高知県総務事務委託業務一式の一般競争入札について

高知県総務事務委託業務一式の一般競争入札について-------------------------入 札 公 告-------------------------政府調達に関する協定の適用を受ける調達を、次のとおり一般競争入札に付する。 令和８年６月５日高知県知事 濵田 省司１ 入札に付する事項(１ ) 特定役務の名称及び数量高知県総務事務委託業務 一式(２ ) 特定役務の特質等入札説明書による。 (３ ) 特定役務の契約期間特定役務に係る契約締結の日から令和 11年９月 30日まで(４ ) 特定役務の履行期間令和８年 10月１日から令和 11年９月 30日まで(５ ) 特定役務の履行場所 入札説明書による。 (６ ) 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の 10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 入札参加資格次に掲げる全ての要件を満たし、かつ、４の (３ )により事前にこの入札公告に係る入札参加資格があることの確認を受けた者は、この一般競争入札に参加することができる。 (１ ) 地方自治法施行令(昭和 22年政令第 16号)第 167条の４の規定に該当しない者であること。 (２ ) 次に掲げる要件のいずれにも該当しない者であること。 ただし、イからエまでについては、当該手続開始の決定がなされた後又は当該調停手続が開始された後に、知事が定める手続に基づく物品の購入又はサービスの契約に係る一般競争入札参加資格の再認定を受けている者にあっては、この限りでない。 ア 破産法(平成 16年法律第 75号)第 18条第１項又は第 19条第１項若しくは第２項の規定に基づく破産手続開始の申立てを行った者イ 会社更生法(平成 14年法律第 154号)に基づく更生手続開始の申立てを行った者ウ 特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律(平成 11年法律第 158号)に基づく特定債務等の調整に係る調停の申立てを行った者エ 民事再生法(平成 11年法律第 225号)に基づく再生手続開始の申立てを行った者(３ ) 高知県における「令和６年度～令和８年度競争入札参加資格者登録名簿(物品購入等関係)」に登録されている者であること。 (４ ) この入札公告の日から入札の日までの間に、高知県物品購入等関係指名停止要領(平成７年 12月高知県告示第638号)に基づく指名停止等の措置を受けていない者であること。 (５ ) ４の (３ )によりこの入札公告に係る入札参加資格があることの確認を受ける日から入札の日までの間に、令和６年度から令和８年度までに県が発注する物品の購入又はサービスの契約に係る一般競争入札又は指名競争入札の参加者の資格等(令和５年９月高知県告示第 638号。 以下「告示」という。 )第１の２の (９ )に該当し、告示第７の規定により入札参加資格の取消しを受けていない者であること又は告示第１の２の (９ )に該当しない者であること。 (６ ) (１ )から (５ )までに掲げるもののほか、入札説明書に示した入札参加資格要件を満たす者であること。 ３ 契約条項を示す場所等(１ ) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先郵便番号 780－ 8570高知市丸ノ内一丁目２番 20号高知県会計管理局総務事務センター電話番号 088－ 823－ 9702(２ ) 入札説明書の交付方法ア 手渡しによる交付の場合令和８年６月５日(金)から同年７月 15日(水)まで(日曜日及び土曜日を除く。 )の午前９時から午後５時まで(午後零時から午後１時までの間を除く。 )の間に (１ )の交付場所で交付する。 イ ダウンロードによる交付の場合令和８年６月５日午前９時から同年７月 15日午後５時まで の 間 に 高 知 県 ホ ー ム ペ ー ジ の 入 札 情 報 ペ ー ジ( h t t p s : / / w w w . p r e f . k o c h i . l g . j p / c a t e g o r y / b u n y a /shigoto_sangyo/nyusatsujoho/)で交付する。 (３ ) 入札及び開札の日時及び場所ア 日時令和８年８月 21日(金)午前 10時郵送による場合は、書留郵便によるものとし、令和８年８月 20日(木)午後５時までに (１ )の入札説明書の交付場所に必着すること。 イ 場所高知市丸ノ内一丁目２番 20号 高知県庁地下１階 第５会議室４ その他(１ ) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２ ) 入札保証金及び契約保証金高知県契約規則(昭和 39年高知県規則第 12号。 以下「規則」という。 )第９条、第 10条、第 39条及び第 40条の規定による。 (３ ) 入札に参加を希望する者に求められる事項この一般競争入札に参加を希望する者は、入札説明書に示した入札参加資格要件を満たすことを証明する書類を令和８年７月 15日午後５時までに３の (１ )の入札説明書の交付場所に提出し、この一般競争入札に参加する資格があることの確認を受けなければならない。 また、開札の日までの間において、知事から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 (４ ) 入札の無効この入札公告に示した入札参加資格のない者がした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者がした入札その他規則第 21条各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 (５ ) 落札者の決定方法等規則第 15条の規定により決定された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 ただし、落札者が、入札の日から契約を締結する日までの間に、告示第１の２の (９ )に該当し、告示第７の規定により入札参加資格の取消しを受けたとき又は告示第１の２の (９ )に該当したときは、当該落札者と契約を締結しないものとする。 (６ ) 手続における交渉の有無無(７ ) 契約書作成の要否要(８ ) 資格審査に関する事項２の (３ )に掲げる入札参加資格要件を有しない者で、この一般競争入札に参加を希望するものは、知事が別に定める申請書に必要書類を添えて、高知県会計管理局総務事務センターに提出すること。 ただし、令和８年７月 15日午後５時までに申請を行わなかったときは、この入札公告に係る入札参加資格が与えられない。 また、同日までに申請を行った場合でも、申請書類に不備があるときは、この入札公告に係る入札参加資格が与えられないことがある。 なお、申請書を提出するときは、この入札公告の日、入札の件名及び入札の日時を当該申請書の欄外に朱書するとともに、当該事項を申し出ること。 (９ ) 関連情報を入手するための照会窓口３の (１ )に同じ。 (10) 詳細は、入札説明書による。 ５ Summary(１ ) Nature and quantity of the services to beprocured ： Commission Services of Kochi PrefectureGeneral Affairs Office 1 set(２ ) Deadline for the submission of documents tocertify the qualification: 5:00 P.M. on Wednesday 15July 2026(３ ) Date and time for tender (by hand): 10:00 A.M. onFriday 21 August 2026(４ ) Date and time for tender (by registered mail): Toarrive at the division noted in (5) by 5:00 P.M. onThursday 20 August 2026(５ ) Contact: General Affairs Center, Treasury, KochiPrefectural Government, 1-2-20 Marunouchi, Kochi City,Kochi 780-8570 JapanTel: 088-823-9702(６ ) Others: As in the tender documentation高知県総務事務委託業務入札説明書令和８年６月高 知 県1 政府調達に関する協定の適用を受ける総務事務委託契約に係る入札公告に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 入札に付する事項(１) 業務の名称 高知県総務事務委託業務 (２) 業務の特質等 別紙仕様書のとおり。 (３) 契約期間 特定役務に係る契約の締結の日から令和11年９月30日まで (４) 特定役務の履行期間 令和８年10月１日から令和11年９月30日まで (５) 特定役務の履行場所 〒780-8570 高知県高知市丸ノ内一丁目２番20号 高知県庁厚生棟２階総務事務センター分室内２ 契約条項を示す場所等(１) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先郵便番号780－8570高知市丸ノ内一丁目２番20号高知県会計管理局総務事務センター電話番号088－823－9702(２) 入札説明書の交付方法ア 手渡しによる交付の場合令和８年６月５日(金)から同年７月15日(水)まで(日曜日及び土曜日並びに国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第３条に規定する休日を除く。 )の午前９時から午後５時まで(午後零時から午後１時までの間を除く。 )の間に(１)の交付場所で交付する。 イ ダウンロードによる交付の場合 令和８年６月５日午前９時から同年７月15日午後５時までの間に高知県のホームページの入札情報ページ(https://www.pref.kochi.lg.jp/category/bunya/shigoto_sangyo/ nyusatsujoho/)で交付する。 ３ 入札に参加する者に必要な資格 (１) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (２) 高知県(以下「県」という。 )の物品購入等に係る競争入札参加資格を有する者であること。 (３) 調達物品の公告の日から開札の日までの間に、県から高知県物品購入等関係指名停止要領(平成７年12月高知県告示第638号)等に基づき指名停止等の措置を受けていない者であること。 (４) 県から「高知県の事務及び事業における暴力団の排除に関する規程」に基づく入札参加資2格停止措置を競争入札参加資格確認申請期限日から入札の日までの期間内に受けていないこと、又は同規程第２条第２項第５号に規定する排除措置対象者に該当しないこと。 (５)都道府県における次のア又はイの業務について、単年度契約の場合は令和３年４月から令和８年３月までの間に受託した契約が、また、複数年契約の場合は令和３年４月から令和８年３月までの期間の全部又は一部が契約期間に含まれる受託契約が、合わせて２件以上あり、かつそれらの受託契約を適切に履行した実績を有する者であること。 ア 総務事務の事務処理に係る委託業務なお、ここでいう総務事務は、別紙仕様書に示す会計年度任用職員業務、共通経費支払業務、給与支給業務及び諸手当認定業務の中で、少なくとも２つ以上の業務を含むものであること。 また、このことは、次のイにおいても同様とする。 イ 総務事務に関する情報処理システムの運用保守に係る委託業務 なお、ここでいう運用保守は、システムの運営・管理に加えて、職員からの問い合わせ対応及びシステムへの年末調整情報等業務データの登録作業を含むものであること。 ４ 入札者に求められる義務 この一般競争入札に参加を希望する者は、次に掲げる書類を、令和８年７月15日(水)午後５時までに、２の(１)まで提出し、この入札に参加する資格があることの確認を受けなければならない。 また、入札者は県から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 なお、提出された書類について確認を行い、不備が認められたときは受け付けをしない(郵送による提出の場合は返送する。 )場合があるので、余裕をもって提出すること。 また、内容に不備な点や不明な個所があって、県から補正又は説明を求められた場合、令和８年７月24日(火)午後５時までにその補正又は説明ができなかったときは、入札に参加できないものとする。 (１) 一般競争入札参加資格確認申請書５頁に掲載したものに必要事項を記入のうえ押印すること。 (２) ３(５)の実績を有することを証明する書類令和３年４月から令和８年３月までの間の受託実績について、契約件名、契約の相手方、契約金額及び契約日を記した一覧表(様式は任意)を作成し提出すること。 なお、上記の一覧表に記載した契約に係る契約書、仕様書及び当該業務を適切に履行したことが確認できる次のいずれかの書類を添付すること。 ア 委託元の都道府県からの完了検査合格通知書の写イ 委託料が支払われたことが分かる通帳の写等 (３) 補足資料上記提出資料のほか、県が必要と判断して補足資料の提出を求めた場合に提出すること。 ５ 入札に対する質問 別紙仕様書の内容など今回の入札について質問がある場合は、別紙２質問書を２(１)の場所に提出すること。 3 質問に対する回答は、令和８年７月10日(金)までに、以下に示す高知県会計管理局の入札情報のホームページ内に掲示する。 (ページアドレス：https://www.pref.kochi.lg.jp/doc/nyuusatujouhou-index) なお、質問書の提出方法は、持参、郵送(書留郵便に限る。 )又はＦＡＸ(電話にて着信を確認すること。 )に限ることとし、提出期限は、令和８年７月２日(木)午後５時(郵送の場合は必着)とする。 ６ 入札及び開札等 (１) 入札及び開札の日時令和８年８月21日(金) 午前10時 (２) 入札場所及び開札場所高知県高知市丸ノ内一丁目２番20号 高知県庁地下１階 第５会議室 (３) 入札書の記載内容等(別紙３入札書・委任状様式(記載例含む)参照) ア 入札書には次に掲げる事項を記載すること。 (ア) 入札書提出年月日(イ) 入札参加者本人の住所、氏名(法人の場合は、その所在地、名称又は商号及び代表者の氏名)及び押印(外国人の署名含む。 以下同じ。 )。 (ウ) 代理人が入札する場合は、入札参加者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その所在地、名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の住所、氏名及び押印。 なお、代理人が入札する場合は、入札書を投かんする際にあらかじめ委任状を提出しなければならない。 (エ) 入札金額 入札金額は、納入に係る全ての費用を含んだ金額とすること。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載すること。 (オ) 入札件名 (４) 入札書の提出方法 ア 持参又は郵送により提出することとし、電送その他によるものは受け付けない。 イ 持参による場合は、上記(１)及び(２)の日時・場所において、所定の入札箱に投かんしなければならない。 ウ 郵送入札の取扱い 郵送による入札の場合は、書留郵便により、令和８年８月20日(木)午後５時までに、２(１)の場所に必着するように郵送しなければならない。 入札書の郵送方法は、別紙４物品購入等一般競争入札心得に定めるとおり。 なお、代理人による入札の場合は、「入札書在中の内封筒」と「委任状」を外封筒に同封すること。 4(５) 見積内訳書の提出 ア 落札者は、入札金額の各会計年度(４月から翌年３月まで)別の見積額を記載した内訳書(様式は任意)を、入札日の翌日午後５時までに２(１)の場所へ提出すること。 イ アの見積内訳額は、各会計年度の支払予定額となるため、本委託業務に係る県の予算額と比べて、令和８年度は歳出予算額の範囲内とし、令和９年度から令和11年度までは、この間の債務負担行為額の合計額の範囲内とすること。 (６) その他入札に関する事項別紙４物品購入等一般競争入札心得による。 ７ 契約書の作成 要８ 契約条項 別紙５契約書(案)のとおり。 ９ 資格審査に関する事項 上記３(２)に掲げる競争入札参加資格を有しない者で、この一般競争入札に参加を希望するものは、知事が別に定める申請書に必要書類を添付して高知県会計管理局総務事務センターに持参又は郵送により提出すること。 ただし、令和８年７月15日(水)午後５時まで(郵送の場合は必着とする。 )に申請を行わなかったときは、この入札公告に係る入札参加資格が与えられない。 また、同日までに申請を行った場合でも、申請書類に不備があるときは、この入札公告に係る入札参加資格が与えられないことがある。 なお、申請書を提出するときは、この入札公告の日、入札の件名及び入札の日時を当該申請書の欄外に朱書きするとともに、当該事項を申し出ること。 10 その他 (１) 入札参加者及び契約の相手方が本件調達に関して要した費用はすべて当該入札参加者及び当該契約の相手方が負担する。 (２) 本件調達に関し高知県政府調達苦情処理検討委員会から要請があった場合等、本件調達手続の停止等を行うことがある。 5別紙１一般競争入札参加資格確認申請書令和８年 月 日高知県知事 濵田 省司 様申請者の住所商号及び代表者氏名印申請書作成担当者氏名( 電話番号)( ＦＡＸ番号)令和８年６月５日付けで入札公告のありました高知県総務事務委託業務の入札に参加したいので、必要書類を添えて申請します。 なお、入札公告及び県が入札に関して定める規定を遵守するとともに、この申請書の全ての記載事項及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。 6別紙２一般競争入札(高知県総務事務委託業務)質問書提出先 【郵 送 先】 〒780-8570 高知県高知市丸ノ内一丁目2-20高知県会計管理局総務事務センター 濱田、齊木【FAX送信先】 088-823-9266(着信確認先電話番号 088-823-9702)作成及び提出上の注意事項 ①提出は持参、郵送(書留郵便に限る。 )又はFAX(電話にて着信を確認すること。 ) のいずれかにより行うこと。 ②質問内容を確認することがあることから、質問者欄は必ず記入すること。 ③質問内容は出来るだけ具体的に記入すること。 ④質問ごとに本書を作成すること。 質問者事業者名担当者担当者連絡先電話番号 質問内容 ※枠内に記入できない場合、別紙により提出すること別紙３入札書・委任状様式(記載例含む) ※ 持参用令和８年８月21日 高知県知事 濵田 省司 様住 所氏 名 ○印 入 札 書 入札の諸条件を承諾のうえ、次のとおり入札します。 記載例① 入札者本人が入札する場合 令和Ｏ年Ｏ月Ｏ日高知県知事 濵田 省司 様住 所 ○○市△△町□□氏 名 ○○株式会社 代表取締役 △△ ▽▽ 印 入 札 書 入札の諸条件を承諾のうえ、次のとおり入札します。 金 額契 約 件 名 高知県総務事務委託業務備考1 住所及び氏名は、必ず競争入札参加資格審査申請書で届けている「登録事業所」の住所及び氏名を記入してください。 印鑑は、「登録事業所」が高知県との契約や請求書等の書類に使用する代表者印を押印してください。 法人であって、代表者印に商号(登録事業所の名称)が刻印されていない場合は、登録事業所名が刻印された社印も押印してください。 2 代理入札の場合は、委任者の住所及び氏名を記入(委任者の押印は不要)し、その下に代理人の住所及び氏名を記入のうえ、押印してください。 3 入札金額の頭には、￥を付けてください。 4 入札金額は訂正することができません。 その他の事項の訂正等は、当該箇所に押印してください。 ただし、押印を省略する場合は訂正はできません。 5 入札者又は代理人について本人確認がされた場合は、押印を省略することができます。 記載例② 代理人が入札する場合 令和Ｏ年Ｏ月Ｏ日高知県知事 濵田 省司 様住 所 ○○市△△町□□氏 名 ○○株式会社 代表取締役 △△ ▽▽代理人 △△市□□町○○○○ ×× 印 ↑ 委任状に押印した代理人の印を押印入 札 書 入札の諸条件を承諾のうえ、次のとおり入札します。 金 額契 約 件 名 高知県総務事務委託業務備考1 住所及び氏名は、必ず競争入札参加資格審査申請書で届けている「登録事業所」の住所及び氏名を記入してください。 印鑑は、「登録事業所」が高知県との契約や請求書等の書類に使用する代表者印を押印してください。 法人であって、代表者印に商号(登録事業所の名称)が刻印されていない場合は、登録事業所名が刻印された社印も押印してください。 2 代理入札の場合は、委任者の住所及び氏名を記入(委任者の押印は不要)し、その下に代理人の住所及び氏名を記入のうえ、押印してください。 3 入札金額の頭には、￥を付けてください。 4 入札金額は訂正することができません。 その他の事項の訂正等は、当該箇所に押印してください。 ただし、押印を省略する場合は訂正はできません。 