令和７年度プロパンガス供給契約（鴨川ダム管理分室）

オープンカウンタ方式による見積依頼公告 本調達は「電子調達システム」を利用した手続きにより実施するものとする。 ただし、「紙」によ る見積書の提出も可とする。 令和７年３月３日 分任支出負担行為担当官 近畿農政局淀川水系土地改良調査管理事務所次長 前野 恭成 １ オープンカウンタ方式による見積合わせに付する事項 （１） 件 名 令和７年度プロパンガス供給契約（鴨川ダム管理分室） （２） 仕様等 仕様書のとおり （３） 履行期間 令和７年４月１日から令和８年３月３１日まで （４） 履行場所 兵庫県加東市黒谷１１９７－２３－１ 近畿農政局淀川水系土地改良調査管理事務所 鴨川ダム管理分室 ２ 見積参加資格 （１） 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被 保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、 特別の理由がある場合に該当する。 （２） 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 （３） 令和４・５・６年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格） 「物品の販売」におい て、近畿地域の競争参加資格者であること。 又は、令和５・６年度近畿農政局随意契約 登録者名簿の登録者であること。 （４） 公告の日から見積書の提出期限までの期間に、近畿農政局長から近畿農政局物品の製 造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領（平成２６年１０月８日付 け２６近総第４４９号） に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。 （５） 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団及び警 察当局から排除要請があり、指名を行わないこととした者に該当しない者であること。 ３ 仕様書等の交付場所及び問い合わせ先 （１） 紙媒体による交付場所及び問い合わせ先 〒６７３－０５１５ 兵庫県三木市志染町三津田１５２５ 近畿農政局淀川水系土地改良調査管理事務所 加古川水系広域農業水利施設総合管理所 経理係 岩井 電話 ０７９４－８７－３３２１ （２） 電子媒体による交付場所 １） 電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101 ２） 当局ホームページ https://www.maff.go.jp/kinki/soumu/kaikei/order/index.html ４ 見積書の提出場所及び期限 （１） 見積書の提出場所 上記３の（１） または（２） １） に同じ （２） 見積書の提出期限 令和７年３月１４日１７時まで（行政機関の休日を除く。 ） に、電子調達システムによ る送信若しくは上記３の（１） 宛てに持参又は郵送（書留郵便に限る。 ） すること。 なお、競争参加資格（全省庁統一資格） を有する者である場合は、参加資格を証明す る書類（競争参加資格証明書の写し） を併せて持参若しくは郵送すること。 （電子調達シ ステムによる場合は必要ない。 ） ５ 見積合わせの日時及び場所 （１） 日時 令和７年３月１７日 １４時００分 （２） 場所 近畿農政局淀川水系土地改良調査管理事務所 加古川水系広域農業水利施設総合管理所 ６ 見積依頼公告、仕様書等に関する質問 この見積依頼公告及び仕様書に対する質問がある場合は、令和７年３月１０日１７時００分 までに、書面（様式任意、メールによる連絡先を記載すること） の持参、郵送若しくはメール （メールアドレス：kakogawa_soukan@maff.go.jp） により、上記３（１） あてに提出すること。 なお、電話及びＦＡＸによる受付は行わない。 ７ 契約書作成の要否 要 ８ 契約締結日について 契約締結日は、令和７年度予算成立日以降とする（令和６年度中には契約締結しない。 ） 。 なお、落札者は契約締結時点において、令和７・８・９年度農林水産省競争参加資格（全省 庁統一資格） 又は令和７・８・９年度近畿農政局随意契約登録を有するものとし、資格審査結 果通知書の写しを提出することとする。 ９ その他 本公告に記載なき事項については、近畿農政局加古川水系広域農業水利施設総合管理所オー プンカウンタ方式実施要領による。 お 知 ら せ １ 農林水産省発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成 19 年農林水産省訓令第22 号） が制定されました。 この規定に基づき、第三者から不当な働き かけを受けた場合はその事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施していま す。 詳しくは、当省のホームページ （https://www.maff.go.jp/j/supply/sonota/pdf/260403_jigyousya.pdf） をご覧下さい。 ２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020 について（令和２年７月17 日閣議決 定） に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。 ３ 農林水産省では電子調達システムを利用した電子入札・電子契約を推進しています。 詳しくは調達ポータルホームページ （https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/resources/app/html/beginner.html） をご覧下さい。