ１９斜 め 斜 め各１ーＤ１３ 各１ーＤ１３各２ーＤ１３ 各２ーＤ１３各２ーＤ１６ 各２ーＤ１６L2 L2孔と孔のへりあき100以上 孔と孔のへりあき100以上L2L2注)設備の小開口が連続してあく場合 注)設備の小開口が連続してあく場合 注)設備の小開口が連続してあく場合 注)設備の小開口が連続してあく場合 は縦、横、斜補強筋とは別に開口 は縦、横、斜補強筋とは別に開口 は縦、横、斜補強筋とは別に開口 は縦、横、斜補強筋とは別に開口 によって切断される鉄筋と同じ鉄 によって切断される鉄筋と同じ鉄 によって切断される鉄筋と同じ鉄 によって切断される鉄筋と同じ鉄 筋を開口をさけて補強する。 筋を開口をさけて補強する。 筋を開口をさけて補強する。 筋を開口をさけて補強する。 (５)床板段差 (５)床板段差全断 L2 L2D13 D13L2 L2 2D以上 2D以上DDD/2以下D/2以下2L22L2D13 D13D13 D13D13 D13 D13 D13D13 D13(６)土間コンクリート (６)土間コンクリート (６)土間コンクリート ６ ( )土間コンクリート軽作業の土間 aa600 600折曲 D10@200 折曲 D10@200D10@200 D10@200(７)釜場 (７)釜場間仕切壁との交叉部 間仕切壁との交叉部 bb300 300 50 50DDDDD13 D131200×600以下 1200×600以下ＣＣLLSTRP STRPL2 L22-D16 2-D16腹筋 腹筋底盤と同配筋 底盤と同配筋底盤と同配筋 底盤と同配筋 2-D16 2-D16L2L2tttt(ダメ穴打断面について) (ダメ穴打断面について) (８)打継ぎ補強 (８)打継ぎ補強・設計配筋間隔の1/2ピッチ 長さ 2L1以上 ・設計配筋間隔の1/2ピッチ 長さ 2L1以上 ・設計配筋間隔の1/2ピッチ 長さ 2L1以上 ・設計配筋間隔の1/2ピッチ 長さ 2L1以上 ・設計配筋間隔の1/2ピッチ 長さ 2L1以上 ・設計配筋間隔の1/2ピッチ 長さ 2L1以上 ・設計配筋間隔の1/2ピッチ 長さ 2L1以上・無筋部分D10@200 長さ800以上 ・無筋部分D10@200 長さ800以上 ・無筋部分D10@200 長さ800以上 ・無筋部分D10@200 長さ800以上 ・無筋部分D10@200 長さ800以上 ・無筋部分D10@200 長さ800以上 ・無筋部分D10@200 長さ800以上９．壁 ９．壁(１)定 着 (１)定 着梁に 梁に aL2L2L2L2横筋の配置は上下端 横筋の配置は上下端とも梁、又は床面に とも梁、又は床面に一段目を配置する。 一段目を配置する。 L2L2150以上 150以上中心線を超える中心線を超えるL2hかつL2hかつL2hかつ中心線を超える L2hかつ中心線を超える柱に 柱に bbL2L2150以上L2 L2縦筋は、柱面に 縦筋は、柱面に一本目を配置する。 一本目を配置する。 床に 床に c(平面図) (平面図)(非耐力壁とスラブが取り合う場合) (非耐力壁 ラブが 合う場合) (非耐力壁とスラブが取り合う場合) (非耐力壁とスラブが取り合う場合)L2 L2D13 D13D13 D13ある場合 ある場合スラブに上端筋が スラブに上端筋がL2 L2D13 D13イイ1000 10001000 1000受筋D10 受筋D10受筋D10 受筋D10D13 D13イイイイ は壁配筋と は壁配筋と同じ 同じ ない場合 ない場合スラブに上端筋が スラブに上端筋が(２)スリット部 (２)スリット部(設計図に記入のあるとき) (設計図に記入のあるとき)完全スリットL2L2L2 L2D13 D13L2 L2D13 D13(柱) (柱)L2 L2L2 L2L2L2L2L22-D13以上 2-D13以上L2 L22-D13以上 2-D13以上L2 L2ダブル配筋 ダブル配筋D10@400程度(防錆処理を施す) D10@400程度(防錆処理を施す)シーリング材使用(耐火構造用目地材) シーリング材使用(耐火構造用目地材)ＷｔＷｔtt250 250 250 250(３)手摺、パラペット (３)手摺、パラペット (３)手摺、パラペット (３)手摺、パラペットtは階高の1/100程度 tは階高の1/100程度パラペットL2L2HHD10@200ダブル D10@200ダブル100以下100以下L2L2150以上 150以上D13 D13手 摺D10@200 D10@200 D13 D13120以上 120以上HH100以下100以下L2L2L2L2D13 D13L2 L2(但し、Ｈ＞８００以上の場合、設計図による) (但し、Ｈ＞８００以上の場合、設計図による) (但し、Ｈ＞８００以上の場合、設計図による) (但し、Ｈ＞８００以上の場合、設計図による) (但し、Ｈ＞８００以上の場合、設計図による) (但し、Ｈ＞８００以上の場合、設計図による) (但し、Ｈ＞８００以上の場合、設計図による)(４)コンクリートブロック帳壁 (４)コンクリートブロック帳壁 (４)コンクリートブロック帳壁 ) ン リ (４ コ ク ートブロック帳壁一般の場合 一般の場合L2 L2 L2 L2L1L1hohoL1L1D13 D13D10@600 D10@600D10@400 D10@400ttD13 D13L2 L2 L2 L2注)ho≦25ｔかつ3500以下とする。 注)ho≦25ｔかつ3500以下とする。 但し直交方向25ｔ以内に壁、又は柱がある場合は除く 但し直交方向25ｔ以内に壁、又は柱がある場合は除く 但し直交方向25ｔ以内に壁、又は柱がある場合は除く 但し直交方向25ｔ以内に壁、又は柱がある場合は除く 但し直交方向25ｔ以内に壁、又は柱がある場合は除く 但し直交方向25ｔ以内に壁、又は柱がある場合は除く 但し直交方向25ｔ以内に壁、又は柱がある場合は除く注)ｈはコンクリートブロック段数調整寸法とする。 注)ｈはコンクリートブロック段数調整寸法とする。 注)ｈはコンクリートブロック段数調整寸法とする。 注)ｈはコンクリートブロック段数調整寸法とする。 注)ｈはコンクリートブロック段数調整寸法とする。 注)ｈはコンクリートブロック段数調整寸法とする。 注)ｈはコンクリートブロック段数調整寸法とする。 但し、200≦ｈ≦400 但し、200≦ｈ≦400注)継手部は必ずモルタルを充填すること 注)継手部は必ずモルタルを充填すること(５)耐震壁端部の納まり ( )耐震壁端 の まり (５)耐震壁端部の納まり (５)耐震壁端部の納まりLLLL：鉄筋径および間隔は壁筋と同等、同ピッチ以上とし、 ：鉄筋径および間隔は壁筋と同等、同ピッチ以上とし、 ：鉄筋径および間隔は壁筋と同等、同ピッチ以上とし、 ：鉄筋径および間隔は壁筋と同等、同ピッチ以上とし、 ：鉄筋径および間隔は壁筋と同等、同ピッチ以上とし、 ：鉄筋径および間隔は壁筋と同等、同ピッチ以上とし、 ：鉄筋径および間隔は壁筋と同等、同ピッチ以上とし、 壁筋に135°フックを設けた場合のＬは８ｄとする。 壁筋に135°フックを設けた場合のＬは８ｄとする。 壁筋に135°フックを設けた場合のＬは８ｄとする。 壁筋に135°フックを設けた場合のＬは８ｄとする。 壁筋に135°フックを設けた場合のＬは８ｄとする。 壁筋に135°フックを設けた場合のＬは８ｄとする。 壁筋に135°フックを設けた場合のＬは８ｄとする。 壁筋にフックを設けない場合のＬはＬ２とする。 壁筋にフックを設けない場合のＬはＬ２とする。 壁筋にフックを設けない場合のＬはＬ２とする。 壁筋にフックを設けない場合のＬはＬ２とする。 壁筋にフックを設けない場合のＬはＬ２とする。 壁筋にフックを設けない場合のＬはＬ２とする。 壁筋にフックを設けない場合のＬはＬ２とする。 (６)連層耐震壁乾燥収縮の補強筋 (６ 連層 震壁乾燥収縮 補強筋 (６)連層耐震壁乾燥収縮の補強筋 (６)連層耐震壁乾燥収縮の補強筋筋▽最上階 ▽最上階▽最下階 ▽最下階θ≒45° θ≒45°ＥＷ ＥＷＥＷ ＥＷＥＷ ＥＷＥＷ ＥＷ補強筋 補強筋補強筋 補強筋θ≒45° θ≒45°注)補強筋は柱梁内に 注)補強筋は柱梁内に 定着させないこと。 定着させないこと。 ＊＊注)補強筋はEW150の場合3-D13@100シングル 注)補強筋はEW150の場合3-D13@100シングル 注)補強筋はEW150の場合3-D13@100シングル 注)補強筋はEW150の場合3-D13@100シングル 注)補強筋はEW150の場合3-D13@100シングル 注)補強筋はEW150の場合3-D13@100シングル 注)補強筋はEW150の場合3-D13@100シングル EW180～200の場合4-D13@100シングル EW180～200の場合4-D13@100シングル EW180～200の場合4-D13@100シングル EW180～200の場合4-D13@100シングル EW180～200の場合4-D13@100シングル EW180～200の場合4-D13@100シングル EW180～200の場合4-D13@100シングル EW250以上の場合4-D16@100ダブルとする。 EW250以上の場合4-D16@100ダブルとする。 EW250以上の場合4-D16@100ダブルとする。 EW250以上の場合4-D16@100ダブルとする。 EW250以上の場合4-D16@100ダブルとする。 EW250以上の場合4-D16@100ダブルとする。 EW250以上の場合4-D16@100ダブルとする。 １０．柱、梁増打コンクリート補強 １０．柱、梁増打コン リート補強 ク 増打するときは事前に設計者、 増打するときは事前に設計者、 増打するときは事前に設計者、 増打するときは事前に設計者、及び工事監理者と打合せのこと 及び工事監理者と打合せのこと 及び工事監理者と打合せのこと 及び工事監理者と打合せのこと (( )(１)柱 (１ 柱 )20d 20d ａａ20d20dａ'ａ'※※20d 20d ａａ※※ＢＢａ≦D/10 かつ ａ≦150 ａ≦D/10 かつ ａ≦150 ａ及びａ'≦150 ａ及びａ'≦150・ハッチ部分は増打コンクリートを示す。 ・ハッチ部分は増打コンクリートを示す。 ・ハッチ部分の面積 Ａ cm ・ハッチ部分の面積 Ａ cm 2補強タテ筋 補強 筋 タテＡ＜500 Ａ＜5003-D16 3-D16500≦Ａ≦1000 500≦Ａ≦10004-D16 4-D16・150以上の増打ちは図示による。 ・150以上の増打ちは図示による。 ・増打ち50以下は補強なし。 ・増打ち50以下は補強なし。 印は補強筋を示す 印は補強筋を示す・※柱HOOPと同径、同ピッチとする。 ・※柱HOOPと同径、同ピッチとする。 (２)梁 (２ 梁 )20d 20d ａａａ≦150 ａ≦150D10 D10補強筋 補強筋補強筋 補強筋あばら補強筋 あばら補強筋巾止筋 巾止筋ＢＢ20d20dａａ補強筋 補強筋あばら補強筋 あばら補強筋ａ≦D/7 かつ ａ≦150 ａ≦D/7 かつ ａ≦150・補強筋は、梁主筋の１段落とし径 ・補強筋は、梁主筋の１段落とし径 (D16以上)とする。 (D16以上)とする。 ・あばら補強筋は、梁と同径、同ピッチ ・あばら補強筋は、梁と同径、同ピッチ とする。 とする。 ・腹筋 D10ピッチは、梁の腹筋と合せる。 ・腹筋 D10ピッチは、梁の腹筋と合せる。 ・腹筋 D10ピッチは、梁の腹筋と合せる。 ・腹筋 D10ピッチは、梁の腹筋と合せる。 ・腹筋 D10ピッチは、梁の腹筋と合せる。 ・腹筋 D10ピッチは、梁の腹筋と合せる。 ・腹筋 D10ピッチは、梁の腹筋と合せる。 ・Ｂ≧400の場合は補強筋を３本とする。 ・Ｂ≧400の場合は補強筋を３本とする。 ・梁下端増打コンクリートの場合も上端 ・梁下端増打コンクリートの場合も上端 増打コンクリート補強と同様とする。 増打コンクリート補強と同様とする。 ・ハッチ部分は増打コンクリートを示す。 ・ハッチ部分は増打コンクリートを示す。 ・150以上の増打ちは図示による。 ・150以上の増打ちは図示による。 ・増打ち50以下は補強なし。 ・増打ち50以下は補強なし。 １１．梁貫通孔補強 １１．梁貫通孔補強 (開口補強筋については計算により確認すること) (開口補強筋については計算により確認すること) (開口補強筋については計算により確認すること) (開口補強筋については計算により確認すること) (開口補強筋については計算により確認すること) (開口補強筋については計算により確認すること) (開口補強筋については計算により確認すること)(１)設置可能範囲 (１ 設置 能範囲 ) 可 (既製品を除く) (既製品を除く)梁端部(スパン＊/10 以内かつ２Ｄ以内)は原則として避ける 梁端部(スパン＊/10 以内かつ２Ｄ以内)は原則として避ける 梁端部(スパン＊/10 以内かつ２Ｄ以内)は原則として避ける 梁端部(スパン＊/10 以内かつ２Ｄ以内)は原則として避ける 梁端部(スパン＊/10 以内かつ２Ｄ以内)は原則として避ける 梁端部(スパン＊/10 以内かつ２Ｄ以内)は原則として避ける 梁端部(スパン＊/10 以内かつ２Ｄ以内)は原則として避ける望ましい範囲 望ましい範囲＊o/2 ＊o/2 ＊o/4 ＊o/4 ＊o/4 ＊o/4＊o ＊oD/3D/3DD(φ１＋φ２)／２×３以上 (φ１＋φ２)／２×３以上φ２ φ２ φ１ φ１貫通孔が連続して間隔等が取れない 貫通孔が連続して間隔等が取れない場合は設計者又は工事監理者と打合 場合は設計者又は工事監理者と打合せのこと。 せのこと。 (２)既製品 (２ 既製 ) 品(指定条件と異なる場合は、設計者又は工事監理者と打合せのこと) (指定条件と異なる場合は、設計者又は工事監理者と打合せのこと) (指定条件と異なる場合は、設計者又は工事監理者と打合せのこと) (指定条件と異なる場合は、設計者又は工事監理者と打合せのこと) (指定条件と異なる場合は、設計者又は工事監理者と打合せのこと) (指定条件と異なる場合は、設計者又は工事監理者と打合せのこと) (指定条件と異なる場合は、設計者又は工事監理者と打合せのこと)製品名 製品名 未定 未定施工前に計算書を提出し、承認を得ること。 施工前に計算書を提出し、承認を得ること。 設計時に使用する評価取得品については計算書を提出すること。 設計時に使用する評価取得品については計算書を提出すること。 設計時に使用する評価取得品については計算書を提出すること。 設計時に使用する評価取得品については計算書を提出すること。 設計時に使用する評価取得品については計算書を提出すること。 設計時に使用する評価取得品については計算書を提出すること。 設計時に使用する評価取得品については計算書を提出すること。 かつ※B/2以上 かつ※B/2以上最上階 最上階一般階 一般階出隅部 出隅部注)出隅部の補強筋は、計算により算出する。 注)出隅部の補強筋は、計算により算出する。 注)出隅部の補強筋は、計算により算出する。 注)出隅部の補強筋は、計算により算出する。 注)出隅部の補強筋は、計算により算出する。 注)出隅部の補強筋は、計算により算出する。 注)出隅部の補強筋は、計算により算出する。 注)t：底盤と同厚以上 注)t：底盤と同厚以上壁と壁 壁と壁 dd (平面図) (平面図)シングル配筋 シングル配筋印は補強筋を示す 印は補強筋を示す鉄筋コンクリート構造配筋標準図(3)8d8dL3h L3h又はLa 又はLa最上階 最上階L2 L2大梁主筋 大梁主筋大梁主筋 大梁主筋拘束筋 拘束筋 -D10@200 -D10@200かつ8d以上※下線部は追記箇所を示す。 ※下線部は追記箇所を示す。 全断L1 L1D16 D16DDL1 L12D 2DD10@150 D10@150D/2≦H≦2DD/2≦H≦2DHHD13@150以内 D13@150以内下端鉄筋勾配1/6以下 下端鉄筋勾配1/6以下1166D16@150以内 D16@150以内図 面 番 号 図 面 番 号No. No縮 尺 縮 尺名 称 名 称 管理建築士 管理建築士 検図者 検図者 設計者 設計者 担当者 担当者作 製 作 製一級建築士 中田 雅弘 士 一級建築 中田 雅弘一級建築士事務所 一級建築士事務所第343612号 第343612号 雨雨 宮宮 建建 築築 設設 計計 事事 務務 所所 社社式式 株株会会甲府市上石田4丁目7-7 市 甲府 上石田4丁目7-7T E L 055 (226) 6770番(代) T E L 055 (226) 6770番(代) T E L 055 (226) 6770番(代) T E L 055 (226) 6770番(代) T E L 055 (226) 6770番(代) T E L 055 (226) 6770番(代) T E L 055 (226) 6770番(代)F A X 055 (226) 6750番 F A X 055 (226) 6750番 F A X 055 (226) 6750番 F A X 055 (226) 6750番 F A X 055 (226) 6750番 F A X 055 (226) 6750番 F A X 055 (226) 6750番e-mail ： info@amemiya-sekkei.com e-mail ： info@amemiya-sekkei.com e-mail ： info@amemiya-sekkei.com e-mail ： info@amemiya-sekkei.com e-mail ： info@amemiya-sekkei.com e-mail ： info@amemiya-sekkei.com e-mail ： info@amemiya-sekkei.com月 日 月 日摘 要 摘 要 第1- 04571号 第1- 04571号1:NON(A1) : 1 NON(A1)1:NON(A3) : 1 NON(A3)ＳＳ ５ 鉄筋コンクリート構造配筋標準図(3)山梨市有害鳥獣処理施設建設工事(建築主体) 山梨市有害鳥獣処理施設建設工事(建築主体) 山梨市有害鳥獣処理施設建設工事(建築主体) 山梨市有害鳥獣処理施設建設工事(建築主体) 山梨市有害鳥獣処理施設建設工事(建築主体) 山梨市有害鳥獣処理施設建設工事(建築主体) 山梨市有害鳥獣処理施設建設工事(建築主体) ※※ 印は設計者が記入すること。 JIS Z 3312 JIS Z 3312JIS Z 3315 JIS Z 3315JIS Z 3315 JIS Z 3315JIS Z 3312 JIS Z 3312 定められた適用範囲と溶接条件制限事項による。 定められた適用範囲と溶接条件制限事項による。 定められた適用範囲と溶接条件制限事項による。 定められた適用範囲と溶接条件制限事項による。 定められた適用範囲と溶接条件制限事項による。 定められた適用範囲と溶接条件制限事項による。 定められた適用範囲と溶接条件制限事項による。 「構造設計特記仕様 6.鉄骨工事(2)□認定または登録工場」のグレード別に 「構造設計特記仕様 6.鉄骨工事(2)□認定または登録工場」のグレード別に 「構造設計特記仕様 6.鉄骨工事(2)□認定または登録工場」のグレード別に 「構造設計特記仕様 6.鉄骨工事(2)□認定または登録工場」のグレード別に 「構造設計特記仕様 6.鉄骨工事(2)□認定または登録工場」のグレード別に 「構造設計特記仕様 6.鉄骨工事(2)□認定または登録工場」のグレード別に 「構造設計特記仕様 6.鉄骨工事(2)□認定または登録工場」のグレード別に注)STKR、BCR、BCP材はJIS Z 3312、のみ使用可 注)STKR、BCR、BCP材はJIS Z 3312、のみ使用可 注)STKR、BCR、BCP材はJIS Z 3312、のみ使用可 注)STKR、BCR、BCP材はJIS Z 3312、のみ使用可 注)STKR、BCR、BCP材はJIS Z 3312、のみ使用可 注)STKR、BCR、BCP材はJIS Z 3312、のみ使用可 注)STKR、BCR、BCP材はJIS Z 3312、のみ使用可ダイヤフラム厚は、接合する梁の最大厚の2サイズアップ以上とする。 ダイヤフラム厚は、接合する梁の最大厚の2サイズアップ以上とする。 ダイヤフラム厚は、接合する梁の最大厚の2サイズアップ以上とする。 ダイヤフラム厚は、接合する梁の最大厚の2サイズアップ以上とする。 ダイヤフラム厚は、接合する梁の最大厚の2サイズアップ以上とする。 ダイヤフラム厚は、接合する梁の最大厚の2サイズアップ以上とする。 ダイヤフラム厚は、接合する梁の最大厚の2サイズアップ以上とする。 ※※5 とする。 る。 3 ～ 2 ・又はは ※ 1 t ＞16mmの場合の溶接は、 m2 ・又は監修 東京都建築構造行政連絡会 平成22年 7月 1日 発行 社団法人 東京都建築士事務所協会 平成22年 7月 1日 発行 社団法人 東京都建築士事務所協会 平成22年 7月 1日 発行 社団法人 東京都建築士事務所協会 平成22年 7月 1日 発行 社団法人 東京都建築士事務所協会 平成22年 7月 1日 発行 社団法人 東京都建築士事務所協会 平成22年 7月 1日 発行 社団法人 東京都建築士事務所協会 平成22年 7月 1日 発行 社団法人 東京都建築士事務所協会0 ＜ f ≦ 3.0mm 0 ＜ f ≦ 3.0mm 0 ＜ f ≦ 3.0mm 0 ＜ f ≦ 3.0mm 0 ＜ f ≦ 3.0mm 0 ＜ f ≦ 3.0mm(但し、ｔ ≧15mmの時 4.0mmとする) (但し、ｔ ≧15mmの時 4.0mmとする) (但し、ｔ ≧15mmの時 4.0mmとする) (但し、ｔ ≧15mmの時 4.0mmとする) (但し、ｔ ≧15mmの時 4.0mmとする) (但し、ｔ ≧15mmの時 4.0mmとする) (但し、ｔ ≧15mmの時 4.0mmとする)t/4 ≦ t ≦10mm t/4 ≦ t ≦10mm t/4 ≦ t ≦10mm t/4 ≦ t ≦10mm t/4 ≦ t ≦10mm t/4 ≦ t ≦10mmt/4 ≦ t ≦10mm t/4 ≦ t ≦10mm t/4 ≦ t ≦10mm t/4 ≦ t ≦10mm t/4 ≦ t ≦10mm t/4 ≦ t ≦10mmt/4 ≦ t ≦10mm t/4 ≦ t ≦10mm t/4 ≦ t ≦10mm t/4 ≦ t ≦10mm t/4 ≦ t ≦10mm t/4 ≦ t ≦10mm※修正箇所は下線を引くこと 但し、梁成が D=150mm未満の場合のスカラップは r=20mmとする 但し、梁成が D=150mm未満の場合のスカラップは r=20mmとする 但し、梁成が D=150mm未満の場合のスカラップは r=20mmとする 但し、梁成が D=150mm未満の場合のスカラップは r=20mmとする 但し、梁成が D=150mm未満の場合のスカラップは r=20mmとする 但し、梁成が D=150mm未満の場合のスカラップは r=20mmとする 但し、梁成が D=150mm未満の場合のスカラップは r=20mmとする 以上を原則とする。 但し、溶接性能が確認できれば監理者の承認を得て変更することができる 以上を原則とする。 但し、溶接性能が確認できれば監理者の承認を得て変更することができる 以上を原則とする。 但し、溶接性能が確認できれば監理者の承認を得て変更することができる 以上を原則とする。 但し、溶接性能が確認できれば監理者の承認を得て変更することができる 以上を原則とする。 但し、溶接性能が確認できれば監理者の承認を得て変更することができる 以上を原則とする。 但し、溶接性能が確認できれば監理者の承認を得て変更することができる 以上を原則とする。 但し、溶接性能が確認できれば監理者の承認を得て変更することができる(ａ) 平成12年建設省告示第1464号第二号イ、ロによる、溶接部の性能、溶着金属の性能を満足すること。 (ａ) 平成12年建設省告示第1464号第二号イ、ロによる、溶接部の性能、溶着金属の性能を満足すること。 (ａ) 平成12年建設省告示第1464号第二号イ、ロによる、溶接部の性能、溶着金属の性能を満足すること。 (ａ) 平成12年建設省告示第1464号第二号イ、ロによる、溶接部の性能、溶着金属の性能を満足すること。 (ａ) 平成12年建設省告示第1464号第二号イ、ロによる、溶接部の性能、溶着金属の性能を満足すること。 (ａ) 平成12年建設省告示第1464号第二号イ、ロによる、溶接部の性能、溶着金属の性能を満足すること。 (ａ) 平成12年建設省告示第1464号第二号イ、ロによる、溶接部の性能、溶着金属の性能を満足すること。 (ｃ) 高力ボルトの締付けに使用する機器はよく整備されたものを使用し、締付けの順序は部材が十分に (ｃ) 高力ボルトの締付けに使用する機器はよく整備されたものを使用し、締付けの順序は部材が十分に (ｃ) 高力ボルトの締付けに使用する機器はよく整備されたものを使用し、締付けの順序は部材が十分に (ｃ) 高力ボルトの締付けに使用する機器はよく整備されたものを使用し、締付けの順序は部材が十分に (ｃ) 高力ボルトの締付けに使用する機器はよく整備されたものを使用し、締付けの順序は部材が十分に (ｃ) 高力ボルトの締付けに使用する機器はよく整備されたものを使用し、締付けの順序は部材が十分に (ｃ) 高力ボルトの締付けに使用する機器はよく整備されたものを使用し、締付けの順序は部材が十分に密着するよう注意して行う。 しないままでよい。 (ｂ) 高力ボルトの摩擦面の処理は黒皮などを座金外径2倍以上の範囲でショットブラスト、グラインダー (ｂ) 高力ボルトの摩擦面の処理は黒皮などを座金外径2倍以上の範囲でショットブラスト、グラインダー (ｂ) 高力ボルトの摩擦面の処理は黒皮などを座金外径2倍以上の範囲でショットブラスト、グラインダー (ｂ) 高力ボルトの摩擦面の処理は黒皮などを座金外径2倍以上の範囲でショットブラスト、グラインダー (ｂ) 高力ボルトの摩擦面の処理は黒皮などを座金外径2倍以上の範囲でショットブラスト、グラインダー (ｂ) 高力ボルトの摩擦面の処理は黒皮などを座金外径2倍以上の範囲でショットブラスト、グラインダー (ｂ) 高力ボルトの摩擦面の処理は黒皮などを座金外径2倍以上の範囲でショットブラスト、グラインダー掛け等を用いて除去した後、屋外に自然放置して発生した赤さび状態であること。 但し、ショット 掛け等を用いて除去した後、屋外に自然放置して発生した赤さび状態であること。 但し、ショット 掛け等を用いて除去した後、屋外に自然放置して発生した赤さび状態であること。 但し、ショット 掛け等を用いて除去した後、屋外に自然放置して発生した赤さび状態であること。 但し、ショット 掛け等を用いて除去した後、屋外に自然放置して発生した赤さび状態であること。 但し、ショット 掛け等を用いて除去した後、屋外に自然放置して発生した赤さび状態であること。 但し、ショット 掛け等を用いて除去した後、屋外に自然放置して発生した赤さび状態であること。 但し、ショットブラスト、グリットブラストによる処理で表面荒さが、50μmRz以上である場合は、赤さびは発生 ブラスト、グリットブラストによる処理で表面荒さが、50μmRz以上である場合は、赤さびは発生 ブラスト、グリットブラストによる処理で表面荒さが、50μmRz以上である場合は、赤さびは発生 ブラスト、グリットブラストによる処理で表面荒さが、50μmRz以上である場合は、赤さびは発生 ブラスト、グリットブラストによる処理で表面荒さが、50μmRz以上である場合は、赤さびは発生 ブラスト、グリットブラストによる処理で表面荒さが、50μmRz以上である場合は、赤さびは発生 ブラスト、グリットブラストによる処理で表面荒さが、50μmRz以上である場合は、赤さびは発生但し、ベースプレートの厚さは除く内ダイヤフラムの場合は柱7の角のＲに接しないこと の角の に ないこφ=20ガス抜きtt7平面詳細断面 A25以上25以上 以上4Aは溶接と添板の内大梁が斜めの場合2～～ 5 とする。 3接しないことフランジが柱のＲに※2※ 2側板に注意のことt ＞16mmの場合の溶接は、 接は※77※※回し溶接する※※7※1Ａ－Ａ 断面図 Ａ● ＢＯＸ型 溶接記号番号を○中に記入のこと(通しダイヤフラムの場合)25 以上かつ当たらぬことエンドタブが互に内ダイヤフラム ラム44内ダイヤフラムθtt4内ダイヤフラム ラム※4150以下とする。 るパス温度差( C) パス温度差( C)5 3 ～根巻の場合 の入熱(KJ/cm) 入熱(KJ/cm)350以下 350以下350以下 350以下350以下 350以下250以下 250以下40以下 40以下40以下 40以下30以下 30以下40以下 40以下80以下1 ※鋼材の種類 鋼材の種類YGW-11、15 YGW-11、15YGW-18、19 YGW-18、19YGW-18、19 YGW-18、19YGW-11、15 YGW-11、15400N級鋼 400N級鋼490N級鋼 490N級鋼t ＞16mmの場合の溶接は、溶接材料 溶接材料JIS Z 3211、3212、3214 JIS Z 3211、3212、3214 JIS Z 3211、3212、3214 JIS Z 3211、3212、3214 JIS Z 3211、3212、3214 JIS Z 3211、3212、3214YGA-50W、50P YGA-50W、50P YGA-50W、50P YGA-5 YGA-50W、50P YGA-5 、50PYGA-50W、50P YGA-50W、50P YGA-50W、50P YGA-5 YGA-50W、50P YGA-5 、50PJIS Z 3212、3214 JIS Z 3212、3214 JIS Z 3212、3214 JIS Z 3212、3214 JIS Z 3212、3214 JIS Z 3212、3214● 鋼材種別による溶接条件 及び梁成が異なる場合● 柱が途中で折れる場合100以上1スカーラップ部分はθ＝75゜～105゜ θ＝75゜～t ＞柱フランジのプレート厚 ダイヤフラムは、柱フランジ厚 16mm未満の場合 SN490C SN490B ダイヤフラムは、柱フランジ厚 16mm未満の場合 SN490C SN490B ダイヤフラムは、柱フランジ厚 16mm未満の場合 SN490C SN490B ダイヤフラムは、柱フランジ厚 16mm未満の場合 SN490C SN490B ダイヤフラムは、柱フランジ厚 16mm未満の場合 SN490C SN490B ダイヤフラムは、柱フランジ厚 16mm未満の場合 SN490C SN490B ダイヤフラムは、柱フランジ厚 16mm未満の場合 SN490C SN490B柱フランジ厚 16mm以上の場合 SN490C を使用する。 柱フランジ厚 16mm以上の場合 SN490C を使用する。 柱フランジ厚 16mm以上の場合 SN490C を使用する。 柱フランジ厚 16mm以上の場合 SN490C を使用する。 柱フランジ厚 16mm以上の場合 SN490C を使用する。 柱フランジ厚 16mm以上の場合 SN490C を使用する。 柱フランジ厚 16mm以上の場合 SN490C を使用する。 はりフランジは通しダイヤフラム フラ イの厚み( t )の内部で溶接する事。 厚み411※441※Ａ－Ａ 断面図 －Ａ 図4※1A 断面※1A1※4平面詳細45 とする。 とする ～ 34 4※ 1 t ＞16mmの場合の溶接は、44※※141回し溶接するる※14※1※11※4※174※1 1※1※11※ ※1 444 41※1※※17335 ～ 3 とする。 1 ※ t ＞16mmの場合の溶接は、 6mm3● Ｂ．Ｈ方式 ● 、 、 型スカーラップ部分は プ(単位mm )12 1214 ～16 14 ～1666t ≦16mm t ≦16mm8 ～10 8 ～1077 厚とすることが望ましい 厚とすることが望ましい 厚とすることが望ましい 厚とすることが望ましい 厚とすることが望ましい 厚とすることが望ましい 余盛りは(1+0.1S )mm 以下とする 余盛りは(1+0.1S )mm 以下とする 余盛りは(1+0.1S )mm 以下とする 余盛りは(1+0.1S )mm 以下とする 余盛りは(1+0.1S )mm 以下とする 余盛りは(1+0.1S )mm 以下とする 余盛りは(1+0.1S )mm 以下とする10 1011 ～13 11 ～13 ttSSt2 t2SSSS t1 t1 SS● t はt1,t2 の小なる方とする ● t はt1,t2 の小なる方とする ● t はt1,t2 の小なる方とする ● t はt1,t2 の小なる方とする ● t はt1,t2 の小なる方とする ● t はt1,t2 の小なる方とする● 軸力が加わる場合のS は母材と同 ● 軸力が加わる場合のS は母材と同 ● 軸力が加わる場合のS は母材と同 ● 軸力が加わる場合のS は母材と同 ● 軸力が加わる場合のS は母材と同 ● 軸力が加わる場合のS は母材と同● 但し片面溶接の場合はS=t とする ● 但し片面溶接の場合はS=t とする ● 但し片面溶接の場合はS=t とする ● 但し片面溶接の場合はS=t とする ● 但し片面溶接の場合はS=t とする ● 但し片面溶接の場合はS=t とする(注)ｆ：余盛 Ｇ：ルート間隔 Ｒ：フェース Ｓ：脚長 (注)ｆ：余盛 Ｇ：ルート間隔 Ｒ：フェース Ｓ：脚長 (注)ｆ：余盛 Ｇ：ルート間隔 Ｒ：フェース Ｓ：脚長 (注)ｆ：余盛 Ｇ：ルート間隔 Ｒ：フェース Ｓ：脚長 (注)ｆ：余盛 Ｇ：ルート間隔 Ｒ：フェース Ｓ：脚長 (注)ｆ：余盛 Ｇ：ルート間隔 Ｒ：フェース Ｓ：脚長 (注)ｆ：余盛 Ｇ：ルート間隔 Ｒ：フェース Ｓ：脚長7以下 7以下1(１) 隅肉溶接２．溶接規準図 t ≦ t1 t ≦ t1 t ≦ t1 t ≦ t1 t ≦ t1 t ≦ t1tt溶接姿勢 溶接姿勢t/4 ≦ t ≦10mm t/4 ≦ t ≦10mm t/4 ≦ t ≦10mm t/4 ≦ t ≦10mm t/4 ≦ t ≦10mm t/4 ≦ t ≦10mmt ＞16mm t ＞16mmＦ．Ｖ Ｆ．Ｖtt溶接姿勢 溶接姿勢6＜ t ＜19mm 6＜ t ＜19mmＦ．Ｖ Ｆ．Ｖt1 t1θ=60° θ=60°ttD1 D1 D1 D1tt ttG=0 G=0(使用箇所に注意) 用箇ttffffR≦2 R≦2θ=45° θ=45°(平継手 Ｔ形継手)G=0～2(裏はつり後裏溶接) G=0～2(裏はつり後裏溶接) G=0～2(裏はつり後裏溶接) G=0～2(裏はつり後裏溶接) G=0～2(裏はつり後裏溶接) G=0～2(裏はつり後裏溶接)R ≦ 2 R ≦ 2ＧＣ ＧＣt1 t166 66GG θθ99 9966 99LL888855ＮＧＣ ＮＧＣ ＭＣ ＭＣ55LL t1 t166 66GG88 99 9988 99 9945° 45°θθ35° 35°35° 35°Ｆ．Ｖ Ｆ．Ｖ45° 45°35° 35°45° 45°2211余盛の高さmm 余盛の高さmmt ≦ 4 t ≦ 4 tt4 ＜ t ≦ 12 4 ＜ t ≦ 12のど厚 t mm のど厚 t mmttfft1 t1θθLL25mm以上 25mm以上GGR≦2 R≦22/3t 2/3tffffR≦2 R≦2θ=45° θ=45°6≦ t ＜12 6≦ t ＜1216≦ t 16≦ t12≦ t ＜16 12≦ t ＜16t mm t mmＴ形突合せ継手余盛 Ｔ形突合せ継手余盛溶接姿勢 溶接姿勢2 3(３) 完全溶込み溶接45上向 Ｏθ=60° θ=60°(２) 部分溶け込み溶接(１) 材料及び検査 材(２) 工作一般(ａ) 構造設計仕様による１．一般事項(３) 高力ボルト接合(ｂ) 溶接技能者(４) 溶接接合 溶(ｄ) 溶接方法(ｃ) 溶接機器(ｃ) 高張力鋼の歪み矯正は、冷間矯正とする (ｃ) 高張力鋼の歪み矯正は、冷間矯正とする (ｃ) 高張力鋼の歪み矯正は、冷間矯正とする (ｃ) 高張力鋼の歪み矯正は、冷間矯正とする (ｃ) 高張力鋼の歪み矯正は、冷間矯正とする (ｃ) 高張力鋼の歪み矯正は、冷間矯正とする (ｃ) 高張力鋼の歪み矯正は、冷間矯正とする横向 Ｈ 立向 Ｖ(ｅ) 溶接姿勢 (イ) 仮付位置下向 Ｆ鉄 骨 構 造 標 準 図(１) アーク手溶接(ＭＣ)ガスシールドアーク半自動溶接(ＧＣ) アーク手溶接(ＭＣ)ガスシールドアーク半自動溶接(ＧＣ) アーク手溶接(ＭＣ)ガスシールドアーク半自動溶接(ＧＣ) アーク手溶接(ＭＣ)ガスシールドアーク半自動溶接(ＧＣ) アーク手溶接(ＭＣ)ガスシールドアーク半自動溶接(ＧＣ) アーク手溶接(ＭＣ)ガスシールドアーク半自動溶接(ＧＣ) アーク手溶接(ＭＣ)ガスシールドアーク半自動溶接(ＧＣ)(ａ) 鉄骨製作及び施工に先立って「鉄骨工事施工要領書」を提出し工事監理者の承認を得る (ａ) 鉄骨製作及び施工に先立って「鉄骨工事施工要領書」を提出し工事監理者の承認を得る (ａ) 鉄骨製作及び施工に先立って「鉄骨工事施工要領書」を提出し工事監理者の承認を得る (ａ) 鉄骨製作及び施工に先立って「鉄骨工事施工要領書」を提出し工事監理者の承認を得る (ａ) 鉄骨製作及び施工に先立って「鉄骨工事施工要領書」を提出し工事監理者の承認を得る (ａ) 鉄骨製作及び施工に先立って「鉄骨工事施工要領書」を提出し工事監理者の承認を得る (ａ) 鉄骨製作及び施工に先立って「鉄骨工事施工要領書」を提出し工事監理者の承認を得る(ハ) サブマージアーク溶接機１式 (ヘ)溶接棒乾燥器 (ハ) サブマージアーク溶接機１式 (ヘ)溶接棒乾燥器 (ハ) サブマージアーク溶接機１式 (ヘ)溶接棒乾燥器 (ハ) サブマージアーク溶接機１式 (ヘ)溶接棒乾燥器 (ハ) サブマージアーク溶接機１式 (ヘ)溶接棒乾燥器 (ハ) サブマージアーク溶接機１式 (ヘ)溶接棒乾燥器 (ハ) サブマージアーク溶接機１式 (ヘ)溶接棒乾燥器溶接技能者は施工する溶接に適応するJIS Z3801(手溶接)又はJIS Z3841(半自動溶接) 溶接技能者は施工する溶接に適応するJIS Z3801(手溶接)又はJIS Z3841(半自動溶接) 溶接技能者は施工する溶接に適応するJIS Z3801(手溶接)又はJIS Z3841(半自動溶接) 溶接技能者は施工する溶接に適応するJIS Z3801(手溶接)又はJIS Z3841(半自動溶接) 溶接技能者は施工する溶接に適応するJIS Z3801(手溶接)又はJIS Z3841(半自動溶接) 溶接技能者は施工する溶接に適応するJIS Z3801(手溶接)又はJIS Z3841(半自動溶接) 溶接技能者は施工する溶接に適応するJIS Z3801(手溶接)又はJIS Z3841(半自動溶接) セルフ(ノンガス)シールドアーク半自動溶接(ＮＧＣ) アークエアーガウジング(ＡＡＧ) セルフ(ノンガス)シールドアーク半自動溶接(ＮＧＣ) アークエアーガウジング(ＡＡＧ) セルフ(ノンガス)シールドアーク半自動溶接(ＮＧＣ) アークエアーガウジング(ＡＡＧ) セルフ(ノンガス)シールドアーク半自動溶接(ＮＧＣ) アークエアーガウジング(ＡＡＧ) セルフ(ノンガス)シールドアーク半自動溶接(ＮＧＣ) アークエアーガウジング(ＡＡＧ) セルフ(ノンガス)シールドアーク半自動溶接(ＮＧＣ) アークエアーガウジング(ＡＡＧ) セルフ(ノンガス)シールドアーク半自動溶接(ＮＧＣ) アークエアーガウジング(ＡＡＧ)(ｆ) 組立て溶接技能者は、原則として本工事に従事する者が行う (ｆ) 組立て溶接技能者は、原則として本工事に従事する者が行う (ｆ) 組立て溶接技能者は、原則として本工事に従事する者が行う (ｆ) 組立て溶接技能者は、原則として本工事に従事する者が行う (ｆ) 組立て溶接技能者は、原則として本工事に従事する者が行う (ｆ) 組立て溶接技能者は、原則として本工事に従事する者が行う (ｆ) 組立て溶接技能者は、原則として本工事に従事する者が行う 組立て溶接は溶接の始、終端、隅角部など強度上、工作上、問題となり易い箇所は避ける 組立て溶接は溶接の始、終端、隅角部など強度上、工作上、問題となり易い箇所は避ける 組立て溶接は溶接の始、終端、隅角部など強度上、工作上、問題となり易い箇所は避ける 組立て溶接は溶接の始、終端、隅角部など強度上、工作上、問題となり易い箇所は避ける 組立て溶接は溶接の始、終端、隅角部など強度上、工作上、問題となり易い箇所は避ける 組立て溶接は溶接の始、終端、隅角部など強度上、工作上、問題となり易い箇所は避ける 組立て溶接は溶接の始、終端、隅角部など強度上、工作上、問題となり易い箇所は避ける (イ) 交流アーク溶接機 300A～500A(ニ)炭酸ガスアーク半自動溶接機 (イ) 交流アーク溶接機 300A～500A(ニ)炭酸ガスアーク半自動溶接機 (イ) 交流アーク溶接機 300A～500A(ニ)炭酸ガスアーク半自動溶接機 (イ) 交流アーク溶接機 300A～500A(ニ)炭酸ガスアーク半自動溶接機 (イ) 交流アーク溶接機 300A～500A(ニ)炭酸ガスアーク半自動溶接機 (イ) 交流アーク溶接機 300A～500A(ニ)炭酸ガスアーク半自動溶接機 (イ) 交流アーク溶接機 300A～500A(ニ)炭酸ガスアーク半自動溶接機 (ロ) アークエアーガウジング機(直流)(ホ)溶接電流を測定する電流計 (ロ) アークエアーガウジング機(直流)(ホ)溶接電流を測定する電流計 (ロ) アークエアーガウジング機(直流)(ホ)溶接電流を測定する電流計 (ロ) アークエアーガウジング機(直流)(ホ)溶接電流を測定する電流計 (ロ) アークエアーガウジング機(直流)(ホ)溶接電流を測定する電流計 (ロ) アークエアーガウジング機(直流)(ホ)溶接電流を測定する電流計 (ロ) アークエアーガウジング機(直流)(ホ)溶接電流を測定する電流計の溶接技術検定試験に合格し引続き、半年以上溶接に従事している者とする の溶接技術検定試験に合格し引続き、半年以上溶接に従事している者とする の溶接技術検定試験に合格し引続き、半年以上溶接に従事している者とする の溶接技術検定試験に合格し引続き、半年以上溶接に従事している者とする の溶接技術検定試験に合格し引続き、半年以上溶接に従事している者とする の溶接技術検定試験に合格し引続き、半年以上溶接に従事している者とする の溶接技術検定試験に合格し引続き、半年以上溶接に従事している者とする(ａ) 本締めに使用するボルトと、仮締めボルトの併用はしてはならない (ａ) 本締めに使用するボルトと、仮締めボルトの併用はしてはならない (ａ) 本締めに使用するボルトと、仮締めボルトの併用はしてはならない (ａ) 本締めに使用するボルトと、仮締めボルトの併用はしてはならない (ａ) 本締めに使用するボルトと、仮締めボルトの併用はしてはならない (ａ) 本締めに使用するボルトと、仮締めボルトの併用はしてはならない (ａ) 本締めに使用するボルトと、仮締めボルトの併用はしてはならない(ｂ) 鋼管部材の分岐継手部の相貫切断は、鋼管自動切断機による (ｂ) 鋼管部材の分岐継手部の相貫切断は、鋼管自動切断機による (ｂ) 鋼管部材の分岐継手部の相貫切断は、鋼管自動切断機による (ｂ) 鋼管部材の分岐継手部の相貫切断は、鋼管自動切断機による (ｂ) 鋼管部材の分岐継手部の相貫切断は、鋼管自動切断機による (ｂ) 鋼管部材の分岐継手部の相貫切断は、鋼管自動切断機による (ｂ) 鋼管部材の分岐継手部の相貫切断は、鋼管自動切断機による(ｃ) 社内検査結果の検査報告書には、鉄骨の寸法、精度及びその他の結果を添付する (ｃ) 社内検査結果の検査報告書には、鉄骨の寸法、精度及びその他の結果を添付する (ｃ) 社内検査結果の検査報告書には、鉄骨の寸法、精度及びその他の結果を添付する (ｃ) 社内検査結果の検査報告書には、鉄骨の寸法、精度及びその他の結果を添付する (ｃ) 社内検査結果の検査報告書には、鉄骨の寸法、精度及びその他の結果を添付する (ｃ) 社内検査結果の検査報告書には、鉄骨の寸法、精度及びその他の結果を添付する (ｃ) 社内検査結果の検査報告書には、鉄骨の寸法、精度及びその他の結果を添付する(ｂ) 適用範囲は、鋼材を用いる工事に適用し、かつ鋼材の厚さが40mm以下のものとする (ｂ) 適用範囲は、鋼材を用いる工事に適用し、かつ鋼材の厚さが40mm以下のものとする (ｂ) 適用範囲は、鋼材を用いる工事に適用し、かつ鋼材の厚さが40mm以下のものとする (ｂ) 適用範囲は、鋼材を用いる工事に適用し、かつ鋼材の厚さが40mm以下のものとする (ｂ) 適用範囲は、鋼材を用いる工事に適用し、かつ鋼材の厚さが40mm以下のものとする (ｂ) 適用範囲は、鋼材を用いる工事に適用し、かつ鋼材の厚さが40mm以下のものとする (ｂ) 適用範囲は、鋼材を用いる工事に適用し、かつ鋼材の厚さが40mm以下のものとする44t ≧19mm t ≧19mmＦ．