5 入札者又は代理人について本人確認がされた場合は、押印を省略することができます。 ※ 郵送用(郵送の場合は、提出年月日を記入してください。 )年 月 日   このことについて、下記のとおり行いますので、よろしくお願いします。 高知県知事 濵田 省司 様㊞入札の諸条件を承諾のうえ、次のとおり入札します。 ※押印を省略する場合に記入してください。 責任者氏名担当者氏名連絡先(電話番号)備考1  提出年月日を記入してください。 2 3  入札金額の頭には、￥を付けてください。 4 5令和住 所 氏 名 入  札  書金    額契 約 件 名 高知県総務事務委託業務 住所及び氏名は、必ず競争入札参加資格審査申請書で届けている「登録事業所」の住所及び氏名を記入してください。  印鑑は、「登録事業所」が高知県との契約や請求書等の書類に使用する代表者印を押印してください。 法人であって、代表者印に商号(登録事業所の名称)が刻印されていない場合は、登録事業所名が刻印された社印も押印してください。  入札金額は訂正することができません。 その他の事項の訂正等は、当該箇所に押印してください。 ただし、押印を省略する場合は訂正はできません。  責任者氏名、担当者氏名及び連絡先(電話番号)を記入することにより、押印を省略することができます。 なお、連絡先は競争入札参加資格審査申請書で届けている「登録事業所」の電話番号を記入してください。 記載例 ※ 郵送用(郵送の場合は、提出年月日を記入してください。 )○ 年 ○ 月 ○ 日   なお、確認のため通知を受け取りましたら入札担当者までご連絡ください。 高知県知事 濵田 省司 様○○市△△町□□○○株式会社代表取締役 △△ ▽▽ 印入札の諸条件を承諾のうえ、次のとおり入札します。 ※押印を省略する場合に記入してください。 責任者氏名担当者氏名連絡先(電話番号)備考1  提出年月日を記入してください。 2 3  入札金額の頭には、￥を付けてください。 4 5令和住 所 氏 名 入  札  書金    額契 約 件 名 高知県総務事務委託業務 住所及び氏名は、必ず競争入札参加資格審査申請書で届けている「登録事業所」の住所及び氏名を記入してください。  印鑑は、「登録事業所」が高知県との契約や請求書等の書類に使用する代表者印を押印してください。 法人であって、代表者印に商号(登録事業所の名称)が刻印されていない場合は、登録事業所名が刻印された社印も押印してください。  入札金額は訂正することができません。 その他の事項の訂正等は、当該箇所に押印してください。 ただし、押印を省略する場合は訂正はできません。  責任者氏名、担当者氏名及び連絡先(電話番号)を記入することにより、押印を省略することができます。 なお、連絡先は競争入札参加資格審査申請書で届けている「登録事業所」の電話番号を記入してください。 委 任 状令和 年 月 日 高知県知事 濵田 省司 様 住 所(委任者)㊞ 氏 名 記高知県総務事務委託業務注意 ： 委任者の住所及び氏名は、必ず競争入札参加資格審査申請書で届けている「登録事業所」の住所及び氏名を記入してください。 委任者の印鑑は、「登録事業所」が高知県との契約や請求書等の書類に使用する代表者印を押印してください。 法人であって、代表者印に商号(登録事業所の名称)が刻印されていない場合は、登録事業所名が刻印された社印も押印してください。 代理人について本人確認がされた場合は、押印を省略することができます。 私は、住 所 ㊞氏 名を代理人と定め令和８年８月21日執行の下記委託業務の競争入札並びに見積書提出に関する一切の権限を委任します。 委任状の記載例(代理人が入札する場合に必要)委 任 状 令和Ｏ年Ｏ月Ｏ日 高知県知事 濵田 省司 様 住 所 ○○市△△町□□ (委任者) 氏 名 ○○株式会社 代表取締役 △△ ▽▽ 印 記高知県総務事務委託業務注意 ： 委任者の住所及び氏名は、必ず競争入札参加資格審査申請書で届けている「登録事業所」の住所及び氏名を記入してください。 委任者の印鑑は、「登録事業所」が高知県との契約や請求書等の書類に使用する代表者印を押印してください。 法人であって、代表者印に商号(登録事業所の名称)が刻印されていない場合は、登録事業所名が刻印された社印も押印してください。 代理人について本人確認がされた場合は、押印を省略することができます。 私は、住 所 △△市□□町○○ 氏 名○○ ×× 印を代理人と定め令和８年８月21日執行の下記委託業務の競争入札並びに見積書提出に関する一切の権限を委任します。 別紙４物品購入等一般競争入札心得1物品購入等一般競争入札心得高知県会計管理局総務事務センター(目的)第１条 物品の購入及び製造等の一般競争入札の取扱いについては、地方自治法(昭和22 年法律第 67 号)、地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号。 以下「政令」という。 )、高知県契約規則(昭和 39 年高知県規則第 12 号。 以下「規則」という。 )及び高知県特定調達契約事務取扱規則(平成７年高知県規則第 125 号)その他法令で定めるもののほか、この心得の定めるところによる。 (入札参加者の資格)第２条 一般競争入札に参加できる者は、当該物品の購入等の入札参加資格者として確認された者とする。 また、高知県の事務及び事業における暴力団の排除に関する規程第２条第２項第５号に規定する排除措置対象者に該当しない者とする。 (入札保証金)第３条 入札参加者は、入札執行前に規則第９条の入札保証金を納付しなければならない。 ただし、規則第 10 条の規定により免除された場合は、この限りではない。 (入札の方法等)第４条 入札参加者又はその代理人(以下「入札者」という。 )は、仕様書、設計書、図面その他入札毎に定める契約締結に必要な条件を熟知のうえ、入札しなければならない。 ただし、入札の方法その他について疑義があるときは、関係職員に説明を求めることができる。 ２ 入札者は、指定の日時及び場所に赴き、入札に参加しなければならない。 ３ 代理人による入札のときは、委任状を入札執行者に提出し、その確認を受けた後でなければ、入札書を投かんすることはできない。 ４ 押印を省略した入札書を提出するときは、本人確認を受けた後入札しなければならない。 なお、本人確認は顔写真付きの身分証明書(運転免許証等が該当。 顔写真付きの名刺は不可。 )を用いて行うため、押印を省略した入札書を提出する入札参加者は当該身分証明書を入札会場に持参すること。 ５ 入札者は、入札執行者の指定する場所に待機しなければならない。 無断で指定する場所を離れた者、入札時間帯に入札しない者は、入札を辞退したものとして取り扱う。 ６ 入札執行中は、入札者間の私語及び放言並びに携帯電話等での外部との連絡を禁ずる。 指示に従わないときは、入札書投かん後であっても入札の辞退があったものとして取り扱うことがある。 ７ 入札公告等において認められている場合は、次に掲げるところにより、郵便等により入札することができる。 (１) 入札書は、契約対象件名、入札日時及び氏名(法人の場合は商号、名称。 )を記載した封筒に入れ、これを封かんする。 なお、第 14 条に規定する再度入札に参加する場合は、初度入札と再度入札に係る2入札書を別々の封筒に入れて封かんし、封筒の封皮には各々前記必要事項のほか「初度入札」、「第２回入札」、「第３回入札」と記載すること。 (２) (１)の封筒をさらに別の封筒に入れ、これを封かんし、表面に「入札書在中」及び「親展」と朱書きし、書留により指定の期日までに必着するよう郵送する。 (入札の基本的事項)第５条 入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 108(110)分の 100 に相当する金額を入札書に記載して入札しなければならない。 ２ 入札書の金額は、１円未満の端数をつけることができない。 １円未満の端数をつけたものがあるときは、その端数の金額はないものとして取り扱う。 ３ 入札書の記載事項のうち、金額については訂正することができない。 ４ 前項に定める入札書の記載事項以外について訂正したときは、訂正個所又は入札書の余白に押印し、訂正その他の必要事項を記載しなければならない。 ただし、押印を省略した入札書の訂正又は文字の挿入は行わず、再作成すること。 ５ 前条第６項の規定による郵便等による入札にあっては、入札執行者がその場で開封して入札書を入札箱に投かんし、他の入札書と併せて開札する。 ６ 入札者は、いったん投かんされた入札書について、取替え又は訂正をすることができない。 ７ 入札書の記載事項について訂正又は字句を挿入したときは、必ずその箇所に押印しなければならない。 ただし、押印を省略した入札書の訂正又は文字の挿入は行わず、再作成すること。 ８ 次の場合には、入札は行わない。 (１) 一般競争入札において、当該公告における入札参加資格要件を満たす申請者がないとき(２) 入札参加者が１者もいなくなったとき(公正な入札の確保)第６条 入札者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和 22 年法律第 54 号)等に抵触する行為を行ってはならない。 (入札の取りやめ等)第７条 次の各号のいずれかに該当する場合は、入札の執行を延期若しくは取りやめ、又は当該入札者を入札に参加させない措置をとるものとし、直ちに該当する入札参加者に伝えなければならない。 (１) 天災その他やむを得ない理由があると認められるとき(２) 入札者が談合し、又は不穏な行動をする等、入札を公正に執行することができないと認められるとき(入札の辞退)第８条 入札者は、開札が行われるまでは、いつでも辞退することができる。 ２ 入札者が入札を辞退するときは、その旨を次に掲げる方法により申し出るものとする。 (１) 入札執行前にあっては、入札辞退届を契約担当者に直接持参し、又は郵送(公告で指定した期日までに到達するものに限る。 )する。 3(２) 入札執行中にあっては、前号の入札辞退届又はその旨を記載した入札書を入札執行者に直接提出することを原則とし、口頭による場合はその旨を入札執行者及び立会人の双方に告げて確認を受ける。 ３ 入札を辞退した者は、これを理由として不利益な取扱いを受けることはない。 (無効の入札)第９条 次の各号のいずれかに該当する場合は、当該入札書を無効とする。 (１) 入札参加者の記名及び押印(代理人による入札の場合は、入札参加者の記名及び代理人の記名押印)を欠く入札書。 