Ｖ Ｆ．Ｖt ＞19 t ＞19ttｔ2/4 ≦ ａ ≦ 10ｍｍ ｔ2/4 ≦ ａ ≦ 10ｍｍ ｔ2/4 ≦ ａ ≦ 10ｍｍ ｔ2/4 ≦ ａ ≦ 10ｍｍ ｔ2/4 ≦ ａ ≦ 10ｍｍ ｔ2/4 ≦ ａ ≦ 10ｍｍ溶接姿勢 溶接姿勢(平継手で板厚が異なるとき) (平継手で板厚が異なるとき) (平継手で板厚が異なるとき) (平継手で板厚が異なるとき) (平継手で板厚が異なるとき) (平継手で板厚が異なるとき)aat2 t2Ｆ．Ｖ Ｆ．Ｖ11tt(裏はつり後溶接) (裏はつり後溶接)溶接姿勢 溶接姿勢G=0～2 G=0～26 ＜t ＜19mm 6 ＜t ＜19mm55削り面 削り面θ=60° θ=60°θ=45° θ=45°ttt1 t1G=0～2 G=0～2(裏はつり後溶接) (裏はつり後溶接)55LLt1 t1ttＧＣ ＧＣ66GG θθ45° 45° 66t1 t1558844SS6699 35° 35°45° 45°77BB φφ99寸法(mm) 寸法(mm)999955LL66t1 t166GG25mm以上 25mm以上LL LL GGffR≦2 R≦245° 45°θθ t mm t mmＭＣ ＮＧＣ ＭＣ ＮＧＣ5588 9999999935° 35°35° 35°θθφφＦ．Ｖ Ｆ．Ｖθ=45° θ=45°ff6良開先面 開先面tt7(４) フレアー溶接K 型の場合θθGG裏当て金 裏当て金かつ2t 以上 かつ2t 以上G : ル－ト間隔 G : ル－ト間隔θ : 開先角度 θ : 開先角度35mm以上 35mm以上(但し、ｔ ≧15mmの時 4.0mmとする) (但し、ｔ ≧15mmの時 4.0mmとする) (但し、ｔ ≧15mmの時 4.0mmとする) (但し、ｔ ≧15mmの時 4.0mmとする) (但し、ｔ ≧15mmの時 4.0mmとする) (但し、ｔ ≧15mmの時 4.0mmとする) (但し、ｔ ≧15mmの時 4.0mmとする)0 ＜ f ≦ 3.0mm 0 ＜ f ≦ 3.0mm 0 ＜ f ≦ 3.0mm 0 ＜ f ≦ 3.0mm 0 ＜ f ≦ 3.0mm 0 ＜ f ≦ 3.0mmR≦2 R≦212≦ t ≦19 12≦ t ≦196 ＜ t ＜12 6 ＜ t ＜12溶接姿勢 溶接姿勢t ＞19 t ＞196655887710 109912 1211 1125 2522 2219 1916 16 ttプレート プレートBB8● 9mm～16mmは１パス以上、19mm以上は2パス以上とする ● 9mm～16mmは１パス以上、19mm以上は2パス以上とする ● 9mm～16mmは１パス以上、19mm以上は2パス以上とする ● 9mm～16mmは１パス以上、19mm以上は2パス以上とする ● 9mm～16mmは１パス以上、19mm以上は2パス以上とする ● 9mm～16mmは１パス以上、19mm以上は2パス以上とする ● 9mm～16mmは１パス以上、19mm以上は2パス以上とする● フレアー溶接長は、鋼板に接する全長とする ● フレアー溶接長は、鋼板に接する全長とする ● フレアー溶接長は、鋼板に接する全長とする ● フレアー溶接長は、鋼板に接する全長とする ● フレアー溶接長は、鋼板に接する全長とする ● フレアー溶接長は、鋼板に接する全長とする ● フレアー溶接長は、鋼板に接する全長とする 溶接棒角度θは30°～40°とする 溶接棒角度θは30°～40°とする 溶接棒角度θは30°～40°とする 溶接棒角度θは30°～40°とする 溶接棒角度θは30°～40°とする 溶接棒角度θは30°～40°とするSS 4.5 4.5 88 13 13良仮付溶接 仮付溶接裏はつり側にする 裏はつり側にする仮付不良ⅠⅡ(ｇ) 溶接施工 )エンドタブの材質は、母材と同質とする )エンドタブの材質は、母材と同質とする )エンドタブの材質は、母材と同質とする )エンドタブの材質は、母材と同質とする )エンドタブの材質は、母材と同質とする )エンドタブの材質は、母材と同質とする )エンドタブの材質は、母材と同質とする (イ) エンドタブr35 r35r10 r10 (ロ) 裏当て金Ⅳスカーラップは スカーラップはr スカラップ r スカラップ (ホ) 裏はつり 又は工事監理者の承認を得る 材質は母材と同質材料とし厚さは手溶接で6mm、半自動溶接で9mm以上、巾は25mm 材質は母材と同質材料とし厚さは手溶接で6mm、半自動溶接で9mm以上、巾は25mm 材質は母材と同質材料とし厚さは手溶接で6mm、半自動溶接で9mm以上、巾は25mm 材質は母材と同質材料とし厚さは手溶接で6mm、半自動溶接で9mm以上、巾は25mm 材質は母材と同質材料とし厚さは手溶接で6mm、半自動溶接で9mm以上、巾は25mm 材質は母材と同質材料とし厚さは手溶接で6mm、半自動溶接で9mm以上、巾は25mm 材質は母材と同質材料とし厚さは手溶接で6mm、半自動溶接で9mm以上、巾は25mmr=30～35mm r=30～35mm但し梁成がD=150mm未満の場合の 但し梁成がD=150mm未満の場合の 但し梁成がD=150mm未満の場合の 但し梁成がD=150mm未満の場合の 但し梁成がD=150mm未満の場合の 但し梁成がD=150mm未満の場合のr=20mmとする r=20mmとする )エンドタブの長さは、ＭＣ：35mm 以上 )エンドタブの長さは、ＭＣ：35mm 以上 )エンドタブの長さは、ＭＣ：35mm 以上 )エンドタブの長さは、ＭＣ：35mm 以上 )エンドタブの長さは、ＭＣ：35mm 以上 )エンドタブの長さは、ＭＣ：35mm 以上 )エンドタブの長さは、ＭＣ：35mm 以上 Ⅲ(５) 塗装一体とする設計仕様になっている部分は、塗装をしない 一体とする設計仕様になっている部分は、塗装をしない 一体とする設計仕様になっている部分は、塗装をしない 一体とする設計仕様になっている部分は、塗装をしない 一体とする設計仕様になっている部分は、塗装をしない 一体とする設計仕様になっている部分は、塗装をしない 一体とする設計仕様になっている部分は、塗装をしない をいためない様に、養生を行う 励行し、部材に確認マークをつける 励行し、部材に確認マークをつける 励行し、部材に確認マークをつける 励行し、部材に確認マークをつける 励行し、部材に確認マークをつける 励行し、部材に確認マークをつける 励行し、部材に確認マークをつける (ヘ) 現場溶接の開先面には、溶接に支障のない防錆材を塗布する。 又、開先部 (ヘ) 現場溶接の開先面には、溶接に支障のない防錆材を塗布する。 又、開先部 (ヘ) 現場溶接の開先面には、溶接に支障のない防錆材を塗布する。 又、開先部 (ヘ) 現場溶接の開先面には、溶接に支障のない防錆材を塗布する。 又、開先部 (ヘ) 現場溶接の開先面には、溶接に支障のない防錆材を塗布する。 又、開先部 (ヘ) 現場溶接の開先面には、溶接に支障のない防錆材を塗布する。 又、開先部 (ヘ) 現場溶接の開先面には、溶接に支障のない防錆材を塗布する。 又、開先部 基準図の溶接においてＡＡＧと記載のある部分は全て、溶接監理者の確認を 基準図の溶接においてＡＡＧと記載のある部分は全て、溶接監理者の確認を 基準図の溶接においてＡＡＧと記載のある部分は全て、溶接監理者の確認を 基準図の溶接においてＡＡＧと記載のある部分は全て、溶接監理者の確認を 基準図の溶接においてＡＡＧと記載のある部分は全て、溶接監理者の確認を 基準図の溶接においてＡＡＧと記載のある部分は全て、溶接監理者の確認を 基準図の溶接においてＡＡＧと記載のある部分は全て、溶接監理者の確認を (ロ) 完全溶込み溶接部の仮付溶接は必ず裏はつり側に施工する (ロ) 完全溶込み溶接部の仮付溶接は必ず裏はつり側に施工する (ロ) 完全溶込み溶接部の仮付溶接は必ず裏はつり側に施工する (ロ) 完全溶込み溶接部の仮付溶接は必ず裏はつり側に施工する (ロ) 完全溶込み溶接部の仮付溶接は必ず裏はつり側に施工する (ロ) 完全溶込み溶接部の仮付溶接は必ず裏はつり側に施工する (ロ) 完全溶込み溶接部の仮付溶接は必ず裏はつり側に施工する仮付不良コンクリートに埋め込まれる部分及びコンクリートとの接触面で、コンクリートと コンクリートに埋め込まれる部分及びコンクリートとの接触面で、コンクリートと コンクリートに埋め込まれる部分及びコンクリートとの接触面で、コンクリートと コンクリートに埋め込まれる部分及びコンクリートとの接触面で、コンクリートと コンクリートに埋め込まれる部分及びコンクリートとの接触面で、コンクリートと コンクリートに埋め込まれる部分及びコンクリートとの接触面で、コンクリートと コンクリートに埋め込まれる部分及びコンクリートとの接触面で、コンクリートと (ハ) スカラップ 半径は30～35mmと10mmのダブルア－ルとする (ハ) スカラップ 半径は30～35mmと10mmのダブルア－ルとする (ハ) スカラップ 半径は30～35mmと10mmのダブルア－ルとする (ハ) スカラップ 半径は30～35mmと10mmのダブルア－ルとする (ハ) スカラップ 半径は30～35mmと10mmのダブルア－ルとする (ハ) スカラップ 半径は30～35mmと10mmのダブルア－ルとする (ハ) スカラップ 半径は30～35mmと10mmのダブルア－ルとする )プレス鋼板タブ、固形タブ使用については、資料を提出して設計者 )プレス鋼板タブ、固形タブ使用については、資料を提出して設計者 )プレス鋼板タブ、固形タブ使用については、資料を提出して設計者 )プレス鋼板タブ、固形タブ使用については、資料を提出して設計者 )プレス鋼板タブ、固形タブ使用については、資料を提出して設計者 )プレス鋼板タブ、固形タブ使用については、資料を提出して設計者 )プレス鋼板タブ、固形タブ使用については、資料を提出して設計者 母材より10mm 程度残し切断して、グラインダー仕上げとする 母材より10mm 程度残し切断して、グラインダー仕上げとする 母材より10mm 程度残し切断して、グラインダー仕上げとする 母材より10mm 程度残し切断して、グラインダー仕上げとする 母材より10mm 程度残し切断して、グラインダー仕上げとする 母材より10mm 程度残し切断して、グラインダー仕上げとする 母材より10mm 程度残し切断して、グラインダー仕上げとする ＮＧＣ、ＧＣ：40mm 以上とし特記のない場合は、溶接終了後、 ＮＧＣ、ＧＣ：40mm 以上とし特記のない場合は、溶接終了後、 ＮＧＣ、ＧＣ：40mm 以上とし特記のない場合は、溶接終了後、 ＮＧＣ、ＧＣ：40mm 以上とし特記のない場合は、溶接終了後、 ＮＧＣ、ＧＣ：40mm 以上とし特記のない場合は、溶接終了後、 ＮＧＣ、ＧＣ：40mm 以上とし特記のない場合は、溶接終了後、 ＮＧＣ、ＧＣ：40mm 以上とし特記のない場合は、溶接終了後、 )完全溶込み溶接、部分溶込み溶接の両端部に母材と同厚で同開先形状のエンドタブを取り付ける )完全溶込み溶接、部分溶込み溶接の両端部に母材と同厚で同開先形状のエンドタブを取り付ける )完全溶込み溶接、部分溶込み溶接の両端部に母材と同厚で同開先形状のエンドタブを取り付ける )完全溶込み溶接、部分溶込み溶接の両端部に母材と同厚で同開先形状のエンドタブを取り付ける )完全溶込み溶接、部分溶込み溶接の両端部に母材と同厚で同開先形状のエンドタブを取り付ける )完全溶込み溶接、部分溶込み溶接の両端部に母材と同厚で同開先形状のエンドタブを取り付ける )完全溶込み溶接、部分溶込み溶接の両端部に母材と同厚で同開先形状のエンドタブを取り付ける (ニ) ノンスカラップ工法 ) ップ33 12＜ t ≦ 19 12＜ t ≦ 19G=0～2 G=0～21/3t 1/3t図 面 番 号 図 面 番 号No. No縮 尺 縮 尺名 称 名 称 管理建築士 管理建築士 検図者 検図者 設計者 設計者 担当者 担当者作 製 作 製一級建築士 中田 雅弘 士 一級建築 中田 雅弘一級建築士事務所 一級建築士事務所第343612号 第343612号 雨雨 宮宮 建建 築築 設設 計計 事事 務務 所所 社社式式 株株会会甲府市上石田4丁目7-7 市 甲府 上石田4丁目7-7T E L 055 (226) 6770番(代) T E L 055 (226) 6770番(代) T E L 055 (226) 6770番(代) T E L 055 (226) 6770番(代) T E L 055 (226) 6770番(代) T E L 055 (226) 6770番(代) T E L 055 (226) 6770番(代)F A X 055 (226) 6750番 F A X 055 (226) 6750番 F A X 055 (226) 6750番 F A X 055 (226) 6750番 F A X 055 (226) 6750番 F A X 055 (226) 6750番 F A X 055 (226) 6750番e-mail ： info@amemiya-sekkei.com e-mail ： info@amemiya-sekkei.com e-mail ： info@amemiya-sekkei.com e-mail ： info@amemiya-sekkei.com e-mail ： info@amemiya-sekkei.com e-mail ： info@amemiya-sekkei.com e-mail ： info@amemiya-sekkei.com月 日 月 日摘 要 摘 要 第1- 04571号 第1- 04571号1:NON(A1) : 1 NON(A1)1:NON(A3) : 1 NON(A3)ＳＳ ６ 鉄骨構造標準図(１)山梨市有害鳥獣処理施設建設工事(建築主体) 山梨市有害鳥獣処理施設建設工事(建築主体) 山梨市有害鳥獣処理施設建設工事(建築主体) 山梨市有害鳥獣処理施設建設工事(建築主体) 山梨市有害鳥獣処理施設建設工事(建築主体) 山梨市有害鳥獣処理施設建設工事(建築主体) 山梨市有害鳥獣処理施設建設工事(建築主体)H-100×50及びH-100×75の場合 H-100×50及びH-100×75の場合 H-100×50及びH-100×75の場合 H-100×50及びH-100×75の場合 H-100×50及びH-100×75の場合 H-100×50及びH-100×75の場合 H-100×50及びH-100×75の場合 PL-(1) PL-(1)(70) (70)(60) (60)(60) (60)(60) (60)標 準 標 準60 6060 6060 60ピ ッ チ (P) ピ ッ チ (P)70 70Ｎ－径 Ｎ－径PL-(1) PL-(1)鉄 骨 構 造 標 準 図(２)PL-(3) PL-(3)N2－径 N2－径PL-(2) PL-(2)pp ee eeee eeハンチ勾配は普通1:4程度であるが構造図による ハンチ勾配は普通1:4程度であるが構造図による ハンチ勾配は普通1:4程度であるが構造図による ハンチ勾配は普通1:4程度であるが構造図による ハンチ勾配は普通1:4程度であるが構造図による ハンチ勾配は普通1:4程度であるが構造図による ハンチ勾配は普通1:4程度であるが構造図による(４) ハンチ部の継手 フランジ及びウエブ厚の差のある場合 (４) ハンチ部の継手 フランジ及びウエブ厚の差のある場合 (４) ハンチ部の継手 フランジ及びウエブ厚の差のある場合 (４) ハンチ部の継手 フランジ及びウエブ厚の差のある場合 (４) ハンチ部の継手 フランジ及びウエブ厚の差のある場合 (４) ハンチ部の継手 フランジ及びウエブ厚の差のある場合 (４) ハンチ部の継手 フランジ及びウエブ厚の差のある場合r：半径 ｔ：板厚 r：半径 ｔ：板厚ハンチ起点は避けた方がよい ハンチ起点は避けた方がよい ハンチ起点は避けた方がよい ハンチ起点は避けた方がよい ハンチ起点は避けた方がよい ハンチ起点は避けた方がよいFt1 Ft1≧1mmフィラプレート併用のこと ≧1mmフィラプレート併用のこと ≧1mmフィラプレート併用のこと ≧1mmフィラプレート併用のこと ≧1mmフィラプレート併用のこと ≧1mmフィラプレート併用のことFt1-Ft2 Ft1-Ft2Wt1-Wt2 Wt1-Wt2リブプレート リブプレートFt1 Ft1Wt1 Wt1 Wt2 Wt2(３) 梁剛接合梁継手リスト(SCSS-H97 による)注) 端部をＢＨとする場合の部材は設計図による 注) 端部をＢＨとする場合の部材は設計図による 注) 端部をＢＨとする場合の部材は設計図による 注) 端部をＢＨとする場合の部材は設計図による 注) 端部をＢＨとする場合の部材は設計図による 注) 端部をＢＨとする場合の部材は設計図による 注) 端部をＢＨとする場合の部材は設計図による符 号 符 号N1(片側) N1(片側)PL-(3) PL-(3)PL-(1) PL-(1)部 材 部 材10 10ee ee ee eeN1－径 N1－径フランジ フランジPL-(2) PL-(2)PL-(1) PL-(1)PL-(3) PL-(3)ウエブ ウエブeeppppee10 10ee ee pp ee ppPL-(1) PL-(1)N2(片側) N2(片側)PL-(2) PL-(2)PL-(2) PL-(2)eeタイプ タイプ 符 号 符 号1eepppp1ee部材リスト参照 部材リスト参照部 材 部 材PL-(1) PL-(1)NN(片側) (片側)(両面) (両面)PL-(2) PL-(2) 1PL-(1) PL-(1)PL-(1) PL-(1) PL-(2) PL-(2)NNeeppee1eeee３．継手基準図、その他29(24.5) 29(24.5)27(22.5) 27(22.5)25(20.5) 25(20.5)呼び径+5 呼び径+521(16.5) 21(16.5)ボ ル ト ボ ル ト穴 径 穴 径(１) 高力ボルト、ボルト、アンカーボルトのピッチ(Ｐ) (１) 高力ボルト、ボルト、アンカーボルトのピッチ(Ｐ) (１) 高力ボルト、ボルト、アンカーボルトのピッチ(Ｐ) (１) 高力ボルト、ボルト、アンカーボルトのピッチ(Ｐ) (１) 高力ボルト、ボルト、アンカーボルトのピッチ(Ｐ) (１) 高力ボルト、ボルト、アンカーボルトのピッチ(Ｐ) (１) 高力ボルト、ボルト、アンカーボルトのピッチ(Ｐ)(３) 圧延端・自動ガス切断縁・のこ引き縁・機械仕上縁の場合の縁端距離(３) 圧延端・自動ガス切断縁・のこ引き縁・機械仕上縁の場合の縁端距離(３) 圧延端・自動ガス切断縁・のこ引き縁・機械仕上縁の場合の縁端距離(３) 圧延端・自動ガス切断縁・のこ引き縁・機械仕上縁の場合の縁端距離(３) 圧延端・自動ガス切断縁・のこ引き縁・機械仕上縁の場合の縁端距離(３) 圧延端・自動ガス切断縁・のこ引き縁・機械仕上縁の場合の縁端距離(３) 圧延端・自動ガス切断縁・のこ引き縁・機械仕上縁の場合の縁端距離(２) せん断縁・手動ガス切断縁の場合の縁端距離(２) せん断縁・手動ガス切断縁の場合の縁端距離(２) せん断縁・手動ガス切断縁の場合の縁端距離(２) せん断縁・手動ガス切断縁の場合の縁端距離(２) せん断縁・手動ガス切断縁の場合の縁端距離(２) せん断縁・手動ガス切断縁の場合の縁端距離(２) せん断縁・手動ガス切断縁の場合の縁端距離(２) ピン接合梁継手リスト ピ ト ［注］ (１) 引張材の接合部で応力方向にボルトが３本以上並ばない場合の応力方向の縁端距離 ［注］ (１) 引張材の接合部で応力方向にボルトが３本以上並ばない場合の応力方向の縁端距離 ［注］ (１) 引張材の接合部で応力方向にボルトが３本以上並ばない場合の応力方向の縁端距離 ［注］ (１) 引張材の接合部で応力方向にボルトが３本以上並ばない場合の応力方向の縁端距離 ［注］ (１) 引張材の接合部で応力方向にボルトが３本以上並ばない場合の応力方向の縁端距離 ［注］ (１) 引張材の接合部で応力方向にボルトが３本以上並ばない場合の応力方向の縁端距離 ［注］ (１) 引張材の接合部で応力方向にボルトが３本以上並ばない場合の応力方向の縁端距離( )( )カカ M20 M20トトM27 M27M34以上 M34以上M30 M30すす示示ををトトルルボボM22 M22M24 M24はは内内ルルボボ・・トトルルボボ－－M16 M16M22 M22M24 M24ンンアアM16 M16M20 M20呼び径 d 呼び径 d(50) (50) (40) (40) 26 26 34 34 10 10eeee 10 1032 3235 3549 499d/5 9d/554 5438 3844 4410 10ee ee36 364d/3 4d/340 4028 2832 32 (45) (45)(40) (40) (55) (55)(60) (60)最 小 縁 端 距 離 (ｅ) 最 小 縁 端 距 離 (ｅ) 最 小 縁 端 距 離 (ｅ) 最 小 縁 端 距 離 (ｅ)(2) (2) (1) (1)24 2426 2655 5560 6018 1822 2240 4050 5028 2838 3844 4428 2834 34(3) (3) (2)、(3) の標準 (2)、(3) の標準 (2)、(3) の標準 (2)、(3) の標準22 2228 2832 32(40) (40)40 4045 4522 2226 2640 4040 40(40) (40)55 5560 60最 小 最 小40 4050 50ボルト穴径・最小縁端距離アンカーボルト孔径アンカーボルト孔径PP e3 e38SSエレクションヒースエレクションヒースパイプとプレート補強(片面) イプとプ●計算で確認された場合は下図の位置、寸法および補強方法によらなくて良い●計算で確認された場合は下図の位置、寸法および補強方法によらなくて良い●計算で確認された場合は下図の位置、寸法および補強方法によらなくて良い●計算で確認された場合は下図の位置、寸法および補強方法によらなくて良い●計算で確認された場合は下図の位置、寸法および補強方法によらなくて良い●計算で確認された場合は下図の位置、寸法および補強方法によらなくて良い●計算で確認された場合は下図の位置、寸法および補強方法によらなくて良い99 99 99 99 66 4.5 4.5 6650-400 50-400PL-1.6 PL-1.6JIS B 1186 2 種高力ボルト(FT10) JIS B 1186 2 種高力ボルト(FT10) JIS B 1186 2 種高力ボルト(FT10) JIS B 1186 2 種高力ボルト(FT10) JIS B 1186 2 種高力ボルト(FT10) JIS B 1186 2 種高力ボルト(FT10) JIS B 1186 2 種高力ボルト(FT10) (２) 羽子板とガセットプレートの接合は表に示す取付けボルトを使用し、一面せん断(支圧)接合とする (２) 羽子板とガセットプレートの接合は表に示す取付けボルトを使用し、一面せん断(支圧)接合とする (２) 羽子板とガセットプレートの接合は表に示す取付けボルトを使用し、一面せん断(支圧)接合とする (２) 羽子板とガセットプレートの接合は表に示す取付けボルトを使用し、一面せん断(支圧)接合とする (２) 羽子板とガセットプレートの接合は表に示す取付けボルトを使用し、一面せん断(支圧)接合とする (２) 羽子板とガセットプレートの接合は表に示す取付けボルトを使用し、一面せん断(支圧)接合とする (２) 羽子板とガセットプレートの接合は表に示す取付けボルトを使用し、一面せん断(支圧)接合とする本 数 本 数注(１) e1、e2 が確保されていれば形状は自由でよい 注(１) e1、e2 が確保されていれば形状は自由でよい 注(１) e1、e2 が確保されていれば形状は自由でよい 注(１) e1、e2 が確保されていれば形状は自由でよい 注(１) e1、e2 が確保されていれば形状は自由でよい 注(１) e1、e2 が確保されていれば形状は自由でよい 注(１) e1、e2 が確保されていれば形状は自由でよいFt2 Ft2 11 11 11(1) (1)種 類 種 類ねじの呼び ねじの呼び 溶接長さ(最小) 溶接長さ(最小)Ft2 Ft2(2) (2)取付ボルト 取付ボルト平 鋼 製 平 鋼 製ボルト端から取付ボルト ボルト端から取付ボルト ボルト端から取付ボルト ボルト端から取付ボルト板 厚 板 厚穴芯のあき(最小) 穴芯のあき(最小)へりあき へりあき(最小) (最小)55 55 40 40 50 50 llM12 M12 M16 M16 M16 M164.5 4.5 tte3 e3 47 47e2 e2 19 1966 6652 52 59 5925 25 25 2511 11 11 22300以下 300以下85 85 75 75 85 85 60 60M20 M20 M20 M20 M22 M22 M20 M2099 9966 66 66 6632.5 32.5 32.5 32.599 9973 73 70 7037.5 37.5 37.5 37.550-400 50-4001eeL－50×50×6@≦600 L－50×50×6@≦600 L－50×50×6@≦600 L－50×50×6@≦600 L－50×50×6@≦600 L－50×50×6@≦600600以下 600以下130 30PL-1.6 PL-1.6ee1 50 50PL-50×6 PL-50×650-400 50-4001PL-3.2 PL-3.26Web板厚以上(片面) Web板厚以上(片面) Web板厚以上(片面) Web板厚以上(片面) φ≦ D/4 φ≦ D/4Web板厚以上(両面) Web板厚以上(両面) Web板厚以上(両面) Web板厚以上(両面)Web板厚×1.2倍以上(片面) Web板厚×1.2倍以上(片面) Web板厚×1.2倍以上(片面) 2 Web板厚×1. 倍以上(片面)φ≦ 0.5D(修正) φ≦ 0.5D(修正) φ≦ 0.5D(修正) φ≦ 0.5D(修正)φ≦ D/3 φ≦ D/3補 強 板 補 強 板パイプ補強(小径の場合)φ≦ 0.15D φ≦ 0.15Dプレート補強の板厚スリーブ径 スリーブ径補強板不要 補強板不要DD1 1φφ 受け梁のかかり寸法および端部処理 e≧35mm 受け梁のかかり寸法および端部処理 e≧35mm 受け梁のかかり寸法および端部処理 e≧35mm 受け梁のかかり寸法および端部処理 e≧35mm 受け梁のかかり寸法および端部処理 e≧35mm 受け梁のかかり寸法および端部処理 e≧35mm 受け梁のかかり寸法および端部処理 e≧35mm(床剛性を考慮する合成床、合成梁の時は構造図参照) (床剛性を考慮する合成床、合成梁の時は構造図参照) (床剛性を考慮する合成床、合成梁の時は構造図参照) (床剛性を考慮する合成床、合成梁の時は構造図参照) (床剛性を考慮する合成床、合成梁の時は構造図参照) (床剛性を考慮する合成床、合成梁の時は構造図参照) (床剛性を考慮する合成床、合成梁の時は構造図参照)(JIS規格品とする・・・JIS A 5540・・・1982/5541・5542・・・2003) (JIS規格品とする・・・JIS A 5540・・・1982/5541・5542・・・2003) (JIS規格品とする・・・JIS A 5540・・・1982/5541・5542・・・2003) (JIS規格品とする・・・JIS A 5540・・・1982/5541・5542・・・2003) (JIS規格品とする・・・JIS A 5540・・・1982/5541・5542・・・2003) (JIS規格品とする・・・JIS A 5540・・・1982/5541・5542・・・2003) (JIS規格品とする・・・JIS A 5540・・・1982/5541・5542・・・2003)最 大 最 大最 小 最 小許容差+0、-0.5mm 許容差+0、-0.5mm 許容差+0、-0.5mm 許容差+0、-0.5mm切 板 製 切 板 製(最小) (最小)へりあき へりあき板 厚 板 厚取付ボルト穴径 取付ボルト穴径はしあき(最小) はしあき(最小) (2) (2)軸径d1 軸径d1調整ねじの長さ 調整ねじの長さねじの呼び(ｄ) ねじの呼び(ｄ)(1) (1)tte2 e2 22 22RRe1 e1 35 3513 1328 28 28 2817 1740 40 45 4517 17SS10.64 10.64100 10010.81 10.81M12 M1212.46 12.46115 11514.46 14.46125 12512.65 12.65M14 M1414.65 14.65M16 M16 (ａ)羽子板ボルト(６) 鉄筋ブレース34 34 34 3421.5 21.550 50 50 5021.5 21.538 38 38 3823.5 23.555 55 50 5021.5 21.516.11 16.11140 14018.11 18.11150 15016.33 16.33M18 M1818.33 18.33M20 M20165 16520.11 20.11 21.77 21.77175 17520.33 20.33M22 M2221.99 21.99M24 M2450-200 50-2001Ｌ形鋼 Ｌ形鋼 スラブ端部の補足材 梁上切断の場合eeeeフランジ フランジPL-(2) PL-(2)注) 現場溶接は原則として超音波探傷試験を100％を行う 注) 現場溶接は原則として超音波探傷試験を100％を行う 注) 現場溶接は原則として超音波探傷試験を100％を行う 注) 現場溶接は原則として超音波探傷試験を100％を行う 注) 現場溶接は原則として超音波探傷試験を100％を行う 注) 現場溶接は原則として超音波探傷試験を100％を行う 注) 現場溶接は原則として超音波探傷試験を100％を行う符 号 符 号ee ee部 材 部 材PL-(1) PL-(1)ee pp pp eePL-(3)PL-(3)PL-(1)PL-(1)LL1010eeppeeppeeeeLL1010N2 N2NNB≦150 B≦150PL-(3)PL-(3)eeeeppN2 N2eeppeePL-(1)PL-(1)PL-(2)PL-(2)B≦300 B≦300 35以上 35以上N1－径 N1－径ウエブ ウエブPL-(3) PL-(3) N2－径 N2－径 Ｂタイプ Ｂタイプ4 Ｃタイプ Ｃタイプ 梁上通しの場合4141135以上 35以上 梁との溶接およびコネクター(７) デッキプレートllφ22mm φ22mm 補足受材PL-50×6 PL-50×650 50あて板(鉄板)50-400 50-400ee eeeeあて板(非金属)1eeee11プレート補強(片面又は両面) プ 強(片 面)PP2φ’2φ’φ’φ’10 10 10 10 1φ’φ’1φφφ’φ’●梁端部(内法スパンのL 1／10以内かつ、2D 以内)は避ける●梁端部(内法スパンのL 1／10以内かつ、2D 以内)は避ける●梁端部(内法スパンのL 1／10以内かつ、2D 以内)は避ける●梁端部(内法スパンのL 1／10以内かつ、2D 以内)は避ける●梁端部(内法スパンのL 1／10以内かつ、2D 以内)は避ける●梁端部(内法スパンのL 1／10以内かつ、2D 以内)は避ける●梁端部(内法スパンのL 1／10以内かつ、2D 以内)は避ける●φ'は補強板の穴径を示す●φ≦0.4D2φ 2φ(１０) 梁貫通補強010 1022.2 22.2 34.9 34.9 9.5 9.5既製品面戸(鉄板) 折曲加工水平ブレース 水平ブレース16φ=@200 16φ=@200アークスポット溶接 アークスポット溶接ttφ13mm φ13mmφ16mm φ16mmφ19mm φ19mmdd LL形状 形状DDTT呼び名 呼び名19.0 19.019.0 19.022.0 22.016.0 16.015.8 15.810.0 10.0 32.0 32.031.7 31.735.0 35.09.5 9.510.0 10.029.0 29.031.7 31.710.0 10.07.9 7.9頭径D 頭径D12.7 12.713.0 13.0軸径d 軸径dmm mm25.4 25.422.0 22.07.9 7.910.0 10.0mm mm mm mm頭高さT 頭高さT( JIS B 1198 )総和≧柱断面積×0.2 総和≧柱断面積×0.2 総和≧柱断面積×0.2 総和≧柱断面積×0.2 総和≧柱断面積×0.2 総和≧柱断面積×0.2 スタッド材の標準形状・寸法(９) 頭付きスタッドアンカーボルト断面積の アンカーボルト断面積の アンカーボルト断面積の アンカーボルト断面積の アンカーボルト断面積の アンカーボルト断面積の示す数値以上) 示す数値以上)縁端距離(ボルト孔 縁端距離(ボルト孔の径に応じ、表に の径に応じ、表にス タ ッ ド 材 ス タ ッ ド 材(DとHのいずれか大きいほう) (DとHのいずれか大きいほう) (DとHのいずれか大きいほう) (DとHのいずれか大きいほう) (DとHのいずれか大きいほう) (DとHのいずれか大きいほう)HH柱幅 柱幅リブプレート補強100，130，150 100，130，150 100，130，150 100，130，15011φφ貫通孔の間隔10 10φ1 φ1 φ2 φ2(φ1+φ2)×3/2以上 (φ1+φ2)×3/2以上 (φ1+φ2)×3/2以上 (φ1+φ2)×3/2以上 (φ1+φ2)×3/2以上 (φ1+φ2)×3/2以上50，80，100，130 50，80，100，130 50，80，100，130 50，80，100，130溶接後のの長さL 溶接後のの長さLmm mm基礎梁主筋 基礎梁主筋U字形補強筋 U字形補強筋コンクリート コンクリートのかぶり厚さ のかぶり厚さ監修 東京都建築構造行政連絡会部 材 部 材(５) 柱継手リストB2 B2B1=350(400) B1=350(400) B1=350(400) B1=350(400) B1=350(400) B1=350(400)70 70PL-(3) PL-(3)PL-(2) PL-(2)PL-(1) PL-(1)ppppeePL-(1) PL-(1)PL-(2) PL-(2)PL-(3) PL-(3)40 40 40 40 150 1504545ee(90) (90)ppppeeLL外PL-(1) 内PL-(2)外PL-(1) 内PL-(2)外PL-(1) 内PL-(2)外PL-(1) 内PL-(2)外PL-(1) 内PL-(2)外PL-(1) 内PL-(2)ppppeeeeLL1010eeN1 N1(mm) (mm)B2 B2 B2 B2B1≦250 B1≦250B1 B1外PL-(1) 内PL-(2)外PL-(1) 内PL-(2)外PL-(1) 内PL-(2)外PL-(1) 内PL-(2)外PL-(1) 内PL-(2)外PL-(1) 内PL-(2)ee45451010eeee1010N1 N1LLppppeeeeeeB2 B2 B2 B2B1=300 B1=300B1 B1Ａタイプ使用は Ａタイプ使用は柱D＝250mm 柱D＝250mm以下とする 以下とする Ａタイプ Ａタイプ(90) (90) 140 140 70 70400 400 170 170d1d1dd長さ 長さSS48lld1d1外PL-(1) 内PL-(2)外PL-(1) 内PL-(2)外PL-(1) 内PL-(2)外PL-(1) 内PL-(2)外PL-(1) 内PL-(2)外PL-(1) 内PL-(2)N1 N1300 300350 350110 110140 140200 200250 25080 80100 100B2 B2B1 B1150 150175 17560 6070 70B1 B1 B2 B2 羽子板ボルト長さ 長さdd※修正箇所は下線を引くこと (ｂ)形鋼ブレース符 号 符 号e1 e1RRe3 e3RRe2e2e3 e3tte1 e1RRe2e2130゜ 30゜FB-65×9 中ボルトM16 FB-65×9 中ボルトM16 FB-65×9 中ボルトM16 FB-65×9 中ボルトM16 FB-65×9 中ボルトM16 FB-65×9 中ボルトM16=@600=@600NNPL-(1) PL-(1)111515PL-6 PL-6形鋼ブレースllアンカーボルトが柱の中心 アンカーボルトが柱の中心 アンカーボルトが柱の中心 アンカーボルトが柱の中心 アンカーボルトが柱の中心 アンカーボルトが柱の中心に対し均等に配置 に対し均等に配置≦d+5mm≦d+5mm等の措置) 等の措置)(定着長さ≧20ｄ (定着長さ≧20ｄかぎ状に折曲げる かぎ状に折曲げるDD立上り主筋 立上り主筋表に定める定着長さ) 表に定める定着長さ)(4本以上、頂部の (4本以上、頂部の折り曲げ等の措置、 折り曲げ等の措置、根巻き部分の高さ根巻き部分の高さ座金 座金アンカーボルト アンカーボルト(ｄ) (ｄ)ボルト径 ボルト径アンカー アンカー二重ナット等 二重ナット等の戻り止め の戻り止め ベースプレート厚 ベースプレート厚≧1.3ｄ ≧1.3ｄ柱の埋込み部の深さ柱の埋込み部の深さ(≧柱幅×2.5)(≧柱幅×2.5)(＞柱幅×2.0)(＞柱幅×2.0)帯筋(令77条 帯筋(令77条を準用) を準用)平成22年 7月 1日 発行 社団法人 東京都建築士事務所協会 平成22年 7月 1日 発行 社団法人 東京都建築士事務所協会 平成22年 7月 1日 発行 社団法人 東京都建築士事務所協会 平成22年 7月 1日 発行 社団法人 東京都建築士事務所協会 平成22年 7月 1日 発行 社団法人 東京都建築士事務所協会 平成22年 7月 1日 発行 社団法人 東京都建築士事務所協会 平成22年 7月 1日 発行 社団法人 東京都建築士事務所協会PL-(1) PL-(1) N－径 N－径 ll柱)許容応力度計算を行わなかった場合の構造形式 柱)許容応力度計算を行わなかった場合の構造形式 柱)許容応力度計算を行わなかった場合の構造形式 柱)許容応力度計算を行わなかった場合の構造形式 柱)許容応力度計算を行わなかった場合の構造形式 柱)許容応力度計算を行わなかった場合の構造形式 柱)許容応力度計算を行わなかった場合の構造形式露出形式柱脚 露出形式柱脚(８) 柱脚 柱根巻き形式柱脚 根巻き形式柱脚基礎梁主筋 基礎梁主筋基礎梁主筋 基礎梁主筋U字形補強筋 U字形補強筋(柱幅以上) (柱幅以上) 基礎梁主筋 基礎梁主筋埋込み形式柱脚 埋込み形式柱脚(部材リスト参照) (部材リスト参照)工法は 「OSリング(BCJ評定ST0135-09)」とすること 工法は 「OSリング(BCJ評定ST0135-09)」とすること 工法は 「OSリング(BCJ評定ST0135-09)」とすること 工法は 「OSリング(BCJ評定ST0135-09)」とすること 工法は 「OSリング(BCJ評定ST0135-09)」とすること 工法は 「OSリング(BCJ評定ST0135-09)」とすること 工法は 「OSリング(BCJ評定ST0135-09)」とすること図 面 番 号 図 面 番 号No. No縮 尺 縮 尺名 称 名 称 管理建築士 管理建築士 検図者 検図者 設計者 設計者 担当者 担当者作 製 作 製一級建築士 中田 雅弘 士 一級建築 中田 雅弘一級建築士事務所 一級建築士事務所第343612号 第343612号 雨雨 宮宮 建建 築築 設設 計計 事事 務務 所所 社社式式 株株会会甲府市上石田4丁目7-7 市 甲府 上石田4丁目7-7T E L 055 (226) 6770番(代) T E L 055 (226) 6770番(代) T E L 055 (226) 6770番(代) T E L 055 (226) 6770番(代) T E L 055 (226) 6770番(代) T E L 055 (226) 6770番(代) T E L 055 (226) 6770番(代)F A X 055 (226) 6750番 F A X 055 (226) 6750番 F A X 055 (226) 6750番 F A X 055 (226) 6750番 F A X 055 (226) 6750番 F A X 055 (226) 6750番 F A X 055 (226) 6750番e-mail ： info@amemiya-sekkei.com e-mail ： info@amemiya-sekkei.com e-mail ： info@amemiya-sekkei.com e-mail ： info@amemiya-sekkei.com e-mail ： info@amemiya-sekkei.com e-mail ： info@amemiya-sekkei.com e-mail ： info@amemiya-sekkei.com月 日 月 日摘 要 摘 要 第1- 04571号 第1- 04571号1:NON(A1) : 1 NON(A1)1:NON(A3) : 1 NON(A3)ＳＳ ７ 鉄骨構造標準図(２)山梨市有害鳥獣処理施設建設工事(建築主体) 山梨市有害鳥獣処理施設建設工事(建築主体) 山梨市有害鳥獣処理施設建設工事(建築主体) 山梨市有害鳥獣処理施設建設工事(建築主体) 山梨市有害鳥獣処理施設建設工事(建築主体) 山梨市有害鳥獣処理施設建設工事(建築主体) 山梨市有害鳥獣処理施設建設工事(建築主体)図 面 番 号 図 面 番 号No. No縮 尺 縮 尺名 称 名 称 管理建築士 管理建築士 検図者 検図者 設計者 設計者 担当者 担当者作 製 作 製一級建築士 中田 雅弘 士 一級建築 中田 雅弘一級建築士事務所 一級建築士事務所第343612号 第343612号 雨雨 宮宮 建建 築築 設設 計計 事事 務務 所所 社社式式 株株会会甲府市上石田4丁目7-7 市 甲府 上石田4丁目7-7T E L 055 (226) 6770番(代) T E L 055 (226) 6770番(代) T E L 055 (226) 6770番(代) T E L 055 (226) 6770番(代) T E L 055 (226) 6770番(代) T E L 055 (226) 6770番(代) T E L 055 (226) 6770番(代)F A X 055 (226) 6750番 F A X 055 (226) 6750番 F A X 055 (226) 6750番 F A X 055 (226) 6750番 F A X 055 (226) 6750番 F A X 055 (226) 6750番 F A X 055 (226) 6750番e-mail ： info@amemiya-sekkei.com e-mail ： info@amemiya-sekkei.com e-mail ： info@amemiya-sekkei.com e-mail ： info@amemiya-sekkei.com e-mail ： info@amemiya-sekkei.com e-mail ： info@amemiya-sekkei.com e-mail ： info@amemiya-sekkei.com月 日 月 日摘 要 摘 要 第1- 04571号 第1- 04571号1:NON(A1) : 1 NON(A1)1:NON(A3) : 1 NON(A3)ＳＳ(一財)日本建築センターによる一般評定「BCJ評定-ST0093-19」(令和6年6月21日付) (一財)日本建築センターによる一般評定「BCJ評定-ST0093-19」(令和6年6月21日付) (一財)日本建築センターによる一般評定「BCJ評定-ST0093-19」(令和6年6月21日付) (一財)日本建築センターによる一般評定「BCJ評定-ST0093-19」(令和6年6月21日付) (一財)日本建築センターによる一般評定「BCJ評定-ST0093-19」(令和6年6月21日付) (一財)日本建築センターによる一般評定「BCJ評定-ST0093-19」(令和6年6月21日付) (一財)日本建築センターによる一般評定「BCJ評定-ST0093-19」(令和6年6月21日付)●フレームベースはステコンアンカーにより水平に固定する。 ●フレームベースはステコンアンカーにより水平に固定する。 ●フレームベースはステコンアンカーにより水平に固定する。 ●フレームベースはステコンアンカーにより水平に固定する。 ●フレームベースはステコンアンカーにより水平に固定する。 ●フレームベースはステコンアンカーにより水平に固定する。 ●フレームベースはステコンアンカーにより水平に固定する。 ●柱脚部の捨コンの厚さは90mm以上とし、表面は平滑に仕上げる。 ●柱脚部の捨コンの厚さは90mm以上とし、表面は平滑に仕上げる。 ●柱脚部の捨コンの厚さは90mm以上とし、表面は平滑に仕上げる。 ●柱脚部の捨コンの厚さは90mm以上とし、表面は平滑に仕上げる。 ●柱脚部の捨コンの厚さは90mm以上とし、表面は平滑に仕上げる。 ●柱脚部の捨コンの厚さは90mm以上とし、表面は平滑に仕上げる。 ●柱脚部の捨コンの厚さは90mm以上とし、表面は平滑に仕上げる。 角形鋼管行い、標準許容差は下図による。 、 準 容 図 る●レベルモルタルはベースパックグラウト(グラウト材)を使用し ウ ( ラ 材 使 し グラ大きさは右図による。 ベースパック 型 スパ ク 型□-150×150 ～ □-300×300 用 □-150×150 ～ □-300×300 用 □-150×150 ～ □-300×300 用 □-150×150 ～ □-300×300 用 □-150×150 ～ □-300×300 用 □-150×150 ～ □-300×300 用 □-150×150 ～ □-300×300 用●本締めはグラウト材の充填前に行い、ダブルナットを標準とする。 ●本締めはグラウト材の充填前に行い、ダブルナットを標準とする。 ●本締めはグラウト材の充填前に行い、ダブルナットを標準とする。 ●本締めはグラウト材の充填前に行い、ダブルナットを標準とする。 ●本締めはグラウト材の充填前に行い、ダブルナットを標準とする。 ●本締めはグラウト材の充填前に行い、ダブルナットを標準とする。 ●本締めはグラウト材の充填前に行い、ダブルナットを標準とする。 (注)上記 1 ～ 10 の構成部材はベ－スパック構成部品として供給される。 (注)上記 1 ～ 10 の構成部材はベ－スパック構成部品として供給される。 (注)上記 1 ～ 10 の構成部材はベ－スパック構成部品として供給される。 (注)上記 1 ～ 10 の構成部材はベ－スパック構成部品として供給される。 (注)上記 1 ～ 10 の構成部材はベ－スパック構成部品として供給される。 (注)上記 1 ～ 10 の構成部材はベ－スパック構成部品として供給される。 (注)上記 1 ～ 10 の構成部材はベ－スパック構成部品として供給される。 ●基礎立上がり高さは50mm以下とする。 ●基礎立上がり高さは50mm ●基礎立上がり高さは50mm以下とする。 ●基礎立上がり高さは50mm以下とする。 ●ベースパック柱脚工法の設計は「ベースパック柱脚工法設計ハンドブック」による。 ●ベースパック柱脚工法の設計は「ベースパック柱脚工法設計ハンドブック」による。 ●ベースパック柱脚工法の設計は「ベースパック柱脚工法設計ハンドブック」による。 ●ベースパック柱脚工法の設計は「ベースパック柱脚工法設計ハンドブック」による。 ●ベースパック柱脚工法の設計は「ベースパック柱脚工法設計ハンドブック」による。 ●ベースパック柱脚工法の設計は「ベースパック柱脚工法設計ハンドブック」による。 ●ベースパック柱脚工法の設計は「ベースパック柱脚工法設計ハンドブック」による。 形状(イ) 形状(イ) 形状(ハ) 形状(ハ)レベルモルタル(ベースパックグラウト) レベルモルタル(ベースパックグラウト) レベルモルタル(ベースパックグラウト) レベルモルタル(ベースパックグラウト)AA BBAA BB (e) (e) 呼び 呼び(e)(e)M27 M27 22 22 41 41 47 47M30 M30 24 24 46 46 53 53M33 M33 26 26 50 50 58 58M36 M36 29 29 55 55 64 64注1)据付け高さが低い場合に短いアンカーボルトを使用する。 注1)据付け高さが低い場合に短いアンカーボルトを使用する。 注1)据付け高さが低い場合に短いアンカーボルトを使用する。 注1)据付け高さが低い場合に短いアンカーボルトを使用する。 注1)据付け高さが低い場合に短いアンカーボルトを使用する。 注1)据付け高さが低い場合に短いアンカーボルトを使用する。 注1)据付け高さが低い場合に短いアンカーボルトを使用する。 i) アンカーフレーム Aタイプの場合 i) アンカーフレーム Aタイプの場合 i) アンカーフレーム Aタイプの場合 i) アンカーフレーム Aタイプの場合呼び 呼びLL bb128 128XX45 45M36 M36 D38 D38 60 60 770 770M33 M33 720 720M30 M30 695 695 D32 D32D35 D35M27 M27 650 650 D29 D29133 133 M30 M30 695 695 D32 D32M33 M33 690,735 690,735 D35 D35 95,140 95,140ii) アンカーフレーム Cタイプ の場合 ii) アンカーフレーム Cタイプ の場合 ii) アンカーフレーム Cタイプ の場合 ii) アンカーフレーム Cタイプ の場合 ii) アンカーフレーム Cタイプ の場合 ii) アンカーフレーム Cタイプ の場合 ii) アンカーフレーム Cタイプ の場合約３０ｍｍ約３０ｍｍ1133の水を加え、電動カクハン機で混練することにより行う。 の水を加え、電動カクハン機で混練することにより行う。 の水を加え、電動カクハン機で混練することにより行う。 の水を加え、電動カクハン機で混練することにより行う。 の水を加え、電動カクハン機で混練することにより行う。 の水を加え、電動カクハン機で混練することにより行う。 の水を加え、電動カクハン機で混練することにより行う。 1.0～1.1(注)上記 6 ～ 9 は現場状況により仕様が異なる場合がある。 (注)上記 6 ～ 9 は現場状況により仕様が異なる場合がある。 (注)上記 6 ～ 9 は現場状況により仕様が異なる場合がある。 (注)上記 6 ～ 9 は現場状況により仕様が異なる場合がある。 (注)上記 6 ～ 9 は現場状況により仕様が異なる場合がある。 (注)上記 6 ～ 9 は現場状況により仕様が異なる場合がある。 (注)上記 6 ～ 9 は現場状況により仕様が異なる場合がある。 55 55g1 g1 dd tt99 28 28材質 材質55 55 31 3160 60 34 34 SS400 SS40065 65 12 12 37 379999グラウトロ－ト グラウトロ－トグラウト材 グラウト材注入座金 注入座金(桟木等) (桟木等)注入枠 注入枠10 1033角形鋼管 角形鋼管22 XX45 4545 4560 60 M36 M36M27 M27M30 M30M33 M33M36 M36D38 D38 770 770 130 130※トップフープはダブルとし、 ※トップフープはダブルとし、 ※トップフープはダブルとし、 ※トップフープはダブルとし、45 45LL45 45●本工法は、管理者又は施工者(元請)の管理のもとで実施するものとする。 ●本工法は、管理者又は施工者(元請)の管理のもとで実施するものとする。 ●本工法は、管理者又は施工者(元請)の管理のもとで実施するものとする。 ●本工法は、管理者又は施工者(元請)の管理のもとで実施するものとする。 ●本工法は、管理者又は施工者(元請)の管理のもとで実施するものとする。 ●本工法は、管理者又は施工者(元請)の管理のもとで実施するものとする。 ●本工法は、管理者又は施工者(元請)の管理のもとで実施するものとする。 クシート等により施工管理を行うものとする。 クシート等により施工管理を行うものとする。 クシート等により施工管理を行うものとする。 クシート等により施工管理を行うものとする。 クシート等により施工管理を行うものとする。 クシート等により施工管理を行うものとする。 クシート等により施工管理を行うものとする。 ●ベースプレート溶接部の施工管理は、鉄骨製作業者に属する鉄骨製作管理 ●ベースプレート溶接部の施工管理は、鉄骨製作業者に属する鉄骨製作管理 ●ベースプレート溶接部の施工管理は、鉄骨製作業者に属する鉄骨製作管理 ●ベースプレート溶接部の施工管理は、鉄骨製作業者に属する鉄骨製作管理 ●ベースプレート溶接部の施工管理は、鉄骨製作業者に属する鉄骨製作管理 ●ベースプレート溶接部の施工管理は、鉄骨製作業者に属する鉄骨製作管理 ●ベースプレート溶接部の施工管理は、鉄骨製作業者に属する鉄骨製作管理技術者等による。 者 に る2024年10月作成 2024年10月作成２/３ 程度1 アンカーボルト 1 アンカーボルト2 注入座金 2 注入座金3 Ｍナット 3 Ｍナット4 ベースパックグラウト(グラウト材) 4 ベースパックグラウト(グラウト材) 4 ベースパックグラウト(グラウト材) 4 ベースパックグラウト(グラウト材)5 定着座金 5 定着座金6 テンプレート 6 テンプレート7 フレームポスト 7 フレームポスト8 フレームベース 8 フレームベース9 ステコンアンカー 9 ステコンアンカー(コンクリートアンカー) (コンクリートアンカー) (コンクリートアンカー) (コンクリートアンカー)10 ベースプレート 10 ベースプレート３．構成部材・寸法１．１ 構成部材１．２ 柱脚の定着方法概要３．１ ベースプレート３．３ Mナット３．４ 定着座金４．１ 形状・材質 配筋４．３ 基礎立上がり６．１ 基礎工事６．２ アンカーボルト据付け６．３ 配筋およびコンクリート打設６．４ 建方６．５ アンカーボルトの本締め(弛み止め)６．６ ベースパックグラウト(グラウト材)の注入ベースパック柱脚工法 標準図 設計施工4411559933778866dd120 120 XX bbddLL LL120 120 XX 50 50dd dd235BCR295 95BCP235鋼種 採用 F値(N/mm )295STKR400F値295N/mm 以下●材質 ●材質SN490B SN490B 【JIS G 3136】 【JIS G 3136】 【JIS G 3136】 【JIS G 3136】PM27 PM27記号 記号M33 M33M36 M3635 35 110 110適用 適用a1 a1 cc18 18 34 34tt dda2a2d注入口 注入口ttM27 M27M30 M30 PM30 PM30PM33 PM33PM36 PM3631 3128 28101 101 32 3232 32 101 10118 1818 18110 110アンカーボルト アンカーボルトa1a1a2 a245 4542 4242 4235 35 45 45 18 18 37 37注入座金ccボルト孔 ボルト孔３．６ フレームベースi) Aタイプ i) Aタイプ ii) Cタイプ ii) Cタイプ１．工法概要２．柱４．コンクリート柱型 ６．工事場施工５．工場製作(溶接)７．本工法の施工及び施工管理dd異形部 異形部呼び名 呼び名呼び 呼びdd単位 mm 単位 mm 単位 mm 単位 mm単位 mm 単位 mm単位 mm 単位 mm単位 mm 単位 mm単位 mm 単位 mmを行う。 異形部 異形部呼び名 呼び名●配筋はアンカーボルト(フレーム)との取り合いを考慮する。 ●配筋はアンカーボルト(フレーム)との取り合いを考慮する。 ●配筋はアンカーボルト(フレーム)との取り合いを考慮する。 ●配筋はアンカーボルト(フレーム)との取り合いを考慮する。 ●配筋はアンカーボルト(フレーム)との取り合いを考慮する。 ●配筋はアンカーボルト(フレーム)との取り合いを考慮する。 ●配筋はアンカーボルト(フレーム)との取り合いを考慮する。 ●コンクリート打設前にテンプレート位置精度を確認する。 ●コンクリート打設前にテンプレート位置精度を確認する。 ●コンクリート打設前にテンプレート位置精度を確認する。 ●コンクリート打設前にテンプレート位置精度を確認する。 ●コンクリート打設前にテンプレート位置精度を確認する。 ●コンクリート打設前にテンプレート位置精度を確認する。 ●コンクリート打設前にテンプレート位置精度を確認する。 ベースパックグラウト ベースパックグラウト注1) 注1) 注1) 注1)記号a寸法(mm)ベースプレート採用15-12V 12 (イ) 300 t≦1217-12V 1220-09V 0920-12V 1225-09V 0925-12V 1225-16V30-09V 0930-12V30-16V30-19V□-150×150□-175×175□-200×200□-200×200□-250×250□-250×250□-250×250□-300×300□-300×300□-300×300□-300×300t≦12t≦9t≦12t≦99t≦12 12t≦16 16t≦99t≦12 12t≦16 16t≦19 19φ455320360360420420450480520520550504550505555506050505031031080360φ455φ455φ500φ555φ555φ500φ555φ50φ555φ554-M274-M304-M304-M334-M364-M398-M334-M398-M308-M368-M36 12-D22D13@100 10本数-呼び立上り筋 フープ筋配筋コンクリート柱型(mm)最低h寸法550600600600650650650650650700700SN490BSN490BSN490BSN490BSN490BSN490BSN490BSN490BSN490BSN490BSN490B材質 形状490490490490490490490490490490490アンカーボルト 柱外径 板厚250280310310360370240420310310340寸法W(mm)フレームベース150180210210260270140320210210240寸法X(mm)フレームポスト間135135135135150150135150135150150J寸法(mm) l1 l2200230260260(イ)(イ)(イ)(ハ)(イ)(ハ)(ハ)(ハ)ベースパックt2832283232363236324050d (mm) (mm)A A A A C寸法D(mm)500610530560560680700740630620710 ■検査方法：溶接部の検査は超音波探傷検査により行う。 ■検査方法：溶接部の検査は超音波探傷検査により行う。 ■検査方法：溶接部の検査は超音波探傷検査により行う。 ■検査方法：溶接部の検査は超音波探傷検査により行う。 ■検査方法：溶接部の検査は超音波探傷検査により行う。 ■検査方法：溶接部の検査は超音波探傷検査により行う。 ■検査方法：溶接部の検査は超音波探傷検査により行う。 ■施工管理：７．本工法の施工及び施工管理参照。 ■施工管理：７．本工法の施工及び施工管理参照。 ■施工管理：７．本工法の施工及び施工管理参照。 ■施工管理：７．本工法の施工及び施工管理参照。 ■施工管理：７．本工法の施工及び施工管理参照。 ■施工管理：７．本工法の施工及び施工管理参照。 ■施工管理：７．本工法の施工及び施工管理参照。 ■ベースプレートの予熱 ■ベースプレートの予熱(JASS 6 鉄骨工事による) ●完全溶込み溶接とする。 ●完全溶込み溶接とする。 ●完全溶込み溶接とする。 ●完全溶込み溶接とする。 ■溶接方法(完全溶込み溶接) ■溶接方法(完全溶込み溶接 ■溶接方法(完全溶込み溶接) ■溶接方法(完全溶込み溶接)■組立 ■組立GGGGRRRR完全溶込み溶接の開先標準(JASS 6 鉄骨工事 2018年版より ) 完全溶込み溶接の開先標準(JASS 6 鉄骨工事 2018年版より ) 完全溶込み溶接の開先標準(JASS 6 鉄骨工事 2018年版より ) 完全溶込み溶接の開先標準(JASS 6 鉄骨工事 2018年版より ) 完全溶込み溶接の開先標準(JASS 6 鉄骨工事 2018年版より ) 完全溶込み溶接の開先標準(JASS 6 鉄骨工事 2018年版より ) 完全溶込み溶接の開先標準(JASS 6 鉄骨工事 2018年版より )図図ベ－スプレ－ト ベ－スプレ－ト ベ－スプレ－ト ベ－スプレ－ト ベ－スプレ－トαα1111適用板厚 適用板厚T(mm) T(mm)溶接 溶接方法 方法アアクク｜｜溶溶接接ススシシルルドドガガクク接接溶溶アアシシ｜｜｜｜｜｜接接溶溶ククルル｜｜アアドドルルフフセセTTT覆覆被被6～ 6～6～ 6～ルート間隔G(mm) ルート間隔G(mm)標準値 標準値 許容差 許容差77996677-2,+∞ -2,+∞(-3,+∞) (-3,+∞)ルート面R(mm) ルート面R(mm)標準値 標準値 許容差 許容差22222222-2,+1 -2,+1(-2,+2) (-2,+2)-2,+∞ -2,+∞(-3,+∞) (-3,+∞)-2,+∞ -2,+∞(-3,+∞) (-3,+∞)-2,+∞ -2,+∞(-3,+∞) (-3,+∞)-2,+1 -2,+1(-2,+2) (-2,+2)-2,+1 -2,+1(-2,+2) (-2,+2)-2,+1 -2,+1(-2,+2) (-2,+2)開先角度α1(°) 開先角度α1(°)標準値 標準値 許容差 許容差α1：45 α1：45-2.5,+∞ -2.5,+∞(-5,+∞) (-5,+∞)下向き 下向き溶接 溶接姿勢 姿勢α1：35 α1：35α1：45 α1：45α1：35 α1：35-2.5,+∞ -2.5,+∞(-5,+∞) (-5,+∞)下向き 下向き許容差 許容差・記号+∞は制限無しを示す。 ・記号+∞は制限無しを示す。 ・記号+∞は制限無しを示す。 ・記号+∞は制限無しを示す。 t＜32 t＜32板厚(mm) 板厚(mm)溶接方法 溶接方法SN490B SN490B鋼種 鋼種予熱なし 予熱なし32≦t≦50 32≦t≦5050 ℃ 50 ℃予熱なし 予熱なし予熱なし 予熱なし SN490B SN490B設計基準強度(N/mm )21以上21以上21以上21以上21以上21以上21以上21以上21以上21以上21以上※ただし基礎立上がり高さが50mmを超え300mm以下の場合、Ｌシリーズを使用することができる。 ※ただし基礎立上がり高さが50mmを超え300mm以下の場合、Ｌシリーズを使用することができる。 ※ただし基礎立上がり高さが50mmを超え300mm以下の場合、Ｌシリーズを使用することができる。 ※ただし基礎立上がり高さが50mmを超え300mm以下の場合、Ｌシリーズを使用することができる。 ※ただし基礎立上がり高さが50mmを超え300mm以下の場合、Ｌシリーズを使用することができる。 ※ただし基礎立上がり高さが50mmを超え300mm以下の場合、Ｌシリーズを使用することができる。 ※ただし基礎立上がり高さが50mmを超え300mm以下の場合、Ｌシリーズを使用することができる。 ●コンクリ－ト ●コンクリ－トSD345(D19,D22) SD345(D19,D22)●鉄筋 ●鉄筋SD295(D13,D16) SD295(D13,D16) SD295(D13,D16) SD295(D13,D16)ＤＤＤＤは21N/mm 以上とする。 は21N/mm 以上とする。 は21N/mm 以上とする。 は21N/mm 以上とする。 ●形状 ●形状２２角形鋼管 角形鋼管10 1033224411559988773350 50 xx5050JJ3030以上以上9090h寸法h寸法WW505050 50 xxWWJJ3030以上以上9090h寸法h寸法aattddl1l1l2l2l3l3l2l2l1l1aaaattl1 l1 l1 l1l1l1l1l1l2l2l2 l2ddaal1 l1 l2 l2 l3 l3 l2 l2 l1 l1M39 M39 31 31 60 60 69 6960 60 M39 M39 D41 D41 770,810 770,810 98,135 98,13580 80 12 12 40 40 M39 M39M39 M39 PM39 PM39 118 118 38 38 48 48 18 18 40 4050 50 50 50 WW 65 6550505050WW656550 50 50 50 WW50505050WW基礎梁天端 基礎梁天端あるいは あるいはフーチング天端 フーチング天端立上り高さ 立上り高さ808080フープ筋 フープ筋立上り筋 立上り筋150以上 150以上303090以上90以上図図基準高さより誤差は 基準高さより誤差は:柱心とテンプレ－トのけがき線との :柱心とテンプレ－トのけがき線との :柱心とテンプレ－トのけがき線との :柱心とテンプレ－トのけがき線との許容差 許容差e1 e1-3≦e≦10 -3≦e≦10-2≦e1≦2 -2≦e1≦2容差 標準許e1 e1e1e1柱心 柱心 テンプレ－ト テンプレ－トけがき線 けがき線アンカ－ボルト アンカ－ボルトテンプレ－トテプレ－ント中心線中心線柱心柱心柱心柱心(イ)(イ)A A A C C C12-D1612-D1912-D1612-D1912-D1912-D1912-D1912-D2212-D2212-D22D13@100 10D13@100 10D13@100 10D13@100D13@100 10D13@100 10D13@100 10D13@100D13@100 10D13@100【建築基準法第３７条第二号に基づく国土交通大臣認定材料】 【建築基準法第３７条第二号に基づく国土交通大臣認定材料】 【建築基準法第３７条第二号に基づく国土交通大臣認定材料】 【建築基準法第３７条第二号に基づく国土交通大臣認定材料】 【建築基準法第３７条第二号に基づく国土交通大臣認定材料】 【建築基準法第３７条第二号に基づく国土交通大臣認定材料】 【建築基準法第３７条第二号に基づく国土交通大臣認定材料】【建築基準法第３７条第二号に基づく国土交通大臣認定材料】 【建築基準法第３７条第二号に基づく国土交通大臣認定材料】 【建築基準法第３７条第二号に基づく国土交通大臣認定材料】 【建築基準法第３７条第二号に基づく国土交通大臣認定材料】 【建築基準法第３７条第二号に基づく国土交通大臣認定材料】 【建築基準法第３７条第二号に基づく国土交通大臣認定材料】 【建築基準法第３７条第二号に基づく国土交通大臣認定材料】３．７ アンカーフレーム形状および据付け時諸寸法●ベースパックの据付け高さ(h寸法)はフレームベース下端からコンクリート柱型 ●ベースパックの据付け高さ(h寸法)はフレームベース下端からコンクリート柱型 ●ベースパックの据付け高さ(h寸法)はフレームベース下端からコンクリート柱型 ●ベースパックの据付け高さ(h寸法)はフレームベース下端からコンクリート柱型 ●ベースパックの据付け高さ(h寸法)はフレームベース下端からコンクリート柱型 ●ベースパックの据付け高さ(h寸法)はフレームベース下端からコンクリート柱型 ●ベースパックの据付け高さ(h寸法)はフレームベース下端からコンクリート柱型 天端までを示す。 据付けに最低限必要な高さ(最低h寸法)は下表に記載の値とする。 天端までを示す。 据付けに最低限必要な高さ(最低h寸法)は下表に記載の値とする。 天端までを示す。 据付けに最低限必要な高さ(最低h寸法)は下表に記載の値とする。 天端までを示す。 据付けに最低限必要な高さ(最低h寸法)は下表に記載の値とする。 天端までを示す。 据付けに最低限必要な高さ(最低h寸法)は下表に記載の値とする。 天端までを示す。 据付けに最低限必要な高さ(最低h寸法)は下表に記載の値とする。 天端までを示す。 据付けに最低限必要な高さ(最低h寸法)は下表に記載の値とする。 ddg1 g1g1g1ddi) アンカーフレーム Aタイプの場合 i) アンカーフレーム Aタイプの場合 i) アンカーフレーム Aタイプの場合 i) アンカーフレーム Aタイプの場合ii) アンカーフレーム Cタイプ の場合 ii) アンカーフレーム Cタイプ の場合 ii) アンカーフレーム Cタイプ の場合 ii) アンカーフレーム Cタイプ の場合 ii) アンカーフレーム Cタイプ の場合 ii) アンカーフレーム Cタイプ の場合 ii) アンカーフレーム Cタイプ の場合g1 g1 dd tt 材質 材質55 55 32 3260 60 35 35 SS400 SS40065 65 38 389999M30 M30M33 M33M36 M36単位 mm 単位 mmg2 g2g1g1tttt99g2 g2168 168173 173178 178 113 113190l3- - - - - - -260260290490 490基準強度 基準強度(N/mm ) (N/mm )490 490490 490490 490490 490490 490基準強度 基準強度(N/mm ) (N/mm )490 490490 490基準強度(N/mm )岡部株式会社 旭化成建材株式会社TEL03(3296)3515 6 TEL03(3624)5336iii) 特Cタイプ iii) 特Cタイプ50 50 50 50 WW50505050WW76 767676適用 適用アンカーボルト アンカーボルト適用 適用アンカーボルト アンカーボルト505050 50 xxWWJJ3030以上以上9090h寸法h寸法※杭頭納まり及び配筋状況に合わせて特Cタイプを選択できる。 ※杭頭納まり及び配筋状況に合わせて特Cタイプを選択できる。 ※杭頭納まり及び配筋状況に合わせて特Cタイプを選択できる。 ※杭頭納まり及び配筋状況に合わせて特Cタイプを選択できる。 ※杭頭納まり及び配筋状況に合わせて特Cタイプを選択できる。 ※杭頭納まり及び配筋状況に合わせて特Cタイプを選択できる。 ※杭頭納まり及び配筋状況に合わせて特Cタイプを選択できる。 ※※特C--- - - -710740-640710- - - - - -440-510510540- - - - - -300-370370400特C 標準ﾌ 特CTSC295 95 柱型上端近くに配置する。 柱型上端近くに配置する。 柱型上端近くに配置する。 柱型上端近くに配置する。 ※立上り筋の頂部にはフックを設け ※立上り筋の頂部にはフックを設け ※立上り筋の頂部にはフックを設け ※立上り筋の頂部にはフックを設け なくてよい。 なくてよい。 梁主筋 梁主筋配筋仕様は下表による。 配筋仕様は下表による。 配筋仕様は下表による。 配筋仕様は下表による。 形状は正方形とし、寸法は下表に 形状は正方形とし、寸法は下表に 形状は正方形とし、寸法は下表に 形状は正方形とし、寸法は下表に記載の値とする。 記載の値とする。 □ 下表標準柱型寸法からの変更あり □ 下表標準柱型寸法からの変更あり □ 下表標準柱型寸法からの変更あり □ 下表標準柱型寸法からの変更あり４．４ 特記事項□ 下表標準配筋仕様からの変更あり □ 下表標準配筋仕様からの変更あり □ 下表標準配筋仕様からの変更あり □ 下表標準配筋仕様からの変更あり□ 立上り筋に頂部フックが必要 □ 立上り筋に頂部フックが必要 □ 立上り筋に頂部フックが必要 □ 立上り筋に頂部フックが必要上記内容によらない場合は下記による。 上記内容によらない場合は下記による。 採用 採用２２●アンカーボルト(フレーム)の組立ては、4隅のアンカーボルト4本で組立て ●アンカーボルト(フレーム)の組立ては、4隅のアンカーボルト4本で組立て ●アンカーボルト(フレーム)の組立ては、4隅のアンカーボルト4本で組立て ●アンカーボルト(フレーム)の組立ては、4隅のアンカーボルト4本で組立て ●アンカーボルト(フレーム)の組立ては、4隅のアンカーボルト4本で組立て ●アンカーボルト(フレーム)の組立ては、4隅のアンカーボルト4本で組立て ●アンカーボルト(フレーム)の組立ては、4隅のアンカーボルト4本で組立て●位置決めは、テンプレートの中心線と地墨等の柱心を合致させることにより ●位置決めは、テンプレートの中心線と地墨等の柱心を合致させることにより ●位置決めは、テンプレートの中心線と地墨等の柱心を合致させることにより ●位置決めは、テンプレートの中心線と地墨等の柱心を合致させることにより ●位置決めは、テンプレートの中心線と地墨等の柱心を合致させることにより ●位置決めは、テンプレートの中心線と地墨等の柱心を合致させることにより ●位置決めは、テンプレートの中心線と地墨等の柱心を合致させることにより●グラウト材のカクハンは、グラウト材１袋(6kg)に対して、計量カップで ●グラウト材のカクハンは、グラウト材１袋(6kg)に対して、計量カップで ●グラウト材のカクハンは、グラウト材１袋(6kg)に対して、計量カップで ●グラウト材のカクハンは、グラウト材１袋(6kg)に対して、計量カップで ●グラウト材のカクハンは、グラウト材１袋(6kg)に対して、計量カップで ●グラウト材のカクハンは、グラウト材１袋(6kg)に対して、計量カップで ●グラウト材のカクハンは、グラウト材１袋(6kg)に対して、計量カップで●グラウト材の注入は、グラウトロートを注入座金にセットし、グラウト材の ●グラウト材の注入は、グラウトロートを注入座金にセットし、グラウト材の ●グラウト材の注入は、グラウトロートを注入座金にセットし、グラウト材の ●グラウト材の注入は、グラウトロートを注入座金にセットし、グラウト材の ●グラウト材の注入は、グラウトロートを注入座金にセットし、グラウト材の ●グラウト材の注入は、グラウトロートを注入座金にセットし、グラウト材の ●グラウト材の注入は、グラウトロートを注入座金にセットし、グラウト材の●本工法のうち６．２アンカーボルト据付け及び６．６ベースパックグラウトの ●本工法のうち６．２アンカーボルト据付け及び６．６ベースパックグラウトの ●本工法のうち６．２アンカーボルト据付け及び６．６ベースパックグラウトの ●本工法のうち６．２アンカーボルト据付け及び６．６ベースパックグラウトの ●本工法のうち６．２アンカーボルト据付け及び６．６ベースパックグラウトの ●本工法のうち６．２アンカーボルト据付け及び６．６ベースパックグラウトの ●本工法のうち６．２アンカーボルト据付け及び６．６ベースパックグラウトの注入は、ベースパック・セレクトベース施工技術委員会によって認定された有 注入は、ベースパック・セレクトベース施工技術委員会によって認定された有 注入は、ベースパック・セレクトベース施工技術委員会によって認定された有 注入は、ベースパック・セレクトベース施工技術委員会によって認定された有 注入は、ベースパック・セレクトベース施工技術委員会によって認定された有 注入は、ベースパック・セレクトベース施工技術委員会によって認定された有 注入は、ベースパック・セレクトベース施工技術委員会によって認定された有資格者(ベースパック施工管理技術者・施工技能者)が施工を実施し、チェッ 資格者(ベースパック施工管理技術者・施工技能者)が施工を実施し、チェッ 資格者(ベースパック施工管理技術者・施工技能者)が施工を実施し、チェッ 資格者(ベースパック施工管理技術者・施工技能者)が施工を実施し、チェッ 資格者(ベースパック施工管理技術者・施工技能者)が施工を実施し、チェッ 資格者(ベースパック施工管理技術者・施工技能者)が施工を実施し、チェッ 資格者(ベースパック施工管理技術者・施工技能者)が施工を実施し、チェッ※フラックス入りワイヤによるCO ガスシールドアーク溶接の予熱温度は、低水素被覆アーク溶接に準じる。 ※フラックス入りワイヤによるCO ガスシールドアーク溶接の予熱温度は、低水素被覆アーク溶接に準じる。 ※フラックス入りワイヤによるCO ガスシールドアーク溶接の予熱温度は、低水素被覆アーク溶接に準じる。 ※フラックス入りワイヤによるCO ガスシールドアーク溶接の予熱温度は、低水素被覆アーク溶接に準じる。 ※フラックス入りワイヤによるCO ガスシールドアーク溶接の予熱温度は、低水素被覆アーク溶接に準じる。 ※フラックス入りワイヤによるCO ガスシールドアーク溶接の予熱温度は、低水素被覆アーク溶接に準じる。 ※フラックス入りワイヤによるCO ガスシールドアーク溶接の予熱温度は、低水素被覆アーク溶接に準じる。 2222 CO ガスシールドアーク溶接 CO ガスシールドアーク溶接 CO ガスシールドアーク溶接 CO ガスシールドアーク溶接※※低水素系被覆アーク溶接 低水素系被覆アーク溶接 低水素系被覆アーク溶接 低水素系被覆アーク溶接●気温(鋼材表面温度)が5゜C以上でのベースプレートの予熱は次に示 ●気温(鋼材表面温度)が5゜C以上でのベースプレートの予熱は次に示 ●気温(鋼材表面温度)が5゜C以上でのベースプレートの予熱は次に示 ●気温(鋼材表面温度)が5゜C以上でのベースプレートの予熱は次に示 ●気温(鋼材表面温度)が5゜C以上でのベースプレートの予熱は次に示 ●気温(鋼材表面温度)が5゜C以上でのベースプレートの予熱は次に示 ●気温(鋼材表面温度)が5゜C以上でのベースプレートの予熱は次に示 す予熱温度標準により行う。 その他必要に応じて適切な予熱をする。 す予熱温度標準により行う。 その他必要に応じて適切な予熱をする。 す予熱温度標準により行う。 その他必要に応じて適切な予熱をする。 す予熱温度標準により行う。 その他必要に応じて適切な予熱をする。 す予熱温度標準により行う。 その他必要に応じて適切な予熱をする。 す予熱温度標準により行う。 その他必要に応じて適切な予熱をする。 す予熱温度標準により行う。 その他必要に応じて適切な予熱をする。 ・2段書きは「鉄骨精度検査基準」に規定する許容差(上段：管理許容差、下段括弧内：限界許容差)を示す。 ・2段書きは「鉄骨精度検査基準」に規定する許容差(上段：管理許容差、下段括弧内：限界許容差)を示す。 ・2段書きは「鉄骨精度検査基準」に規定する許容差(上段：管理許容差、下段括弧内：限界許容差)を示す。 ・2段書きは「鉄骨精度検査基準」に規定する許容差(上段：管理許容差、下段括弧内：限界許容差)を示す。 ・2段書きは「鉄骨精度検査基準」に規定する許容差(上段：管理許容差、下段括弧内：限界許容差)を示す。 ・2段書きは「鉄骨精度検査基準」に規定する許容差(上段：管理許容差、下段括弧内：限界許容差)を示す。 ・2段書きは「鉄骨精度検査基準」に規定する許容差(上段：管理許容差、下段括弧内：限界許容差)を示す。 ●ベースプレートの中心線(ｹｶﾞｷ線)に柱材軸心を合わせる。 ●ベースプレートの中心線(ｹｶﾞｷ線)に柱材軸心を合わせる。 ●ベースプレートの中心線(ｹｶﾞｷ線)に柱材軸心を合わせる。 ●ベースプレートの中心線(ｹｶﾞｷ線)に柱材軸心を合わせる。 ●ベースプレートの中心線(ｹｶﾞｷ線)に柱材軸心を合わせる。 ●ベースプレートの中心線(ｹｶﾞｷ線)に柱材軸心を合わせる。 ●ベースプレートの中心線(ｹｶﾞｷ線)に柱材軸心を合わせる。 (「柱型寸法最大・最小値一覧」による) (「柱型寸法最大・最小値一覧」による) (「柱型寸法最大・最小値一覧」による) (「柱型寸法最大・最小値一覧」による)普通コンクリートとし、設計基準強度 普通コンクリートとし、設計基準強度 普通コンクリートとし、設計基準強度 普通コンクリートとし、設計基準強度４．２ アンカーボルト(Mアンカーボルト) ３．２ 【建築基準法第３７条第二号に基づく国土交通大臣認定材料】 【建築基準法第３７条第二号に基づく国土交通大臣認定材料】 【建築基準法第３７条第二号に基づく国土交通大臣認定材料】 【建築基準法第３７条第二号に基づく国土交通大臣認定材料】 【建築基準法第３７条第二号に基づく国土交通大臣認定材料】 【建築基準法第３７条第二号に基づく国土交通大臣認定材料】 【建築基準法第３７条第二号に基づく国土交通大臣認定材料】22 22ｱﾝｶｰﾌﾚｰﾑﾀｲﾌﾟ標準ﾌﾚｰﾑ 22 22標準ﾌﾚｰﾑ２２３．