ただし、押印を省略した入札書にあっては、入札書を投かんした者の本人確認が行えなかった入札(２) 誤字脱字等により、その意思表示が不明瞭である入札書(３) 入札の金額を訂正した入札又は金額未記入の入札書、金額を絵取った入札及び不鮮明な入札書(４) 入札保証金を納付しているが、当該保証金が所定の額に達していない入札書(５) その他、入札の諸条件に違反した入札書(６) 郵送による入札において、公告で指定した期日までに到達しない入札書(失格の入札)第 10 条 次の各号のいずれかに該当する入札は、失格とする。 (１) 入札に参加する資格のない者のした入札(２) 委任状を持参しない代理人のした入札(３) 所定の入札保証金若しくは入札保証金に代わる担保を納付しない者又は提供しない者(第３条ただし書の規定により入札保証金を免除された者を除く。 )のした入札(４) 同一事項の入札について他の入札の代理人を兼ね、又は２人以上の入札参加者の代理をした者のした入札(５) 所定の入札箱に投かんしない入札(６) 明らかに談合によると認められる入札(落札者の決定方法)第 11 条 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 ただし、当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又は契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当と 認められるときはその者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。 (落札宣言)第 12 条 落札となる入札があったときは、契約対象件名、入札書記載金額に 100 分の８(10)を加算した金額で落札した旨及び落札者を宣言して決定する。 (同額等の入札者が２者以上ある場合の落札者の決定方法)第 13 条 落札となるべき同額の入札をした者が、２者以上あるときは、直ちにくじを引かせて落札者を決定する。 ２ 前項の場合において、当該入札をした者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせる。 ３ 入札者は、当該くじへの参加を辞退することができない。 くじへの参加を辞退する4者は失格とするとともに、落札したにもかかわらず契約締結を辞退したものとして取り扱う。 (再度入札等)第 14 条 開札の結果落札となるべき入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。 ２ 再度入札は、２回(初度入札を含め３回)まで行う。 ３ 次の各号のいずれかに該当する入札者は、再度入札に参加することができない。 (１) 入札を辞退した者(２) 入札辞退として取り扱われた者(３) 入札の結果失格となった者４ 再度入札によっても落札となるべき入札がないときは、在席する入札者と随意契約の折衝を行うことがある。 (契約保証金)第 15 条 落札者は、契約の締結に際し、規則第 39 条の契約保証金を落札決定後速やかに納付しなければならない。 ただし、規則第 40 条の規定により免除された場合又は規則第 41 条第１項の規定による契約保証金に代わる担保を提供した場合は、この限りではない。 ２ 落札者は、契約保証金の免除(規則第 40 条第６号による場合を除く。 )又は契約保証金に代わる担保の提供の承認を受けるときには、落札決定後速やかに契約担当者が指示する書類等を提出しなければならない。 (契約書の提出)第 16 条 落札者は、落札後において交付された契約書の案に記名、押印し、契約担当機関に提出しなければならない。 ただし、電子契約サービスを利用する場合においては、契約内容を記録した電磁的記録に電子署名を行うものとする。 (議会議決案件の契約の確定)第 17 条 高知県議会の議決が必要な契約においては落札者といったん附帯条件付の仮契約を締結し、高知県財産条例(昭和 39 年高知県条例第 37 号)の規定により高知県議会の議決を経た後に知事が効力発生通知を行うことにより、本契約として確定する。 (異議の申立て)第 18 条 入札者は、入札後この心得、仕様書、設計書、図面その他入札毎にあらかじめ示した契約条件等についての不明を理由として、異議を申し立てることはできない。 (入札記録)第 19 条 入札結果は、入札記録にとりまとめて公表する。 附 則(平成 21 年８月 10 日 21 高事セ第 248 号)(施行期日等) この心得は、平成 21 年 8 月 11 日から施行する。 附 則(平成 23 年４月 21 日 23 高事セ第 49 号)(施行期日等) この心得は、平成 23 年４月 21 日から施行する。 5(施行期日等) この心得は、平成 26 年４月１日から施行する。 (施行期日等) この心得は、平成 28 年３月３日から施行する。 (施行期日等) この心得は、令和元年６月 11 日から施行する。 (施行期日等) この心得は、令和４年６月９日から施行する。 (施行期日等) この心得は、令和４年８月２日から施行する。 11 特記事項 債務負担行為に係る契約の特則、仕様書等と業務内容が一致しない場合の是正の義務、検査及び引渡し、委託料の支払、総括責任者等及び業務従事者、施設等の使用、契約終了時の引継上記の業務について、委託者と受託者とは、各々の対等な立場における合意に基づいて、別添の条項によって公正な契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 この契約の証としてこの契約書２通を作成し、委託者及び受託者が記名押印のうえ各自その１通を保有するものとする。 ただし、電子契約サービスを利用する場合においては、この契約の証として契約内容を記録した電磁的記録を作成し、委託者及び受託者が電子署名を行うものとする。 令和 年 月 日 委託者 高知県契約担当者 職 氏名 □印 受託者 住所氏名 □印2(総則)第１条 委託者(以下「甲」という。 )及び受託者(以下「乙」という。 )両者は、信義を重んじ、誠実にこの契約を履行しなければならない。 ２ 甲乙両者は、日本国の法令を遵守し、この契約を履行しなければならない。 ３ 乙は、契約書記載の業務を契約書記載の履行期間内に完了し、甲は、その委託料を支払うものとする。 ただし、契約の目的物(以下「成果物」という。 )が有る場合は、乙が成果物を甲に引き渡した後、甲は、その委託料を乙に支払うものとする。 ４ 乙は、この契約書及び別紙仕様書並びにこれらに基づく甲の指示又は通知(以下「仕様書等」という。 )に従って、委託業務を履行しなければならない。 ５ この契約の履行に関して甲と乙との間で用いる言語は、日本語とする。 ６ この契約書に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。 ７ この契約書及び仕様書等における期間の定めについては、民法(明治29年法律第89号)及び商法(明治32年法律第48号)の定めるところによるものとする。 ８ この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。 (仕様書等に関する通知義務)第２条 乙は、仕様書等によることができないとき又は仕様書等に明示されていない事項があるときは、直ちに甲に通知しなければならない。 ２ 甲は、前項の通知を受けたときは、直ちに調査し、乙に対して必要な指示を与えなければならない。 (契約の保証)第３条 乙は、この契約の締結と同時に、契約書に定める契約保証金を甲に納付しなければならない。 ２ 前項の契約保証金は、乙がこの契約に定める義務を履行しないときは、甲に帰属するものとする。 ３ 甲は、乙がこの契約に定める義務を履行したときは、遅滞なく契約保証金を還付するものとする。 ４ 契約保証金には、利息を付さないものとする。 ５ 第１項の規定にかかわらず、甲が高知県契約規則(昭和39年高知県規則第12号)第40条各号のいずれかの規定に該当すると認めた場合は、契約保証金の納付を免除することができる。 (権利義務の譲渡等の禁止)第４条 乙は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、若しくは承継させ、又は担保に供してはならない。 ただし、あらかじめ、書面により甲の承諾を得た場合は、この限りでない。 (委託業務が完了した後の履行実績等の譲渡に伴う債務引受)第４条の２ 前条の規定にかかわらず、乙は、委託業務が完了した後において、この委託業務に係る履行実績等を第三者に譲渡する場合は、この委託業務が完了した後に第23条、第29条、第29条の２及び第29条の３の規定により効力が生ずる乙の債務をその第三者に引き受けさせなければならない。 ２ 乙は、履行実績等を第三者に譲渡したときは、速やかに当該履行実績等の譲渡及び債務の引受けを証する譲渡契約書等の写しを甲に提出しなければならない。 ３ 前２項の規定は、履行期間の末日から起算して５年を経過した日の属する年度の末日まで適用する。 (再委託等の禁止)第５条 乙は、委託業務の全部又は一部を第三者に委託し、又は請け負わせてはならな3い。 ２ 乙は、前項の規定にかかわらず、この契約の適正な履行を確保するために必要な範囲において、委託業務の一部を第三者に委託し、又は請け負わせる(以下「再委託」という。 )ことができる。 この場合においては、乙は、あらかじめ再委託の相手方の商号又は名称及び住所、再委託を行う業務の範囲、契約金額、再委託の必要性その他甲が必要と認める事項を記載した書面を甲に提出して承諾を得なければならない。 再委託の内容を変更しようとするときも同様とする。 ３ 前項の規定により業務の一部を第三者に再委託する場合、乙は、当該第三者(以下「再委託先」という。 )に対し、この契約に基づく一切の義務を遵守させるとともに、再委託先の義務の履行その他の行為の全てについて責任を負うものとする。 (法令上の責任)第６条 乙は、乙の従業員に対する雇用者及び使用者として、労働基準法(昭和22年法律第49号)、最低賃金法(昭和34年法律第137号)、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)、職業安定法(昭和22年法律第141号)及びその他法令上の全ての責任を負って従業員を管理し、甲に対し責任を及ぼさないものとする。 (暴力団員等からの不当介入に対する通報及び報告の義務)第７条 乙は、この契約に係る事業の遂行に当たって、暴力団員等(高知県暴力団排除条例(平成22年高知県条例第36号)第２条第３号に規定する暴力団員等をいう。 第24条の２第１項において同じ。 )による不当若しくは違法な要求又は契約の適正な履行を妨げる妨害を受けたときは、その旨を甲に報告するとともに、所轄の警察署に届け出なければならない。 (秘密の保持)第８条 乙は、この契約の履行に関して知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。 ２ 前項の規定は、この契約が終了し、又は解除された後においても効力を有する。 (個人情報等の保護)第８条の２ 乙は、この契約による業務を処理するために個人情報、行政機関等匿名加工情報等又は個人番号及び特定個人情報(以下「個人情報等」という。 )を取扱う場合、その取扱いについては、別記「個人情報等取扱特記事項」を遵守しなければならない。 (特許権等の使用)第９条 乙は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利の対象となっている履行方法等を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。 (グリーン購入等)第10条 乙は、委託業務の実施において物品等を調達する場合は、甲が定める高知県グリーン購入基本方針(平成13年３月26日作成)に基づき環境物品等の調達に努めるものとする。 (仕様書等と業務内容が一致しない場合の是正の義務)第11条 乙は、委託業務の内容が仕様書等又は甲乙協議の内容に適合しない場合において、甲がその是正を請求したときは、当該請求に従わなければならない。 4 (委託業務に従事する者に対する措置請求)第12条 甲は、委託業務に従事する者が委託業務の実施につき著しく不適当であると認められるときは、乙に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。 (委託業務の調査等)第13条 甲は、必要がある場合には、乙に対して委託業務の処理状況につき、随時に調査し、又は必要な報告を求めることができる。 この場合、乙は、その調査を拒み、若しくは妨げ、又は報告を怠ってはならない。 (業務内容の変更等)第14条 甲は、必要がある場合には、委託業務の内容を変更し、又は委託業務を一時中止することができる。 この場合において、甲及び乙は、協議内容を書面に定めるものとする。 (事情変更)第15条 甲及び乙は、この契約の締結後、経済情勢の変動、天災地変その他予期することのできない事由によりこの契約に定める条件が不適当となったときは、協議して契約を変更することができる。 (乙の請求による契約期間の延長)第16条 乙は、その責めに帰することができない事由により契約期間内に委託業務を完了することができないときは、その理由を明示した書面により甲に契約期間の延長変更を請求することができる。 この場合における延長日数は、甲乙協議して書面により定めるものとする。 (甲の請求による契約期間の短縮)第17条 甲は、特別の理由により契約期間を短縮する必要があるときは、契約期間の短縮変更を乙に請求することができる。 この場合における短縮日数は、甲乙協議して書面により定めるものとする。 (危険負担)第18条 成果物が有る場合は、成果物の引渡し前に、成果物に生じた損害その他委託業務を行うに当たり生じた損害(第三者に及ぼした損害を含む。 )については、乙がその費用を負担する。 成果物が無い場合は、委託業務を行うに当たり生じた損害(第三者に及ぼした損害を含む。 )については、乙がその費用を負担する。 ただし、成果物の有無にかかわらず、その損害のうち甲の責めに帰すべき事由によるものについては、この限りでない。 (第三者に対する賠償責任)第18条の２ 甲は、前条の規定により乙が賠償すべき損害を乙に代わって第三者に賠償した場合には、乙に対して、賠償した金額及び賠償に伴い発生した費用を求償するものとする。 (検査及び引渡し)第19条 乙は、委託業務を完了したときは、速やかに業務完了報告書等を甲に提出しなければならない。 ただし、成果物が有る場合は、乙は、履行期限までに業務完了報告書等を成果物とともに甲に提出しなければならない。 ２ 甲は、前項の業務完了報告書等を受理した日から10日以内に仕様書等に定める内容に基づき委託業務の完了を確認し、検査を行わなければならない。 5３ 前項の検査の結果不合格と認められ、補正を命じられたときは、乙は、直ちに補正して甲の再検査を受けなければならない。 この場合において、乙は、委託料の増額を請求することはできない。 ４ 成果物が有る場合、成果物の引渡しは、前２項の規定による検査又は再検査に合格したときに行われたものとする。 ５ 成果物が有る場合、成果物の所有権は、前項の規定による引渡しのときをもって乙から甲に移転するものとする。 (以内契約の場合における委託料の額の確定)第19条の２ 契約書に確定的な委託料の額を定めずその限度額のみを定めた実費弁償方式による以内契約の場合、乙が委託業務を完了したときは、速やかに収支報告書を甲に提出しなければならない。 ２ 甲は、前項の収支報告書を受理したときは、委託業務の内容に適合するものであるかどうか確認し、適合すると認めたときは委託料の額を確定し、乙に対して通知するものとする。 ３ 前項の委託料の確定額は、委託業務に要した経費に係る適正な支出額とこの契約書に規定する委託料の限度額のいずれか低い額とする。 ４ 前各項の規定により委託料の額が確定したときは、次条中「第19条の検査に合格したときは」とあるのは「第19条の検査に合格し、前条の規定により委託料が確定したときは」と読み替えるものとする。 (委託料の支払)第20条 乙は、第19条の検査に合格したときは、甲に対し委託料の支払を請求することができる。 ２ 甲は、前項の規定による請求があったときは、請求書を受理した日から30日以内に委託料を乙に支払わなければならない。 (前金払)第20条の２ 前条の規定にかかわらず、委託業務を行うため必要があると甲が認めたときは、乙は、委託料の前金払を請求することができる。 ２ 甲は、前項の規定による請求があったときは、請求書を受理した日から15日以内に支払わなければならない。 (概算払)第20条の３ 前２条の規定にかかわらず、委託業務を行うため必要があると甲が認めたときは、乙は、委託料の概算払を請求することができる。 ２ 甲は、前項の規定による請求があったときは、請求書を受理した日から15日以内に支払わなければならない。 (委託料の精算)第20条の４ 乙は、前条第２項の規定により既に支払を受けた概算払額が、第19条の２の規定による委託料の確定額を超えるときは、その超過額を甲の指示に従って甲に返還し、当該概算払額が委託料の確定額を下回るときは、その不足額を甲に請求するものとする。 (部分引渡し)第21条 委託業務について、成果物が有る場合で甲が仕様書において委託業務の完了に先だって引渡しを受けるべきことを指定した部分がある場合において、当該指定部分の業務が完了したときについては、第19条中「委託業務」とあるのは「仕様書において委託業務の完了に先だって引渡しを受けるべきことを指定した部分に係る委託業務」と、「成果物」とあるのは「仕様書において委託業務の完了に先だって引渡しを受けるべき6ことを指定した部分に係る成果物」と、第20条中「委託料」とあるのは「部分引渡しに係る委託料」と読み替えて、これらの規定を準用する。 ２ 前項に規定する場合のほか、成果物の一部分が完了し、かつ、可分なものであるときは、甲は、当該部分について、乙の承諾を得て引渡しを受けることができる。 この場合において、第19条中「委託業務」とあるのは「引渡部分に係る委託業務」と、「成果物」とあるのは「引渡部分に係る成果物」と、第20条中「委託料」とあるのは「部分引渡しに係る委託料」と読み替えて、これらの規定を準用する｡３ 第20条の２の規定による前払金がある場合は、当該前払金を前２項の規定により準用される第20条第１項の規定により請求することができる部分引渡しに係る委託料から控除するものとする。 (履行遅滞の場合における延滞違約金等)第22条 乙が契約期間内に委託業務を完了することができない場合においては、乙は、甲に対して、第28条第１項の損害賠償とは別に、延滞違約金を支払うものとする。 ただし、乙が委託業務を完了できない理由が乙の責めに帰することができない事由によるものであるとき又は延滞違約金の額が100円に満たないときは、この限りでない。 ２ 前項の延滞違約金の額は、委託料から出来高部分に相応する委託料相当額を控除した額につき、遅延日数に応じ、この契約を締結した日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第８条第１項の財務大臣が決定する率を乗じて計算した額(当該額に１円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額。 次項において同じ。 )とする。 ３ 甲の責めに帰すべき事由により、第20条第２項に規定する委託料の支払が遅れた場合においては、乙は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、この契約を締結した日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第８条第１項の財務大臣が決定する率を乗じて計算した額を遅延利息として甲に請求することができる。 ４ 第１項の場合において、乙が第３条の規定による契約保証金を納付しているときは、甲は、これを延滞違約金に充当することができる。 (契約不適合責任)第23条 甲は、仕様書等に定める内容若しくは成果物の種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しない状態(以下この条において「契約不適合」という。 )があるときは、乙に対してその契約不適合の修補、交換、補充その他の方法による履行の追完を請求(以下この条において「追完請求」という。 )することができる。 ２ 前項の場合において、甲が相当の期間を定めて履行の追完を催告してもその期間内に履行の追完がないときは、甲は、その不適合の程度に応じて委託料の減額を請求(以下この条において「委託料減額請求」という。 )することができる。 ３ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合には、甲は、催告をすることなく直ちに委託料減額請求をすることができる。 (１) 履行の追完が不能であるとき。 (２) 乙が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。 (３) 特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達成することができない場合において、乙が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。 (４) 前各号に掲げる場合のほか、前項の催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。 ４ 追完請求又は委託料減額請求は、契約不適合が仕様書等の内容により生じたものであるときは、行うことができない。 ただし、乙が、仕様書等の内容が不適当であることを知りながら告げなかったときは、この限りでない。 ５ 第１項から第３項までの規定は、第28条の規定による損害賠償の請求並びに第24条、7第24条の２及び第24条の３の規定による解除権の行使を妨げない。 ６ 甲が契約不適合(数量に関する契約不適合を除く。 )を知ったときから１年以内にその旨を乙に通知しないときは、甲は、その不適合を理由として、前各項までに規定する追完請求、委託料減額請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができない。 ただし、乙が甲による検査に合格したときにその不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、この限りでない。 (甲の解除権)第24条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するとき(乙が共同企業体である場合は、その構成員のいずれかのみが該当する場合を含む。 )は、催告することなく直ちに契約を解除することができる。 この場合において、解除により乙に損害が生じたとしても、甲はその損害の賠償の責めを負わないものとする。 (１) 正当な理由なく、委託業務に着手すべき期日を過ぎても委託業務に着手しないとき。 (２) 契約期間内に委託業務が完了しないと明らかに認められるとき。 (３) 差押え、仮差押え、仮処分、競売の申立て又は租税滞納処分その他公権力の処分を受けたとき。 (４) 破産、会社更生若しくは民事再生手続その他これらに類する手続の申立てをし、又は申立てをされたとき。 (５) 自ら振り出し、若しくは引き受けた手形又は小切手につき、不渡り処分を受ける等支払停止状態に至ったとき。 (６) この契約に違反し、甲が相当の期間を定めて催告したにもかかわらず、乙がその違反を是正しないとき。 (７) 前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反し、その違反により契約の目的を達成することができないと認められるとき。 ２ 前項の規定により契約が解除された場合においては、乙は、委託料の10分の１に相当する額(当該額に１円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額)を違約金として甲の指定する期限までに支払わなければならない。 ３ 前項の場合において、乙が共同企業体であるときは、すべての構成員(過去に構成員であった者も含む。 )は、連帯して甲に違約金を支払わなければならない。 乙が既に解散しているときも、同様とする。 ４ 第２項の場合において、乙が第３条の規定による契約保証金を納付しているときは、甲は、これを違約金に充当することができる。 (暴力団排除措置による解除)第24条の２ 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するとき(乙が共同企業体である場合は、その構成員のいずれかのみが該当する場合を含む。 )は、契約を解除することができる。 この場合において、解除により乙に損害が生じたとしても、甲はその損害の賠償の責めを負わないものとする。 (１) 暴力団(高知県暴力団排除条例第２条第１号に規定する暴力団をいう。 以下この項において同じ。 )であると認められるとき。 (２) 役員等(次に掲げる者をいう。 以下この項において同じ。 )が暴力団員等であると認められるとき。 ア 法人にあっては、代表役員等及び一般役員であって経営に事実上参加している者イ 法人以外の団体にあっては、代表者、理事その他アに掲げる者と同等の責任を有する者ウ 個人にあっては、その者及びその使用人(支配人、本店長、支店長その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、事業所の業務を統括する者(事業所の業務を統括する者の権限を代行し得る地位にある者を含む。 )) (３) 役員等が、業務に関し、暴力団員等であることを知りながら当該者を使用し、又8は雇用していると認められるとき。 (４) 暴力団又は暴力団員等がその経営又は運営に実質的に関与していると認められるとき。 (５) 役員等が、自己、その属する法人等(法人その他の団体をいう。 )若しくは第三者の利益を図り、又は第三者に損害を加えることを目的として、暴力団又は暴力団員等を利用していると認められるとき。 (６) 役員等が、いかなる名義をもってするかを問わず、暴力団又は暴力団員等に対して、金銭、物品その他財産上の利益を与え、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与していると認められるとき。 (７) 役員等が、業務に関し、暴力団又は暴力団員等が経営又は運営に実質的に関与していると認められる業者であることを知りながら、これを利用していると認められるとき。 (８) 役員等が、県との契約に関し、暴力団又は暴力団員等が経営又は運営に実質的に関与していると認められる業者であることを知りながら、これを利用していると認められるとき。 (９) 前各号に掲げるもののほか、役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。 (10) 第７条に規定する義務を履行しなかったと認められるとき。 ２ 前条第２項から第４項までの規定は、前項の規定によりこの契約が解除された場合に準用する。 (談合等の不正行為があった場合の解除)第24条の３ 甲は、乙がこの契約に関して、次の各号のいずれかに該当するとき(乙が共同企業体である場合は、その構成員のいずれかのみが該当する場合を含む。 )は、契約を解除することができる。 この解除により乙に損害を及ぼしても甲はその責めを負わないものとする。 (１) 公正取引委員会が、乙に違反行為があったとして私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。 以下「独占禁止法」という。 )第62条第１項に規定する課徴金の納付命令(以下「納付命令」という。 )を行い、当該納付命令が確定したとき(確定した当該納付命令が独占禁止法第63条第２項の規定により取り消された場合を含む。 以下この条において同じ。 )。 (２) 公正取引委員会が、乙に違反行為があったとして独占禁止法第49条に規定する排除措置命令(以下「排除措置命令」という。 )を行い、当該排除措置命令が確定したとき。 (３) 乙(法人の場合にあっては、その役員及びその使用人もこれに含む。 )について刑法(明治40年法律第45号)第96条の６若しくは第198条又は独占禁止法第89条第１項、第90条若しくは第95条(独占禁止法第89条第１項又は第90条に規定する違反行為をした場合に限る。 )の規定による刑が確定したとき。 (４) 納付命令又は排除措置命令(これらの命令が乙又は乙が構成事業者である事業者団体(以下この号及び次号において「乙等」という。 )に対して行われたときは、乙等に対する命令で確定したものをいい、乙等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令すべてが確定した場合における当該命令をいう。 次号及び第29条第１項第１号において同じ。 )において、この契約に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。 (５) 前号に規定する納付命令又は排除措置命令により、乙等に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が、当該期間(これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が乙に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。 )に入札(見積書の提出を含む。 )が行われたものであり、かつ、当該取引9分野に該当するものであるとき(公正取引委員会が発した文書によってこの契約を特定できる場合に限る。 )。 ２ 第24条第２項から第４項までの規定は、前項の規定によりこの契約が解除された場合に準用する。 (甲によるその他の解除権)第25条 甲は、委託業務が完了するまでの期間は、第24条第１項、第24条の２第１項及び前条第１項の規定による場合を除くほか、必要があるときは、契約を解除することができる。 ２ 甲は、前項の規定により契約を解除したことによって乙に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。 (乙の解除権)第26条 乙は、次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。 (１) 第14条の規定により業務内容を変更したため委託料が３分の２以上減少したとき。 (２) 第14条の規定による業務の中止期間が契約期間の10分の５(契約期間の10分の５が６月を超えるときは、６月)を超えたとき。 ただし、中止が委託業務の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の委託業務が完了した後３月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。 (３) 甲が契約に違反し、その違反によって契約の履行が不可能となったとき。 ２ 乙は、前項の規定により契約を解除した場合において、損害があるときは、その損害の賠償を甲に請求することができる。 (契約解除後の出来高払)第27条 甲は、契約が解除された場合において、乙が既に完了している委託業務のうち、甲の検査に合格し、かつその引渡しを受けることによって甲が利益を受ける部分(以下この項において「出来高」という。 )があるときは、引渡しを受けるものとし、当該出来高に相応する委託料(以下この条及び次条において「出来高委託料」という。 )を支払うものとする。 ただし、次条第１項の規定に基づいて乙が甲に返還すべき第20条の２の規定に基づく前払金又は第20条の３の規定に基づく概算払額及び次条第１項の規定に基づいて乙が甲に支払う利息(以下この条及び次条において「前払金等」という。 )の合計額が、甲が乙に支払うべき出来高委託料の額を下回る場合には、甲は、当該乙から返還又は支払を受けるべき前払金等の額に相当する額を控除して出来高委託料を支払うものとする。 ２ 次条第１項の規定に基づき乙が返還又は支払をすべき前払金等の合計額が、前項本文の規定に基づき甲が乙に支払うべき出来高委託料の額を上回る場合には、甲は乙に対して出来高委託料を支払うことを要しない。 