５●●●●露出型弾性固定柱脚工法特記仕様書 ８山梨市有害鳥獣処理施設建設工事(建築主体) 山梨市有害鳥獣処理施設建設工事(建築主体) 山梨市有害鳥獣処理施設建設工事(建築主体) 山梨市有害鳥獣処理施設建設工事(建築主体) 山梨市有害鳥獣処理施設建設工事(建築主体) 山梨市有害鳥獣処理施設建設工事(建築主体) 山梨市有害鳥獣処理施設建設工事(建築主体)図 面 番 号 図 面 番 号No. No縮 尺 縮 尺名 称 名 称 管理建築士 管理建築士 検図者 検図者 設計者 設計者 担当者 担当者作 製 作 製一級建築士 中田 雅弘 士 一級建築 中田 雅弘一級建築士事務所 一級建築士事務所第343612号 第343612号 雨雨 宮宮 建建 築築 設設 計計 事事 務務 所所 社社式式 株株会会甲府市上石田4丁目7-7 市 甲府 上石田4丁目7-7T E L 055 (226) 6770番(代) T E L 055 (226) 6770番(代) T E L 055 (226) 6770番(代) T E L 055 (226) 6770番(代) T E L 055 (226) 6770番(代) T E L 055 (226) 6770番(代) T E L 055 (226) 6770番(代)F A X 055 (226) 6750番 F A X 055 (226) 6750番 F A X 055 (226) 6750番 F A X 055 (226) 6750番 F A X 055 (226) 6750番 F A X 055 (226) 6750番 F A X 055 (226) 6750番e-mail ： info@amemiya-sekkei.com e-mail ： info@amemiya-sekkei.com e-mail ： info@amemiya-sekkei.com e-mail ： info@amemiya-sekkei.com e-mail ： info@amemiya-sekkei.com e-mail ： info@amemiya-sekkei.com e-mail ： info@amemiya-sekkei.com月 日 月 日摘 要 摘 要 第1- 04571号 第1- 04571号1:100(A1) : 1 100(A1)1:200(A3) : 1 200(A3)795 1,2052,000Y1Y2Y34,5009,0004,500795 1,205 1,205 7952,000 2,0004,500 4,500 4,500 4,5007957951,2051,2052,0002,0009,000X1 X2 X3 X4 X54,500 4,500 4,500 4,50018,000基礎伏図 S=1/100 基礎伏図 S=1/100Y1Y2Y34,5009,0004,5004,500 4,500 4,500 4,5009,000X1 X2 X3 X4 X54,500 4,500 4,500 4,50018,000P1 P1 P1 P1 P1 P1 P1 P1 P1 P1 P1 P1 P1 P1 P1 P1P1 P1P1 P1P1 P1 P1 P1 P1 P1 P1 P1 P1 P1 P1 P1C1 C1 C1 C1C1 C1 C1 C1C1 C1 C1 C1 C1 C1 C1 C1 C1 C1C1 C1 C1 C1 C1 C180 80鉄骨柱外面 鉄骨柱外面 鉄骨柱外面 通り壁芯 通り壁芯 通り壁芯 鉄骨柱外面 鉄骨柱外面 鉄骨柱外面 通り壁芯 通り壁芯 通り壁芯80 808080通り壁芯通り壁芯 通 芯通り壁芯 鉄骨柱外面鉄骨柱外面 骨柱鉄 外面8080通り壁芯通り壁芯 通り壁芯通り壁芯 鉄骨柱外面鉄骨柱外面 柱外面鉄骨柱伏図 S=1/100 柱伏図 S=1/100X1 X2 X3 X4 X58,000 500 5004,500 4,500 4,500 4,50018,000C1 C1C1 C1C1 C1 C1 C1 C1 C1 C1 C1 C1 C1C1 C1C1 C1FG1 FG1FG1 FG1 FG1 FG1 C1 C1 C1 C1 C1 C1400 400290 290 110 110400 400290 290 110 110FG1 FG11101104004002902901101104004002902901,000Y1Y2Y34,5009,0004,5002,500 4,500 4,500 4,500 4,5004,000 9,000地中梁伏図 S=1/100 地中梁伏図 S=1/10080 80 80 80鉄骨柱外面 鉄骨柱外面 鉄骨柱外面 通り壁芯 通り壁芯 通り壁芯 鉄骨柱外面 鉄骨柱外面 鉄骨柱外面 通り壁芯 通り壁芯 通り壁芯80808080鉄骨柱外面鉄骨柱外面 骨柱鉄 外面 通り壁芯通り壁芯 通り壁芯通り壁芯 鉄骨柱外面鉄骨柱外面 鉄 外面骨柱 通り壁芯通り壁芯 通り壁芯り壁芯土間コンクリート 土間コンクリート土間コンクリート 土間コンクリート土間コンクリート 土間コンクリート+10 +10±0 ±0X1 X2 X3 X4 X54,500 4,500 4,500 4,50018,000Y1Y2Y34,5009,0004,5004,500 4,500 4,500 4,5009,00080 80 80 80鉄骨柱外面 鉄骨柱外面 鉄骨柱外面 通り壁芯 通り壁芯 通り壁芯 鉄骨柱外面 鉄骨柱外面 鉄骨柱外面 通り壁芯 通り壁芯 通り壁芯80808080鉄骨柱外面鉄骨柱外面 骨柱鉄 外面 通り壁芯通り壁芯 通り壁芯通り壁芯 鉄骨柱外面鉄骨柱外面 鉄 外面骨柱 通り壁芯通り壁芯 通り壁芯り壁芯梁 伏 図 S=1/100 伏 / 梁 図 S=1 100G2 G2 G2 G2 G2 G2 G2 G2G2 G2 G2 G2 G2 G2 G2 G2G2G2G2G2・図中 印は大梁継手位置を示す ・図中 印は大梁継手位置を示す ・図中 印は大梁継手位置を示す ・図中 印は大梁継手位置を示す ・図中 印は大梁継手位置を示す ・図中 印は大梁継手位置を示す註)・図中 印梁天端面は大梁天端面より50上りとする 註)・図中 印梁天端面は大梁天端面より50上りとする 註)・図中 印梁天端面は大梁天端面より50上りとする 註)・図中 印梁天端面は大梁天端面より50上りとする 註)・図中 印梁天端面は大梁天端面より50上りとする 註)・図中 印梁天端面は大梁天端面より50上りとする 註)・図中 印梁天端面は大梁天端面より50上りとする・図中 印は折板受材C-100×50×20×2.3を示す ・図中 印は折板受材C-100×50×20×2.3を示す ・図中 印は折板受材C-100×50×20×2.3を示す ・図中 印は折板受材C-100×50×20×2.3を示す ・図中 印は折板受材C-100×50×20×2.3を示す ・図中 印は折板受材C-100×50×20×2.3を示す ・図中 印は折板受材C-100×50×20×2.3を示すG2G2G2G2B1 B1B1 B1 B1 B1B1 B1 B1 B1B1 B1 B1 B1B1 B1G1G1G1G1G1G13,0003,0003,0003,0003,0003,000ＳＳF1 F1 F1 F1 F1 F11,200 1,2002,4001,200 1,2002,4001,200 1,2002,400F2 F2 F2 F2F2 F21,000 1,0002,000F2 F22,4001,200 1,2002,400 2,4001,200 1,200 1,200 1,2002,400 2,4001,200 1,200 1,200 1,2002,400 2,4001,200 1,200F1 F1 F1 F1 F1 F1F3 F3 F3 F3955 5451,500955 9551,500 1,500545 545 955 9551,500 1,500545 5459959951,4051,4059559555455451,5001,500+50 +50+50 +50±0 ±0FG1 FG1 FG1 FG1 FG1 FG1 FG1 FG1FG1FG1FG1FG1FG1FG1FG1FG1FG2FG2FG2FG2FG2FG2水平ブレース JIS認定M16 水平ブレース JIS認定M16 水平ブレース JIS認定M16 水平ブレース JIS認定M16 水平ブレース JIS認定M16 水平ブレース JIS認定M16９P1 P1P1 P1P1 P1 P1 P1基礎伏図・地中梁伏図(軟化処理施設棟)山梨市有害鳥獣処理施設建設工事(建築主体) 山梨市有害鳥獣処理施設建設工事(建築主体) 山梨市有害鳥獣処理施設建設工事(建築主体) 山梨市有害鳥獣処理施設建設工事(建築主体) 山梨市有害鳥獣処理施設建設工事(建築主体) 山梨市有害鳥獣処理施設建設工事(建築主体) 山梨市有害鳥獣処理施設建設工事(建築主体)図 面 番 号 図 面 番 号No.No縮 尺 縮 尺名 称 名 称 管理建築士 管理建築士 検図者 検図者 設計者 設計者 担当者 担当者作 製 作 製一級建築士 中田 雅弘 士 一級建築 中田 雅弘一級建築士事務所 一級建築士事務所第343612号 第343612号 雨雨 宮宮 建建 築築 設設 計計 事事 務務 所所 社社式式 株株会会甲府市上石田4丁目7-7 市 甲府 上石田4丁目7-7T E L 055 (226) 6770番(代) T E L 055 (226) 6770番(代) T E L 055 (226) 6770番(代) T E L 055 (226) 6770番(代) T E L 055 (226) 6770番(代) T E L 055 (226) 6770番(代) T E L 055 (226) 6770番(代)F A X 055 (226) 6750番 F A X 055 (226) 6750番 F A X 055 (226) 6750番 F A X 055 (226) 6750番 F A X 055 (226) 6750番 F A X 055 (226) 6750番 F A X 055 (226) 6750番e-mail ： info@amemiya-sekkei.com e-mail ： info@amemiya-sekkei.com e-mail ： info@amemiya-sekkei.com e-mail ： info@amemiya-sekkei.com e-mail ： info@amemiya-sekkei.com e-mail ： info@amemiya-sekkei.com e-mail ： info@amemiya-sekkei.com月 日 月 日摘 要 摘 要 第1- 04571号 第1- 04571号 １０ 1:100(A1) : 1 100(A1)1:200(A3) : 1 200(A3)4,4804,480910910▽梁天端(水下) ▽梁天端(水下)▽梁天端(水上) ▽梁天端(水上)5,3905,390320320△B.P下端 △B.P下端▽設計G.L ▽設計G.LLLX1 X2 X3 X4 X54,500 4,500 4,500 4,50018,00080 80鉄骨柱外面 鉄骨柱外面 鉄骨柱外面 通り壁芯 通り壁芯 通り壁芯 鉄骨柱外面 鉄骨柱外面 鉄骨柱外面 通り壁芯 通り壁芯 通り壁芯80 80Y3通軸組図 S=1/100 Y3通軸組図 S=1/100(C) (C)4,4804,480910910▽梁天端(水下) ▽梁天端(水下)▽梁天端(水上) ▽梁天端(水上)5,3905,390320320△B.P下端 △B.P下端▽設計G.L 計 ▽設 G.LLLX1 X2 X3 X4 X54,500 4,500 4,500 4,50018,00080 80鉄骨柱外面 鉄骨柱外面 鉄骨柱外面 通り壁芯 通り壁芯 通り壁芯 鉄骨柱外面 鉄骨柱外面 鉄骨柱外面80 80Y1通軸組図 S=1/100 Y1通軸組図 S=1/100(C) (C)通り壁芯 通り壁芯 通り壁芯4,4804,480910910▽梁天端(水下) ▽梁天端(水下)▽梁天端(水上) ▽梁天端(水上)5,3905,390320320△B.P下端 △B.P下端▽設計G.L ▽設計G.LLLX1 X2 X3 X4 X54,500 4,500 4,500 4,50018,00080 80鉄骨柱外面 鉄骨柱外面 鉄骨柱外面 通り壁芯 通り壁芯 通り壁芯 鉄骨柱外面 鉄骨柱外面 鉄骨柱外面 通り壁芯 通り壁芯 通り壁芯80 80Y2通軸組図 S=1/100 組 Y2通軸 図 S=1/100(B) (B) (B) (B)(B) (B)(A) (A)(A) (A)(A) (A) (A) (A) (A) (A)(A) (A) (A) (A)(A) (A)LL▽設計G.L 計 ▽設 G.L△B.P下端 △B.P下端3203205,3905,390▽梁天端(水上) ▽梁天端(水上)▽梁天端(水下) ▽梁天端(水下)9109104,4804,480通り壁芯 通り壁芯 通り壁芯 鉄骨柱外面 鉄骨柱外面 鉄骨柱外面 通り壁芯 通り壁芯 通り壁芯 鉄骨柱外面 鉄骨柱外面 鉄骨柱外面80 80 80 80X1通軸組図 S=1/100 10 X1通軸組図 S=1/ 04,500 4,500 4,500 4,5009,000 9,000Y3 Y2 Y1LL▽設計G.L 設 ▽ 計G.L△B.P下端 △B.P下端3203205,3905,390▽梁天端(水上) ▽梁天端(水上)▽梁天端(水下) ▽梁天端(水下)9109104,4804,480通り壁芯 通り壁芯 通り壁芯 鉄骨柱外面 鉄骨柱外面 鉄骨柱外面 通り壁芯 通り壁芯 通り壁芯 鉄骨柱外面 鉄骨柱外面 鉄骨柱外面80 80 80 809,000 9,000Y3 Y1X2通軸組図 S=1/100 軸 /1 X2通 組図 S=1 00LL▽設計G.L ▽設計G.L△B.P下端 △B.P下端3203205,3905,390▽梁天端(水上) ▽梁天端(水上)▽梁天端(水下) ▽梁天端(水下)9109104,4804,480通り壁芯 通り壁芯 通り壁芯 鉄骨柱外面 鉄骨柱外面 鉄骨柱外面 通り壁芯 通り壁芯 通り壁芯 鉄骨柱外面 鉄骨柱外面 鉄骨柱外面80 80 80 809,000 9,000Y3 Y1X3通軸組図 S=1/100 X3通軸組図 S=1/100LL▽設計G.L 計 ▽設 G.L△B.P下端 △B.P下端3203205,3905,390▽梁天端(水上) ▽梁天端(水上)▽梁天端(水下) ▽梁天端(水下)9109104,4804,480通り壁芯 通り壁芯 通り壁芯 鉄骨柱外面 鉄骨柱外面 鉄骨柱外面 通り壁芯 通り壁芯 通り壁芯 鉄骨柱外面 鉄骨柱外面 鉄骨柱外面80 80 80 809,000 9,000Y3 Y1X4通軸組図 S=1/100 10 X4通軸組図 S=1/ 0 X5通軸組図 S=1/100 図 X5通軸組 S=1/100LL▽設計G.L ▽設計G.L△B.P下端 △B.P下端3203205,3905,390▽梁天端(水上) ▽梁天端(水上)▽梁天端(水下) ▽梁天端(水下)9109104,4804,480通り壁芯 通り壁芯 通り壁芯 鉄骨柱外面 鉄骨柱外面 鉄骨柱外面 通り壁芯 通り壁芯 通り壁芯 鉄骨柱外面 鉄骨柱外面 鉄骨柱外面80 80 80 804,500 4,500 4,500 4,5009,000 9,000Y3 Y2 Y1(B) (B) (B) (B)(A) (A)(A) (A)ＳＳ軸組図・各部鉄骨部材リスト(軟化処理施設棟)C1 C1 C1 C1 C1 C1 C1 C1 C1 C1 P1 P1 P1 P1G2 G2 G2 G2 G2 G2 G2 G2G2 G2 G2 G2 G2 G2 G2 G2C1 C1 C1 C1C1 C1 C1 C1 C1 C1 C1 C1 C1 C1G2 G2G2 G2C1 C1C1 C1 C1 C1 C1 C1 C1 C1 C1 C1 C1 C1G2 G2G2 G2C1 C1 C1 C1G1 G1 G1 G1 G1 G1P1 P1C1 C1P1 P1 P1 P1P1 P1 C1 C1P1 P1C1 C1 P1 P1P1 P1P1 P1 P1 P1 P1 P1 P1 P1P1 P1 P1 P1P1 P1 P1 P1 P1 P1 P1 P1(A) (A)(A) (A)(A) (A)(A) (A)材料 材料 仕様 仕様コンクリート ン コ クリート 捨コンクリート 捨コンクリート鉄筋 鉄筋D16以下 SD295A 5 D16以下 SD29 AD19以上 SD345 D19以上 SD345使用材料表Fc=24 N/mm / Fc=24 N mmFc=18 N/mm / Fc=18 N mmBCR295(柱) BCR295(柱) C1 C1SN400C N S 400C 外.内ダイアフラム ア 外.内ダイ フラムSN400B N S 400BガセットPL・スプライスPL ガセットPL・スプライスPLスティフナーPL フ スティ ナーPLSN400B(大梁) SN400B(大梁)RC40-0 RC40-0SSC400 S S C400 胴縁 胴縁水平ブレース ー 水平ブレ スSTKR400(間柱) STKR400(間柱) P1 P1SN400A (小梁) SN400A (小梁)G1・G2 G1・G2B1 B1註)特記無き限り、HTBはF10T (S10T)使用の事。 註)特記無き限り、HTBはF10T (S10T)使用の事。 註)特記無き限り、HTBはF10T (S10T)使用の事。 註)特記無き限り、HTBはF10T (S10T)使用の事。 註)特記無き限り、HTBはF10T (S10T)使用の事。 註)特記無き限り、HTBはF10T (S10T)使用の事。 註)特記無き限り、HTBはF10T (S10T)使用の事。 認定工法により仕様指定のある場合は認定工法による。 認定工法により仕様指定のある場合は認定工法による。 認定工法により仕様指定のある場合は認定工法による。 認定工法により仕様指定のある場合は認定工法による。 認定工法により仕様指定のある場合は認定工法による。 認定工法により仕様指定のある場合は認定工法による。 認定工法により仕様指定のある場合は認定工法による。 JIS認定 I 定 J S認再生砕石 再生砕石333333Ｗ１□-100×100×3.2 1 3 □- 00×100×.2中ボルト 2-M12 中ボルト 2-M12PL-4.5 PL-4.5HTB 3-M16 HTB 3-M16 ボルト ボルト小 梁 小 梁記 号 記 号大 梁 大 梁記 号 記 号継 手 継 手Ｇ．ＰＬ Ｇ．ＰＬＧ１ Ｇ２Ｂ１P - P - LLH-400×200×8×13 H-400×200×8×13ﾌﾗﾝｼﾞ ﾌﾗﾝｼﾞ9×410×200 9×410×200 LLﾌﾗﾝｼﾞ ﾌﾗﾝｼﾞ9×410× 80 9×410× 80 LL 2P - P 2 - 2P - 2P - LLHTB 24-M20 HTB 24-M20 HTB 24-M20 T M H B 24- 202P - 2P - LLｳｪﾌﾞ ｳｪﾌﾞ9×260×170 9×260×170 2P - 2P - LLｳｪﾌﾞ ｳｪﾌﾞHTB 8-M20 T 2 H B 8-M 0H-500×200×10×16 H-500×200×10×16P - P - 12×410×200 0 12×410×2 012×410× 80 8 12×410× 0HTB 10-M20 HTB 10-M209×320×1700 9×320×17梁断面リストH-300×150×6.5×9 H-300×150×6.5×9PL-6 PL-6L-150×100×9 L-150×100×9 柱脚部 柱脚部上 部 上 部柱脚部 柱脚部上 部 上 部PL-4.5 PL-4.5□-250×250×12 × 0 □-250 25 ×12420×420×36 420×420×364-M39(SD490)) 4-M39(SD490□-100×100×3.2 1 □- 00×100×3.2中ボルト2-M12 中ボルト2-M12A-BOLT 1-M16 A-BOLT 1-M16記 号 記 号部 材 部 材ベースプレート ベースプレートアンカーボルト アンカーボルト柱脚平面 柱脚平面詳細図 詳細図記号 記号 水平ブレース ブ ー 水平 レ スBOLT BOLTφ55 φ5555 310 5555 310 55420420270GL GL950 3501,300509090303015050 50220 1301703030上 部 上 部平面図 平面図SUT.PL-4.5 SUT.PL-4.5▽柱芯▽柱芯▽柱芯▽柱芯SUT.PL-4.5 SUT.PL-4.5JIS建築用ﾀｰﾝﾊﾞｯｸﾙ筋交 JIS建築用ﾀｰﾝﾊﾞｯｸﾙ筋交 JIS建築用ﾀｰﾝﾊﾞｯｸﾙ筋交 JIS建築用ﾀｰﾝﾊﾞｯｸﾙ筋交 JIS建築用ﾀｰﾝﾊﾞｯｸﾙ筋交 JIS建築用ﾀｰﾝﾊﾞｯｸﾙ筋交詳細図詳細図Ｃ１ Ｐ１柱断面図 ブレース取付詳細図606014014040404040断面図 断面図G.PL-4.5 G.PL-4.540 40▽壁芯▽壁芯中ボルト2-M12 中ボルト2-M12205 20580 80120 12040 40▽壁芯▽壁芯205 20580 80120 120露出型固定柱脚 露出型固定柱脚旭化成ベースパック 旭化成ベースパック25-12V同等品 25-12V同等品註)基礎底面均しコンクリートは厚90とする。 (630×630) 註)基礎底面均しコンクリートは厚90とする。 (630×630) 註)基礎底面均しコンクリートは厚90とする。 (630×630) 註)基礎底面均しコンクリートは厚90とする。 (630×630) 註)基礎底面均しコンクリートは厚90とする。 (630×630) 註)基礎底面均しコンクリートは厚90とする。 (630×630) 註)基礎底面均しコンクリートは厚90とする。 (630×630)S=1/30 /3 S=1 0 S=1/300 S=1/3(M16) (M16)HTB M16 HTB M165252170 170JIS認定ブレース M16 JIS認定ブレース M16 JIS認定ブレース M16 JIS認定ブレース M16 JIS認定ブレース M16 JIS認定ブレース M16G.P-9 G.P-9 LLHTB M16 HTB M16t=9 t=9 GPL GPL断面図 断面図100100平面図 平面図A-BOLT 1-M16 A-BOLT 1-M16 A-BOLT 1-M16 A-BOLT 1-M16 A-BOLT 1-M16 A-BOLT 1-M16100 100 100 100150150A-BOLT 1-M16 A-BOLT 1-M16 A-BOLT 1-M16 A-BOLT 1-M16 A-BOLT 1-M16 A-BOLT 1-M16100 100 100 100L-150×100×9 L-150×100×9 L-150×100×9 L-150×100×9 L-150×100×9 L-150×100×9SUT.PL-9 SUT.PL-9 中ボルト2-M12 中ボルト2-M12中ボルト2-M12 中ボルト2-M12中ボルト2-M12 中ボルト2-M12柱脚部 柱脚部 吊束 吊束□-100×100×3.2 □-100×100×3.2 □-100×100×3.2 □-100×100×3.2 □-100×100×3.2 □-100×100×3.2Ｇ２ Ｇ２PL-6 PL-6PL-6 PL-6特記なきは下記とする。 記 す 特記なきは下 と る。 (Ｃ)材 SG梁上折板受け C-100×50×20×2.3溶接接合 (Ｃ)材 SG梁上折板受け C-100×50×20×2.3溶接接合 (Ｃ)材 SG梁上折板受け C-100×50×20×2.3溶接接合 (Ｃ)材 SG梁上折板受け C-100×50×20×2.3溶接接合 (Ｃ)材 SG梁上折板受け C-100×50×20×2.3溶接接合 (Ｃ)材 SG梁上折板受け C-100×50×20×2.3溶接接合 (Ｃ)材 SG梁上折板受け C-100×50×20×2.3溶接接合2. 横胴縁は C-100×50×20×3.2＠600 GPL-4.5 2-M12(普通ﾎﾞﾙﾄ) 2. 横胴縁は C-100×50×20×3.2＠600 GPL-4.5 2-M12(普通ﾎﾞﾙﾄ) 2. 横胴縁は C-100×50×20×3.2＠600 GPL-4.5 2-M12(普通ﾎﾞﾙﾄ) 2. 横胴縁は C-100×50×20×3.2＠600 GPL-4.5 2-M12(普通ﾎﾞﾙﾄ) 2. 横胴縁は C-100×50×20×3.2＠600 GPL-4.5 2-M12(普通ﾎﾞﾙﾄ) 2. 横胴縁は C-100×50×20×3.2＠600 GPL-4.5 2-M12(普通ﾎﾞﾙﾄ) 2. 横胴縁は C-100×50×20×3.2＠600 GPL-4.5 2-M12(普通ﾎﾞﾙﾄ)開口部周りは、□-100×100×3.2-(Ａ)材位置 開口部周りは、□-100×100×3.2-(Ａ)材位置 開口部周りは、□-100×100×3.2-(Ａ)材位置 開口部周りは、□-100×100×3.2-(Ａ)材位置 開口部周りは、□-100×100×3.2-(Ａ)材位置 開口部周りは、□-100×100×3.2-(Ａ)材位置 開口部周りは、□-100×100×3.2-(Ａ)材位置1． は、大梁継ぎ手位置を示す 置 1． は、大梁継ぎ手位 を示す(Ｂ)材 基礎部胴縁受け 軽量溝形鋼 C-100×50×3.2 ABT-1-M12＠1000 L=400 (Ｂ)材 基礎部胴縁受け 軽量溝形鋼 C-100×50×3.2 ABT-1-M12＠1000 L=400 (Ｂ)材 基礎部胴縁受け 軽量溝形鋼 C-100×50×3.2 ABT-1-M12＠1000 L=400 (Ｂ)材 基礎部胴縁受け 軽量溝形鋼 C-100×50×3.2 ABT-1-M12＠1000 L=400 (Ｂ)材 基礎部胴縁受け 軽量溝形鋼 C-100×50×3.2 ABT-1-M12＠1000 L=400 (Ｂ)材 基礎部胴縁受け 軽量溝形鋼 C-100×50×3.2 ABT-1-M12＠1000 L=400 (Ｂ)材 基礎部胴縁受け 軽量溝形鋼 C-100×50×3.2 ABT-1-M12＠1000 L=400(A) (A)(A) (A)(A) (A) (A) (A)(A) (A)(A) (A) 庇受け材 2C-100×50×20×3.2 庇受け材 2C-100×50×20×3.2 庇受け材 2C-100×50×20×3.2 庇受け材 2C-100×50×20×3.2 庇受け材 2C-100×50×20×3.2 庇受け材 2C-100×50×20×3.2 庇受け材 2C-100×50×20×3.2庇受け材 2C-100×50×20×3.2 庇受け材 2C-100×50×20×3.2 庇受け材 2C-100×50×20×3.2 庇受け材 2C-100×50×20×3.2 庇受け材 2C-100×50×20×3.2 庇受け材 2C-100×50×20×3.2 庇受け材 2C-100×50×20×3.2(A) (A)P1 P1(A) (A)(A) (A)(A) (A) (A) (A)山梨市有害鳥獣処理施設建設工事(建築主体) 山梨市有害鳥獣処理施設建設工事(建築主体) 山梨市有害鳥獣処理施設建設工事(建築主体) 山梨市有害鳥獣処理施設建設工事(建築主体) 山梨市有害鳥獣処理施設建設工事(建築主体) 山梨市有害鳥獣処理施設建設工事(建築主体) 山梨市有害鳥獣処理施設建設工事(建築主体)記号 記号配筋図配筋図S=1/30 30 S=1/註)・柱型出隅部は面取り施工とする 註)・柱型出隅部は面取り施工とする 註)・柱型出隅部は面取り施工とする 註)・柱型出隅部は面取り施工とする 註)・柱型出隅部は面取り施工とする 註)・柱型出隅部は面取り施工とするF1 F1 F2 F2断面 断面巾止筋 巾止筋腹筋 腹筋B×D B×D上端筋 上端筋下端筋 下端筋STR STR地中梁配筋断面図位置 位置記号 記号S=1/30 / S=1 30全断面 全断面2-D10 2-D10GG F 1 F 1D13-@200 D13-@200GL GLD10-@1000 D10-@1000400×750 400×7504-D19 4-D194-D19 4-D19全断面 全断面2-D10 2-D10GGD13-@200 @ D13- 200D10-@1000 @ 0 D10- 100400×750 400×7504-D19 4-D194-D19 4-D19F 2 F 2GL GL記号 記号配筋図配筋図土間コンクリート及び外壁脚部立上り配筋断面図 土間コンクリート及び外壁脚部立上り配筋断面図 土間コンクリート及び外壁脚部立上り配筋断面図 土間コンクリート及び外壁脚部立上り配筋断面図 土間コンクリート及び外壁脚部立上り配筋断面図 土間コンクリート及び外壁脚部立上り配筋断面図 土間コンクリート及び外壁脚部立上り配筋断面図 S=1/30 / S=1 30F3 F3HOOP筋 D13＠100(SD295) HOOP筋 D13＠100(SD295) HOOP筋 D13＠100(SD295) HOOP筋 D13＠100(SD295) HOOP筋 D13＠100(SD295) HOOP筋 D13＠100(SD295)柱主筋 12-D19(SD345) 柱主筋 12-D19(SD345) 柱主筋 12-D19(SD345) 柱主筋 12-D19(SD345) 柱主筋 12-D19(SD345) 柱主筋 12-D19(SD345)設計GL 設計GL 打増コンクリート 打増コンクリート無収縮モルタル ァ30 無収縮モルタル ァ30 無収縮モルタル ァ30 無収縮モルタル ァ30 無収縮モルタル ァ30 無収縮モルタル ァ30打増コンクリート 打増コンクリート鉄骨柱 鉄骨柱HOOP筋 D10＠100 HOOP筋 D10＠100 HOOP筋 D10＠100 HOOP筋 D10＠100 HOOP筋 D10＠100 HOOP筋 D10＠100タテ筋 8-D13 タテ筋 8-D13再生砕石RC40 ァ120転圧締固共 再生砕石RC40 ァ120転圧締固共 再生砕石RC40 ァ120転圧締固共 再生砕石RC40 ァ120転圧締固共 再生砕石RC40 ァ120転圧締固共 再生砕石RC40 ァ120転圧締固共均しコンクリートァ30 均しコンクリートァ30 均しコンクリートァ30 均しコンクリートァ30 均しコンクリートァ30 均しコンクリートァ301,5002,000HOOP筋 D13＠100(SD295) HOOP筋 D13＠100(SD295) HOOP筋 D13＠100(SD295) HOOP筋 D13＠100(SD295) HOOP筋 D13＠100(SD295) HOOP筋 D13＠100(SD295)柱主筋 12-D19(SD345) 柱主筋 12-D19(SD345) 柱主筋 12-D19(SD345) 柱主筋 12-D19(SD345) 柱主筋 12-D19(SD345) 柱主筋 12-D19(SD345)打増コンクリート 打増コンクリート無収縮モルタル ァ30 無収縮モルタル ァ30 無収縮モルタル ァ30 無収縮モルタル ァ30 無収縮モルタル ァ30 無収縮モルタル ァ30打増コンクリート 打増コンクリート鉄骨柱 鉄骨柱HOOP筋 D10＠100 HOOP筋 D10＠100 HOOP筋 D10＠100 HOOP筋 D10＠100 HOOP筋 D10＠100 HOOP筋 D10＠100タテ筋 8-D13 タテ筋 8-D13再生砕石RC40 ァ120転圧締固共 再生砕石RC40 ァ120転圧締固共 再生砕石RC40 ァ120転圧締固共 再生砕石RC40 ァ120転圧締固共 再生砕石RC40 ァ120転圧締固共 再生砕石RC40 ァ120転圧締固共均しコンクリートァ30 均しコンクリートァ30 均しコンクリートァ30 均しコンクリートァ30 均しコンクリートァ30 均しコンクリートァ30HOOP筋 D13＠100(SD295) HOOP筋 D13＠100(SD295) HOOP筋 D13＠100(SD295) HOOP筋 D13＠100(SD295) HOOP筋 D13＠100(SD295) HOOP筋 D13＠100(SD295)柱主筋 12-D19(SD345) 柱主筋 12-D19(SD345) 柱主筋 12-D19(SD345) 柱主筋 12-D19(SD345) 柱主筋 12-D19(SD345) 柱主筋 12-D19(SD345)打増コンクリート 打増コンクリート無収縮モルタル ァ30 無収縮モルタル ァ30 無収縮モルタル ァ30 無収縮モルタル ァ30 無収縮モルタル ァ30 無収縮モルタル ァ30打増コンクリート 打増コンクリート鉄骨柱 鉄骨柱HOOP筋 D10＠100 HOOP筋 D10＠100 HOOP筋 D10＠100 HOOP筋 D10＠100 HOOP筋 D10＠100 HOOP筋 D10＠100タテ筋 8-D13 タテ筋 8-D13設計GL 設計GL再生砕石RC40 ァ120転圧締固共 再生砕石RC40 ァ120転圧締固共 再生砕石RC40 ァ120転圧締固共 再生砕石RC40 ァ120転圧締固共 再生砕石RC40 ァ120転圧締固共 再生砕石RC40 ァ120転圧締固共均しコンクリートァ30 均しコンクリートァ30 均しコンクリートァ30 均しコンクリートァ30 均しコンクリートァ30 均しコンクリートァ302,400設計GL 設計GL9-D169-D169-D16 9-D168-D16 8-D168-D168-D166-D16 6-D166-D166-D16□-250×250×12 □-250×250×12 □-250×250×12 □-250×250×12 □-250×250×12 □-250×250×12折板受部材 C-100×50×20×2.3 折板受部材 C-100×50×20×2.3 折板受部材 C-100×50×20×2.3 折板受部材 C-100×50×20×2.3 折板受部材 C-100×50×20×2.3 折板受部材 C-100×50×20×2.3 折板受部材 C-100×50×20×2.3LL250250250 250□-250×250×12 □-250×250×12 □-250×250×12 □-250×250×12 □-250×250×12 □-250×250×12 C1 C1250250250 250C1 C1G2 G2G1 G1LL折板受部材 C-100×50×20×2.3 折板受部材 C-100×50×20×2.3 折板受部材 C-100×50×20×2.3 折板受部材 C-100×50×20×2.3 折板受部材 C-100×50×20×2.3 折板受部材 C-100×50×20×2.3 折板受部材 C-100×50×20×2.3G2 G290 90 9060 60 60 60無収縮モルタル ァ30 無収縮モルタル ァ30 無収縮モルタル ァ30 無収縮モルタル ァ30 無収縮モルタル ァ30 無収縮モルタル ァ30△基礎天端 △基礎天端LL ▽B.P下端 ▽B.P下端200 2006060 606060 606060 60604040 4040404004260260 2602P-9×260×170 2P-9×260×170 2P-9×260×170 2P-9×260×170 2P-9×260×170 2P-9×260×170LLHTB 8-M20 HTB 8-M20H-400×200×8×13 H-400×200×8×13 H-400×200×8×13 H-400×200×8×13 H-400×200×8×13 H-400×200×8×13G2 G240 40 40 40 60 60 60 60410 410 410 41060 60 60 6060 60 60 60 40 40 40 40400400外ダイアフラム P-22×310×310 外ダイアフラム P-22×310×310 外ダイアフラム P-22×310×310 外ダイアフラム P-22×310×310 外ダイアフラム P-22×310×310 外ダイアフラム P-22×310×310600600606060606064040404060600090906060641041004040440404006060606606060606060060606063203200320500500200200H-500×200×10×16 H-500×200×10×16 H-500×200×10×16 H-500×200×10×16 H-500×200×10×16 H-500×200×10×16G1 G1HTB 10-M20 HTB 10-M202P-9×320×170 2P-9×320×170 2P-9×320×170 2P-9×320×170 2P-9×320×170 2P-9×320×170 G2 G2 H-400×200×8×13 H-400×200×8×13 H-400×200×8×13 H-400×200×8×13 H-400×200×8×13 H-400×200×8×13H-400×200×8×13 H-400×200×8×13 H-400×200×8×13 H-400×200×8×13 H-400×200×8×13 H-400×200×8×13X2G2 G2600 600 600 600LL 外ダイアフラム P-22×310×310 外ダイアフラム P-22×310×310 外ダイアフラム P-22×310×310 外ダイアフラム P-22×310×310 外ダイアフラム P-22×310×310 外ダイアフラム P-22×310×310内ダイアフラム P-16×220×220 内ダイアフラム P-16×220×220 内ダイアフラム P-16×220×220 内ダイアフラム P-16×220×220 内ダイアフラム P-16×220×220 内ダイアフラム P-16×220×220 LLY1 Y19,000 9,000無収縮モルタル ァ30 無収縮モルタル ァ30 無収縮モルタル ァ30 無収縮モルタル ァ30 無収縮モルタル ァ30 無収縮モルタル ァ30内ダイアフラム P-16×220×220 内ダイアフラム P-16×220×220 内ダイアフラム P-16×220×220 内ダイアフラム P-16×220×220 内ダイアフラム P-16×220×220 内ダイアフラム P-16×220×220 LL▽設計GL 計 ▽設 GLX2通架構図 S=1/30 = X2通架構図 S 1/304,5004,500600600G1 G1鉄骨柱芯鉄骨柱芯外添板P - 外添板P - LL内添板2P- 内添板2P-LLHTB 24-M20 HTB 24-M206060 6060 909090 6060 6060 404040606060606060120120120 4040404040402002004004009×410×2009×410×2009×410× 809×410× 80外添板P -外添板P -LL内添板2P-内添板2P-LLHTB 24-M20HTB 24-M20404040410410 104200200200水平ブレース M16水平ブレース M16G2G2H-400×20×8×13H-400×20×8×13H-400×20×8×13H-400×20×8×13H-400×20×8×13H-400×20×8×134,5004,500X2X1 X1X3 X312×410×200 12×410×200 12×410×200 12×410×200 12×410×200 12×410×20012×410× 80 12×410× 80 12×410× 80 12×410× 80 12×410× 80 12×410× 8060 60 60 60 90 90 90 90 60 60 60 60 40 40 40 40 40 40 4060 60 60 60 60 60120120 1201204040 40404040410 410 410200200200200200500 500H-500×200×10×16 H-500×200×10×16 H-500×200×10×16 H-500×200×10×16 H-500×200×10×16 H-500×200×10×16Y3Y1 Y19,000 9,000Y3HTB 3-M16 HTB 3-M16505080 802002004040404060606060B1取付詳細図 S＝1/30 3 B1取付詳細図 S＝1/ 0B1 B1 B1 B1G11 GH-500×200×10×16 H-500×200×10×16 H-500×200×10×16 H-500×200×10×16 H-500×200×10×16 H-500×200×10×16H-300×150×6.5×9 H-300×150×6.5×9 H-300×150×6.5×9 H-300×150×6.5×9 H-300×150×6.5×9 H-300×150×6.5×9300300150 150G.PL-6 G.PL-640 40 40 403203203030▽水下大梁天端 ▽水下大梁天端4,4804,480外ダイアフラム P-22×310×310 外ダイアフラム P-22×310×310 外ダイアフラム P-22×310×310 外ダイアフラム P-22×310×310 外ダイアフラム P-22×310×310 外ダイアフラム P-22×310×310 LL3203203030▽B.P下端 ▽B.P下端 LL△基礎天端 基 天 △ 礎 端▽設計GL ▽設計GL5,3905,3909109104,4804,480▽水下大梁天端 ▽水下大梁天端▽水上大梁天端 梁 ▽水上大 天端Y3通架構図 S=1/30 Y3通架構図 S=1/30X1 X14,500 4,500 4,500 4,500X3 X3S=1/30 3 S=1/ 0 鉄骨架構詳細図180180GL GL5050受筋1-D13 受筋1-D131-D13 1-D13180180600 150GL GL1-D13 1-D13200200400400一般の場合 一般の場合180180GL GL5050200200220 2201,9501,950堆積壁の場合 堆積壁の場合220 2201-D13 1-D131-D13 1-D131-D13 1-D13立上り開口部周り 立上り開口部周り4,000 4,000犬走りの場合 犬走りの場合基礎配筋断面図200200図 面 番 号 図 面 番 号No.No縮 尺 縮 尺名 称 名 称 管理建築士 管理建築士 検図者 検図者 設計者 設計者 担当者 担当者作 製 作 製一級建築士 中田 雅弘 士 一級建築 中田 雅弘一級建築士事務所 一級建築士事務所第343612号 第343612号 雨雨 宮宮 建建 築築 設設 計計 事事 務務 所所 社社式式 株株会会甲府市上石田4丁目7-7 市 甲府 上石田4丁目7-7T E L 055 (226) 6770番(代) T E L 055 (226) 6770番(代) T E L 055 (226) 6770番(代) T E L 055 (226) 6770番(代) T E L 055 (226) 6770番(代) T E L 055 (226) 6770番(代) T E L 055 (226) 6770番(代)F A X 055 (226) 6750番 F A X 055 (226) 6750番 F A X 055 (226) 6750番 F A X 055 (226) 6750番 F A X 055 (226) 6750番 F A X 055 (226) 6750番 F A X 055 (226) 6750番e-mail ： info@amemiya-sekkei.com e-mail ： info@amemiya-sekkei.com e-mail ： info@amemiya-sekkei.com e-mail ： info@amemiya-sekkei.com e-mail ： info@amemiya-sekkei.com e-mail ： info@amemiya-sekkei.com e-mail ： info@amemiya-sekkei.com月 日 月 日摘 要 摘 要 第1- 04571号 第1- 04571号(軟化処理施設棟)1: 30(A1) : 1 30(A1)1: 60(A3) : 1 60(A3)ＳＳ １１註)・出隅部は面取り施工とする 註)・出隅部は面取り施工とする 註)・出隅部は面取り施工とする 註)・出隅部は面取り施工とする 註)・出隅部は面取り施工とする 註)・出隅部は面取り施工とする・D19配筋継手はガス圧接とする ・D19配筋継手はガス圧接とする ・D19配筋継手はガス圧接とする ・D19配筋継手はガス圧接とする ・D19配筋継手はガス圧接とする ・D19配筋継手はガス圧接とするコンクリート コンクリート打増し 打増し1807501204001,1003030350110 110220110 11020 202-D16 2-D16D13-@200 D13-@200200打増し 打増し1804002-D16 2-D16D13-@200 D13-@200200750120 1,100303035050505050コンクリート コンクリート66066015 630 15660 66015 630 153030400400120120130130220220320▽B.P下端 ▽B.P下端 LL5505501,3001,30066066015 630 15660 66015 630 151,500 1,500750 7501,000 1,0002,000 2,000630630320▽B.P下端 ▽B.P下端 LL630630630630320▽B.P下端 ▽B.P下端 LL660660630660 66063030304004001201201301302202205505501,3001,3001,200 1,2002,400 2,40030304004001201201301302202205505501,3001,300防湿シート ァ0.15 防湿シート ァ0.15 防湿シート ァ0.15 防湿シート ァ0.15 防湿シート ァ0.15 防湿シート ァ0.15上下筋共格子配筋 上下筋共格子配筋D10-＠200 D10-＠200180150D10-＠200 D10-＠200格子配筋 格子配筋101040402-D13 2-D13砕石：RC40-0 転圧締固め共 砕石：RC40-0 転圧締固め共 砕石：RC40-0 転圧締固め共 砕石：RC40-0 転圧締固め共 砕石：RC40-0 転圧締固め共 砕石：RC40-0 転圧締固め共D13-＠200 タテヨコ筋共(ダブル) D13-＠200 タテヨコ筋共(ダブル) D13-＠200 タテヨコ筋共(ダブル) D13-＠200 タテヨコ筋共(ダブル) D13-＠200 タテヨコ筋共(ダブル) D13-＠200 タテヨコ筋共(ダブル)D10-＠200 上下筋共格子配筋 D10-＠200 上下筋共格子配筋 D10-＠200 上下筋共格子配筋 D10-＠200 上下筋共格子配筋 D10-＠200 上下筋共格子配筋 D10-＠200 上下筋共格子配筋防湿シート ァ0.15 防湿シート ァ0.15 防湿シート ァ0.15 防湿シート ァ0.15 防湿シート ァ0.15 防湿シート ァ0.15砕石：RC40-0 転圧締固め共 砕石：RC40-0 転圧締固め共 砕石：RC40-0 転圧締固め共 砕石：RC40-0 転圧締固め共 砕石：RC40-0 転圧締固め共 砕石：RC40-0 転圧締固め共D10-＠200 上下筋共格子配筋 D10-＠200 上下筋共格子配筋 D10-＠200 上下筋共格子配筋 D10-＠200 上下筋共格子配筋 D10-＠200 上下筋共格子配筋 D10-＠200 上下筋共格子配筋20 202-D13 2-D13D13-＠200 タテヨコ筋共(ダブル) D13-＠200 タテヨコ筋共(ダブル) D13-＠200 タテヨコ筋共(ダブル) D13-＠200 タテヨコ筋共(ダブル) D13-＠200 タテヨコ筋共(ダブル) D13-＠200 タテヨコ筋共(ダブル)20 2035d35d35d 35d出隅部は面取り施工 出隅部は面取り施工各部配筋詳細図・鉄骨架構詳細図20 20 20 20670 67020202020670670670670670 67020 20 20 20202020201515151515 15 15 1520 20 20 20670 67067067020202020山梨市有害鳥獣処理施設建設工事(建築主体) 山梨市有害鳥獣処理施設建設工事(建築主体) 山梨市有害鳥獣処理施設建設工事(建築主体) 山梨市有害鳥獣処理施設建設工事(建築主体) 山梨市有害鳥獣処理施設建設工事(建築主体) 山梨市有害鳥獣処理施設建設工事(建築主体) 山梨市有害鳥獣処理施設建設工事(建築主体)図 面 番 号No縮 尺名 称 管理建築士 検図者 設計者 担当者作 製一級建築士 中田 雅弘一級建築士事務所第343612号 雨宮建築設計事務所 社式 株会甲府市上石田4丁目7-7T E L 055 (226) 6770番(代)F A X 055 (226) 6750番e-mail ： info@amemiya-sekkei.com月 日摘 要 第1- 04571号1:100(A1)1:200(A3)Ｓ4,100X17,0003,000 4,000X2C-100×50×20×2.3取付120▼GL△B.PL4,280180▼梁天端(水上)通り壁芯 通り壁芯180鉄骨柱芯180鉄骨柱芯G1▲梁天端(水下)Y2通軸組図 S=1/100C1C1P1 P1 P1 P1 P1 P1W1 W1折板受材4,100X17,0003,000 4,000X2120▼GL△B.PL4,280180▼梁天端(水上)通り壁芯 通り壁芯180鉄骨柱芯180鉄骨柱芯Y1通軸組図 S=1/100▲梁天端(水下)C1 C1C-100×50×20×2.3取付P1 P1 P1W1折板受材P1 P1 W1P1 P1G1W1P1庇下地2C-100×50×20×2.3取付4,100120▼GL△B.PL4,280180▼梁天端(水上)通り壁芯180鉄骨柱芯▲梁天端(水下)Y1通り壁芯180Y2鉄骨柱芯X1通軸組図 S=1/1005,500P1 P1G1C1 C14,100120▼GL△B.PL4,280180▼梁天端(水上)通り壁芯180鉄骨柱芯▲梁天端(水下)Y1通り壁芯180Y2鉄骨柱芯X2通軸組図 S=1/100G1C1 C1P1 P15,500W2W2庇下地2C-100×50×20×2.3取付W27,0005,5005,500Y1Y24,000 3,0007,000X1 X2180通り壁芯 鉄骨柱芯180通り壁芯 鉄骨柱芯通り壁芯 鉄骨柱芯 通り壁芯 鉄骨柱芯180 180G1G1G12,750 2,750梁伏図 S=1/100註)図中 印小梁天端は、大梁天端面より＋50上がりとする。 図中 印は、C-100×50×20×2.3 取付を示す。 7,0005,5005,500Y1Y24,000 3,0007,000X1 X2180通り壁芯 鉄骨柱芯180通り壁芯 鉄骨柱芯通り壁芯 鉄骨柱芯 通り壁芯 鉄骨柱芯180 180P1P1 P1 P1 P1 P1P1P1 P1 P1 P1 P1C1 C1P1 P1C1 C1P2P2柱伏図 S=1/1007,0005,5001204,000 3,0007,000X1 X2通り壁芯 鉄骨柱芯 通り壁芯 鉄骨柱芯180 1801,900 2,100基礎伏図 S=1/100FG17,000 5,0005,5005,5001,000Y1Y24,000 3,0007,000 5,000X1 X2+150+120+150 +30180通り壁芯 鉄骨柱芯180通り壁芯 鉄骨柱芯通り壁芯 鉄骨柱芯 通り壁芯 鉄骨柱芯180+150 +150C1 C1C1FG1FG1FG1FB1C150100400200 20090 3090 3050 1001501201501,900 2,100180400200 2005040050 35040050 350地中梁伏図 S=1/100基礎伏図･地中梁伏図・柱伏図・梁伏図・軸組図(加工処理施設棟) １２3501,200 2,9001,100ﾁｪｰﾝﾌﾞﾛｯｸ用ﾚｰﾙH-100×100×6×8天吊SUS製パイプφ48.6 L=3900(天井下地材にて吊材固定補強を施すこと)水平ブレースM16B11,045 2,955(天井下地材にて吊材固定補強を施すこと)図中 印はレール吊材B □-100×100×3.2@900取付を示すG1P1P1P2 P2 P1 P1P1W2W2W2B1B1B2 B2 B2B2B2 B2B1 B11,550 1,200 1,200 1,550P1P1P1P1(P1)P1 (P1)註)図中(P1)は、開口部上部吊束を示す図中 印は、竪ブレースM12丸鋼設置位置を示す図中 印はレール吊材A □-100×100×3.2@1450取付を示すFB1701,85060 60620 9801,6005,500Y1Y2180通り壁芯 鉄骨柱芯180通り壁芯 鉄骨柱芯620 9801,600F1980 6201,600980 6201,600F1620 9801,600980F16201,600620 9801,600980F16201,600F1F1F1F1 F1 F1 F1 F1山梨市有害鳥獣処理施設建設工事(建築主体)8-D131,000図 面 番 号No縮 尺名 称 管理建築士 検図者 設計者 担当者作 製一級建築士 中田 雅弘一級建築士事務所第343612号 雨宮建築設計事務所 社式 株会甲府市上石田4丁目7-7T E L 055 (226) 6770番(代)F A X 055 (226) 6750番e-mail ： info@amemiya-sekkei.com月 日摘 要 第1- 04571号 Ｓ1:40・60・100(A3)1:20・30・50(A1)鉄骨部材ﾘｽﾄ・各部詳細図・鉄骨架構詳細図(加工処理施設棟) １３地中梁配筋断面図記号位置註)巾止筋はD10 1000@以内とする S＝1/50B×D上端筋下端筋腹筋STRS＝1/30 ブレース取付詳細図記号部材PLBOLT断面露出型弾性固定柱脚工法柱部材リスト記 号 Ｃ1 Ｐ1部 材 □-200×200×9 □-100×100×3.2ベースプレート L-150×90×9 360×360×28アンカーボルト 4-M30詳細図柱脚部100 100150L-150×90×9中ボルト 2-M12100100 100L-150×90×9L-150×90×9柱脚部100150L-150×90×9中ボルト 2-M12100L-150×90×9A-BOLT 1-M20 L=400 A-BOLT 1-M20L=400Ｐ25015050C-150×50×20×2.31-M20 1-M20詳細図S＝1/30 基礎断面リストF 1 G全断面 全断面B F 1(ﾀﾃ・ﾖｺ筋共)D10-200@1-D13D13-200@20 150 201,2002001,10050150△梁天端▽G.L150350 50400200 200400150501,100200△梁天端▽G.L150D13-200@4-D194-D19D13-200@4-D10400×11004-D194-D19D13-200@400×11004-D10水平ブレースM16M16丸鋼(JIS認定ブレース)FB-6×170×521-M16(高力ボルト)L(JIS認定ブレース)M16丸鋼52456560G.P-6 170天吊ステンレスパイプ取付吊材B詳細図 S＝1/20△CL△B梁天端(大梁+50)100100≒650～770300≒≒550～670850～9702,200FL+2PL-6中ボルト 2-M16H-300×150×6.5×9 B1中ボルト2-M162GPL-6SUT.PL-6B2 □-100×100×3.2□-100×100×3.22PL-4.5 HTB1-M16GPL-6中ボルト 2-M16振止め材ブレースM12HTB1-M16GPL-6ブレースM12X11,0452,200FL+△CLY22PL-4.5中ボルト2-M16GPL-6HTB1-M164002PL-4.5中ボルト2-M16□-100×100×3.2 B2B1H-300×150×6.5×9900 1,550ブレースM12GPL-6HTB1-M16振止め材□-100×100×3.2G1B1H-300×150×6.5×9GPL-6HTB3-M16GPL-6HTB3-M16≒ 300 ≒2PL-6振止め材□-100×100×3.2チェーンブロック用レール2PL-4.5中ボルト2-M161,000註)・ステンレスパイプ取付詳細は、取付支持金物間隔も含めて施工図作成の上現場担当者と打合せ協議の上決定とするステンレスパイプφ48.6□-100×100×3.2@900吊材B300≒≒550～670850～9701,0002PL-6中ボルト 2-M16振止め材H-100×100×6×8150 100 750吊材B□-100×100×3.2中ボルト 2-M162PL-6ステンレスパイプφ48.6 L=3900150 150150 100 750H-100×100×6×8振止め材☆ ☆☆☆・図中 ☆ 印数値は取付支持金物の仕様により決定する通り壁芯 鉄骨柱芯180H00P D13-@100560柱主筋 12-D16560RC柱型(1) C1100 460均しコンクリート ｧ50切込砕石地業 ｧ150 転圧締固め共△BPL30200501501,200560▽G.L15012050 1009502501,200柱主筋 5-D16、4-D10、1-D13RC柱型(2) C1H00P D10-@1004001-D134-D1050 35020 20400 20 2050180 170補強筋 3-D16補強筋 3-D16ﾁｪｰﾝﾌﾞﾛｯｸ用ﾚｰﾙ取付吊材A詳細図 S＝1/20H-300×150×6.5×9 B1H-100×100×6×8チェーンブロック用レール2PL-6中ボルト 2-M162RivPL-6590 300 100 155890 ≒≒△B梁天端(大梁+50)△CL□-100×100×3.22PL-4.5□-100×100×3.2 B2ブレースM121,200 1,200100 100 390≒□-100×100×3.2吊材AGPL-6HTB1-M162PL-6中ボルト 2-M16HTB1-M16GPL-6FL+2,945中ボルト 2-M16振止め材2PL-4.5400チェーンブロック用レール H-100×100×6×8X2H-300×150×6.5×9 B12PL-6中ボルト 2-M16吊材A□-100×100×3.2@10002PL-4.5中ボルト2-M162PL-6中ボルト 2-M16550△B梁天端(大梁+50)△CL中ボルト2-M16GPL-6HTB3-M16GPL-6HTB1-M161,450ブレースM12振止め材□-100×100×3.22PL-4.5中ボルト2-M16@1450≒使用材料表材料 仕様2 基礎 コンクリート FC=24 N/mm2 建物外部犬走 N/mm 捨てコンクリート FC=18砕石 再生クラッシャーランC-40D19以上 SD345 鉄筋 D16以下 SD295BCR295(柱) C1STKR400(間柱)SN490C ダイアフラムプレート類SN400B 大梁継手プレート類SN400B(大梁) G1SSC400 胴縁・折板受け・P2・W2註)特記無き限り、HTBはS10T使用の事。 P1・W1・B2SN400B (小梁ほか)Ｇ1PL-9× 70×290(4枚)PL-9×175×290(2枚)HTB 6-M202GPL-6×170×260HTB 16-M20H-350×175×7×11外添板内添板ｳｪﾌﾞﾌﾗﾝｼﾞ大 梁記 号梁部材リスト継 手HTB 3-M16H-300×150×6.5× 9PL-6Ｂ1ボルトＧ．ＰＬ小 梁記 号PL-4.5中ボルト 2-M12PL-4.5Ｗ1 Ｗ2C-150×50×20×2.3中ボルト 2-M12Ｂ2□-100×100×3.2HTB 2-M12PL-4.5□-100×100×3.2S＝1/30 土間配筋詳細図△B.PL通り壁芯 鉄骨柱芯180120▼GL△梁天端(水下)800C1C1：□-200×200×94,1005,500通り壁芯 鉄骨柱芯180露出型弾性固定柱脚工法800C1：□-200×200×9180▽梁天端(水上)4,280Y1 Y2鉄骨架構詳細図 S=1/3090170102904060404060404040外ダイヤフラム PL-19×250×250(SN400C) 外添板内添板ﾌﾗﾝｼﾞ PL-9×175×290PL-9× 70×290HTB 16-M209017010290406040406040404026040909040ｳｪﾌﾞ2GPL-6×170×260HTB 6-M20L-150×90×9中ボルト 2-M12P1：□-100×100×3.2P1C1C-100×50×20×2.3G1H-350×175×7×11B1：H-300×150×6.5× 950P114040 60 4014040 60 40C-100×50×20×2.326040909040B2：□-100×100×3.2G.PL-4.5中ボルト2-M12SUT.PL-4.5 G.PL-4.5中ボルト2-M12P1柱頭部詳細図ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰﾄ ｱ0.15敷込180 150▽GL150150▽FL△地中梁天端1,200150 20 2050 100再生切込砕石地業 ｧ150 転圧締固め共1-D1320 120 2060 601-D13D10-200@(ﾀﾃ・ﾖｺ筋共)2-D13D10-200@(ﾀﾃ・ﾖｺ筋共)D10-200@(ﾀﾃ・ﾖｺ筋共)ダブル▽GL30150 20015050600転圧締固め共再生切込砕石地業 ｧ1501-D131-D13D10-200@(ﾀﾃ・ﾖｺ筋共)D10-200@(ﾀﾃ・ﾖｺ筋共)2-D13 D10-200@(ﾀﾃ・ﾖｺ筋共)B1・ﾁｪｰﾝﾌﾞﾛｯｸﾚｰﾙ材・ブレースプレート類 特記なき鋼板類はSN400とする。 520 520RC柱型 C11,6008-D138001,6008001,600山梨市有害鳥獣処理施設建設工事(建築主体)図 面 番 号No名 称 管理建築士 検図者 設計者 担当者作 製一級建築士 中田 雅弘一級建築士事務所第343612号 雨宮建築設計事務所 社式 株会甲府市上石田4丁目7-7T E L 055 (226) 6770番(代)F A X 055 (226) 6750番e-mail ： info@amemiya-sekkei.com月 日摘 要 第1- 04571号※建て方用アンカーは計算上必要ないが建て方用に配置する。 ※F1と同じアンカーボルトを使用する。 350200 150基礎上端350 250600 100設計GLY150基礎上端350 120470 100 50D13(上端筋)D10@300(補強筋)2-D13(上端主筋)2-D13(下端主筋)設計GLD10@300D10D13+2-D10(下端筋)D10@300100 150基礎上端から270以上確保埋め戻しレベル 埋め戻しレベルアンカー芯建て方用アンカー75 125200 75 75アンカー芯通り芯15400200 200※埋め戻しレベルは外部GLよりも 高いレベルで仕上げること。 F1F2室内側 外部A 断面図 S=1/2010~2010~20基礎拡大Y1X1 XnYn は面取り箇所を示す。 Xm各基礎のコーナー部は拡大Ym縦方向も面取りを行う。 全箇所共通とする。 建物外周部は面取りを行うこと。 は縦の面取りを示す。 7054(基礎外面)2274 2326 22742032 2032 20322810.52485.58714(アンカー対角)46525621(通り芯)5771(基礎外面)5949(アンカー対角)5591(アンカーピッチ)2485.5特記なき限り下記による。 2222 2222 2222(通り芯)F1F2W15W15F1DSY2Y1X1X2X3X4X5X6AAB B9095 147 147 147 147 95907512590 60751253501520040020015150 150 1051 105135015009003003001800 30190104 10490 6874(通り芯)125752810.5基礎伏図(参考) S=1/50 (見下げ図)１.基礎天端は設計GL+350とする。 ２.基礎下端は設計GL-250とする。 ３. はアンカーボルトを示す。 ５.特記なき はアンカーボルト芯を示す。 ４. は建て方用アンカーを示す。 ６.特記なき は基礎面を示す。 ７.特記なき は建て方用アンカー芯を示す。 300300床下防湿シート施工範囲床下防湿シート施工範囲基礎立ち上がり内面から300mm程度あけること。 1)コンクリート設計基準強度 Fc = 18 (N/mm )品質基準強度 Fq = 18 (N/mm )調合管理強度 Fm = 18+mSn (N/mm )※調合管理強度は品質基準強度に構造体強度 補正値(mSn)を加えた値とする。 ・普通セメントの構造体強度補正値(mSn)平均気温 8≦θ 0≦θ＜8ｍSn +3 +6※暑中期間におけるmSnは+6とする。 2)鉄筋 SD295レベル精度 2mm以内アンカーピッチ精度 対角精度 ±3mm※本図は標準プランを想定した参考基礎図である。 長期許容支持力 qa = 30 kN/m2使用材料2224mm以内* 地盤に高低差がある場合現場監督者に確認のこと。 基礎工事の際は最終基礎図で施工を行うこと。 最終的な基礎図は契約後、地盤調査及び構造計算により決定する。 600LH床下開口補強筋詳細D13D10D13開口横補強筋2-D13開口斜め補強筋１-D10D10@300ねずみ侵入防止柵設置開口面積300cm2以上(L×H≧300cm2)高さHは155mm以内とする。 60 90Y1X175 125開口位置詳細図ねずみ侵入防止柵設置※通り芯よりも室内側に設置すること。 50 70 設計かぶり厚75 12515Y1アンカー芯設計GLF1アンカーボルト M12(SS400)ダブルナット締めアンカー位置図 S=1/20特記なき限り下記による。 １. は、鉄筋 D10 を示す。 ２. は、鉄筋 D13 を示す。 ３. は、鉄筋 D16 を示す。 基礎上端40L=250S=50(40~50)12200(200~210)アンカーボルト詳細図 S=1/10基礎上端350 250600100設計GLX150埋め戻しレベルD13(下端筋)90 60150D13(上端筋)D10@300D10通り芯BW15外部 室内側施工上必要な場合は、基礎コンクリートを打設する。 (配筋不要) 断面図 S=1/2090度曲げの場合は余長8d以上確保面取り寸法は本体基礎と共通とする。 縦方向も同様に面取りを行うこと。 角部は面取りを行う。 (下段も同様)最終的な地盤仕上げレベルが、ステップ底+30ｍｍ～50ｍｍ程度確保できない場合は土間コンクリート下端を下げること。 900100 16550Y26.5妻梁面まで打設165300165300215521.5DSステップ用土間コンクリート設計GL差し筋D10@3001FL妻梁面までRC打設Ｆ15φ以上-150□1:10・20・50(A1)1:20・40・100(A3)縮 尺基礎伏図・基礎配筋詳細図(事務所棟)(参考)基礎(300)床下防湿シート※基礎の縁から300mm避けたところから 防湿シートを設置すること。 設計GL埋め戻しレベルＳ １４山梨市有害鳥獣処理施設建設工事(建築主体)(電気設備)図 面 番 号No縮 尺名 称 管理建築士 検図者 設計者 担当者作 製一級建築士 中田 雅弘一級建築士事務所第343612号 雨宮建築設計事務所 社式 株会甲府市上石田4丁目7-7T E L 055 (226) 6770番(代)F A X 055 (226) 6750番e-mail ： info@amemiya-sekkei.com1:NON(A1)1:NON(A3)月 日摘 要 第1- 04571号㈱雨宮建築設計事務所Ｅ ００ 図面リスト図書目録図面番号 図 面 名 E - 01 特記仕様書 E - 02 案内図・配置図構内配電線路設備図 E - 0304 E - 盤図・照明器具姿図加工処理施設棟電気設備図 05 E - E - 06 軟化処理施設棟電気設備図表紙共 合計 ７ 枚山梨市有害鳥獣処理施設建設工事山梨市有害鳥獣処理施設建設工事(電気設備)図 面 番 号No縮 尺名 称 管理建築士 検図者 設計者 担当者作 製一級建築士 中田 雅弘一級建築士事務所第343612号 雨宮建築設計事務所 社式 株会甲府市上石田4丁目7-7T E L 055 (226) 6770番(代)F A X 055 (226) 6750番e-mail ： info@amemiya-sekkei.com1:NON(A1)1:NON(A3)月 日摘 要 第1- 04571号 ０１ ＥＤ Ｆ Ｈ Ｉ 本工事は電気設備技術基準、内線規定、建築基準法及び消防法 〔 別 途 工 事 〕 〔 主 要 機 器 〕 〔 特 記 事 項 〕 〔 そ の 他 〕１ 諸条、その他電気関係法規に準拠し、且つ本特記仕様書及び設計２ 本工事に使用する主要資材は、下記の製作所より選定するものとし、使用資材表を係員に提出し承認を得た後発注する。 １ 本工事に使用する電線管で、特記なきものは薄鋼電管 書に依る他、最新版建築工事標準仕様書(電気工事編)及び最新版３ 但し記載なきものを使用する場合には、事前に係員の承認を必要とする。 (１９㎜以上)を用いる。 建築改修工事標準仕様書(電気工事編)に依り施工する。 但し本４ 工事に関係しない項目は適用しない。 ５ ２ 本工事に使用する特記なき電線は、６００Ｖビニール 制御盤，分電盤，端子盤 小林・新星・泰和その他相当品 １６ Ａ 電線(強電１．６㎜，弱電１．２㎜以上)とし、色分 ２ 電線管 ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ・東芝・古河・外山・日本パイプ・その他相当品 〔 建 築 概 要 〕けにて使用する。 電線管付属品 ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ・東芝・古河・外山・日本パイプ・その他相当品 ３ボックス類 ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ・東芝・古河・外山・日本パイプ・未来・その他相当品 ４ 工 事 名 称電線，ケーブル 矢崎・藤倉・昭和・日立・その他相当品 ３ 本工事に取り付ける特記なきスイッチの高さは、Ｈ＝ ５ 所 在 地 ㎡( 坪) Ｅ １３００㎜，コンセントはＨ＝３００㎜(和室Ｈ＝１ ６ 照明器具 ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ・東芝・三菱その他相当品 敷 地 面 積 〔 工 事 区 分 〕 ㎡( 坪) ５０㎜)とし、建築壁仕上げに支障なき様高さ及び曲 配線器具 ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ・東芝・神保・その他相当品 ７ 建 築 面 積 ㎡( 坪) 本工事に関する次の工事は○印の工事範囲に含まれる。 り等の調整を確実に行う。 又特記なき電話，テレビ等 延 床 面 積の高さは、コンセントに準ずる。 構 造電気 設備 建築 Ｂ ４ 本工事の照明器具取り付けに際し、蛍光灯又は白熱灯 備 考 〔 一 般 事 項 〕１ の内シャンデリア等特に重い器具に関しては、インサ１ ート等により直接スラブに重力を持たせてとりつける。 諸官公庁及び電力会社等への諸手続きは、本工事請負者の負担２ とする。 ２ Ｇ ５ 本工事の通線なき配管に関しては、予備線として１． 工事施工に際して，現場の収まり若しくは他との取り合い上， 機 器 凡 例６㎜ビニール電線又は、１．２㎜以上のビニール被覆 設備機器の位置又は取り付け工法の変更を必要とする場合は，電 灯 盤 電線を挿入する。 打ち合わせの上支障のないようにする。 電話用３ 動 力 盤 工事施工に際しては，施工計画書・施工図及び工程表を作成し、 情報用警 報 盤 ６ 防火区画貫通部分の耐火処理及び埋め戻しは、法規に 製作品は詳細製作図を提出し，係員の承諾を得た後に工事及び製開 閉 器 盤 準じて処理を施す事。 作に着手する。 ﾃﾚﾋﾞﾕﾆｯﾄR４ Ｂ 手 元 開 閉 器 本工事竣工後直ちに，竣工図及び各種試験成績表を，必要部数 ﾃﾚﾋﾞﾕﾆｯﾄ(端末用)７ 本配管工事に当たり、コンクリート埋込みボックス内 プ ル ボ ッ ク ス 作成し提出する。 には必ず絶縁塗装を行い、電線管とボックス類との接 放送アンプ 蛍光灯(１灯用) AMP続箇所(弱電は除く)には必ずアースボンド等により 蛍光灯(２灯用) 天井埋込型スピーカー電気的接続を行う。 天井埋込型ｽﾋﾟｰｶｰ (ATT付) 蛍光灯(角型)ﾀﾞｳﾝﾗｲﾄ , ｼｰﾘﾝｸﾞﾗｲﾄ ﾄﾗﾝﾍﾟｯﾄｽﾋﾟｰｶｰ８ 外壁面に取り付けるボックス等には、結露防止に対す ブ ラ ケ ッ トＣ る処置を施すこと。 ブ ラ ケ ッ ト ﾄｲﾚ呼出表示装置 〔 工 事 項 目 〕Ｎ 押ﾎﾞﾀﾝｽｲｯﾁ ブ ラ ケ ッ ト９ 立上げ，立下げ部分は、必要に応じて配管にて保護す 本工事は，下記の項目を設備するものとし，見積作成に スポットライト 復帰ボタンる事。 当たっては必ず下記項目別に記載する。 廊下灯 誘 導 灯非 常 照 明ｺﾝｾﾝﾄ (2P15A × 1) １０ 配線器具は、JIS大形連用とし、プレートは新金属製と １2ｺﾝｾﾝﾄ (2P15A × 2) する。 ２Eｺﾝｾﾝﾄ (2P15A + 1E) ３2E１１ グリーン購入法に該当する品目は、その仕様とする。 ｺﾝｾﾝﾄ (2P15A + 2E)ETｺﾝｾﾝﾄ (2P15A + ET)2ETｺﾝｾﾝﾄ (2P15A × 2 + ET) １２ ＨＦ３２Ｗ以上・ｲﾝﾊﾞｰﾀｰ形蛍光灯器具・放電灯器具2EETｺﾝｾﾝﾄ (2P15A × 2E + ET) 防水形器具等の金属部分及び、安定器別置の場合の安ET(AC)定器外箱には、Ｄ種接地工事を施す事。 ｺﾝｾﾝﾄ (15/20A兼用 + ET)WP防水ｺﾝｾﾝﾄ (2P15A × 2)E・WP防水ｺﾝｾﾝﾄ (2P15A×2E+ET)2Eﾌﾛｱｰｺﾝｾﾝﾄ (2P15A × 2E)ｺﾝｾﾝﾄ (3P20A接地極付)E(20A)ｺﾝｾﾝﾄ (3P30A接地極付)E(30A)ｽｲｯﾁ (1P15A)Lｽｲｯﾁ (1P15A)ﾊﾟｲﾛｯﾄﾗﾝﾌﾟ付3ｽｲｯﾁ (1P15A)３路ﾘﾓｺﾝｽｲｯﾁ (2線式)特記仕様書(電気設備)山梨県山梨市成沢2000加工処理施設棟電気設備工事軟化処理施設棟電気設備工事構内配電線路設備工事空調屋内機電源供給(室外機～室内機間)空調機用ﾘﾓｺﾝ配線工事設備工事にて設置する電動機への一次側配管，配線接続３ ４ 液面リレー，電極の取り付け５ 同上配管，配線接続６ 設備工事にて設置する制御盤への一次側配管，配線接続換気扇用コンセント，スイッチ取り付け及びケーブル接続埋込み型照明器具の天井開口補強 点検口取り付け露出配管，プールボックス等の塗装スリーブ及び駆体開口補強７ ８ ９１０１１１２ 地中埋設標１３ 受水槽廻り給水管ﾋｰﾀｰ巻き同上電源工事 １４山梨市有害鳥獣処理施設建設工事山梨市有害鳥獣処理施設建設工事(電気設備)+400±0図 面 番 号No縮 尺名 称 管理建築士 検図者 設計者 担当者作 製一級建築士 中田 雅弘一級建築士事務所第343612号 雨宮建築設計事務所 社式 株会甲府市上石田4丁目7-7T E L 055 (226) 6770番(代)F A X 055 (226) 6750番e-mail ： info@amemiya-sekkei.com月 日摘 要 第1- 04571号案内図・ 配置図700705705700720715710705700715710705700695690685680680675685690695700705710715670※擁壁下端面※擁壁下端面715がけ高さ(12.89m)×2＝25.78mがけ高さ(6.15m)×2＝12.30mＮ宝樹院雁坂みち笛吹川笛吹川下荻原三日市場線天満宮山梨県山梨市成沢2000140140213213213Ｎ今回工事場所案内図 S＝1/5000電柱(394)フェンス(H=1, 200)電柱(395)697.75698.78695.00696.20697.00700.00708.78704.52695.89692.18696.88702.55703.83702.65703.32696.68697.68※擁壁下端面がけ高さ( 0. 32m)×2＝0. 64mがけ高さ(1. 59m)×2＝3. 18m698.41配置図 S=1/400註)・既存コンクリート塀天端をKBM±0とする既存塀(H=1,400)片引門扉(H=1,100)既存塀(H=1,400)片開き戸(H=1,100)KBM(既存コンクリート塀天端)5,000 7,000 5,000 1601,0001:400・5000(A1)1:800・10000(A3)シンク(移設)36,500 9,00018,000 17,000 5,5002,0002,8008,000 9,000 6,890 2,000 12,610 7,0006,000 3,00011,000 5,500+400 +400+400+400+400+400+400 +400+400+400 ・設計基準GLは、KMB-1,000とする ・図中 内数字は、KBM-1,400＝±0とした時の高低差を示す ・敷地内建物については既存コンクリート塀の敷地外側面に平行に配置する8,600+4008002,800事務所棟10,000小型焼却炉 一時保管スペース軟化処理残材受水槽 3ｔ1.5*0.75*2台 ・図中 範囲は、おおよその道路舗装部分を示すＥ ０２軟化処理施設棟加工処理施設棟合併処理槽 7人槽産業用処理槽山梨市有害鳥獣処理施設建設工事(電気設備)±0700705700700※擁壁下端面※擁壁下端面電柱(394)電柱(395)696.20697.00700.00696.88702.65697.68+400※擁壁下端面(800)10070mm以上50mm以上 30Φ ～ 65Φ80Φ ～ 150Φa b600GL100サンドクッション(発生良質土)電線管(ポリ150w)埋設シート埋戻し土ａ ｂ ａ 300ａ ｂ ａ ｂ ａ200図 面 番 号No名 称 管理建築士 検図者 設計者 担当者作 製一級建築士 中田 雅弘一級建築士事務所第343612号 雨宮建築設計事務所 社式 株会甲府市上石田4丁目7-7T E L 055 (226) 6770番(代)F A X 055 (226) 6750番e-mail ： info@amemiya-sekkei.com月 日摘 要 第1- 04571号 Ｅ ０３ 縮 尺1:200(A1)1:400(A3)構内配電線路設備図シンク(移設)トイレ手洗い給湯スペース更衣室休憩室 兼 事務室2.5*2.5屋根：ヨドYOKC-280一時保管スペース軟化処理残材1.5*0.75*2台事務所棟小型焼却炉HHHHWP引込柱 CP8-14-200 支線共①配置図 S=1/200地中管路参考図 GL - 600PB1②③５．５PB3CE5.5°-3C+E2.0(FEP30)埋設予備(FEP30)埋設受水槽CE3.5°-4C(FEP30)埋設 受水槽CE3.5°-3C(FEP30)埋設 凍結防止３(FEP30)埋設(FEP30)埋設２EM - CE 3.5°- 4C 動力盤P-1 ～ 受水槽引込開閉器盤 ～ 焼却炉棟EM - IE 2.0×2(ED、ELB)EM - CE 8°- 3CEM - CE 5.5°- 4CEM - CET 14°EM - IE 5.5°×2(ED、ELB)(FEP40)埋設引込開閉器盤 ～ 加工処理棟引込開閉器盤 ～ 加工処理棟１(FEP40)埋設EM - IE 2.0×2(ED、ELB)EM - CE 8°- 3C(FEP40)埋設 引込開閉器盤 ～ 加工処理棟引込開閉器盤 ～ 加工処理棟 (FEP40)埋設EM - IE 5.5°×2(ED、ELB)EM - CET 14°(FEP40)埋設 引込開閉器盤 ～ 事務所棟EM - CE 5.5°- 3CEM - IE 2.0×2(ED、ELB)予備配管 (FEP50)埋設(FEP30)埋設 引込開閉器盤 ～ 軟化処理棟予備(FEP30)埋設(FEP30)埋設予備配管 予備 (FEP50)埋設引込開閉器盤 ～ 軟化処理棟 (FEP30)埋設EM - CE 5.5°- 3CEM - IE 2.0×2(ED、ELB)EM - CE 3.5°- 3C引込開閉器盤 ～ 焼却炉棟 EM - CE 5.5°- 4C引込開閉器盤 ～ 浄化槽令和 ８ 年 １ 月 ３１ 日引込開閉器盤D,ELBEM - CE 8°- 3CEM - IE 2.0(ED)WP８ PB2８注 記 (特記なきものは下記とする)3.55.58EM-CE 3.5° - 4C (FEP30)埋設EM-CE 5.5° - 3C (FEP30)埋設EM-CE 8°- 3C,E2.0 (FEP40)埋設摘 要凡 例記 号 名 称PB1PB2PB3HHﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽ 150×150×150ﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽ 300×300×250ﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽ 400×400×300ﾊﾝﾄﾞﾎｰﾙ H1-9 R8K-60溶融亜鉛ﾒｯｷ仕上防水型溶融亜鉛ﾒｯｷ仕上防水型溶融亜鉛ﾒｯｷ仕上防水型ｹｰﾌﾞﾙ埋設標 ｺﾝｸﾘｰﾄ製主幹1φ3W ELB50AF40AT分電盤(壁掛型樹脂製)二次側2P2E200V20A*22P1E100V20A*18軟化処理施設棟加工処理施設棟山梨市有害鳥獣処理施設建設工事(電気設備)予備 F ２０ ５０図 面 番 号No縮 尺名 称 管理建築士 検図者 設計者 担当者作 製一級建築士 中田 雅弘一級建築士事務所第343612号 雨宮建築設計事務所 社式 株会甲府市上石田4丁目7-7T E L 055 (226) 6770番(代)F A X 055 (226) 6750番e-mail ： info@amemiya-sekkei.com月 日摘 要 第1- 04571号照 明 器 具 姿 図Ｂ分電盤名称結線図記号ＡＦ ＡＴ ＡＦ ＡＴ回路番号負荷名称 負荷容量 備考100V 200V分岐ＭＣＢ 分岐ＥＬＢ盤 名 称 負 荷 名 称容量ＫＷ台数合計容量ＫＷ操作回路記号主回路記号分 岐 開 閉 器A F / A T ( K W )動 力 盤 警 報 盤操作 状態 故障 操作 状態 故障 備 考 幹線満減満減2 1 1 A1 A (3Ф3W200V)合 計Ｐ － １塗装：指定色1 A1 A3 4 5引込開閉器盤A塗装 ： 指定色コン柱取付金具共 B５０５０３０ 軟化処理施設棟事務所棟５０ C 加工施設棟 ３０５０ ２０２０ ５０D 焼却炉棟ｺﾝｾﾝﾄ 700E※電力計ｽﾍﾟｰｽ×2電灯分岐1,500L - 2MCB3P50AF30ATＡ塗装 ： 指定色鋼板製壁掛型CE5.5°-3C(E2.0)５０ ２０２０ ５０５０ ２０２０ ５０1 2 3 41,200 電灯・換気扇300 ｺﾝｾﾝﾄ予備予備(1,500 VA)屋内鋼板製防水・壁掛型Ａ Ｂ ＡＣ １Φ３Ｗ ２１０／１０５Ｖ ＡＣ １Φ３Ｗ ２１０／１０５Ｖ2 1 1 2m nm n1 2B Am n2 1 1 2m nm n1 2m n電 灯 分 電 盤 結 線 図主 回 路 結 線 図 Ａ 電源送りＣＢ Ｃ 電源送りＣＢ2E Ｂ 電源送りＣＢｃｔ付15A以上動 力 分 電 盤 結 線 図Ｅ ０４ 盤図・照明器具姿図 NO SCALEﾌﾟﾚﾊﾌﾞ冷蔵庫ﾁｪｰﾝﾌﾞﾛｯｸ 0.56 0.56 ELB3P 50AF 15AT CV3.5°-4C5.0 5.0受水槽空調室外機CET 14゜E 5.5°(D・ELB種)Ａ 消費電力 32.5W ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ ＸＬＷ４５３ＮＥＮＺＬＥ９ 相当品直付LEDﾍﾞｰｽﾗｲﾄ 昼白色 5000K 6900lm 消費電力 43.1Wﾊﾟﾅｿﾆｯｸ ＸＦＸ４６０ＮＥＮＬＥ９ 相当品直付LEDﾍﾞｰｽﾗｲﾄ 防湿防雨型 5000K 4940lmMCB3P50AF30ATＡ塗装 ： 指定色鋼板製壁掛防水型L - 1 ５０ ２０ 1４０ 8,000予備５０ ２０２０ ５０５０ ２０２０ ５０1 3 4電灯・換気扇300ｺﾝｾﾝﾄ給湯器電源300800200５０ ２０２０ ５０ 6 外部ｺﾝｾﾝﾄ 200予備５０ ２０２０ ５０7 8ﾌﾞﾛｱｰ用ｺﾝｾﾝﾄ 200ﾌﾟﾚﾊﾌﾞ冷蔵庫電源 2ｺﾝｾﾝﾄ 5520(2,520 VA)CE8°-3C(E2.0)電灯主幹MCCB100AF75AT受水槽凍結防止 2001.10 1.10 ELB3P 50AF 20ATELB3P 50AF 40AT CE8°-3C、E2.01.60 1.60予備 ELB3P 50AF 30AT AELB3P 50AF 20AT CE3.5°-4C8.26 KWMCCB3P 100AF 60AT動力主幹MCCB100AF60ATCE3.5°-4C電灯：CET 22°動力：CET 14°令和 ８ 年 １ 月 ３１ 日主幹二次側分岐1φ3W主幹二次側分岐1φ3W主幹二次側分岐1φ3W主幹二次側分岐1φ2W 100V1φ2W 100V主幹二次側分岐1φ2W 100V主幹二次側分岐鋼板製・防水型・ｺﾝ柱取付2,520(12,920 VA)山梨市有害鳥獣処理施設建設工事(電気設備)5,5001,000 120片開き戸(AW) W600×H15007,000 120 5,000X1 X24,000 3,000383 600 90 383 1,200 1,817 800有効W 有効W7,000 5,0002,200 1,600 200 700 1,600 7005,500Y1Y2１２３４ 展開方向Ｎ1,900 2,1001,410 3175,5001,000 120片開き戸(AW) W600×H1500清潔区域7,000 120 5,000X1 X24,000 3,000383 600 90 383 1,200 1,817 800有効W 有効W7,000 5,0002,200 1,600 200 700 1,600 7005,500Y1Y2１２３４ 展開方向Ｎ1,900 2,1001,410 317解体室 食肉小分室食肉小分室 解体室清潔区域電灯設備平面図 S=1/50 幹線動力・ｺﾝｾﾝﾄ設備図平面図 S=1/50ＣＰＡ Ａ Ａ ＡＡＡＡ ＡPﾛｽﾅｲｽｲｯﾁ(取付機械設備工事)L-1２ １EEF 1.6 - 2C 隠ぺい注 記 (特記なきものは下記とする)EEF 2.0 - 2C 隠ぺいEEF 1.6 - 3C 隠ぺいEEF 1.6 - 2C × 2 隠ぺい※壁内ｹｰﾌﾞﾙは配管にて保護すること。 CPCPEE 1.2 - 1P 隠ぺい3.58CE 3.5° - 4C 隠ぺいEEF 1.6 - 3C(1芯ｱｰｽ) 隠ぺいEEF 2.0 - 3C(1芯ｱｰｽ) 隠ぺいCE 8° - 3C,IE2.0 隠ぺい～３．５８WP2EET2EET2EET2EET2EETWPWP PBL-1 P-1以降別図(E-03)参照CE3.5°-4C(ZGP22,F2-24 露出)４３６２１５７４山梨市有害鳥獣処理施設建設工事(電気設備)月 日摘 要管理建築士 検図者 設計者 担当者図 面 番 号No縮 尺名 称作 製一級建築士 中田 雅弘一級建築士事務所第343612号社式 株会甲府市上石田4丁目7-7T E L 055 (226) 6770番(代)F A X 055 (226) 6750番e-mail ： info@amemiya-sekkei.com 第1- 04571号1:50(A1)1:100(A3) 加工施設棟電気設備図Ｅ雨宮建築設計事務所０５6,200SS SS9,0009,000±0Y1Y2Y34,500 4,5008,000 500 500650 1,600 2,250 4,5004,000130130650 1,600 2,250130 1302,500 4,500 4,500 4,500 4,5001,280 1,940 1,280 1,280 1,940 1,280130 130505050 5018,000X1 X2 X3 X4 X54,500 4,500 4,500 4,500860 800 640 1,000 1,200 750 3,000 750 750 3,000 750 1,750 1,000 1,750平面詳細図 S=1/50Ｎ溶融亜鉛メッキ仕上図 面 番 号No縮 尺名 称 管理建築士 検図者 設計者 担当者作 製一級建築士 中田 雅弘一級建築士事務所第343612号 雨宮建築設計事務所 社式 株会甲府市上石田4丁目7-7T E L 055 (226) 6770番(代)F A X 055 (226) 6750番e-mail ： info@amemiya-sekkei.com月 日摘 要 第1- 04571号1:50(A1)1:100(A3)Ｅ２２．０２．０E25WPPB1 PB2２．０２摘 要凡 例記 号 名 称注 記 (特記なきものは下記とする)電線管(E19)露出E25電線管(E25)露出EM - EEF 1.6 - 2C 隠ぺいEM - EEF 1.6 - 3C(1Cｱｰｽ) 隠ぺいEM - EEF 1.6 - 2C × 2 隠ぺい2.0EM - EEF 2.0 - 3C(1Cｱｰｽ) 隠ぺい※貫通部は配管にて保護すること。 PB1PB2ﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽ鋼板製200×200×150防水型 200×200×150露出ﾎﾞｯｸｽ角型E19一方出新金属ﾌﾟﾚｰﾄ(ﾌﾞﾗﾝｸ)EM-EEF2.0-3C (ZGP22 露出)分電盤L-2B×16軟化処理施設棟電気設備図 ０６PB1 １～以降別図(E-03)参照EM-CE5.5°-3C + EM-IE2.0(管内)立下げZGP28E25２．