この場合において、乙は、当該甲から支払を受けられなかった出来高委託料の額の限度において、次条第１項に定める前払金等の返還及び支払義務を免れるものとする。 (契約解除後の前払金等の返還等)第27条の２ 第20条の２の規定による前金払又は第20条の３の規定による概算払が行われている場合において、契約が解除された場合、乙は、受領した前払金又は概算払額を甲に返還しなければならない。 この場合において、解除が第24条、第24条の２又は第24条の３の規定によるものである場合には、受領した前払金又は概算払額に、これを受領した日から返還した日までの日数に応じて、この契約を締結した日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第８条第１項の財務大臣が決定する率を乗じて計算した額(当該額に１円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額)の利息を付して返還しなければならない。 ただし、計算した利息の金額が、100円に満たないときは、この限りでない。 10２ 甲が前条第１項ただし書の規定に基づき乙から返還又は支払を受けるべき前払金等の額を控除して出来高委託料を支払った場合、乙は、前項の規定にかかわらず、前条第１項ただし書の規定により甲から支払を受けられなかった出来高委託料の額の限度において、前項に定める前払金等の返還及び支払義務を免れるものとする。 (損害賠償)第28条 乙は、この契約に定める義務を履行しないため甲に損害を与えたときは、その損害に相当する金額を損害賠償として甲に支払わなければならない。 ただし、義務の不履行が乙の責めに帰することができない事由によるものである場合には、この限りでない。 ２ 甲は、第24条第１項又は第24条の２第１項の規定によりこの契約を解除したときにおいて、第24条第２項に定める(第24条の２第２項において準用する場合を含む。 )違約金の額を超える損害がある場合は、乙に対してその超過分につき賠償を請求することができる。 ３ 前２項の場合において、乙が第３条の規定による契約保証金を納付しているときは、甲は、これを損害金に充当することができる。 ４ 第１項及び第２項の場合において、乙が共同企業体であるときは、すべての構成員(過去に構成員であった者も含む。 )は、連帯して甲に損害金を支払わなければならない。 乙が既に解散しているときも、同様とする。 (談合等の不正行為があった場合の賠償額の予定)第29条 乙は、第24条の３第１項各号のいずれかに該当するとき(乙が共同企業体である場合は、その構成員のいずれかのみが該当する場合を含む。 )は、甲が契約を解除するか否かにかかわらず、賠償金として、委託料の10分の１に相当する額(当該額に１円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額)を、特別の定めがある場合を除き、甲が納入の通知(地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条に規定する納入の通知をいう。 次条第１項において同じ。 )を発する日の属する月の翌月の末日(当該日が日曜日、土曜日若しくは国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第３条に規定する休日又は12月31日に当たるときは、これらの日の前日をもって当該日とみなす。 次条第１項において同じ。 )までに支払わなければならない。 ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。 (１) 第24条の３第１項第１号、第２号、第４号及び第５号のいずれかに該当する場合であって、納付命令又は排除措置命令の対象となる行為が、独占禁止法第２条第９項の規定に基づく不公正な取引方法(昭和57年６月18日公正取引委員会告示第15号)第６項に規定する不当廉売である場合その他甲が特に認める場合 (２) 第24条の３第１項第３号に該当する場合であって、刑法第198条の規定による刑が確定した場合２ 前項の規定にかかわらず、甲は、甲に生じた実際の損害金が同項に規定する賠償金の額を超える場合においては、乙に対してその超過した損害金にこの契約における委託料の最終の支払の日の翌日から起算して当該損害金の支払の日までの日数に応じて年３パーセントの割合で計算した額(当該額に１円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額)の遅延利息を付した額を請求することができる。 ３ 前２項の場合において、乙が共同企業体であるときは、すべての構成員(過去に構成員であった者も含む。 )は、連帯して甲に賠償金並びに損害金及び遅延利息(次項において「賠償金等」という。 )を支払わなければならない。 乙が既に解散しているときは、代表者であった者又は構成員であった者についても、同様とする。 ４ 前３項の場合において、乙が第３条の規定による契約保証金を納付しているときは、甲は、これを賠償金等に充当することができる。 ５ 前各項の規定は、委託業務が完了した後においても適用する。 (談合等の不正行為があった場合の違約罰としての違約金)11第29条の２ 乙は、第24条の３第１項第１号から第３号までのいずれかに該当するとき(乙が共同企業体である場合は、その構成員のいずれかのみが該当する場合を含む。 )は、前条の賠償額の予定とは別に、違約罰としての違約金を、特別の定めがある場合を除き、甲が納入の通知を発する日の属する月の翌月の末日までに支払わなければならない。 ２ 前項の違約罰としての違約金の額は、委託料の10分の２に相当する額(当該額に１円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額。 以下この項において「違約金額」という。 )とする。 ただし、乙が次に掲げる各号のいずれかに該当する場合は、該当する号(複数該当する場合はそれぞれの号)に定める額を違約金額から減額した額とする。 (１) 乙が共同企業体であって、その構成員中に、第24条の３第１項第１号から第３号までのいずれかに該当する構成員(以下この条において「違約罰対象構成員」という。 )以外の構成員がある場合 違約金額に違約罰対象構成員以外の構成員の共同企業体協定書に規定する出資割合(第３号において「出資割合」という。 )を乗じて得た額(当該額に１円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額) (２) 乙(乙が共同企業体である場合を除く。 )がこの契約に関し独占禁止法第７条の４第２項若しくは第３項又は第７条の５第３項の規定による課徴金の減額(以下この項において「課徴金の減額」という。 )を受けた事業者(公正取引委員会に対して課徴金減免制度の適用を受けたことを公表することを申し出て、公正取引委員会によって公表された事業者に限る。 次号において同じ。 )である場合 違約金額にその者が課徴金の減額を受けた割合を乗じて得た額(当該額に１円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額) (３) 乙が共同企業体であって、その構成員中に、この契約に関し課徴金の減額を受けた事業者がある場合 違約金額に課徴金の減額を受けた構成員の出資割合を乗じて得た額に、その者が課徴金の減額を受けた割合を乗じて得た額(当該額に１円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額)３ 前２項の場合において、乙が共同企業体であるときは、すべての違約罰対象構成員(過去に違約罰対象構成員であった者も含む。 )は、連帯して甲に違約罰としての違約金を支払わなければならない。 乙が既に解散しているときも、同様とする。 ４ 前項の場合において、共同企業体の代表者が第24条の３第１項第１号から第３号までのいずれにも該当しないときは、甲は、納入の通知その他の行為を違約罰対象構成員のうちいずれかの者に対して行うものとし、甲が当該者に対して行った行為は、すべての違約罰対象構成員に対して行ったものとみなす。 また、すべての違約罰対象構成員は、甲に対して行う行為について、当該者を通じて行わなければならない。 ５ 前各項の規定は、委託業務が完了した後においても適用する。 (乙の文書提出義務)第29条の３ 乙(乙が法人である場合は、その役員及びその使用人もこれに含むものとし、乙が共同企業体である場合は、その構成員並びにその構成員の役員及び使用人もこれに含むものとする。 )は、この契約に関して、公正取引委員会、警察、検察庁、裁判所その他公的機関から通知、命令その他の文書(この契約書の規定により甲から発せられた文書を除く。 )の交付を受けたときは、直ちに当該文書の写しを甲に提出しなければならない。 ２ 前項の規定は、委託業務が完了した後においても適用する。 ３ 前２項の規定は、履行期間の末日から起算して５年を経過した日の属する年度の末日まで適用する。 (損害金等の徴収)第30条 乙がこの契約に基づく損害金、違約金、延滞違約金、賠償金又は違約罰としての違約金(以下この項において「損害金等」という。 )を甲の指定する期間(第29条に規定する賠償金にあっては同条第１項に、第29条の２に規定する違約罰としての違約金に12あっては同条第１項にそれぞれ規定する期間とする。 以下この項において同じ。 )内に支払わないときは、乙は、その支払わない額に甲の指定する期間を経過した日から起算して当該遅延した損害金等を甲に支払った日までの日数に応じて年３パーセントの割合で計算した額(当該額に１円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額。 次項において同じ。 )の遅延利息を甲に納付しなければならない。 この場合において、甲が乙に支払うべき委託料があるときは、甲は、当該委託料と、未払いとなっている損害金等と遅延利息の合計額とを対当額で相殺し、なお不足があるときは追徴するものとする。 ２ 前項の追徴をする場合には、甲は、乙から遅延日数につき年３パーセントの割合で計算した額の遅延利息を徴収する。 ただし、計算した遅延利息の額が、100円に満たないときは、この限りでない。 (年当たりの割合の基礎となる日数)第31条 第22条第２項及び第３項、第27条の２第１項、第29条第２項並びに前条の規定による延滞違約金、遅延利息等の額を計算する場合における年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。 (成果物の著作権が甲に帰属する場合の取扱い)第32条 成果物の著作権が甲に帰属するときは、委託業務の成果物に係る著作権(著作権法(昭和45年法律第48号)第21条から第28条までに定める全ての権利を含む。 