０軟化処理施設山梨市有害鳥獣処理施設建設工事(電気設備)㈱雨宮建築設計事務所(機械設備)図面番号 2 3 4 6 7図 面 名 1 M - M - M - M - 5 M - M - M -敷地求積図・取水位置参考図案内図・配置図平面詳細図(軟化処理施設棟)機械設備平面図･(加工処理施設棟・事務所棟)受水槽詳細図排水処理槽詳細図工事区分表 M - 8特記仕様書山梨市有害鳥獣処理施設建設工事土中配管 屋内部分図 面 番 号 図 面 番 号No. No縮 尺 縮 尺名 称 名 称 管理建築士 管理建築士 検図者 検図者 設計者 設計者 担当者 担当者作 製 作 製一級建築士 中田 雅弘 士 一級建築 中田 雅弘一級建築士事務所 一級建築士事務所第343612号 第343612号 雨雨 宮宮 建建 築築 設設 計計 事事 務務 所所 社社式式 株株会会甲府市上石田4丁目7-7 市 甲府 上石田4丁目7-7T E L 055 (226) 6770番(代) T E L 055 (226) 6770番(代) T E L 055 (226) 6770番(代) T E L 055 (226) 6770番(代) T E L 055 (226) 6770番(代) T E L 055 (226) 6770番(代) T E L 055 (226) 6770番(代)F A X 055 (226) 6750番 F A X 055 (226) 6750番 F A X 055 (226) 6750番 F A X 055 (226) 6750番 F A X 055 (226) 6750番 F A X 055 (226) 6750番 F A X 055 (226) 6750番e-mail ： info@amemiya-sekkei.com e-mail ： info@amemiya-sekkei.com e-mail ： info@amemiya-sekkei.com e-mail ： info@amemiya-sekkei.com e-mail ： info@amemiya-sekkei.com e-mail ： info@amemiya-sekkei.com e-mail ： info@amemiya-sekkei.com月 日 月 日摘 要 摘 要 第1- 04571号 第1- 04571号 ＭＭ本工事は本設計図、特記仕様書、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)平成２５年版」、同設備・環境課監修 本工事は本設計図、特記仕様書、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)平成２５年版」、同設備・環境課監修 本工事は本設計図、特記仕様書、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)平成２５年版」、同設備・環境課監修 本工事は本設計図、特記仕様書、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)平成２５年版」、同設備・環境課監修 本工事は本設計図、特記仕様書、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)平成２５年版」、同設備・環境課監修 本工事は本設計図、特記仕様書、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)平成２５年版」、同設備・環境課監修 本工事は本設計図、特記仕様書、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)平成２５年版」、同設備・環境課監修「同標準図(機械設備工事編)平成２５年版」に基づき施工すること。 「同標準図(機械設備工事編)平成２５年版」に基づき施工すること。 「同標準図(機械設備工事編)平成２５年版」に基づき施工すること。 「同標準図(機械設備工事編)平成２５年版」に基づき施工すること。 「同標準図(機械設備工事編)平成２５年版」に基づき施工すること。 「同標準図(機械設備工事編)平成２５年版」に基づき施工すること。 「同標準図(機械設備工事編)平成２５年版」に基づき施工すること。 ３．特記仕様書４．設計図５．国土交通省大臣官房官庁営繕部監修『公共建築改修工事標準仕様書』 ５．国土交通省大臣官房官庁営繕部監修『公共建築改修工事標準仕様書』 ５．国土交通省大臣官房官庁営繕部監修『公共建築改修工事標準仕様書』 ５．国土交通省大臣官房官庁営繕部監修『公共建築改修工事標準仕様書』 ５．国土交通省大臣官房官庁営繕部監修『公共建築改修工事標準仕様書』 ５．国土交通省大臣官房官庁営繕部監修『公共建築改修工事標準仕様書』 ５．国土交通省大臣官房官庁営繕部監修『公共建築改修工事標準仕様書』６．住宅局住宅整備課監修『公共住宅建設工事共通仕様書』 ６．住宅局住宅整備課監修『公共住宅建設工事共通仕様書』 ６．住宅局住宅整備課監修『公共住宅建設工事共通仕様書』 ６．住宅局住宅整備課監修『公共住宅建設工事共通仕様書』 ６．住宅局住宅整備課監修『公共住宅建設工事共通仕様書』 ６．住宅局住宅整備課監修『公共住宅建設工事共通仕様書』 ６．住宅局住宅整備課監修『公共住宅建設工事共通仕様書』山梨県県土整備部営繕課の「工事関係提出書類一覧表」(山梨県ＨＰ参照)による。 山梨県県土整備部営繕課の「工事関係提出書類一覧表」(山梨県ＨＰ参照)による。 山梨県県土整備部営繕課の「工事関係提出書類一覧表」(山梨県ＨＰ参照)による。 山梨県県土整備部営繕課の「工事関係提出書類一覧表」(山梨県ＨＰ参照)による。 山梨県県土整備部営繕課の「工事関係提出書類一覧表」(山梨県ＨＰ参照)による。 山梨県県土整備部営繕課の「工事関係提出書類一覧表」(山梨県ＨＰ参照)による。 山梨県県土整備部営繕課の「工事関係提出書類一覧表」(山梨県ＨＰ参照)による。 施工体制台帳受注者は、下請契約を締結したときは、国土交通省令に従って記載した施工体制台帳を作成し、工事現場に備えるとともに、その写しを監督員に提出しなければならない。 受注者は、下請契約を締結したときは、国土交通省令に従って記載した施工体制台帳を作成し、工事現場に備えるとともに、その写しを監督員に提出しなければならない。 受注者は、下請契約を締結したときは、国土交通省令に従って記載した施工体制台帳を作成し、工事現場に備えるとともに、その写しを監督員に提出しなければならない。 受注者は、下請契約を締結したときは、国土交通省令に従って記載した施工体制台帳を作成し、工事現場に備えるとともに、その写しを監督員に提出しなければならない。 受注者は、下請契約を締結したときは、国土交通省令に従って記載した施工体制台帳を作成し、工事現場に備えるとともに、その写しを監督員に提出しなければならない。 受注者は、下請契約を締結したときは、国土交通省令に従って記載した施工体制台帳を作成し、工事現場に備えるとともに、その写しを監督員に提出しなければならない。 受注者は、下請契約を締結したときは、国土交通省令に従って記載した施工体制台帳を作成し、工事現場に備えるとともに、その写しを監督員に提出しなければならない。 受注者は、国土交通省令に従って、各下請負者の施工の分担関係を表示した施工体系図を作成し、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関 受注者は、国土交通省令に従って、各下請負者の施工の分担関係を表示した施工体系図を作成し、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関 受注者は、国土交通省令に従って、各下請負者の施工の分担関係を表示した施工体系図を作成し、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関 受注者は、国土交通省令に従って、各下請負者の施工の分担関係を表示した施工体系図を作成し、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関 受注者は、国土交通省令に従って、各下請負者の施工の分担関係を表示した施工体系図を作成し、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関 受注者は、国土交通省令に従って、各下請負者の施工の分担関係を表示した施工体系図を作成し、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関 受注者は、国土交通省令に従って、各下請負者の施工の分担関係を表示した施工体系図を作成し、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に従って、工事関係者が見やすい場所及び公衆が見やすい場所に掲げるとともにその写しを監督員に提出しなければならない。 する法律に従って、工事関係者が見やすい場所及び公衆が見やすい場所に掲げるとともにその写しを監督員に提出しなければならない。 する法律に従って、工事関係者が見やすい場所及び公衆が見やすい場所に掲げるとともにその写しを監督員に提出しなければならない。 する法律に従って、工事関係者が見やすい場所及び公衆が見やすい場所に掲げるとともにその写しを監督員に提出しなければならない。 する法律に従って、工事関係者が見やすい場所及び公衆が見やすい場所に掲げるとともにその写しを監督員に提出しなければならない。 する法律に従って、工事関係者が見やすい場所及び公衆が見やすい場所に掲げるとともにその写しを監督員に提出しなければならない。 する法律に従って、工事関係者が見やすい場所及び公衆が見やすい場所に掲げるとともにその写しを監督員に提出しなければならない。 １１.適正な下請負契約を確認するため、下請契約を締結したときは次の書類を提出すること。 １１.適正な下請負契約を確認するため、下請契約を締結したときは次の書類を提出すること。 １１.適正な下請負契約を確認するため、下請契約を締結したときは次の書類を提出すること。 １１.適正な下請負契約を確認するため、下請契約を締結したときは次の書類を提出すること。 １１.適正な下請負契約を確認するため、下請契約を締結したときは次の書類を提出すること。 １１.適正な下請負契約を確認するため、下請契約を締結したときは次の書類を提出すること。 １１.適正な下請負契約を確認するため、下請契約を締結したときは次の書類を提出すること。 施工体系図施工体制台帳等変更時の処置施工体制台帳及び施工体系図に変更が生じた場合は、その都度速やかに監督員に提出しなければならない。 施工体制台帳及び施工体系図に変更が生じた場合は、その都度速やかに監督員に提出しなければならない。 施工体制台帳及び施工体系図に変更が生じた場合は、その都度速やかに監督員に提出しなければならない。 施工体制台帳及び施工体系図に変更が生じた場合は、その都度速やかに監督員に提出しなければならない。 施工体制台帳及び施工体系図に変更が生じた場合は、その都度速やかに監督員に提出しなければならない。 施工体制台帳及び施工体系図に変更が生じた場合は、その都度速やかに監督員に提出しなければならない。 施工体制台帳及び施工体系図に変更が生じた場合は、その都度速やかに監督員に提出しなければならない。 工 事 名 称工 事 場 所工 事 範 囲 設計図書及び工事契約書に依る。 建 物 概 要一 般 事 項工 事 項 目優 先 順 位 １．法令、政令、規則等の定め、及び指導２．質問回答書提 出 書 類特 記 仕 様 書 山梨県山梨市成沢2000事務所(建築 08470：事務所、消防 (15)項 事務所等) 事務所(建築 08470：事務所、消防 (15)項 事務所等) 事務所(建築 08470：事務所、消防 (15)項 事務所等) 事務所(建築 08470：事務所、消防 (15)項 事務所等) 事務所(建築 08470：事務所、消防 (15)項 事務所等) 事務所(建築 08470：事務所、消防 (15)項 事務所等) 事務所(建築 08470：事務所、消防 (15)項 事務所等) 作業場(建築 08340：作業場、消防 (12)項イ 作業所) 作業場(建築 08340：作業場、消防 (12)項イ 作業所) 作業場(建築 08340：作業場、消防 (12)項イ 作業所) 作業場(建築 08340：作業場、消防 (12)項イ 作業所) 作業場(建築 08340：作業場、消防 (12)項イ 作業所) 作業場(建築 08340：作業場、消防 (12)項イ 作業所) 作業場(建築 08340：作業場、消防 (12)項イ 作業所) 倉庫 (建築 08520：倉庫業を営まない倉庫、消防 (14)項 倉庫) 倉庫 (建築 08520：倉庫業を営まない倉庫、消防 (14)項 倉庫) 倉庫 (建築 08520：倉庫業を営まない倉庫、消防 (14)項 倉庫) 倉庫 (建築 08520：倉庫業を営まない倉庫、消防 (14)項 倉庫) 倉庫 (建築 08520：倉庫業を営まない倉庫、消防 (14)項 倉庫) 倉庫 (建築 08520：倉庫業を営まない倉庫、消防 (14)項 倉庫) 倉庫 (建築 08520：倉庫業を営まない倉庫、消防 (14)項 倉庫)①．軟化処理施設棟工事 ４．換気設備工事２．給水設備工事１．衛生設備工事２．暴力団等からの不当要求及び工事妨害の排除 ２．暴力団等からの不当要求及び工事妨害の排除 ２．暴力団等からの不当要求及び工事妨害の排除 ２．暴力団等からの不当要求及び工事妨害の排除 ２．暴力団等からの不当要求及び工事妨害の排除 ２．暴力団等からの不当要求及び工事妨害の排除 ２．暴力団等からの不当要求及び工事妨害の排除 １)請負者は、工事の施工に当り、暴力団からの不当要求及び工事妨害を受けた場合は、その旨を直ちに発注者に報告するとともに、所轄の １)請負者は、工事の施工に当り、暴力団からの不当要求及び工事妨害を受けた場合は、その旨を直ちに発注者に報告するとともに、所轄の １)請負者は、工事の施工に当り、暴力団からの不当要求及び工事妨害を受けた場合は、その旨を直ちに発注者に報告するとともに、所轄の １)請負者は、工事の施工に当り、暴力団からの不当要求及び工事妨害を受けた場合は、その旨を直ちに発注者に報告するとともに、所轄の １)請負者は、工事の施工に当り、暴力団からの不当要求及び工事妨害を受けた場合は、その旨を直ちに発注者に報告するとともに、所轄の １)請負者は、工事の施工に当り、暴力団からの不当要求及び工事妨害を受けた場合は、その旨を直ちに発注者に報告するとともに、所轄の １)請負者は、工事の施工に当り、暴力団からの不当要求及び工事妨害を受けた場合は、その旨を直ちに発注者に報告するとともに、所轄の警察署に届け出を行い、操作上必要な協力を行うこと。 警察署に届け出を行い、操作上必要な協力を行うこと。 警察署に届け出を行い、操作上必要な協力を行うこと。 警察署に届け出を行い、操作上必要な協力を行うこと。 警察署に届け出を行い、操作上必要な協力を行うこと。 警察署に届け出を行い、操作上必要な協力を行うこと。 警察署に届け出を行い、操作上必要な協力を行うこと。 ２)この場合において、工程等を変更せざるを得なくなったときは、速やかに発注者と協議すること。 ２)この場合において、工程等を変更せざるを得なくなったときは、速やかに発注者と協議すること。 ２)この場合において、工程等を変更せざるを得なくなったときは、速やかに発注者と協議すること。 ２)この場合において、工程等を変更せざるを得なくなったときは、速やかに発注者と協議すること。 ２)この場合において、工程等を変更せざるを得なくなったときは、速やかに発注者と協議すること。 ２)この場合において、工程等を変更せざるを得なくなったときは、速やかに発注者と協議すること。 ２)この場合において、工程等を変更せざるを得なくなったときは、速やかに発注者と協議すること。 ３)発注者が１)の報告書を怠った場合は、「山梨県建設工事に係わる指名停止措置要領」に基づき、指名停止措置を行うこととする。 ３)発注者が１)の報告書を怠った場合は、「山梨県建設工事に係わる指名停止措置要領」に基づき、指名停止措置を行うこととする。 ３)発注者が１)の報告書を怠った場合は、「山梨県建設工事に係わる指名停止措置要領」に基づき、指名停止措置を行うこととする。 ３)発注者が１)の報告書を怠った場合は、「山梨県建設工事に係わる指名停止措置要領」に基づき、指名停止措置を行うこととする。 ３)発注者が１)の報告書を怠った場合は、「山梨県建設工事に係わる指名停止措置要領」に基づき、指名停止措置を行うこととする。 ３)発注者が１)の報告書を怠った場合は、「山梨県建設工事に係わる指名停止措置要領」に基づき、指名停止措置を行うこととする。 ３)発注者が１)の報告書を怠った場合は、「山梨県建設工事に係わる指名停止措置要領」に基づき、指名停止措置を行うこととする。 ３．１)請負者は、工事の施工に当り、使用する車両及び建設機械等の燃料として、不正軽油を使用してはならない。 ３．１)請負者は、工事の施工に当り、使用する車両及び建設機械等の燃料として、不正軽油を使用してはならない。 ３．１)請負者は、工事の施工に当り、使用する車両及び建設機械等の燃料として、不正軽油を使用してはならない。 ３．１)請負者は、工事の施工に当り、使用する車両及び建設機械等の燃料として、不正軽油を使用してはならない。 ３．１)請負者は、工事の施工に当り、使用する車両及び建設機械等の燃料として、不正軽油を使用してはならない。 ３．１)請負者は、工事の施工に当り、使用する車両及び建設機械等の燃料として、不正軽油を使用してはならない。 ３．１)請負者は、工事の施工に当り、使用する車両及び建設機械等の燃料として、不正軽油を使用してはならない。 ２)請負者は、県が使用燃料の採油調査を行う場合には、その調査に協力しなければならない。 ２)請負者は、県が使用燃料の採油調査を行う場合には、その調査に協力しなければならない。 ２)請負者は、県が使用燃料の採油調査を行う場合には、その調査に協力しなければならない。 ２)請負者は、県が使用燃料の採油調査を行う場合には、その調査に協力しなければならない。 ２)請負者は、県が使用燃料の採油調査を行う場合には、その調査に協力しなければならない。 ２)請負者は、県が使用燃料の採油調査を行う場合には、その調査に協力しなければならない。 ２)請負者は、県が使用燃料の採油調査を行う場合には、その調査に協力しなければならない。 ４．請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間)については、 ４．請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間)については、 ４．請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間)については、 ４．請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間)については、 ４．請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間)については、 ４．請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間)については、 ４．請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間)については、 主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。 主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。 主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。 主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。 主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。 主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。 主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。 尚、現場施工に着手する日については、請負契約の締結後、監督員との打合せにおいて定める。 尚、現場施工に着手する日については、請負契約の締結後、監督員との打合せにおいて定める。 尚、現場施工に着手する日については、請負契約の締結後、監督員との打合せにおいて定める。 尚、現場施工に着手する日については、請負契約の締結後、監督員との打合せにおいて定める。 尚、現場施工に着手する日については、請負契約の締結後、監督員との打合せにおいて定める。 尚、現場施工に着手する日については、請負契約の締結後、監督員との打合せにおいて定める。 尚、現場施工に着手する日については、請負契約の締結後、監督員との打合せにおいて定める。 ５．工事完成後、検査が終了し(発注者の都合により検査が遅延した場合を除く) 事務手続き、後片付け等のみが残っている期間については、主任 ５．工事完成後、検査が終了し(発注者の都合により検査が遅延した場合を除く) 事務手続き、後片付け等のみが残っている期間については、主任 ５．工事完成後、検査が終了し(発注者の都合により検査が遅延した場合を除く) 事務手続き、後片付け等のみが残っている期間については、主任 ５．工事完成後、検査が終了し(発注者の都合により検査が遅延した場合を除く) 事務手続き、後片付け等のみが残っている期間については、主任 ５．工事完成後、検査が終了し(発注者の都合により検査が遅延した場合を除く) 事務手続き、後片付け等のみが残っている期間については、主任 ５．工事完成後、検査が終了し(発注者の都合により検査が遅延した場合を除く) 事務手続き、後片付け等のみが残っている期間については、主任 ５．工事完成後、検査が終了し(発注者の都合により検査が遅延した場合を除く) 事務手続き、後片付け等のみが残っている期間については、主任 技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。 尚、検査が終了した日は、発注者が工事の完成を確認した旨、請負者に通知した日 技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。 尚、検査が終了した日は、発注者が工事の完成を確認した旨、請負者に通知した日 技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。 尚、検査が終了した日は、発注者が工事の完成を確認した旨、請負者に通知した日 技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。 尚、検査が終了した日は、発注者が工事の完成を確認した旨、請負者に通知した日 技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。 尚、検査が終了した日は、発注者が工事の完成を確認した旨、請負者に通知した日 技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。 尚、検査が終了した日は、発注者が工事の完成を確認した旨、請負者に通知した日 技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。 尚、検査が終了した日は、発注者が工事の完成を確認した旨、請負者に通知した日(「完成検査結果通知書」等における日付)とする。 (「完成検査結果通知書」等における日付)とする。 (「完成検査結果通知書」等における日付)とする。 (「完成検査結果通知書」等における日付)とする。 (「完成検査結果通知書」等における日付)とする。 (「完成検査結果通知書」等における日付)とする。 (「完成検査結果通知書」等における日付)とする。 ６．技能士の活用を積極的に図ること。 ７．「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」(グリーン購入法)に基づき「山梨県グリーン購入法の推進を図るための方針」により、 ７．「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」(グリーン購入法)に基づき「山梨県グリーン購入法の推進を図るための方針」により、 ７．「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」(グリーン購入法)に基づき「山梨県グリーン購入法の推進を図るための方針」により、 ７．「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」(グリーン購入法)に基づき「山梨県グリーン購入法の推進を図るための方針」により、 ７．「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」(グリーン購入法)に基づき「山梨県グリーン購入法の推進を図るための方針」により、 ７．「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」(グリーン購入法)に基づき「山梨県グリーン購入法の推進を図るための方針」により、 ７．「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」(グリーン購入法)に基づき「山梨県グリーン購入法の推進を図るための方針」により、定められた資材については同法の判断基準を満たすものの採用に努め、建設機械については原則使用とする。 定められた資材については同法の判断基準を満たすものの採用に努め、建設機械については原則使用とする。 定められた資材については同法の判断基準を満たすものの採用に努め、建設機械については原則使用とする。 定められた資材については同法の判断基準を満たすものの採用に努め、建設機械については原則使用とする。 定められた資材については同法の判断基準を満たすものの採用に努め、建設機械については原則使用とする。 定められた資材については同法の判断基準を満たすものの採用に努め、建設機械については原則使用とする。 定められた資材については同法の判断基準を満たすものの採用に努め、建設機械については原則使用とする。 また、採用が困難な場合は理由書を添付して報告すること。 また、採用が困難な場合は理由書を添付して報告すること。 また、採用が困難な場合は理由書を添付して報告すること。 また、採用が困難な場合は理由書を添付して報告すること。 また、採用が困難な場合は理由書を添付して報告すること。 また、採用が困難な場合は理由書を添付して報告すること。 また、採用が困難な場合は理由書を添付して報告すること。 ８．工事施工に必要な官公庁その他への手続きは、請負者の負担において遅滞なく行うこと。 ８．工事施工に必要な官公庁その他への手続きは、請負者の負担において遅滞なく行うこと。 ８．工事施工に必要な官公庁その他への手続きは、請負者の負担において遅滞なく行うこと。 ８．工事施工に必要な官公庁その他への手続きは、請負者の負担において遅滞なく行うこと。 ８．工事施工に必要な官公庁その他への手続きは、請負者の負担において遅滞なく行うこと。 ８．工事施工に必要な官公庁その他への手続きは、請負者の負担において遅滞なく行うこと。 ８．工事施工に必要な官公庁その他への手続きは、請負者の負担において遅滞なく行うこと。 ９．仮設・試験・調整に使用する電気・水道等の料金については、請負者の負担とする。 ９．仮設・試験・調整に使用する電気・水道等の料金については、請負者の負担とする。 ９．仮設・試験・調整に使用する電気・水道等の料金については、請負者の負担とする。 ９．仮設・試験・調整に使用する電気・水道等の料金については、請負者の負担とする。 ９．仮設・試験・調整に使用する電気・水道等の料金については、請負者の負担とする。 ９．仮設・試験・調整に使用する電気・水道等の料金については、請負者の負担とする。 ９．仮設・試験・調整に使用する電気・水道等の料金については、請負者の負担とする。 １０．工事特性・創意工夫・社会性等実施状況について、請負者は工事施工において、自ら立案実施した創意工夫や技術力に関する項目、又は地域社会 １０．工事特性・創意工夫・社会性等実施状況について、請負者は工事施工において、自ら立案実施した創意工夫や技術力に関する項目、又は地域社会 １０．工事特性・創意工夫・社会性等実施状況について、請負者は工事施工において、自ら立案実施した創意工夫や技術力に関する項目、又は地域社会 １０．工事特性・創意工夫・社会性等実施状況について、請負者は工事施工において、自ら立案実施した創意工夫や技術力に関する項目、又は地域社会 １０．工事特性・創意工夫・社会性等実施状況について、請負者は工事施工において、自ら立案実施した創意工夫や技術力に関する項目、又は地域社会 １０．工事特性・創意工夫・社会性等実施状況について、請負者は工事施工において、自ら立案実施した創意工夫や技術力に関する項目、又は地域社会 １０．工事特性・創意工夫・社会性等実施状況について、請負者は工事施工において、自ら立案実施した創意工夫や技術力に関する項目、又は地域社会への貢献として評価できる項目に関する事項について、工事完了時までに所定の様式により提出することができる。 への貢献として評価できる項目に関する事項について、工事完了時までに所定の様式により提出することができる。 への貢献として評価できる項目に関する事項について、工事完了時までに所定の様式により提出することができる。 への貢献として評価できる項目に関する事項について、工事完了時までに所定の様式により提出することができる。 への貢献として評価できる項目に関する事項について、工事完了時までに所定の様式により提出することができる。 への貢献として評価できる項目に関する事項について、工事完了時までに所定の様式により提出することができる。 への貢献として評価できる項目に関する事項について、工事完了時までに所定の様式により提出することができる。 １．低騒音形建設機械の使用 本工事において、原則「建築工事に伴う騒音振動対策技術指針(昭和６２年３月３０日建設省経機第５８号)」に基づき、低騒音型建設機械を使用 本工事において、原則「建築工事に伴う騒音振動対策技術指針(昭和６２年３月３０日建設省経機第５８号)」に基づき、低騒音型建設機械を使用 本工事において、原則「建築工事に伴う騒音振動対策技術指針(昭和６２年３月３０日建設省経機第５８号)」に基づき、低騒音型建設機械を使用 本工事において、原則「建築工事に伴う騒音振動対策技術指針(昭和６２年３月３０日建設省経機第５８号)」に基づき、低騒音型建設機械を使用 本工事において、原則「建築工事に伴う騒音振動対策技術指針(昭和６２年３月３０日建設省経機第５８号)」に基づき、低騒音型建設機械を使用 本工事において、原則「建築工事に伴う騒音振動対策技術指針(昭和６２年３月３０日建設省経機第５８号)」に基づき、低騒音型建設機械を使用 本工事において、原則「建築工事に伴う騒音振動対策技術指針(昭和６２年３月３０日建設省経機第５８号)」に基づき、低騒音型建設機械を使用する。 なお、低騒音型建設機械については、「低騒音型・低振動型建設機械の指定に関する規程(平成９年建設省告示第１５３６号最終改正平成 する。 なお、低騒音型建設機械については、「低騒音型・低振動型建設機械の指定に関する規程(平成９年建設省告示第１５３６号最終改正平成 する。 なお、低騒音型建設機械については、「低騒音型・低振動型建設機械の指定に関する規程(平成９年建設省告示第１５３６号最終改正平成 する。 なお、低騒音型建設機械については、「低騒音型・低振動型建設機械の指定に関する規程(平成９年建設省告示第１５３６号最終改正平成 する。 なお、低騒音型建設機械については、「低騒音型・低振動型建設機械の指定に関する規程(平成９年建設省告示第１５３６号最終改正平成 する。 なお、低騒音型建設機械については、「低騒音型・低振動型建設機械の指定に関する規程(平成９年建設省告示第１５３６号最終改正平成 する。 なお、低騒音型建設機械については、「低騒音型・低振動型建設機械の指定に関する規程(平成９年建設省告示第１５３６号最終改正平成２０年国土交通省告示第３６１号)」に基づき指定された低騒音型建設機械を使用するものとする。 ２０年国土交通省告示第３６１号)」に基づき指定された低騒音型建設機械を使用するものとする。 ２０年国土交通省告示第３６１号)」に基づき指定された低騒音型建設機械を使用するものとする。 ２０年国土交通省告示第３６１号)」に基づき指定された低騒音型建設機械を使用するものとする。 ２０年国土交通省告示第３６１号)」に基づき指定された低騒音型建設機械を使用するものとする。 ２０年国土交通省告示第３６１号)」に基づき指定された低騒音型建設機械を使用するものとする。 ２０年国土交通省告示第３６１号)」に基づき指定された低騒音型建設機械を使用するものとする。 また、施工現場において指定機械であることを識別するラべルが確認できるように、建設機械を写真撮影し、監督員に提出するものとする。 また、施工現場において指定機械であることを識別するラべルが確認できるように、建設機械を写真撮影し、監督員に提出するものとする。 また、施工現場において指定機械であることを識別するラべルが確認できるように、建設機械を写真撮影し、監督員に提出するものとする。 また、施工現場において指定機械であることを識別するラべルが確認できるように、建設機械を写真撮影し、監督員に提出するものとする。 また、施工現場において指定機械であることを識別するラべルが確認できるように、建設機械を写真撮影し、監督員に提出するものとする。 また、施工現場において指定機械であることを識別するラべルが確認できるように、建設機械を写真撮影し、監督員に提出するものとする。 また、施工現場において指定機械であることを識別するラべルが確認できるように、建設機械を写真撮影し、監督員に提出するものとする。 特 記 事 項３．排水設備工事２．給水設備工事１．衛生設備工事３．給湯設備工事４．排水設備工事５．ガス設備工事６．冷暖房設備工事７．換気設備工事②．ジビエ加工施設棟工事１．給水設備工事２．排水設備工事１．給水設備工事２．排水設備工事④．その他工事 ③．事務所棟工事特記仕様書 ０１ NOSCALE(A1) NOSCALE(A1)NOSCALE(A3) NOSCALE(A3)３．排水処理槽工事１３．公共事業労務費調査 当該工事が公共事業労務費調査の対象工事となった場合には、監督員の指示によりこれに協力しなければならない。 当該工事が公共事業労務費調査の対象工事となった場合には、監督員の指示によりこれに協力しなければならない。 当該工事が公共事業労務費調査の対象工事となった場合には、監督員の指示によりこれに協力しなければならない。 当該工事が公共事業労務費調査の対象工事となった場合には、監督員の指示によりこれに協力しなければならない。 当該工事が公共事業労務費調査の対象工事となった場合には、監督員の指示によりこれに協力しなければならない。 当該工事が公共事業労務費調査の対象工事となった場合には、監督員の指示によりこれに協力しなければならない。 当該工事が公共事業労務費調査の対象工事となった場合には、監督員の指示によりこれに協力しなければならない。 工期経過後においても同様とする。 １２．下請施工体系図の作成及び提出 「山梨県暴力団排除条例の施行に伴う、公共工事からの暴力団排除」を目的として、受注者は、下請負者を用いる場合には、金額・工種の 「山梨県暴力団排除条例の施行に伴う、公共工事からの暴力団排除」を目的として、受注者は、下請負者を用いる場合には、金額・工種の 「山梨県暴力団排除条例の施行に伴う、公共工事からの暴力団排除」を目的として、受注者は、下請負者を用いる場合には、金額・工種の 「山梨県暴力団排除条例の施行に伴う、公共工事からの暴力団排除」を目的として、受注者は、下請負者を用いる場合には、金額・工種の 「山梨県暴力団排除条例の施行に伴う、公共工事からの暴力団排除」を目的として、受注者は、下請負者を用いる場合には、金額・工種の 「山梨県暴力団排除条例の施行に伴う、公共工事からの暴力団排除」を目的として、受注者は、下請負者を用いる場合には、金額・工種の 「山梨県暴力団排除条例の施行に伴う、公共工事からの暴力団排除」を目的として、受注者は、下請負者を用いる場合には、金額・工種の如何にかかわらず、末端の下請業者まで反映させた「下請施工体系図」を作成し、遺憾・誤謬が無いよう記載内容を十分確認の上、延滞なく 如何にかかわらず、末端の下請業者まで反映させた「下請施工体系図」を作成し、遺憾・誤謬が無いよう記載内容を十分確認の上、延滞なく 如何にかかわらず、末端の下請業者まで反映させた「下請施工体系図」を作成し、遺憾・誤謬が無いよう記載内容を十分確認の上、延滞なく 如何にかかわらず、末端の下請業者まで反映させた「下請施工体系図」を作成し、遺憾・誤謬が無いよう記載内容を十分確認の上、延滞なく 如何にかかわらず、末端の下請業者まで反映させた「下請施工体系図」を作成し、遺憾・誤謬が無いよう記載内容を十分確認の上、延滞なく 如何にかかわらず、末端の下請業者まで反映させた「下請施工体系図」を作成し、遺憾・誤謬が無いよう記載内容を十分確認の上、延滞なく 如何にかかわらず、末端の下請業者まで反映させた「下請施工体系図」を作成し、遺憾・誤謬が無いよう記載内容を十分確認の上、延滞なく監督員へ提出するものとする。 また、提出した「下請施工体系図」の内容に変更が生じた場合は、その都度変更するものとし、延滞なく監督員へ提出するものとする。 また、提出した「下請施工体系図」の内容に変更が生じた場合は、その都度変更するものとし、延滞なく監督員へ提出するものとする。 また、提出した「下請施工体系図」の内容に変更が生じた場合は、その都度変更するものとし、延滞なく監督員へ提出するものとする。 また、提出した「下請施工体系図」の内容に変更が生じた場合は、その都度変更するものとし、延滞なく監督員へ提出するものとする。 また、提出した「下請施工体系図」の内容に変更が生じた場合は、その都度変更するものとし、延滞なく監督員へ提出するものとする。 また、提出した「下請施工体系図」の内容に変更が生じた場合は、その都度変更するものとし、延滞なく監督員へ提出するものとする。 また、提出した「下請施工体系図」の内容に変更が生じた場合は、その都度変更するものとし、延滞なく監督員へ提出するものとする。 なお、提出は打合せ簿によるものとする。 但し、メールによる提出も可能なものとし、この場合は、後日、打合せ簿を提出するものとする。 なお、提出は打合せ簿によるものとする。 但し、メールによる提出も可能なものとし、この場合は、後日、打合せ簿を提出するものとする。 なお、提出は打合せ簿によるものとする。 但し、メールによる提出も可能なものとし、この場合は、後日、打合せ簿を提出するものとする。 なお、提出は打合せ簿によるものとする。 但し、メールによる提出も可能なものとし、この場合は、後日、打合せ簿を提出するものとする。 なお、提出は打合せ簿によるものとする。 但し、メールによる提出も可能なものとし、この場合は、後日、打合せ簿を提出するものとする。 なお、提出は打合せ簿によるものとする。 但し、メールによる提出も可能なものとし、この場合は、後日、打合せ簿を提出するものとする。 なお、提出は打合せ簿によるものとする。 但し、メールによる提出も可能なものとし、この場合は、後日、打合せ簿を提出するものとする。 １４．敷地内の排水勾配は1/100以上とする。 １４．敷地内の排水勾配は1/100以上とする。 １４．敷地内の排水勾配は1/100以上とする。 １４．敷地内の排水勾配は1/100以上とする。 １４．敷地内の排水勾配は1/100以上とする。 １４．敷地内の排水勾配は1/100以上とする。 １４．敷地内の排水勾配は1/100以上とする。 １５．躯体の貫通部分は完全に穴埋めを行うこと。 １５．躯体の貫通部分は完全に穴埋めを行うこと。 １５．躯体の貫通部分は完全に穴埋めを行うこと。 １５．躯体の貫通部分は完全に穴埋めを行うこと。 １５．躯体の貫通部分は完全に穴埋めを行うこと。 １５．躯体の貫通部分は完全に穴埋めを行うこと。 １５．躯体の貫通部分は完全に穴埋めを行うこと。 １６．防火区画貫通部を施工する際は、所轄の消防署(山梨市消防本部)と施工部材を協議した上で、施工を行うこと。 １６．防火区画貫通部を施工する際は、所轄の消防署(山梨市消防本部)と施工部材を協議した上で、施工を行うこと。 １６．防火区画貫通部を施工する際は、所轄の消防署(山梨市消防本部)と施工部材を協議した上で、施工を行うこと。 １６．防火区画貫通部を施工する際は、所轄の消防署(山梨市消防本部)と施工部材を協議した上で、施工を行うこと。 １６．防火区画貫通部を施工する際は、所轄の消防署(山梨市消防本部)と施工部材を協議した上で、施工を行うこと。 １６．防火区画貫通部を施工する際は、所轄の消防署(山梨市消防本部)と施工部材を協議した上で、施工を行うこと。 １６．防火区画貫通部を施工する際は、所轄の消防署(山梨市消防本部)と施工部材を協議した上で、施工を行うこと。 １７．給水設備工事は山梨市の指導を受けること。 １７．給水設備工事は山梨市の指導を受けること。 １７．給水設備工事は山梨市の指導を受けること。 １７．給水設備工事は山梨市の指導を受けること。 １７．給水設備工事は山梨市の指導を受けること。 １７．給水設備工事は山梨市の指導を受けること。 １７．給水設備工事は山梨市の指導を受けること。 １８．配管材料仕様給水管 屋内一般 ステンレス鋼鋼管ステンレス鋼鋼管土中配管 屋外部分 耐衝撃性塩化ﾋﾞﾆﾙ管ＪＩＳ Ｇ ３４４８ ＳＵＳ３０４ＪＩＳ Ｇ ３４４８ ＳＵＳ３０４ＪＩＳ Ｋ ６７４２ ＨＩＶＰ土中配管 一次側給水 ポリエチレン管 ＪＩＳ Ｋ ６７６１ 水道用１種給湯管 給水管に準ずる排水管 屋内一般 硬質ポリ塩化ビニル管 ＪＩＳ Ｋ ６７４１ (ＶＰ) 硬質ポリ塩化ビニル管 ＪＩＳ Ｋ ６７４１ (ＶＰ) 硬質ポリ塩化ビニル管 ＪＩＳ Ｋ ６７４１ (ＶＰ) 硬質ポリ塩化ビニル管 ＪＩＳ Ｋ ６７４１ (ＶＰ) 硬質ポリ塩化ビニル管 ＪＩＳ Ｋ ６７４１ (ＶＰ) 硬質ポリ塩化ビニル管 ＪＩＳ Ｋ ６７４１ (ＶＰ) 硬質ポリ塩化ビニル管 ＪＩＳ Ｋ ６７４１ (ＶＰ)土中配管 硬質ポリ塩化ビニル管 ＪＩＳ Ｋ ６７４１ (ＶＰ) 硬質ポリ塩化ビニル管 ＪＩＳ Ｋ ６７４１ (ＶＰ) 硬質ポリ塩化ビニル管 ＪＩＳ Ｋ ６７４１ (ＶＰ) 硬質ポリ塩化ビニル管 ＪＩＳ Ｋ ６７４１ (ＶＰ) 硬質ポリ塩化ビニル管 ＪＩＳ Ｋ ６７４１ (ＶＰ) 硬質ポリ塩化ビニル管 ＪＩＳ Ｋ ６７４１ (ＶＰ) 硬質ポリ塩化ビニル管 ＪＩＳ Ｋ ６７４１ (ＶＰ)ガス管 ポリエチレン被覆鋼管 ＪＩＳ Ｇ ３４６９ (ＰＬＳ) 給水管(ステンレス管部分) ＰＳ内 Ｃ２・(ロ)・Ⅶ(凍結防止ヒーター巻き(共用立管除く)) 給水管(ステンレス管部分) ＰＳ内 Ｃ２・(ロ)・Ⅶ(凍結防止ヒーター巻き(共用立管除く)) 給水管(ステンレス管部分) ＰＳ内 Ｃ２・(ロ)・Ⅶ(凍結防止ヒーター巻き(共用立管除く)) 給水管(ステンレス管部分) ＰＳ内 Ｃ２・(ロ)・Ⅶ(凍結防止ヒーター巻き(共用立管除く)) 給水管(ステンレス管部分) ＰＳ内 Ｃ２・(ロ)・Ⅶ(凍結防止ヒーター巻き(共用立管除く)) 給水管(ステンレス管部分) ＰＳ内 Ｃ２・(ロ)・Ⅶ(凍結防止ヒーター巻き(共用立管除く)) 給水管(ステンレス管部分) ＰＳ内 Ｃ２・(ロ)・Ⅶ(凍結防止ヒーター巻き(共用立管除く))ピット内 d・(ハ)・Ⅶピット内 d・(ハ)・Ⅶピット内 d・(ハ)・Ⅶピット内 d・(ハ)・Ⅶピット内 d・(ハ)・Ⅶピット内 d・(ハ)・Ⅶピット内 d・(ハ)・Ⅶ 給湯管(ステンレス管部分) ＰＳ内 Ｃ２・(ロ)・Ⅰ(凍結防止ヒーター巻き) 給湯管(ステンレス管部分) ＰＳ内 Ｃ２・(ロ)・Ⅰ(凍結防止ヒーター巻き) 給湯管(ステンレス管部分) ＰＳ内 Ｃ２・(ロ)・Ⅰ(凍結防止ヒーター巻き) 給湯管(ステンレス管部分) ＰＳ内 Ｃ２・(ロ)・Ⅰ(凍結防止ヒーター巻き) 給湯管(ステンレス管部分) ＰＳ内 Ｃ２・(ロ)・Ⅰ(凍結防止ヒーター巻き) 給湯管(ステンレス管部分) ＰＳ内 Ｃ２・(ロ)・Ⅰ(凍結防止ヒーター巻き) 給湯管(ステンレス管部分) ＰＳ内 Ｃ２・(ロ)・Ⅰ(凍結防止ヒーター巻き) 台所排気ダクトロックウール５０mm巻き又は防火認定品断熱材２５mm巻き 台所排気ダクトロックウール５０mm巻き又は防火認定品断熱材２５mm巻き 台所排気ダクトロックウール５０mm巻き又は防火認定品断熱材２５mm巻き 台所排気ダクトロックウール５０mm巻き又は防火認定品断熱材２５mm巻き 台所排気ダクトロックウール５０mm巻き又は防火認定品断熱材２５mm巻き 台所排気ダクトロックウール５０mm巻き又は防火認定品断熱材２５mm巻き 台所排気ダクトロックウール５０mm巻き又は防火認定品断熱材２５mm巻き 浴室、トイレ排気ダクト 天井内 Ｎ・(ロ)・ＸⅠ(排気口より屋内側２ｍまで。 耐火二層管部分を除く) 浴室、トイレ排気ダクト 天井内 Ｎ・(ロ)・ＸⅠ(排気口より屋内側２ｍまで。 耐火二層管部分を除く) 浴室、トイレ排気ダクト 天井内 Ｎ・(ロ)・ＸⅠ(排気口より屋内側２ｍまで。 耐火二層管部分を除く) 浴室、トイレ排気ダクト 天井内 Ｎ・(ロ)・ＸⅠ(排気口より屋内側２ｍまで。 耐火二層管部分を除く) 浴室、トイレ排気ダクト 天井内 Ｎ・(ロ)・ＸⅠ(排気口より屋内側２ｍまで。 耐火二層管部分を除く) 浴室、トイレ排気ダクト 天井内 Ｎ・(ロ)・ＸⅠ(排気口より屋内側２ｍまで。 耐火二層管部分を除く) 浴室、トイレ排気ダクト 天井内 Ｎ・(ロ)・ＸⅠ(排気口より屋内側２ｍまで。 耐火二層管部分を除く)１９．保温・防露仕様冷媒管ﾄﾞﾚﾝ管冷媒用被覆銅管 ＪＣＤＡ ０００９硬質ポリ塩化ビニル管 ＪＩＳ Ｋ ６７４１ (ＶＰ) 硬質ポリ塩化ビニル管 ＪＩＳ Ｋ ６７４１ (ＶＰ) 硬質ポリ塩化ビニル管 ＪＩＳ Ｋ ６７４１ (ＶＰ) 硬質ポリ塩化ビニル管 ＪＩＳ Ｋ ６７４１ (ＶＰ) 硬質ポリ塩化ビニル管 ＪＩＳ Ｋ ６７４１ (ＶＰ) 硬質ポリ塩化ビニル管 ＪＩＳ Ｋ ６７４１ (ＶＰ) 硬質ポリ塩化ビニル管 ＪＩＳ Ｋ ６７４１ (ＶＰ)１．主要機器材料は国土交通省大臣官房官庁営繕部監修設備機材等評価名簿(最新版)による。 １．主要機器材料は国土交通省大臣官房官庁営繕部監修設備機材等評価名簿(最新版)による。 １．主要機器材料は国土交通省大臣官房官庁営繕部監修設備機材等評価名簿(最新版)による。 １．主要機器材料は国土交通省大臣官房官庁営繕部監修設備機材等評価名簿(最新版)による。 １．主要機器材料は国土交通省大臣官房官庁営繕部監修設備機材等評価名簿(最新版)による。 １．主要機器材料は国土交通省大臣官房官庁営繕部監修設備機材等評価名簿(最新版)による。 １．主要機器材料は国土交通省大臣官房官庁営繕部監修設備機材等評価名簿(最新版)による。 本工事は電子納品対象工事とする。 尚、メーカーリスト及び承諾図を提出し、監督員の承諾を得ること。 尚、メーカーリスト及び承諾図を提出し、監督員の承諾を得ること。 尚、メーカーリスト及び承諾図を提出し、監督員の承諾を得ること。 尚、メーカーリスト及び承諾図を提出し、監督員の承諾を得ること。 尚、メーカーリスト及び承諾図を提出し、監督員の承諾を得ること。 尚、メーカーリスト及び承諾図を提出し、監督員の承諾を得ること。 尚、メーカーリスト及び承諾図を提出し、監督員の承諾を得ること。 ※設計図ＣＡＤデータは貸与する。 ※貸与するＣＡＤデータを当該工事における施工図又は完成図作成の為以外に使用してはならない。 ※貸与するＣＡＤデータを当該工事における施工図又は完成図作成の為以外に使用してはならない。 ※貸与するＣＡＤデータを当該工事における施工図又は完成図作成の為以外に使用してはならない。 ※貸与するＣＡＤデータを当該工事における施工図又は完成図作成の為以外に使用してはならない。 ※貸与するＣＡＤデータを当該工事における施工図又は完成図作成の為以外に使用してはならない。 ※貸与するＣＡＤデータを当該工事における施工図又は完成図作成の為以外に使用してはならない。 ※貸与するＣＡＤデータを当該工事における施工図又は完成図作成の為以外に使用してはならない。 メ ー カ ー 指 定電 子 納 品建築設備の構造 建築設備の構造強度について、建築基準法施行令 第１２９条２の４第１項２号に基づき施工のこと。 建築設備の構造強度について、建築基準法施行令 第１２９条２の４第１項２号に基づき施工のこと。 建築設備の構造強度について、建築基準法施行令 第１２９条２の４第１項２号に基づき施工のこと。 建築設備の構造強度について、建築基準法施行令 第１２９条２の４第１項２号に基づき施工のこと。 建築設備の構造強度について、建築基準法施行令 第１２９条２の４第１項２号に基づき施工のこと。 建築設備の構造強度について、建築基準法施行令 第１２９条２の４第１項２号に基づき施工のこと。 建築設備の構造強度について、建築基準法施行令 第１２９条２の４第１項２号に基づき施工のこと。 建築設備の配管 建築設備の給水、排水、給湯管工事について、建築基準法施行令 第１２９条２の５第１項８号及び２項に基づき施工のこと。 建築設備の給水、排水、給湯管工事について、建築基準法施行令 第１２９条２の５第１項８号及び２項に基づき施工のこと。 建築設備の給水、排水、給湯管工事について、建築基準法施行令 第１２９条２の５第１項８号及び２項に基づき施工のこと。 建築設備の給水、排水、給湯管工事について、建築基準法施行令 第１２９条２の５第１項８号及び２項に基づき施工のこと。 建築設備の給水、排水、給湯管工事について、建築基準法施行令 第１２９条２の５第１項８号及び２項に基づき施工のこと。 建築設備の給水、排水、給湯管工事について、建築基準法施行令 第１２９条２の５第１項８号及び２項に基づき施工のこと。 建築設備の給水、排水、給湯管工事について、建築基準法施行令 第１２９条２の５第１項８号及び２項に基づき施工のこと。 ○山梨市規定による。 ２０．水質の保全に関しては、水利権者の責任において行い、本工事に於いては、関与しない。 ２０．水質の保全に関しては、水利権者の責任において行い、本工事に於いては、関与しない。 ２０．水質の保全に関しては、水利権者の責任において行い、本工事に於いては、関与しない。 ２０．水質の保全に関しては、水利権者の責任において行い、本工事に於いては、関与しない。 ２０．水質の保全に関しては、水利権者の責任において行い、本工事に於いては、関与しない。 ２０．水質の保全に関しては、水利権者の責任において行い、本工事に於いては、関与しない。 ２０．水質の保全に関しては、水利権者の責任において行い、本工事に於いては、関与しない。 山梨市有害鳥獣処理施設建設工事山梨市有害鳥獣処理施設建設工事(機械設備) 山梨市有害鳥獣処理施設建設工事(機械設備) 山梨市有害鳥獣処理施設建設工事(機械設備) 山梨市有害鳥獣処理施設建設工事(機械設備) 山梨市有害鳥獣処理施設建設工事(機械設備) 山梨市有害鳥獣処理施設建設工事(機械設備) 山梨市有害鳥獣処理施設建設工事(機械設備)図 面 番 号No縮 尺名 称 管理建築士 検図者 設計者 担当者作 製一級建築士 中田 雅弘一級建築士事務所第343612号 雨宮建築設計事務所 社式 株会甲府市上石田4丁目7-7T E L 055 (226) 6770番(代)F A X 055 (226) 6750番e-mail ： info@amemiya-sekkei.com月 日摘 要 第1- 04571号敷地求積図・取水位置参考図700705705700720715710705700700705710715715710705700695690685680680675685690695700705710 715670697.75698.78695.00696.20697.00700.00708.78698.41704.52695.89692.18696.88702.55703.83702.65703.32696.68697.68※擁壁下端面※擁壁下端面※擁壁下端面がけ高さ(0.32m)×2＝0.64m715Ｎがけ高さ(12.89m)×2＝25.78mがけ高さ(1.59m)×2＝3.18mがけ高さ(6.15m)×2＝12.30m電柱(395)電柱(394)フェンス(H=1,200)既存塀(H=1,400)片開き戸(H=1,100)片引き戸(H=1,100)取水位置参考図 S=1/800 ・水質検査済みＢＡＮ参考航空写真 nonscale0 50ｍ12.8076.80ＡＢＣＤＥＦＧＨＩＪＫＬＭＮＯＰＱ ＲＳＴＵＶＷＸＺＡ'Ｂ'4.044.347.92.859.610.173.716.468.098.498.422.130.591.46.050.336.23.91.3×15.71.5×15.8 59.712.151.013.434.61.832.38.22.922.212.497.692.512.186.74.784.310.414.969.1 2.4×26.31.4×16.3Ｙ9.849.73.029.8 2.3×21.20.8×12.3番号Ａ Ｂ Ｃ Ｄ Ｅ Ｆ Ｇ Ｈ Ｉ Ｊ Ｋ Ｌ Ｍ Ｎ Ｏ Ｐ Ｑ Ｒ Ｓ Ｔ Ｕ Ｖ Ｗ Ｘ Ｙ ＺＡ'Ｂ'合 計47.944.359.673.798.498.491.436.260.315.715.859.751.034.632.322.297.692.586.784.376.869.126.316.349.729.821.212.34.02.810.116.468.022.130.53.96.01.31.512.113.41.88.22.912.412.14.712.810.414.92.41.49.83.02.30.8底 辺 高 さ177.20134.12601.966691.201208.682174.642787.70141.18301.8020.4123.70722.37683.4062.28264.8664.381210.241119.25407.491079.04798.721029.5963.1222.82487.0689.4048.769.8422425.21倍 面 積敷 地 面 積1/2 11212.60511,212.60 m2敷地求積図 S＝1/500註)・衛生環境センター建設時の図面をもとに求積したものである ・建設地東側の現状道路として利用されている部分も含む1:500・800(A1)1:1000・1600(A3)全区間 PE-50舗装復旧本工事舗装復旧本工事Ｍ ０２山梨市鳥獣害処理施設建設工事(機械設備)本工事(Ａルート)註)・B地点よりAのルートで取水することとする宝樹院雁坂みち雁坂みち笛吹川笛吹川笛吹川笛吹川下荻原三日市場線下荻原三日市場線天満宮 天満宮山梨県山梨市成沢2000 山梨県山梨市成沢2000 山梨県山梨市成沢2000 山梨県山梨市成沢2000 山梨県山梨市成沢2000 山梨県山梨市成沢2000140 140 140 140140 140 140 140213 213 213 213213 213 213 213213 213 213 213ＮＮ今回工事場所 今回工事場所案内図 S＝1/5000 案内図 S＝1/5000図 面 番 号 図 面 番 号No. No縮 尺 縮 尺名 称 名 称 管理建築士 管理建築士 検図者 検図者 設計者 設計者 担当者 担当者作 製 作 製一級建築士 中田 雅弘 士 一級建築 中田 雅弘一級建築士事務所 一級建築士事務所第343612号 第343612号 雨雨 宮宮 建建 築築 設設 計計 事事 務務 所所 社社式式 株株会会甲府市上石田4丁目7-7 市 甲府 上石田4丁目7-7T E L 055 (226) 6770番(代) T E L 055 (226) 6770番(代) T E L 055 (226) 6770番(代) T E L 055 (226) 6770番(代) T E L 055 (226) 6770番(代) T E L 055 (226) 6770番(代) T E L 055 (226) 6770番(代)F A X 055 (226) 6750番 F A X 055 (226) 6750番 F A X 055 (226) 6750番 F A X 055 (226) 6750番 F A X 055 (226) 6750番 F A X 055 (226) 6750番 F A X 055 (226) 6750番e-mail ： info@amemiya-sekkei.com e-mail ： info@amemiya-sekkei.com e-mail ： info@amemiya-sekkei.com e-mail ： info@amemiya-sekkei.com e-mail ： info@amemiya-sekkei.com e-mail ： info@amemiya-sekkei.com e-mail ： info@amemiya-sekkei.com月 日 月 日摘 要 摘 要 第1- 04571号 第1- 04571号案内図・ 配置図 1:400・5000(A1) 0 1 1:400・50 0(A )1:800・10000(A3) 0 1:800・10 00(A3)+400 +400±0 ±0700700700700700705705705705705705705705705705700700700700700720720720720720715715715715715710710710710710705705705705705700700700700700715715715715715710710710710710705705705705705700700700700700695695695695695690690690690690685685685685685680680680680680680680680680680675675675675675685685685685685690690690690690695695695695695700700700700700705705705705705710710710710710715715715715715670670670670670※擁壁下端面※擁壁下端面※擁壁下端面※擁壁下端面※擁壁下端面※擁壁下端面※擁壁下端面※擁壁下端面715715715715715がけ高さ(12.89m)×2＝25.78mがけ高さ(12.89m)×2＝25.78mがけ高さ(12.89m)×2＝25.78mがけ高さ(12.89m)×2＝25.78mがけ高さ(12.89m)×2＝25.78mがけ高さ(12.89m)×2＝25.78mがけ高さ(12.89m)×2＝25.78mがけ高さ(6.15m)×2＝12.30mがけ高さ(6.15m)×2＝12.30mがけ高さ(6.15m)×2＝12.30mがけ高さ(6.15m)×2＝12.30mがけ高さ(6.15m)×2＝12.30mがけ高さ(6.15m)×2＝12.30mがけ高さ(6.15m)×2＝12.30mＮ電柱(394) 電柱(394)フェンス(H=1, 200) フェンス(H=1, 200) フェンス(H=1, 200) フェンス(H=1, 200)電柱(395) 電柱(395)697.75 697.75 697.75 697.75 697.75698.78 698.78 698.78 698.78 698.78695.00 695.00 695.00 695.00 695.00696.20 696.20 696.20 696.20 696.20697.00 697.00 697.00 697.00 697.00700.00 700.00 700.00 700.00 700.00708.78 708.78 708.78 708.78 708.78704.52 704.52 704.52 704.52 704.52695.89 695.89 695.89 695.89 695.89692.18 692.18 692.18 692.18 692.18696.88 696.88 696.88 696.88 696.88702.55 702.55 702.55 702.55 702.55703.83 703.83 703.83 703.83 703.83702.65 702.65 702.65 702.65 702.65703.32 703.32 703.32 703.32 703.32696.68 696.68 696.68 696.68 696.68697.68 697.68 697.68 697.68 697.68※擁壁下端面※擁壁下端面※擁壁下端面※擁壁下端面がけ高さ( 0. 32m)×2＝0. 64m がけ高さ( 0. 32m)×2＝0. 64m がけ高さ( 0. 32m)×2＝0. 64m がけ高さ( 0. 32m)×2＝0. 64m がけ高さ( 0. 32m)×2＝0. 64m がけ高さ( 0. 32m)×2＝0. 64m がけ高さ( 0. 32m)×2＝0. 64mがけ高さ(1. 59m)×2＝3. 18m がけ高さ(1. 59m)×2＝3. 18m がけ高さ(1. 59m)×2＝3. 18m がけ高さ(1. 59m)×2＝3. 18m がけ高さ(1. 59m)×2＝3. 18m がけ高さ(1. 59m)×2＝3. 18m がけ高さ(1. 59m)×2＝3.18m698.41 698.41 698.41 698.41 698.41既存塀 既存塀(H=1,400) (H=1,400)片引門扉(H=1,100) 片引門扉(H=1,100) 片引門扉(H=1,100) 片引門扉(H=1,100)既存塀(H=1,400) 既存塀(H=1,400) 既存塀(H=1,400) 既存塀(H=1,400)片開き戸(H=1,100) 片開き戸(H=1,100) 片開き戸(H=1,100) 片開き戸(H=1,100)+400 +400 +400 +400+400 +400+400 +400+400 +400 +400 +400+400 +400KBM(既存コンクリート塀天端) KBM(既存コンクリート塀天端) KBM(既存コンクリート塀天端) KBM(既存コンクリート塀天端) KBM(既存コンクリート塀天端) KBM(既存コンクリート塀天端)シンク(移設) シンク(移設) シンク(移設) シンク(移設) シンク(移設) シンク(移設)小型焼却炉 小型焼却炉 小型焼却炉一時保管スペース 一時保管スペース 一時保管スペース 一時保管スペース 一時保管スペース軟化処理残材 軟化処理残材 軟化処理残材 軟化処理残材1.5*0.75*2台 1.5*0.75*2台 1.5*0.75*2台 1.5*0.75*2台 1.5*0.75*2台 1.5*0.75*2台 1.5*0.75*2台軟化処理施設棟 軟化処理施設棟20HI 20HI 20HI100VP 100VP 100VPＭＭ1111JU JUJU JU22+400 +400100VP100VP 00VP1100VP100VP 00VP1０３WTU WTU①①②②④④⑤⑤③③⑥⑥⑦⑦⑩⑩⑪⑪100VP,100VP 100VP,100VP 100VP,100VP 100VP,100VP 100VP,100VP 100VP,100VP⑫⑫⑬⑬⑭⑭⑮⑮⑯⑯配置図 S=1/400 配置図 S=1/400註)・既存コンクリート塀天端をKBM±0とする 註)・既存コンクリート塀天端をKBM±0とする 註)・既存コンクリート塀天端をKBM±0とする 註)・既存コンクリート塀天端をKBM±0とする 註)・既存コンクリート塀天端をKBM±0とする 註)・既存コンクリート塀天端をKBM±0とする 註)・既存コンクリート塀天端をKBM±0とする ・設計基準GLは、KMB-1,000とする ・設計基準GLは、KMB-1,000とする ・設計基準GLは、KMB-1,000とする ・設計基準GLは、KMB-1,000とする ・設計基準GLは、KMB-1,000とする ・設計基準GLは、KMB-1,000とする ・設計基準GLは、KMB-1,000とする ・図中 内数字は、KBM-1,400＝±0とした時の高低差を示す ・図中 内数字は、KBM-1,400＝±0とした時の高低差を示す ・図中 内数字は、KBM-1,400＝±0とした時の高低差を示す ・図中 内数字は、KBM-1,400＝±0とした時の高低差を示す ・図中 内数字は、KBM-1,400＝±0とした時の高低差を示す ・図中 内数字は、KBM-1,400＝±0とした時の高低差を示す ・図中 内数字は、KBM-1,400＝±0とした時の高低差を示す ・敷地内建物については既存コンクリート塀の敷地外側面に平行に配置する ・敷地内建物については既存コンクリート塀の敷地外側面に平行に配置する ・敷地内建物については既存コンクリート塀の敷地外側面に平行に配置する ・敷地内建物については既存コンクリート塀の敷地外側面に平行に配置する ・敷地内建物については既存コンクリート塀の敷地外側面に平行に配置する ・敷地内建物については既存コンクリート塀の敷地外側面に平行に配置する ・敷地内建物については既存コンクリート塀の敷地外側面に平行に配置する ・図中 範囲は、おおよその道路舗装部分を示す ・図中 範囲は、おおよその道路舗装部分を示す ・図中 範囲は、おおよその道路舗装部分を示す ・図中 範囲は、おおよその道路舗装部分を示す ・図中 範囲は、おおよその道路舗装部分を示す ・図中 範囲は、おおよその道路舗装部分を示す ・図中 範囲は、おおよその道路舗装部分を示す区間 区間00112233445566～～～～～～～～～～～～～～1122334455667700889910 1011 1112 1213 1314 1415 15～～～～～～～～～～～～～～～～～～889910 1011 1112 1213 1314 1415 1516 16塩ビ桝リスト地盤高 地盤高400 400400 400400 400400 400400 400400 400400 400400 400400 400400 400400 400400 400400 400400 400400 400400 400‰‰口径 口径400.00 400.00400.00 400.00400.00 400.00400.00 400.00400.00 400.00400.00 400.00400.00 400.000.000 0.0000.000 0.0000.000 0.0000.000 0.0000.000 0.0000.000 0.0000.000 0.000300.00 300.00389.00 389.00404.00 404.00419.00 419.00489.00 489.00400.00 400.00500.00 500.0011111111111111//////////////100 100100 100100 100100 100100 100100 100100 100100 100100 100100 100100 100100 100100 100100 1000 08,494 8,4941,052 1,0521,009 1,0096,523 6,5234,452 4,4529,583 9,583400.00 400.00400.00 400.00400.00 400.00400.00 400.00400.00 400.00400.00 400.00400.00 400.00400.00 400.00400.00 400.000.000 0.0000.000 0.0000.000 0.0000.000 0.0000.000 0.0000.000 0.0000.000 0.0000.000 0.0000.000 0.000400.00 400.00456.00 456.00565.00 565.00676.00 676.00808.00 808.00839.00 839.00874.00 874.00909.00 909.001009.00 1009.00111111111111111111//////////////////100 100100 100100 100100 100100 100100 100100 100100 100100 100100 100100 100100 100100 100100 100100 100100 100100 100100 1000 05,105 5,10510,473 10,47310,628 10,62812,763 12,7632,626 2,6263,021 3,0213,058 3,0584,704 4,704註)・基準設計地盤面はKBM-1,000とする 註)・基準設計地盤面はKBM-1,000とする 註)・基準設計地盤面はKBM-1,000とする 註)・基準設計地盤面はKBM-1,000とする 註)・基準設計地盤面はKBM-1,000とする 註)・基準設計地盤面はKBM-1,000とする 註)・基準設計地盤面はKBM-1,000とする±0 ±0+50 +50+50 +50ＮＮ+50 +50+50 +50+50 +50+50 +50図 面 番 号 図 面 番 号No. No縮 尺 縮 尺名 称 名 称 管理建築士 管理建築士 検図者 検図者 設計者 設計者 担当者 担当者作 製 作 製一級建築士 中田 雅弘 士 一級建築 中田 雅弘一級建築士事務所 一級建築士事務所第343612号 第343612号 雨雨 宮宮 建建 築築 設設 計計 事事 務務 所所 社社式式 株株会会甲府市上石田4丁目7-7 市 甲府 上石田4丁目7-7T E L 055 (226) 6770番(代) T E L 055 (226) 6770番(代) T E L 055 (226) 6770番(代) T E L 055 (226) 6770番(代) T E L 055 (226) 6770番(代) T E L 055 (226) 6770番(代) T E L 055 (226) 6770番(代)F A X 055 (226) 6750番 F A X 055 (226) 6750番 F A X 055 (226) 6750番 F A X 055 (226) 6750番 F A X 055 (226) 6750番 F A X 055 (226) 6750番 F A X 055 (226) 6750番e-mail ： info@amemiya-sekkei.com e-mail ： info@amemiya-sekkei.com e-mail ： info@amemiya-sekkei.com e-mail ： info@amemiya-sekkei.com e-mail ： info@amemiya-sekkei.com e-mail ： info@amemiya-sekkei.com e-mail ： info@amemiya-sekkei.com月 日 月 日摘 要 摘 要 第1- 04571号 第1- 04571号1:50(A1) : 1 50(A1)1:100(A3) : 1 100(A3) 平面詳細図(軟化処理施設棟)機械設備事業所(作業場)換気回数法による算定162.0ｍ2×((5.39+4.48)/2)＝799.47ｍ3 162.0ｍ2×((5.39+4.48)/2)＝799.47ｍ3 162.0ｍ2×((5.39+4.48)/2)＝799.47ｍ3 162.0ｍ2×((5.39+4.48)/2)＝799.47ｍ3 162.0ｍ2×((5.39+4.48)/2)＝799.47ｍ3 162.0ｍ2×((5.39+4.48)/2)＝799.47ｍ3 162.0ｍ2×((5.39+4.48)/2)＝799.47ｍ3作業場の換気回数は6回～10回/時とされ、当該施設は少人数出るため6回/時とする。 作業場の換気回数は6回～10回/時とされ、当該施設は少人数出るため6回/時とする。 作業場の換気回数は6回～10回/時とされ、当該施設は少人数出るため6回/時とする。 作業場の換気回数は6回～10回/時とされ、当該施設は少人数出るため6回/時とする。 作業場の換気回数は6回～10回/時とされ、当該施設は少人数出るため6回/時とする。 作業場の換気回数は6回～10回/時とされ、当該施設は少人数出るため6回/時とする。 作業場の換気回数は6回～10回/時とされ、当該施設は少人数出るため6回/時とする。 799.47ｍ3×6回/ｈ＝4796.82ｍ3/ｈ 799.47ｍ3×6回/ｈ＝4796.82ｍ3/ｈ 799.47ｍ3×6回/ｈ＝4796.82ｍ3/ｈ 799.47ｍ3×6回/ｈ＝4796.82ｍ3/ｈ 799.47ｍ3×6回/ｈ＝4796.82ｍ3/ｈ 799.47ｍ3×6回/ｈ＝4796.82ｍ3/ｈ 799.47ｍ3×6回/ｈ＝4796.82ｍ3/ｈOF OF1111EF EF記号 記号 仕 様 仕 様 数量 数量 備 考 備 考 名 称 名 称φ450 φ450 4797.0ｍ3/H 4797.0ｍ3/H 単相100V×262W 単相100V×262W 低騒音型 低騒音型電動ｼｬｯﾀｰ・SUSｳｴｻﾞｰｶﾊﾞｰ(防虫網付)・取付枠 電動ｼｬｯﾀｰ・SUSｳｴｻﾞｰｶﾊﾞｰ(防虫網付)・取付枠 電動ｼｬｯﾀｰ・SUSｳｴｻﾞｰｶﾊﾞｰ(防虫網付)・取付枠 電動ｼｬｯﾀｰ・SUSｳｴｻﾞｰｶﾊﾞｰ(防虫網付)・取付枠 電動ｼｬｯﾀｰ・SUSｳｴｻﾞｰｶﾊﾞｰ(防虫網付)・取付枠 電動ｼｬｯﾀｰ・SUSｳｴｻﾞｰｶﾊﾞｰ(防虫網付)・取付枠 電動ｼｬｯﾀｰ・SUSｳｴｻﾞｰｶﾊﾞｰ(防虫網付)・取付枠EWF-45ESA2-Q EWF-45ESA2-QOF-1 OF-1 有圧換気扇(給気型) 有圧換気扇(給気型) 11φ450 φ450 4797.0ｍ3/H 4797.0ｍ3/H 低騒音型 低騒音型電動ｼｬｯﾀｰ・SUSｳｴｻﾞｰｶﾊﾞｰ(防虫網付)・取付枠 電動ｼｬｯﾀｰ・SUSｳｴｻﾞｰｶﾊﾞｰ(防虫網付)・取付枠 電動ｼｬｯﾀｰ・SUSｳｴｻﾞｰｶﾊﾞｰ(防虫網付)・取付枠 電動ｼｬｯﾀｰ・SUSｳｴｻﾞｰｶﾊﾞｰ(防虫網付)・取付枠 電動ｼｬｯﾀｰ・SUSｳｴｻﾞｰｶﾊﾞｰ(防虫網付)・取付枠 電動ｼｬｯﾀｰ・SUSｳｴｻﾞｰｶﾊﾞｰ(防虫網付)・取付枠 電動ｼｬｯﾀｰ・SUSｳｴｻﾞｰｶﾊﾞｰ(防虫網付)・取付枠11 EF-1 EF-1 有圧換気扇(排気型) 有圧換気扇(排気型)EWF-45ESA2 EWF-45ESA2 単相100V×275W 単相100V×275W換気機器表 換気機器表799.47ｍ3×0.5回/時＝399.735ｍ3/Ｈ 799.47ｍ3×0.5回/時＝399.735ｍ3/Ｈ 799.47ｍ3×0.5回/時＝399.735ｍ3/Ｈ 799.47ｍ3×0.5回/時＝399.735ｍ3/Ｈ 799.47ｍ3×0.5回/時＝399.735ｍ3/Ｈ 799.47ｍ3×0.5回/時＝399.735ｍ3/Ｈ 799.47ｍ3×0.5回/時＝399.735ｍ3/Ｈ24H換気対応計算 24H換気対応計算(EH-1,OA-1)4797.0ｍ3/ｈ＞399.735ｍ3/Ｈ 適法 (EH-1,OA-1)4797.0ｍ3/ｈ＞399.735ｍ3/Ｈ 適法 (EH-1,OA-1)4797.0ｍ3/ｈ＞399.735ｍ3/Ｈ 適法 (EH-1,OA-1)4797.0ｍ3/ｈ＞399.735ｍ3/Ｈ 適法 (EH-1,OA-1)4797.0ｍ3/ｈ＞399.735ｍ3/Ｈ 適法 (EH-1,OA-1)4797.0ｍ3/ｈ＞399.735ｍ3/Ｈ 適法 (EH-1,OA-1)4797.0ｍ3/ｈ＞399.735ｍ3/Ｈ 適法100VP 100VP 100VP 100VP100VP100VP100VP 100VPD-100 D-100D-100 D-100T200SUN13C T200SUN13CT200SUN13C T200SUN13C不凍水栓柱：ｱﾙﾐ製 20A 1200H(D-X型) 不凍水栓柱：ｱﾙﾐ製 20A 1200H(D-X型) 不凍水栓柱：ｱﾙﾐ製 20A 1200H(D-X型) 不凍水栓柱：ｱﾙﾐ製 20A 1200H(D-X型) 不凍水栓柱：ｱﾙﾐ製 20A 1200H(D-X型) 不凍水栓柱：ｱﾙﾐ製 20A 1200H(D-X型) 不凍水栓柱：ｱﾙﾐ製 20A 1200H(D-X型)吸気弁内蔵型、排水ブロック共 吸気弁内蔵型、排水ブロック共 吸気弁内蔵型、排水ブロック共 吸気弁内蔵型、排水ブロック共 吸気弁内蔵型、排水ブロック共 吸気弁内蔵型、排水ブロック共不凍水栓柱：ｱﾙﾐ製 20A 1200H(D-X型) 不凍水栓柱：ｱﾙﾐ製 20A 1200H(D-X型) 不凍水栓柱：ｱﾙﾐ製 20A 1200H(D-X型) 不凍水栓柱：ｱﾙﾐ製 20A 1200H(D-X型) 不凍水栓柱：ｱﾙﾐ製 20A 1200H(D-X型) 不凍水栓柱：ｱﾙﾐ製 20A 1200H(D-X型) 不凍水栓柱：ｱﾙﾐ製 20A 1200H(D-X型)吸気弁内蔵型、排水ブロック共 吸気弁内蔵型、排水ブロック共 吸気弁内蔵型、排水ブロック共 吸気弁内蔵型、排水ブロック共 吸気弁内蔵型、排水ブロック共 吸気弁内蔵型、排水ブロック共汚水処理槽へ 汚水処理槽へ不凍水栓 MT-20 600H(B1-2共) 不凍水栓 MT-20 600H(B1-2共) 不凍水栓 MT-20 600H(B1-2共) 不凍水栓 MT-20 600H(B1-2共) 不凍水栓 MT-20 600H(B1-2共) 不凍水栓 MT-20 600H(B1-2共) 不凍水栓 MT-20 600H(B1-2共)20HI 20HI 20HI 20HI塩ビ桝 150-100 ST型(鋳鉄蓋) H=456 塩ビ桝 150-100 ST型(鋳鉄蓋) H=456 塩ビ桝 150-100 ST型(鋳鉄蓋) H=456 塩ビ桝 150-100 ST型(鋳鉄蓋) H=456 塩ビ桝 150-100 ST型(鋳鉄蓋) H=456 塩ビ桝 150-100 ST型(鋳鉄蓋) H=456 塩ビ桝 150-100 ST型(鋳鉄蓋) H=456塩ビ桝 150-100 90L型(鋳鉄蓋) H=400 塩ビ桝 150-100 90L型(鋳鉄蓋) H=400 塩ビ桝 150-100 90L型(鋳鉄蓋) H=400 塩ビ桝 150-100 90L型(鋳鉄蓋) H=400 塩ビ桝 150-100 90L型(鋳鉄蓋) H=400 塩ビ桝 150-100 90L型(鋳鉄蓋) H=400 塩ビ桝 150-100 90L型(鋳鉄蓋) H=400ＭＭ20HI20HI０４⑧⑧⑨⑨山梨市有害鳥獣処理施設建設工事(機械設備) 山梨市有害鳥獣処理施設建設工事(機械設備) 山梨市有害鳥獣処理施設建設工事(機械設備) 山梨市有害鳥獣処理施設建設工事(機械設備) 山梨市有害鳥獣処理施設建設工事(機械設備) 山梨市有害鳥獣処理施設建設工事(機械設備) 山梨市有害鳥獣処理施設建設工事(機械設備)7,000 5,0005,5005,5001,000食肉小分室 肉土間コンクリート打設 土間コンクリート打設Y1Y21,8504,000 3,0007,0001,900 2,1005,000X1 X2註)・基準設計地盤面はKBM－1,000とする 註)・基準設計地盤面はKBM－1,000とする 註)・基準設計地盤面はKBM－1,000とする 註)・基準設計地盤面はKBM－1,000とする 註)・基準設計地盤面はKBM－1,000とする 註)・基準設計地盤面はKBM－1,000とする 註)・基準設計地盤面はKBM－1,000とする解体室 解体室70S=1/100 S=1/1001階平面図 S=1/100 1階平面図 = 10 事務所棟 平面図 事務所棟 平面図ＮＮトイレ トイレ トイレ 手洗い 手洗い 手洗い給湯スペース 給湯スペース 給湯スペース 給湯スペース更衣室 更衣室 更衣室休憩室 兼 事務室 休憩室 兼 事務室 休憩室 兼 事務室室外機室外機 室外機室外機 室外機 室外機 室外機 室外機 室外機1122 1122 1010 1010 4764 47641799179919191919190019001.51.55618(壁芯)5618(壁芯)Y1 Y1Y2 Y25621(柱芯)5621(柱芯)4764 4764 2132 213211 11 11 116896(壁芯) 6896(壁芯)2222 2222 104 104 2222 2222 104 104 2222 22226874(柱芯) 6874(柱芯)X11 X X2 X2X3 X3X4 X4X5 X5X66 X1.51.5図 面 番 号 図 面 番 号No. No縮 尺 縮 尺名 称 名 称 管理建築士 管理建築士 検図者 検図者 設計者 設計者 担当者 担当者作 製 作 製一級建築士 中田 雅弘 士 一級建築 中田 雅弘一級建築士事務所 一級建築士事務所第343612号 第343612号 雨雨 宮宮 建建 築築 設設 計計 事事 務務 所所 社社式式 株株会会甲府市上石田4丁目7-7 市 甲府 上石田4丁目7-7T E L 055 (226) 6770番(代) T E L 055 (226) 6770番(代) T E L 055 (226) 6770番(代) T E L 055 (226) 6770番(代) T E L 055 (226) 6770番(代) T E L 055 (226) 6770番(代) T E L 055 (226) 6770番(代)F A X 055 (226) 6750番 F A X 055 (226) 6750番 F A X 055 (226) 6750番 F A X 055 (226) 6750番 F A X 055 (226) 6750番 F A X 055 (226) 6750番 F A X 055 (226) 6750番e-mail ： info@amemiya-sekkei.com e-mail ： info@amemiya-sekkei.com e-mail ： info@amemiya-sekkei.com e-mail ： info@amemiya-sekkei.com e-mail ： info@amemiya-sekkei.com e-mail ： info@amemiya-sekkei.com e-mail ： info@amemiya-sekkei.com月 日 月 日摘 要 摘 要 第1- 04571号 第1- 04571号冷房能力【kW】 冷房能力【kW】 暖房能力【kW】 暖房能力【kW】中温用 天吊形 用 天 中温 吊形 AC-1 AC-1 ﾊﾟｯｹｰｼﾞｴｱｺﾝ ﾊﾟｯｹｰｼﾞｴｱｺﾝ 11仕 様 仕 様 数量 数量 備考 備考 記号 記号 名 称称 名 40BKAME1.1N 40BKAME1.1NPCZG-MP2MK5(三菱電機) PCZG-MP2MK5(三菱電機) 4.9 4.9 5.6 5.6消費電力 1.39(冷)-1.60(暖)kW 3相200V 消費電力 1.39(冷)-1.60(暖)kW 3相200V 消費電力 1.39(冷)-1.60(暖)kW 3相200V 消費電力 1.39(冷)-1.60(暖)kW 3相200V 消費電力 1.39(冷)-1.60(暖)kW 3相200V 消費電力 1.39(冷)-1.60(暖)kW 3相200V 消費電力 1.39(冷)-1.60(暖)kW 3相200V全熱交換換気扇 天井カセット形 カ 全熱交換換気扇 天井 セット形 風量360CMH 風量360CMH 1相100V-153W 1相100V-153W LGH-N35CX3(三菱電機) 菱 機 LGH-N35CX3(三 電 )天井換気扇 天井換気扇 風量264CMH M 風量264C H 1相100V-21.5W 1相100V-21.5WSUSﾍﾞﾝﾄﾞｷｬｯﾌﾟφ150 SUSﾍﾞﾝﾄﾞｷｬｯﾌﾟφ150SUSﾍﾞﾝﾄﾞｷｬｯﾌﾟφ1500 SUSﾍﾞﾝﾄﾞｷｬｯﾌﾟφ15HEX-1 HEX-1EF-1 F E -1WTU-1 U WT -1 受水槽付給水ﾎﾟﾝﾌﾟﾕﾆｯﾄ ﾆ 受水槽付給水ﾎﾟﾝﾌﾟﾕ ｯﾄ 水槽容量3294LL 水槽容量3294 40φ×150L/MIN×27.0M×3φ×200V×1.1kW 40φ×150L/MIN×27.0M×3φ×200V×1.1kW 40φ×150L/MIN×27.0M×3φ×200V×1.1kW 40φ×150L/MIN×27.0M×3φ×200V×1.1kW 40φ×150L/MIN×27.0M×3φ×200V×1.1kW 40φ×150L/MIN×27.0M×3φ×200V×1.1kW 40φ×150L/MIN×27.0M×3φ×200V×1.1kW111111天井埋込ﾌｨﾙﾀｰ内蔵ｸﾞﾘﾙｻｲﾚﾝｻｰ 天井埋込ﾌｨﾙﾀｰ内蔵ｸﾞﾘﾙｻｲﾚﾝｻｰ 天井埋込ﾌｨﾙﾀｰ内蔵ｸﾞﾘﾙｻｲﾚﾝｻｰ 天井埋込ﾌｨﾙﾀｰ内蔵ｸﾞﾘﾙｻｲﾚﾝｻｰ 天井埋込ﾌｨﾙﾀｰ内蔵ｸﾞﾘﾙｻｲﾚﾝｻｰ 天井埋込ﾌｨﾙﾀｰ内蔵ｸﾞﾘﾙｻｲﾚﾝｻｰ 天井埋込ﾌｨﾙﾀｰ内蔵ｸﾞﾘﾙｻｲﾚﾝｻｰP-18GSF3 G P-18 SF311EF EF11AC AC11ＭＭ平面図･(加工処理施設棟・事務所棟)1:50(A1) : 1 50(A1)1:100(A3) : 1 100(A3)11GH GHLPG 30kW P L G 30kW GH-1 GH-1 ガス壁掛型湯沸器 ガス壁掛型湯沸器 GQ-C1634WS Q G -C1634WS 16号 ecoｼﾞｮｰｽﾞ 16号 ecoｼﾞｮｰｽﾞ 配管ｶﾊﾞｰ・ﾘﾓｺﾝ・その他付属品一式 の 配管ｶﾊﾞｰ・ﾘﾓｺﾝ・その他付属品一式 配管ｶﾊﾞｰ・ﾘﾓｺﾝ・その他付属品一式20GV 20GV20FJ 20FJ(B1-2共) (B1-2共)20HI 20HI20HI20HI20HI 20HI 不凍栓MT-25 800H 不凍栓MT-25 800H 不凍栓MT-25 800H 不凍栓MT-25 800H 不凍栓MT-25 800H 不凍栓MT-25 800H25HI25HI25HI25HID-100 D-100 D-100 D-100100VP100VP100VP100VP100VP 100VP 100VP 100VP100VP100VPCOA-100 COA-100 COA-100 COA-100T14A-50×2 T14A-50×2 T14A-50×2 T14A-50×2100VP100VP100VP100VP20φ20φ20φ20φ75VP 75VP 75VP 75VP11HEX HEX20φ 20φ20φ 20φ20GC 20GC20FJ 20FJ20FJ 20FJ(B1-2共) (B1-2共)不凍栓MT-25 800H 不凍栓MT-25 800H 不凍栓MT-25 800H 不凍栓MT-25 800H 不凍栓MT-25 800H 不凍栓MT-25 800H25HI 25HI20HI 20HI25HI25HI25HI25HI25HI 25HI 20HI 20HI100VP100VP50VP50VP75VP75VP 75VP75VP100VP 100VP 100VP 100VP 100VP 100VPTK-133EQ13C(ｽﾊﾟｳﾄ回転式)×2 TK-133EQ13C(ｽﾊﾟｳﾄ回転式)×2 TK-133EQ13C(ｽﾊﾟｳﾄ回転式)×2 TK-133EQ13C(ｽﾊﾟｳﾄ回転式)×2 TK-133EQ13C(ｽﾊﾟｳﾄ回転式)×2 TK-133EQ13C(ｽﾊﾟｳﾄ回転式)×2 TK-133EQ13C(ｽﾊﾟｳﾄ回転式)×2TK-133EQ13C(ｽﾊﾟｳﾄ回転式湯用)×2 TK-133EQ13C(ｽﾊﾟｳﾄ回転式湯用)×2 TK-133EQ13C(ｽﾊﾟｳﾄ回転式湯用)×2 TK-133EQ13C(ｽﾊﾟｳﾄ回転式湯用)×2 TK-133EQ13C(ｽﾊﾟｳﾄ回転式湯用)×2 TK-133EQ13C(ｽﾊﾟｳﾄ回転式湯用)×2 TK-133EQ13C(ｽﾊﾟｳﾄ回転式湯用)×2０５20HI20HI20HI20HI⑰⑰ ⑱⑱ ⑲⑲GG20PLS20PLSφ6.35-φ12.7 φ6.35-φ12.7 φ6.35-φ12.7 φ6.35-φ12.7 φ6.35-φ12.7 φ6.35-φ12.7VD-18ZV6(三菱電機) D V -18ZV6(三菱電機)50VP 50VP①①②② ③③ ④④KP-1 P K -1 薬液注入装置 薬液注入装置 11 OMP-25NR OMP-25NR 38CC/MIN 8 3 CC/MIN 1～360SPM 0 1～36 SPM 20W 20W 1.0Mpa .1 0Mpa ﾀﾝｸ25L 5 ﾀﾝｸ2 L山梨市有害鳥獣処理施設建設工事(機械設備) 山梨市有害鳥獣処理施設建設工事(機械設備) 山梨市有害鳥獣処理施設建設工事(機械設備) 山梨市有害鳥獣処理施設建設工事(機械設備) 山梨市有害鳥獣処理施設建設工事(機械設備) 山梨市有害鳥獣処理施設建設工事(機械設備) 山梨市有害鳥獣処理施設建設工事(機械設備)図 面 番 号 図 面 番 号No. No縮 尺 縮 尺名 称 名 称 管理建築士 管理建築士 検図者 検図者 設計者 設計者 担当者 担当者作 製 作 製一級建築士 中田 雅弘 士 一級建築 中田 雅弘一級建築士事務所 一級建築士事務所第343612号 第343612号 雨雨 宮宮 建建 築築 設設 計計 事事 務務 所所 社社式式 株株会会甲府市上石田4丁目7-7 市 甲府 上石田4丁目7-7T E L 055 (226) 6770番(代) T E L 055 (226) 6770番(代) T E L 055 (226) 6770番(代) T E L 055 (226) 6770番(代) T E L 055 (226) 6770番(代) T E L 055 (226) 6770番(代) T E L 055 (226) 6770番(代)F A X 055 (226) 6750番 F A X 055 (226) 6750番 F A X 055 (226) 6750番 F A X 055 (226) 6750番 F A X 055 (226) 6750番 F A X 055 (226) 6750番 F A X 055 (226) 6750番e-mail ： info@amemiya-sekkei.com e-mail ： info@amemiya-sekkei.com e-mail ： info@amemiya-sekkei.com e-mail ： info@amemiya-sekkei.com e-mail ： info@amemiya-sekkei.com e-mail ： info@amemiya-sekkei.com e-mail ： info@amemiya-sekkei.com月 日 月 日摘 要 摘 要 第1- 04571号 第1- 04571号 ＭＭ※ 基礎工事は別途建築工事とする。 ※ 基礎工事は別途建築工事とする。 ※ 基礎工事は別途建築工事とする。 ※ 基礎工事は別途建築工事とする。 ※ 基礎工事は別途建築工事とする。 ※ 基礎工事は別途建築工事とする。 ※ 処理を阻害する有害物質の流入がないこと。 ※ 処理を阻害する有害物質の流入がないこと。 ※ 処理を阻害する有害物質の流入がないこと。 ※ 処理を阻害する有害物質の流入がないこと。 ※ 処理を阻害する有害物質の流入がないこと。 ※ 処理を阻害する有害物質の流入がないこと。 ※ 処理を阻害する有害物質の流入がないこと。 ※ 放流水の色味除去は保証不可。 ※ 放流水の色味除去は保証不可。 ※ 堆積汚泥が清掃目安以上になった場合は清掃を行うこと。 ※ 堆積汚泥が清掃目安以上になった場合は清掃を行うこと。 ※ 堆積汚泥が清掃目安以上になった場合は清掃を行うこと。 ※ 堆積汚泥が清掃目安以上になった場合は清掃を行うこと。 ※ 堆積汚泥が清掃目安以上になった場合は清掃を行うこと。 ※ 堆積汚泥が清掃目安以上になった場合は清掃を行うこと。 ※ 堆積汚泥が清掃目安以上になった場合は清掃を行うこと。 ※ 弊社設定の保守点検および清掃頻度での維持管理がなされていない場合、水質が超過することがある。 ※ 弊社設定の保守点検および清掃頻度での維持管理がなされていない場合、水質が超過することがある。 ※ 弊社設定の保守点検および清掃頻度での維持管理がなされていない場合、水質が超過することがある。 ※ 弊社設定の保守点検および清掃頻度での維持管理がなされていない場合、水質が超過することがある。 ※ 弊社設定の保守点検および清掃頻度での維持管理がなされていない場合、水質が超過することがある。 ※ 弊社設定の保守点検および清掃頻度での維持管理がなされていない場合、水質が超過することがある。 ※ 弊社設定の保守点検および清掃頻度での維持管理がなされていない場合、水質が超過することがある。 Ｇ．Ｌ Ｇ．Ｌ Ｇ．Ｌ790790 790890890 890890沈殿分離槽 分 沈殿 離槽嫌気ろ床槽 ろ 嫌気 床槽接触ろ床槽 ろ 接触 床槽処理水槽 水 処理 槽沈殿物 沈殿物余剰汚泥 汚 余剰 泥搬出処分 搬出処分搬出処分 搬出処分余剰汚泥 汚 余剰 泥消毒槽 毒 消 槽流入 流入循環 循環汚泥 汚泥放流流 放フローシート フローシート150150 150100100010断面図(Ｂ－Ｂ) 断面図(Ｂ－Ｂ) Ｇ．Ｌ Ｇ．Ｌ Ｇ．Ｌ Ｇ．Ｌ Ｇ．Ｌ Ｇ．Ｌ100100100 21002100 2100245024500245記 号 記 号 槽 名 称 槽 名 称沈殿分離槽 沈殿分離槽 ＴＢ ＴＢ嫌気ろ床槽 嫌気ろ床槽接触ろ床槽 接触ろ床槽処理水槽 処理水槽ＫＲ ＫＲＳＲ ＳＲＳＳ ＳＳ消毒槽 消毒槽 ＳＳ注２)図中の「Ｇ．Ｌ」は処理槽位置での仕上げレベルを示す。 注２)図中の「Ｇ．Ｌ」は処理槽位置での仕上げレベルを示す。 注２)図中の「Ｇ．Ｌ」は処理槽位置での仕上げレベルを示す。 注２)図中の「Ｇ．Ｌ」は処理槽位置での仕上げレベルを示す。 注２)図中の「Ｇ．Ｌ」は処理槽位置での仕上げレベルを示す。 注２)図中の「Ｇ．Ｌ」は処理槽位置での仕上げレベルを示す。 注２)図中の「Ｇ．Ｌ」は処理槽位置での仕上げレベルを示す。 注５)機器電源は単相１００Ｖ、 ) 注５ 機器電源は単相１００Ｖ、注１)上部は歩行者荷重とする。 ) 注１ 上部は歩行者荷重とする。 総電力は１７０Ｗとする。 総電力は１７０Ｗとする。 注４)現状嵩上げ高さ 処理槽：３００ｍｍ、最高嵩上げ高さ：３００ｍｍまで 注４)現状嵩上げ高さ 処理槽：３００ｍｍ、最高嵩上げ高さ：３００ｍｍまで 注４)現状嵩上げ高さ 処理槽：３００ｍｍ、最高嵩上げ高さ：３００ｍｍまで 注４)現状嵩上げ高さ 処理槽：３００ｍｍ、最高嵩上げ高さ：３００ｍｍまで 注４)現状嵩上げ高さ 処理槽：３００ｍｍ、最高嵩上げ高さ：３００ｍｍまで 注４)現状嵩上げ高さ 処理槽：３００ｍｍ、最高嵩上げ高さ：３００ｍｍまで 注４)現状嵩上げ高さ 処理槽：３００ｍｍ、最高嵩上げ高さ：３００ｍｍまで注３)地耐力は６０ＫＮ／ｍ２以上必要とする。 (実際の工事業者が確認後施工の事) 注３)地耐力は６０ＫＮ／ｍ２以上必要とする。 (実際の工事業者が確認後施工の事) 注３)地耐力は６０ＫＮ／ｍ２以上必要とする。 (実際の工事業者が確認後施工の事) 注３)地耐力は６０ＫＮ／ｍ２以上必要とする。 (実際の工事業者が確認後施工の事) 注３)地耐力は６０ＫＮ／ｍ２以上必要とする。 (実際の工事業者が確認後施工の事) 注３)地耐力は６０ＫＮ／ｍ２以上必要とする。 (実際の工事業者が確認後施工の事) 注３)地耐力は６０ＫＮ／ｍ２以上必要とする。 (実際の工事業者が確認後施工の事)ブロワ基礎参考図 Ｓ＝１：２０ ブロワ基礎参考図 Ｓ＝１：２０※基礎寸法は参考値とする ※基礎寸法は参考値とする ※基礎寸法は参考値とする ※基礎寸法は参考値とする ※基礎寸法は参考値とする ※基礎寸法は参考値とする100100100100150150Ｇ．Ｌ Ｇ．Ｌ屋外コンセントへ 屋外コンセントへ400 400300300φ２０ φ２０注５)流入管・放流管工事は別途とする。 又接続工事は浄化槽工事範囲外とする。 注５)流入管・放流管工事は別途とする。 又接続工事は浄化槽工事範囲外とする。 注５)流入管・放流管工事は別途とする。 又接続工事は浄化槽工事範囲外とする。 注５)流入管・放流管工事は別途とする。 又接続工事は浄化槽工事範囲外とする。 注５)流入管・放流管工事は別途とする。 又接続工事は浄化槽工事範囲外とする。 注５)流入管・放流管工事は別途とする。 又接続工事は浄化槽工事範囲外とする。 注５)流入管・放流管工事は別途とする。 又接続工事は浄化槽工事範囲外とする。 注６)臭突管工事は別途とする。 又接続工事は浄化槽工事範囲外とする。 注６)臭突管工事は別途とする。 又接続工事は浄化槽工事範囲外とする。 注６)臭突管工事は別途とする。 又接続工事は浄化槽工事範囲外とする。 注６)臭突管工事は別途とする。 又接続工事は浄化槽工事範囲外とする。 注６)臭突管工事は別途とする。 又接続工事は浄化槽工事範囲外とする。 注６)臭突管工事は別途とする。 又接続工事は浄化槽工事範囲外とする。 注６)臭突管工事は別途とする。 又接続工事は浄化槽工事範囲外とする。 注７)ブロワ付近にアース付きコンセント×３を設置のこと。 設置は浄化槽工事範囲外とする。 注７)ブロワ付近にアース付きコンセント×３を設置のこと。 設置は浄化槽工事範囲外とする。 注７)ブロワ付近にアース付きコンセント×３を設置のこと。 設置は浄化槽工事範囲外とする。 注７)ブロワ付近にアース付きコンセント×３を設置のこと。 設置は浄化槽工事範囲外とする。 注７)ブロワ付近にアース付きコンセント×３を設置のこと。 設置は浄化槽工事範囲外とする。 注７)ブロワ付近にアース付きコンセント×３を設置のこと。 設置は浄化槽工事範囲外とする。 注７)ブロワ付近にアース付きコンセント×３を設置のこと。 設置は浄化槽工事範囲外とする。 注３)図中の”Ｇ．Ｌ”は浄化槽位置での仕上げレベルを示す。 注３)図中の”Ｇ．Ｌ”は浄化槽位置での仕上げレベルを示す。 注３)図中の”Ｇ．Ｌ”は浄化槽位置での仕上げレベルを示す。 注３)図中の”Ｇ．Ｌ”は浄化槽位置での仕上げレベルを示す。 注３)図中の”Ｇ．Ｌ”は浄化槽位置での仕上げレベルを示す。 注３)図中の”Ｇ．Ｌ”は浄化槽位置での仕上げレベルを示す。 注３)図中の”Ｇ．Ｌ”は浄化槽位置での仕上げレベルを示す。 注２)機器電源は単相１００Ｖとする。 注２)機器電源は単相１００Ｖとする。 注２)機器電源は単相１００Ｖとする。 注２)機器電源は単相１００Ｖとする。 注２)機器電源は単相１００Ｖとする。 注２)機器電源は単相１００Ｖとする。 注４)浄化槽からブロワまでの距離は５ｍ以内とする。 注４)浄化槽からブロワまでの距離は５ｍ以内とする。 注４)浄化槽からブロワまでの距離は５ｍ以内とする。 注４)浄化槽からブロワまでの距離は５ｍ以内とする。 注４)浄化槽からブロワまでの距離は５ｍ以内とする。 注４)浄化槽からブロワまでの距離は５ｍ以内とする。 注４)浄化槽からブロワまでの距離は５ｍ以内とする。 φ４０以下～ＶＰ・φ５０以上～ＶＵ φ４０以下～ＶＰ・φ５０以上～ＶＵ φ４０以下～ＶＰ・φ５０以上～ＶＵ φ４０以下～ＶＰ・φ５０以上～ＶＵ φ４０以下～ＶＰ・φ５０以上～ＶＵ φ４０以下～ＶＰ・φ５０以上～ＶＵメーカー仕様 メーカー仕様露出配管(ブロワ廻り) 露出配管(ブロワ廻り) 露出配管(ブロワ廻り) 露出配管(ブロワ廻り) 露出配管(ブロワ廻り) 露出配管(ブロワ廻り) ＶＰ ＶＰ注８)岩掘削工事、杭工事、地盤改良工事、ウェルポイント工事は別途とする。 注８)岩掘削工事、杭工事、地盤改良工事、ウェルポイント工事は別途とする。 注８)岩掘削工事、杭工事、地盤改良工事、ウェルポイント工事は別途とする。 注８)岩掘削工事、杭工事、地盤改良工事、ウェルポイント工事は別途とする。 注８)岩掘削工事、杭工事、地盤改良工事、ウェルポイント工事は別途とする。 注８)岩掘削工事、杭工事、地盤改良工事、ウェルポイント工事は別途とする。 注８)岩掘削工事、杭工事、地盤改良工事、ウェルポイント工事は別途とする。 土中配管 土中配管槽内配管 槽内配管ｍ３ ｍ３ 有効容量 有効容量 総 容 量 総 容 量機 器 装 置 仕 様 機 器 装 置 仕 様 機 器 装 置 仕 様 機 器 装 置 仕 様 機 器 装 置 仕 様 機 器 装 置 仕 様充填率 充填率 ４３％ ４３％ ＰＰまたはＰＥ ＰＰまたはＰＥ 嫌気ろ床槽ろ材(円筒状) 嫌気ろ床槽ろ材(円筒状) 嫌気ろ床槽ろ材(円筒状) 嫌気ろ床槽ろ材(円筒状) 嫌気ろ床槽ろ材(円筒状) 嫌気ろ床槽ろ材(円筒状)２．１１７ ２．１１７ｍ３ ｍ３ｍ３ ｍ３ｍ３ ｍ３ｍ３ ｍ３ｍ３ ｍ３有効容量 有効容量有効容量 有効容量有効容量 有効容量有効容量 有効容量有効容量 有効容量０．４４７ ０．４４７０．８４２ ０．８４２０．１７０ ０．１７００．４１５ ０．４１５０．２２８ ０．２２８１１１２２２２ ３３３４４４ ５５５沈殿分離槽 沈殿分離槽嫌気ろ床槽 嫌気ろ床槽ピークカット部 ピークカット部接触ろ床槽 接触ろ床槽処理水槽 処理水槽１．４０ｍ３／ｄ １．４０ｍ３／ｄＣＡ－７型 ＣＡ－７型仕 様 表 仕 様 表７人 ７人 処理対象人員 処理対象人員設計番号 設計番号型式名称 型式名称汚水量 汚水量流入水質 流入水質放流水質 放流水質 ＢＯＤ ２０ｍｇ／Ｌ ＢＯＤ ２０ｍｇ／Ｌ ＢＯＤ ２０ｍｇ／Ｌ ＢＯＤ ２０ｍｇ／Ｌ ＢＯＤ ２０ｍｇ／ＬＢＯＤ２００ｍｇ／Ｌ ＢＯＤ２００ｍｇ／Ｌ ＢＯＤ２００ｍｇ／Ｌ ＳＳ １６０ｍｇ／Ｌ ＳＳ １６０ｍｇ／Ｌ ＳＳ １６０ｍｇ／ＬＳＳ １５ｍｇ／Ｌ ＳＳ １５ｍｇ／Ｌ ＳＳ １５ｍｇ／Ｌ ＳＳ １５ｍｇ／Ｌ ＳＳ １５ｍｇ／ＬＴ－Ｎ ４５ｍｇ／Ｌ Ｔ－Ｎ ４５ｍｇ／Ｌ Ｔ－Ｎ ４５ｍｇ／ＬＴ－Ｎ ２０ｍｇ／Ｌ Ｔ－Ｎ ２０ｍｇ／Ｌ Ｔ－Ｎ ２０ｍｇ／Ｌ Ｔ－Ｎ ２０ｍｇ／Ｌ Ｔ－Ｎ ２０ｍｇ／ＬＣＯＤ１００ｍｇ／Ｌ ＣＯＤ１００ｍｇ／Ｌ ＣＯＤ１００ｍｇ／ＬＣＯＤ ３０ｍｇ／Ｌ ＣＯＤ ３０ｍｇ／Ｌ ＣＯＤ ３０ｍｇ／Ｌ ＣＯＤ ３０ｍｇ／Ｌ ＣＯＤ ３０ｍｇ／Ｌｍ３ ｍ３ 有効容量 有効容量 消毒槽 消毒槽 ０．０１５ ０．０１５ ６６６ｍ３ ｍ３ 有効容量 有効容量 放流ポンプ槽 放流ポンプ槽 ０．０２９ ０．０２９ ７７７配管仕様 配管仕様消毒剤 消毒剤マンホール マンホールパイプ類 パイプ類槽本体 槽本体固形塩素剤 固形塩素剤ＦＲＰ ＦＲＰＰＶＣ、ＰＰまたはＰＥ ＰＶＣ、ＰＰまたはＰＥ ＰＶＣ、ＰＰまたはＰＥ ＰＶＣ、ＰＰまたはＰＥ ＰＶＣ、ＰＰまたはＰＥ ＰＶＣ、ＰＰまたはＰＥ充填率 充填率 ６１％ ６１％充填率 充填率 ２１％ ２１％接触ろ床槽ろ材(ロール状) 接触ろ床槽ろ材(ロール状) 接触ろ床槽ろ材(ロール状) 接触ろ床槽ろ材(ロール状) 接触ろ床槽ろ材(ロール状) 接触ろ床槽ろ材(ロール状)ＰＰまたはＰＥ ＰＰまたはＰＥＰＰまたはＰＥ ＰＰまたはＰＥ接触ろ床槽ろ材(板状) 接触ろ床槽ろ材(板状) 接触ろ床槽ろ材(板状) 接触ろ床槽ろ材(板状) 接触ろ床槽ろ材(板状) 接触ろ床槽ろ材(板状)ブロワ ブロワ放流ポンプ 放流ポンプφ１３ φ１３ 連続運転 連続運転 １台 １台 ９０Ｌ／ｍｉｎ ９０Ｌ／ｍｉｎ８０Ｌ／ｍｉｎ ８０Ｌ／ｍｉｎ電線管 電線管排気管 排気管ＰＦＤ３６ ＰＦＤ３６放流ポンプ槽配管仕様 放流ポンプ槽配管仕様ＶＵ５０ ＶＵ５０注１)放流ポンプ槽の排気管は必ず接続のこと。 接続工事は浄化槽工事範囲外とする。 注１)放流ポンプ槽の排気管は必ず接続のこと。 接続工事は浄化槽工事範囲外とする。 注１)放流ポンプ槽の排気管は必ず接続のこと。 接続工事は浄化槽工事範囲外とする。 注１)放流ポンプ槽の排気管は必ず接続のこと。 接続工事は浄化槽工事範囲外とする。 注１)放流ポンプ槽の排気管は必ず接続のこと。 接続工事は浄化槽工事範囲外とする。 注１)放流ポンプ槽の排気管は必ず接続のこと。 接続工事は浄化槽工事範囲外とする。 注１)放流ポンプ槽の排気管は必ず接続のこと。 接続工事は浄化槽工事範囲外とする。 注３)排気管は雨水配管や放流配管、他の汚水配管と絶対に合流接続しないこと。 注３)排気管は雨水配管や放流配管、他の汚水配管と絶対に合流接続しないこと。 注３)排気管は雨水配管や放流配管、他の汚水配管と絶対に合流接続しないこと。 注３)排気管は雨水配管や放流配管、他の汚水配管と絶対に合流接続しないこと。 注３)排気管は雨水配管や放流配管、他の汚水配管と絶対に合流接続しないこと。 注３)排気管は雨水配管や放流配管、他の汚水配管と絶対に合流接続しないこと。 注３)排気管は雨水配管や放流配管、他の汚水配管と絶対に合流接続しないこと。 注２)排気管の放出部は、側溝の最大水位より１００ｍｍ以上(目安)上部に設置のこと。 注２)排気管の放出部は、側溝の最大水位より１００ｍｍ以上(目安)上部に設置のこと。 注２)排気管の放出部は、側溝の最大水位より１００ｍｍ以上(目安)上部に設置のこと。 注２)排気管の放出部は、側溝の最大水位より１００ｍｍ以上(目安)上部に設置のこと。 注２)排気管の放出部は、側溝の最大水位より１００ｍｍ以上(目安)上部に設置のこと。 注２)排気管の放出部は、側溝の最大水位より１００ｍｍ以上(目安)上部に設置のこと。 注２)排気管の放出部は、側溝の最大水位より１００ｍｍ以上(目安)上部に設置のこと。 注４)排気管は途中で水溜りが起こるようなＶ字配管にしないこと。 注４)排気管は途中で水溜りが起こるようなＶ字配管にしないこと。 注４)排気管は途中で水溜りが起こるようなＶ字配管にしないこと。 注４)排気管は途中で水溜りが起こるようなＶ字配管にしないこと。 注４)排気管は途中で水溜りが起こるようなＶ字配管にしないこと。 注４)排気管は途中で水溜りが起こるようなＶ字配管にしないこと。 注４)排気管は途中で水溜りが起こるようなＶ字配管にしないこと。 注６)これらの処理を怠ると、浄化槽内で発生したガスが浄化槽内、および電線管の接続先付近 注６)これらの処理を怠ると、浄化槽内で発生したガスが浄化槽内、および電線管の接続先付近 注６)これらの処理を怠ると、浄化槽内で発生したガスが浄化槽内、および電線管の接続先付近 注６)これらの処理を怠ると、浄化槽内で発生したガスが浄化槽内、および電線管の接続先付近 注６)これらの処理を怠ると、浄化槽内で発生したガスが浄化槽内、および電線管の接続先付近 注６)これらの処理を怠ると、浄化槽内で発生したガスが浄化槽内、および電線管の接続先付近 注６)これらの処理を怠ると、浄化槽内で発生したガスが浄化槽内、および電線管の接続先付近 に設置している設備・機器の金属類を腐食し、機器破損・障害の生ずるおそれがあります。 に設置している設備・機器の金属類を腐食し、機器破損・障害の生ずるおそれがあります。 に設置している設備・機器の金属類を腐食し、機器破損・障害の生ずるおそれがあります。 に設置している設備・機器の金属類を腐食し、機器破損・障害の生ずるおそれがあります。 に設置している設備・機器の金属類を腐食し、機器破損・障害の生ずるおそれがあります。 に設置している設備・機器の金属類を腐食し、機器破損・障害の生ずるおそれがあります。 に設置している設備・機器の金属類を腐食し、機器破損・障害の生ずるおそれがあります。 注５)電線管の両端はシリコンシーラントなどで必ずコーキング処理のこと。 注５)電線管の両端はシリコンシーラントなどで必ずコーキング処理のこと。 注５)電線管の両端はシリコンシーラントなどで必ずコーキング処理のこと。 注５)電線管の両端はシリコンシーラントなどで必ずコーキング処理のこと。 注５)電線管の両端はシリコンシーラントなどで必ずコーキング処理のこと。 注５)電線管の両端はシリコンシーラントなどで必ずコーキング処理のこと。 注５)電線管の両端はシリコンシーラントなどで必ずコーキング処理のこと。 施工全高 施工全高 放流管底 放流管底 流入管底 流入管底施工高さ範囲 施工高さ範囲 流入・放流管底は、製品規格で製品全高に対し±１０ｍｍの公差があります。 流入・放流管底は、製品規格で製品全高に対し±１０ｍｍの公差があります。 流入・放流管底は、製品規格で製品全高に対し±１０ｍｍの公差があります。 流入・放流管底は、製品規格で製品全高に対し±１０ｍｍの公差があります。 流入・放流管底は、製品規格で製品全高に対し±１０ｍｍの公差があります。 流入・放流管底は、製品規格で製品全高に対し±１０ｍｍの公差があります。 流入・放流管底は、製品規格で製品全高に対し±１０ｍｍの公差があります。 注)製品全高は、製品規格で＋１０、－２０ｍｍの公差があります。 注)製品全高は、製品規格で＋１０、－２０ｍｍの公差があります。 注)製品全高は、製品規格で＋１０、－２０ｍｍの公差があります。 注)製品全高は、製品規格で＋１０、－２０ｍｍの公差があります。 注)製品全高は、製品規格で＋１０、－２０ｍｍの公差があります。 注)製品全高は、製品規格で＋１０、－２０ｍｍの公差があります。 注)製品全高は、製品規格で＋１０、－２０ｍｍの公差があります。 Ｇ．Ｌ－５２０ Ｇ．Ｌ－５２０ Ｇ．Ｌ－６２０ Ｇ．Ｌ－６２０ ２１３０Ｈ ２１３０ＨＧ．Ｌ－３２０ Ｇ．Ｌ－３２０ Ｇ．Ｌ－４２０ Ｇ．Ｌ－４２０ １９３０Ｈ １９３０Ｈ最大寸法 最大寸法ＭＨ ＭＨ 嵩上げ高さ 嵩上げ高さ３００Ｈ ３００Ｈ ５０Ｈ ５０Ｈ３００Ｈ ３００Ｈ１００Ｈ １００Ｈ項 目 項 目簡易 簡易ボルト ボルトロック ロックロック ロック２１１０Ｈ ２１１０Ｈ Ｇ．Ｌ－５００ Ｇ．Ｌ－５００ Ｇ．Ｌ－６００ Ｇ．Ｌ－６００１８６０Ｈ １８６０Ｈ Ｇ．Ｌ－２５０ Ｇ．Ｌ－２５０ Ｇ．Ｌ－３５０ Ｇ．Ｌ－３５０ＦＲＰ(１５００Ｋ) ＦＲＰ(１５００Ｋ)注１)上部はＴ－６荷重とする。 注１)上部はＴ－６荷重とする。 注１)上部はＴ－６荷重とする。 注１)上部はＴ－６荷重とする。 注１)上部はＴ－６荷重とする。 注１)上部はＴ－６荷重とする。 最小寸法 最小寸法最小寸法 最小寸法最大寸法(この図面) 最大寸法(この図面)２台 ２台 φ３０ φ３０ 自動交互運転 自動交互運転 １３０Ｗまたは１５０Ｗ １３０Ｗまたは１５０Ｗ １３０Ｗまたは１５０Ｗ １３０Ｗまたは１５０Ｗ １３０Ｗまたは１５０Ｗ １３０Ｗまたは１５０Ｗ平面図 １／５０ 平面図 １／５０ 平面図 １／５０ 平面図 １／５０ 平面図 １／５０Ａ－Ａ断面図 １／５０ Ａ－Ａ断面図 １／５０ Ａ－Ａ断面図 １／５０ Ａ－Ａ断面図 １／５０ Ａ－Ａ断面図 １／５０ Ａ－Ａ断面図 １／５０ Ｂ－Ｂ断面図 １／５０ Ｂ－Ｂ断面図 １／５０ Ｂ－Ｂ断面図 １／５０ Ｂ－Ｂ断面図 １／５０ Ｂ－Ｂ断面図 １／５０ Ｂ－Ｂ断面図 １／５０ブロワ 平・断面図 １／５０ ブロワ 平・断面図 １／５０ ブロワ 平・断面図 １／５０ ブロワ 平・断面図 １／５０ ブロワ 平・断面図 １／５０ ブロワ 平・断面図 １／５０3940 3940廃水処理装置 廃水処理装置ＪＵ－２ 産業用処理槽 Ｓ＝１／５０ 業 Ｓ ＪＵ－２ 産 用処理槽 ＝１／５０ ＪＵ－１ 合併処理槽 Ｓ＝１／５０ － ０ ＪＵ １ 合併処理槽 Ｓ＝１／５排水処理槽詳細図 1:50(A1) 1:50(A1)1:100(A3) 1:100(A3)０７山梨市有害鳥獣処理施設建設工事(機械設備) 山梨市有害鳥獣処理施設建設工事(機械設備) 山梨市有害鳥獣処理施設建設工事(機械設備) 山梨市有害鳥獣処理施設建設工事(機械設備) 山梨市有害鳥獣処理施設建設工事(機械設備) 山梨市有害鳥獣処理施設建設工事(機械設備) 山梨市有害鳥獣処理施設建設工事(機械設備)図 面 番 号No縮 尺名 称 管理建築士 検図者 設計者 担当者作 製一級建築士 中田 雅弘一級建築士事務所第343612号 雨宮建築設計事務所 社式 株会甲府市上石田4丁目7-7T E L 055 (226) 6770番(代)F A X 055 (226) 6750番e-mail ： info@amemiya-sekkei.com1:NON(A1)1:NON(A3)月 日摘 要 第1- 04571号工事区分表No 項 目2 3 4 5 6 7 8 9101112131415161718192021222324251建 築 電 気 機 械 別 途 備 考空調屋内機電源供給(室外機～室内機間)空調機用リモコン配線工事設備工事にて設置する電動機への一次側配管、配線接続液面リレー、電極の取り付け同上配管、配線接続設備工事にて設置する制御盤への一次側配管、配線接続換気扇用コンセント、スイッチ取付及びケーブル接続埋込型照明器具の天井開口補強点検口取りつけ露出配管、プールボックス等の塗装スリーブ及び躯体開口補強各工事に必要なｽﾘｰﾌﾞは各々の工事とする(予備は建築工事)地中埋設標受水槽廻り給水管ヒーター巻き同上電源工事取水場水槽改修工事化粧鏡洗面カウンター紙巻き器衛生設備機器換気扇ミニキッチンエアコン(室外機共)排水トラップ共排水トラップ共(ユニットに付属)(ユニットに付属)(ユニットに付属)(ユニットに付属)(ユニットに付属)(ユニットに付属)(ユニットに付属)Ｍ ８山梨市有害鳥獣処理施設建設工事(機械設備)担 当 名 農林課 農林担当施 工 位 置 山梨市 牧丘町成沢 地内施 設 名 山梨市有害鳥獣処理施設令和8年度 設 計 書事 業 名 鳥獣被害防止総合対策事業工 事 名 山梨市有害鳥獣処理施設建設工事工 事 概 要山梨市有害鳥獣処理施設建設建築主体工事、電気設備工事、機械設備工事 一式・軟化処理施設棟 1棟 鉄骨造平屋建て 延床面積162ｍ2・加工処理施設棟 1棟 鉄骨造平屋建て 延床面積38.5ｍ2・事務所棟 1棟 プレハブ(軽量鉄骨)造平屋建て 延床面積38.74ｍ2・小規模焼却炉・軟化処理残材一時保管スペース建屋 1棟 プレハブ(軽量鉄骨)造平屋建て 延床面積16.8ｍ2工 事 価 格 請負工事価格円 円 円消費税相当額 消 費 税 額円 円請負工事費 請負代金額円山 梨 市番号 名 称 品種 形 状 寸 法 数 量 単位 単 価 金 額山梨市有害鳥獣処理施設建設工事Ⅰ 直接工事費 1.0 式Ⅱ 共通費 1.0 式工事価格消費税 10%合計適 用番号 名 称 品種 形 状 寸 法 数 量 単位 単 価 金 額Ⅰ 直接工事費1 軟化処理施設棟 1.0 式2 加工処理施設棟 1.0 式3 事務所棟 1.0 式4 その他付随施設 小規模焼却炉・残渣一時保管所建屋,浄化槽,受水槽 1.0 式計適 用鳥獣被害防止総合対策交付金事業 対象番号 名 称 品種 形 状 寸 法 数 量 単位 単 価 金 額 適 用1 軟化処理施設棟1-A 建築主体工事 1.0 式1-B 電気設備工事 1.0 式1-C 機械設備工事 1.0 式計鳥獣被害防止総合対策交付金事業 対象番号 名 称 品種 形 状 寸 法 数 量 単位 単 価 金 額 適 用2 加工処理施設棟2-A 建築主体工事 1.0 式2-B 電気設備工事 1.0 式2-C 機械設備工事 1.0 式計番号 名 称 品種 形 状 寸 法 数 量 単位 単 価 金 額 適 用3 事務所棟3-A 建築主体工事 1.0 式3-C 機械設備工事 1.0 式計番号 名 称 品種 形 状 寸 法 数 量 単位 単 価 金 額 適 用4 その他付随施設4-A 建築主体工事 1.0 式4-B 電気設備工事 1.0 式4-C 機械設備工事 1.0 式計番号 名 称 品種 形 状 寸 法 数 量 単位 単 価 金 額1 軟化処理施設棟1-A 軟化処理施設棟(建築主体工事)1-1 直接仮設工事 1.0 式1-2 土工事 1.0 式1-3 コンクリート・型枠工事 1.0 式1-4 鉄筋工事 1.0 式1-5 鉄骨工事 1.0 式1-6 屋根工事 1.0 式1-7 建具・ガラス工事 1.0 式1-8 内外装工事 1.0 式計適 用番号 名 称 品種 形 状 寸 法 数 量 単位 単 価 金 額1-B 軟化処理施設棟(電気設備工事)(1)-1 電気設備工事 1.0 式計適 用番号 名 称 品種 形 状 寸 法 数 量 単位 単 価 金 額1-C 軟化処理施設棟機(械設備工事) ①-1 衛生設備工事 1.0 式①-2 給水設備工事 1.0 式①-3 排水設備工事 1.0 式①-4 換気設備工事 1.0 式計適 用番号 名 称 品種 形 状 寸 法 数 量 単位 単 価 金 額2 加工処理施設棟2-A 加工処理施設棟(建築主体工事)2-1 直接仮設工事 1.0 式2-2 土工事 1.0 式2-3 コンクリート・型枠工事 1.0 式2-4 鉄筋工事 1.0 式2-5 鉄骨工事 1.0 式2-6 屋根工事 1.0 式2-7 建具・ガラス工事 1.0 式2-8 内外装工事 1.0 式2-9 什器類工事 1.0 式計適 用番号 名 称 品種 形 状 寸 法 数 量 単位 単 価 金 額2-B 加工処理施設棟(電気設備工事)(2)-1 電気設備工事 1.0 式計適 用番号 名 称 品種 形 状 寸 法 数 量 単位 単 価 金 額2-C 加工処理施設棟(機械設備工事) ②-1 衛生設備工事 1.0 式②-2 給水設備工事 1.0 式①-3 給湯設備工事 1.0 式②-4 排水設備工事 1.0 式②-5 ガス設備工事 1.0 式②-6 冷暖房設備工事 1.0 式②-7 換気設備工事 1.0 式計適 用番号 名 称 品種 形 状 寸 法 数 量 単位 単 価 金 額3 事務所棟3-A 事務所棟(建築主体工事)3-1 建築主体工事 1.0 式計適 用番号 名 称 品種 形 状 寸 法 数 量 単位 単 価 金 額3-C 事務所棟(機械設備工事) ③-1 給水設備工事 1.0 式 ③-2 排水設備工事 1.0 式 計 適 用番号 名 称 品種 形 状 寸 法 数 量 単位 単 価 金 額4 その他付随施設4-A その他付随施設(建築主体工事)4-1 建築主体工事 1.0 式計適 用番号 名 称 品種 形 状 寸 法 数 量 単位 単 価 金 額4-B その他付随施設(電気設備工事)(4)-1 電気設備工事 1.0 式計適 用番号 名 称 品種 形 状 寸 法 数 量 単位 単 価 金 額4-C その他付随施設(機械設備工事) ④-1 給水設備工事 1.0 式 ④-2 排水設備工事 1.0 式 計 適 用番号 名 称 品種 形 状 寸 法 数 量 単位 単 価 金 額Ⅱ 共通費Ⅱ-1 共通仮設費(率) 1.0 式Ⅱ-2 共通仮設費(積み上げ) 鉄板敷き t=22 1.0 式1人×10日交通誘導員 人3箇所平板載荷試験 1.0 式Ⅱ-3 現場管理費(率) 1.0 式Ⅱ-4 一般管理費(率) 1.0 式計適 用1. 事業名称鳥獣被害防止総合対策事業2. 工事名称山梨市有害鳥獣処理施設建設工事3. 工事場所山梨市 牧丘町成沢 地内4. 工事概要5. 工事範囲・ 本工事の範囲は、設計図面、設計内訳書及び本工事仕様書に示す範囲とする。 尚、軽微な変更については受注者負担とする。 ・ 設計書に記載の項目数量は参考程度とし、設計図面、仕様書、現場調査に基づき見積りするものとする。 又、設計書の項目数量に増減があっても、原則、請負金額は変更しないものとする。 設計図面、設計書に不明不備なる点があった場合は、質問に対する回答により指示するものとする。 6. 基準等・ 工事にあたり準拠すべき基準等については下記の最新版を適用すること。 公共建築木造工事標準仕様書公共建築工事標準仕様書(建築工事・電気設備工事・機械設備工事編)公共建築改修工事標準仕様書(建築工事・電気設備工事・機械設備工事編)7. 工期契約日の翌日から令和 9 年 3月 16日まで8. 提出書類・ 工事関係提出図書一覧(別添・１の本工事に関係する書類のみとする)による他、必要と思われる書類等を工事の着手・施工・完成に当たり都度必要な書類を遅滞なく作成し監督員に提出する。 ・ 提出部数は２部(発注者・受注者)とする。 (監理者がいる場合は、３部)・ 工事記録写真は、設計図・設計内訳書に基づき詳細にわたり記録し提出すること。 9. 諸官庁への手続き・ 関係法規に関する諸手続きは受注者が行うものとする。 (建設ﾘｻｲｸﾙ法･消防設備関係･少量危険物関係等)・ 工事内容に変更が生じ、各事前届出書類に変更・訂正が生ずる場合の手続きは受注者が行うものとする。 10. 現地調査・ 工事の着手に先立ち、次の事項及び監督員の指示する事項について現地調査を行い、その結果を図面、書面及び写真にまとめ速やかに監督員に報告する。 それらの調査結果は、仮設工事に充分反映させる。 特に既存設備がある場合についての調査は綿密に行い新規設備との取合い調整を検討し、撤去範囲と既存利用範囲を明確にし、監督員に報告する。 ・敷地周辺の環境、周辺の建物、周辺道路の交通状況、道路規制の有無・近隣建物の損傷程度、構築物の構造、形状、特に基礎、下構築物などの詳細状況・敷地内、敷地周辺、周辺道路に埋設されている上下水道、ガス管、電気ケーブル、マンホール等の仕様、 レベル、重要度など11. 施工の協力・ 工事を完成するために密接に関連する別途工事がある場合は、受注者は別途工事の施工に協力すると共に、円滑な工事進捗が行われるように調整する。 12. 作業時間・ 原則として土曜日、日曜日、祝日は休工とし、作業時間は下記の通りとする。 ～・ 作業日、作業時間について発注者より指示がある場合はこれに従う。 尚、騒音･振動の発生する工事については近隣住民や施設にも充分説明し作業を行う。 ・ やむを得ず休日作業、残業をする場合にはあらかじめ発注者の承諾を得ること。 13. 安全管理・ 労務管理に関しては、最大限の留意を払い、安全、火災予防及び衛生基準に沿い現場に責任者を置くこと。 ・ 工事搬入路等仮設計画は、総合施工計画に十分反映し監督員の承諾を得ること。 ・ 車両の通行路については常に清掃し、必要に応じてに安全監視員を配置し、交通及び近隣住民の安全に万全を期すこと。 工事車両出入口については、交通誘導員等の配慮もすること。 尚、搬出入が頻繁なときは、人員適材適所に配備すること。 工 事 仕 様 書山梨市有害鳥獣処理施設建設建築主体工事、電気設備工事、機械設備工事 一式・軟化処理施設棟 1棟 鉄骨造平屋建て 延床面積162ｍ2・加工処理施設棟 1棟 鉄骨造平屋建て 延床面積38.5ｍ2・事務所棟 1棟 プレハブ(軽量鉄骨)造平屋建て 延床面積38.74ｍ2・小規模焼却炉・軟化処理残材一時保管スペース建屋 1棟 プレハブ(軽量鉄骨)造平屋建て 延床面積16.8ｍ28:30 AM 5:00 PM14. 総合図・ 各工事の施工に先立ち、必要に応じて各施工図の基準図となる総合図を作成する。 ・ 総合図は施工図の作成に先立ち、建築・その他工事の情報を全て記載し、それらの接点細部調整を行うためのものとする。 ・ 監督員の指示により、受注者は元図(平面図・展開図・天井伏図等)を作成し、設備その他の各工事の機器・器具類等を元図に記載し相互調整を行う。 15. モックアップ・サンプル等・ 工事を完成させるために必要な型板、見本等は施工に先立ち、監督員の指示により製作して承認を得る。 ・ 承認を受けた物は、使用箇所、承認日時をつけて整理し完成引渡し時まで保管する。 16. 工事の記録と報告・ 受注者は工事の進捗、現場打合せ事項、指示事項、現場行事、材料の搬入等の状況を示す報告及び出来高対照表、施工状況略図を記載した工事報告書を月一回提出する。 ・ 工事報告書には月間工程表、工事写真(定点撮影を含む)を添付する。 ・ 工事日報を提出する場合は監督員の指示による。 ・ 受注者は工事施工の一工程を完了した場合は、その施工が設計図書及び施工図に適合することを検査又は、確認して、監督員に報告する。 17. 製造者・専門工事業者の選定・ 主要材料、製品、機器及びそれらの製造者・専門工事業者について監督員の承認を得る。 ・ 指定がない場合又は「同等」と記載がある場合はその判定に必要な資料を提出し監督員の承認を得る。 ・ 受注者は受注者の総括のもとに、各製造者・専門工事業者の作業分担及び責任範囲を明らかにしたﾒｰｶｰﾘｽﾄを監督員に提出する。 製造者・専門工事業者選定届の記載事項は下記の通りとする。 ・ 指定の有無、専門工事業者名及び製造者(代理店扱いの場合は併記する)・ 電話番号、担当者名、摘要18. 各種検査・ 各検査は工期・工程を考慮し事前に被受検者に通達すること・ 自主検査 受注者は、契約内容の履行を保証するために現場組織とは別個の自己検査組織を編成する。 着工後速やかに工事契約書及び設計図書の内容を十分理解したうえ、工事目的物の品質を確認するために必要な自主検査計画書を作成し、監督員に提出する。 自主検査計画に基づき検査を行い、工事目的物が工事契約書及び設計図書に示した品質を確保されているかどうかの確認をし、その内容と結果を記録して監督員に報告する。 自主検査を行う時期は段階確認・材料検査を行う前、工事金の中間払いを受ける前、中間検査・完成検査の受検前、及びその他適時とする。 また、下請負契約毎にその工事の範囲が完了した際には検査を行い、その結果について書面を作成し監督員に報告すること。 ・ 監督員検査 監督員検査は、完成検査に先立って行う。 受注者は、工事を完了して監督員検査を受ける前に自主検査を行い、工事目的物が完成後充分に機能することを確認してその結果を記録し検査時に提出する。 検査の結果、不適箇所は全て記録し、その処理方法、処理予定期日等を記載して提出し、監督員の指示に従って改修し再検査を受ける。 監督官庁その他の検査は、受注者がその責において行う。 監督員の立会いについては協議による。 ・ 完成検査 工事目的物が完成して、引渡しを行う前に完成検査を行う。 完成検査は発注者が主体と(竣工検査) なり、監督員が補佐する。 受注者は社内組織として受検体制をとる。 検査の結果、不適箇所は全て記録し、監督員とその手直し方法を検討し、発注者の承認を得て手直しする。 19. 鍵の整理・提出・ 各所の鍵は、鍵合わせを行う。 ・ 鍵は整理札を付けて、建具配置図並びに鍵目録と共に鍵箱に収納して提出する。 鍵数はマスターキーを含め、それぞれ３本を原則とする。 尚、発注者と協議により指示がある場合はそれに従う。 ・ 鍵箱を用意する場合は、建具の鍵に限らず、設備関係、操作盤関係の鍵類も合わせて収納する。 20. その他・ 優先順位 設計図書の優先順位①工事仕様書 ②設計図 ③標準仕様書・ 追加、変更 工事内容に追加・変更等が生ずる場合は、協議書を作成し発注者・受注者の三者協議の上、承認を得た上で施工すること。 原則として工事金に増減が無いよう、追加・変更が生じる場合は事前に代替案等を作成し監督員に報告する。 ・ 施設稼働準備に伴い、軟化処理施設棟は1月中旬を目安に施工完了し、部分検査を行い発注者側が使用可能とすること。 工 事 関 係 提 出 書 類 一 覧 表(R5.8 山梨市)項目 着工時 施行中 完成時契約関係 詳細は契約担当と協議すること。 1 1) 現場代理人及び技術者通知書 ２部2) 工程表(契約用) ２部2 1) 部分払を選択した場合① 出来形検査請求書(請求する場合) １部② 部分払金請求書(請求する場合) １部③ 出来形内訳明細書(請求する場合) １部④ 出来形工事写真帳(支払い用)(請求する場合) １部2) 中間前払を選択した場合① 中間前金払認定請求書(請求する場合) １部② 工事履行報告書(請求する場合) １部③ 中間前払金請求書(請求する場合) １部3 1) 完成届 ２部工事関係 (工事関係書類として綴り、工事完成時にファイリングして各１部提出)施工体制 1) 工事実績情報(ＣＯＲＩＮＳの登録)の写し 提示2) 工事目的物引渡届 ２部3) 請求書 １部2) 建設業退職員共済制度 掛け金収納書・受け払い簿の写し １部 １部3) 施工体制台帳の写し(Ｈ２７.４以降の契約全て対象) ２部4) 施工計画書 ２部(総合) ２部(各工種)施工状況 5) 全体実施工程表 ２部6) 週間・月間等実施工程表 ２部7) 使用資材メーカーリスト ２部8) 製作図・承諾図・使用材料 ２部9) 施工図 ２部10) 主要材料の規格・品質証明書 ２部11) 施工に関して試験を要するものの試験結果報告書 ２部12) 段階確認一覧表 １部13) 立会一覧表 １部14) 出来形管理図 １部15) 自主検査記録 １部16) 主要材料納入簿 １部17) 各種保証書 １部18) 建設系廃棄物マニフェスト関係 １部19) 再生資源利用〔促進〕計画書(実施書) ２部(計画書) １部(実施書),CD-R１部20) 工事実施工程表 １部21) 安全活動に関する記録 提示共通事項 22) 工事打合簿 ２部23) 工事記録簿(工事日誌) １部24) 工事写真 １部,CD-R１部その他 25) 火災保険加入証書の写し １部26) 労災保険加入証書の写し １部27) 工事進捗状況報告書 ２部28) 鍵・予備材料等の目録 １部29) 創意工夫・工事特性・社会性等に関する実施状況 １部(任意)注)監理者(コンサル)等が工事監理に入る場合は、2部を3部と置き換える。 (もう1部は監理者(コンサル)用)注)工事写真と竣工図は同一のＣＤ-Ｒでの提出も可能。 注)工事関係(着工時、施工中)で2部とあるものは承諾行為の必要なもので、1部は監督員用とし、1部は受注者への返却用である。 30) その他監督員の指示するもの完成図 竣工図(A3版，JWW又はSFC形式データ) １部,CD-R１部