以下同じ。 )は、第19条第４項の規定による引渡しのときをもって乙から甲に移転するものとする。 ２ 甲は、次の各号に掲げる行為をすることができる。 (１) 成果物を利用して甲の業務を実施すること。 (２) 前号の目的及び運営、広報等のために必要な範囲内で、成果物を甲が自ら複製し、若しくは翻案、変形、改変その他の修正をすること又は甲の委託した第三者をして複製させ、若しくは翻案、変形、改変その他の修正をさせること。 ３ 甲が著作権を行使する場合において、乙は、著作権法第18条第１項、第19条第１項及び第20条第１項に規定する権利を行使しないものとする。 ４ 乙は、成果物の内容を公表してはならない。 ただし、あらかじめ甲の承諾又は合意を得た場合はこの限りでない。 ５ 乙は、甲に対して、委託業務の成果物が、第三者の著作権を侵害するものでないことを保証する。 ６ 委託業務の成果物が第三者の著作権を侵害し、第三者に対して損害の賠償を行い、又は必要な措置を講じなければならないときは、乙がその賠償額を負担し、又は必要な措置を講じなければならない。 ただし、当該侵害が甲の責めに帰すべき事由による場合は、この限りでない。 (成果物の著作権が甲乙共有に属する場合の取扱い)第33条 成果物の著作権が甲乙共有に属するときは、委託業務の成果物に係る著作権は、第19条第４項の規定による引渡しのときをもって甲乙共有に属するものとする。 ２ 乙は、甲に対し、前条第２項第１号及び第２号に掲げる成果物の利用に同意するものとし、甲以外の第三者に許諾しないものとする。 ３ 乙は、成果物に係る著作権を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。 ただし、あらかじめ甲の承諾又は合意を得た場合はこの限りでない。 ４ 前条第３項から第６項までの規定は、第１項の規定により著作権が甲乙共有に属する場合に準用する。 (成果物の著作権が乙に属する場合の取扱い)第34条 成果物の著作権が乙に属するときは、委託業務の成果物に係る著作権は、第19条第４項の規定による引渡しのときをもって乙に属するものとする。 13２ 第32条第４項から第６項までの規定は、第１項の規定により著作権が乙に属する場合に準用する。 (特約事項)第35条 この契約が地方自治法第234条の３に規定する長期継続契約の場合、甲は、翌年度以降の甲の歳出予算においてこの契約の契約金額が、減額又は削除された場合にはこの契約の一部又は全部を解除することができるものとする。 ２ 乙は、前項の規定によりこの契約を解除された場合において、乙に損害が生じたときは、甲にその損害の賠償を請求することができる。 (契約の費用)第36条 この契約に要する費用は、乙の負担とする。 (疑義の決定等)第37条 この契約に関し疑義のあるとき、又はこの契約書に定めのない事項については、必要に応じて甲乙協議して定めるものとする。 (裁判管轄)第38条 この契約に関して生じた甲乙間の紛争については、高知地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。 14特記事項(債務負担行為に係る契約の特則)第１条 債務負担行為に係る契約において、各会計年度における委託料の支払の限度額(以下「支払限度額」という。 )は、次のとおりとする。 令和８年度 円 令和９年度 円 令和10年度 円 令和11年度 円２ 甲は、予算上の都合その他の必要があるときは、前項の支払限度額を変更することができる。 (仕様書等と業務内容が一致しない場合の是正の義務)第２条 契約書第11条に規定する仕様書等と業務内容が一致しない場合の是正の義務について、乙は、委託業務の内容が仕様書又は甲の指示若しくは甲乙協議の内容に適合しない場合において、甲がその是正を請求したときは、当該請求に従わなければならない。 (検査及び引渡し)第３条 契約書第19条に規定する検査及び引渡しについて、乙は、当月の委託業務を完了したときは、速やかに業務完了報告書等を作成し、翌月10日までに甲に提出しなければならない。 (各年度３月履行分に関しては、３月末日までに、業務完了報告書を提出するものとする。 )２ 甲は、前項の業務完了報告書等を受理したときは、速やかに業務がこの契約の内容に適合するものであるかどうかを検査しなければならない。 ３ 前項の検査の結果、実施した業務の内容が仕様書等に適合しない場合において、業務について補正を命じられたときは、乙は、直ちに補正して甲の再検査を受けなければならない。 この場合において、乙は、委託料の増額を請求することはできない。 (委託料の支払)第４条 契約書第20条に規定する委託料の支払について、乙は、前条の検査に合格したときは、甲に対し別記２「委託料の月別支払額表」の月欄に掲げる月の区分に応じ、同表の支払額欄に掲げる額の支払を請求することができる。 ２ 甲は、前項の規定による請求があったときは、請求書を受理した日から30日以内に委託料を乙に支払わなければならない。 (総括責任者等及び業務従事者)第５条 乙は、委託業務の実施にあたり、委託業務全体の遂行を総括する総括責任者及び各業務の遂行に責任を持つ業務責任者(以下「総括責任者等」という。 )を定め、書面により総括責任者等一覧表を甲に提出するとともに、甲の定める委託業務の履行場所に総括責任者等を常駐させ、委託業務の指揮にあたらせなければならない。 ２ 乙は、委託業務の実施に関する連絡及び確認等を、原則として、総括責任者等を通じて行うものとし、甲は、委託業務の履行に関する委託者としての指示は、原則として、乙の選任した総括責任者等に対して行うものとする。 ３ 乙は、乙の従業員を委託業務に従事させるにあたっては、委託業務の遂行に関し、必要な知識及び技能を有する者を適切に配置するものとする。 ４ 乙は、施設の安全管理のため、委託業務に従事する従業員の一覧表を甲に提出しなければならない。 ５ 乙は、第１項及び第４項に規定する事項について変更があった時は、書面により速やかに甲に報告しなければならない。 15(施設等の使用)第６条 甲は、委託業務の履行のために必要な施設、備品及び参考図書等(以下「施設等」という。 )を乙に無償で提供するものとする。 ２ 前項により提供された施設等の光熱水費については、甲が負担するものとする。 ３ 乙は、第１項により施設の提供を受けた場合において、業務従事者に対して安全衛生管理上の責任を負うものとし、甲は、乙の施設等の使用に際しては、必要な配慮を行うものとする。 ４ 乙は、甲から提供された施設等を善良なる管理者の注意義務をもって管理し、かつ、委託業務以外の用途に使用してはならない。 ５ 乙は、自己の責めに帰すべき事由により施設等を破損したときは、甲の指定した期間内に現状に回復し、若しくは代品を納め、又は損害を賠償しなければならない。 (契約終了時の引継)第７条 乙は、契約期間が満了し、又はこの契約を解除され、別途委託業務に係る受託者が決定したときは、当該受託者への引継ぎを円滑かつ誠実に行うとともに、必要な文書(電磁的記録を含む。 )を遅滞なく甲に提供しなければならない。 16別記個人情報等取扱特記事項(基本的事項)第１ 乙は、個人情報、行政機関等匿名加工情報等又は個人番号及び特定個人情報(以下「個人情報等」という。 )の保護の重要性を認識し、この契約による業務の実施に当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報等の取扱いを適正に行わなければならない。 (責任体制の整備)第２ 乙は、個人情報等の安全管理について、内部における責任体制を構築し、その体制を維持しなければならない。 (責任者等の報告)第３ 乙は、この契約による業務に関して知り得た個人情報等を取り扱う責任者(以下「業務責任者」という。 )及び業務に従事する者(以下「業務従事者」という。 )を定め、書面によりあらかじめ甲に報告しなければならない。 業務責任者及び業務従事者を変更する場合も同様とする。 ２ 業務責任者は、本件特記事項に定める事項を適切に実施するよう、業務従事者を監督しなければならない。 ３ 業務従事者は、業務責任者の指示に従い、本件特記事項に定める事項を遵守しなければならない。 (作業場所等の特定)第４ 乙は、個人情報等を取り扱う場所(以下「作業場所」という。 )を定め、あらかじめ甲に届け出なければならない。 ２ 乙は、作業場所を変更する場合は、あらかじめ甲に届け出なければならない。 ３ 乙は、個人番号及び特定個人情報(以下「特定個人情報等」という。 )を取り扱う事務を実施する区域を明確にし、物理的安全管理措置を講ずるものとする。 ４ 乙は、業務従事者に対し、身分証明書を常時携行させるとともに、事業者名を明記した名札等を着用させて業務に従事させなければならない。 (従事者に対する教育)第５ 乙は、業務従事者に対して、個人情報等の保護、情報セキュリティに対する意識の向上、本件特記事項において業務従事者が遵守すべき事項その他この契約に係る業務の適切な履行に必要な教育及び研修を実施しなければならない。 (秘密の保持)第６ 乙は、この契約による業務に関して知り得た個人情報等を他に漏らしてはならない。 この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。 (再委託の禁止)第７ 乙は、この契約による業務の全部又は一部を第三者(以下「再委託先」という。 )に委託(以下「再委託」という。 )する場合(再委託先が委託先の子会社(会社法(平成17年法律第86号)第２条第１項第３号に規定する子会社をいう。 )である場合又は二以上の段階にわたる委託である場合を含む。 以下同じ。 )は、あらかじめ次に掲げる項目を記載した書面を甲に提出して甲の承諾を得なければならない。 (１)再委託を行う業務の内容 (２)再委託の期間(３)再委託の相手方17 (４)再委託が必要である理由(５)再委託で取り扱う個人情報等 (６)再委託の相手方に求める個人情報等保護措置の内容 (７)前号の個人情報等保護措置の内容を遵守し、個人情報等を適切に取り扱うという再委託の相手方の誓約 (８)再委託の相手方の監督方法 (９)その他甲が必要があると認める事項２ 乙は、再委託を行ったときは遅滞なく再委託の相手方における次に掲げる事項を記載した書面を甲に提出しなければならない。 (１)再委託先 (２)再委託をする業務の内容 (３)再委託の期間 (４)再委託先の責任体制等(業務従事者への教育方法、作業場所、保管場所及び保管方法を含む。 ) (５)再委託先の個人情報等の保護に関する事項の内容及び監督方法 (６)その他甲が必要があると認める事項 ３ 乙は、前項の内容を変更する場合は、事前に甲に報告しなければならない。 ４ 乙は、再委託を行った場合は、再委託の相手方にこの契約に基づく一切の義務を遵守させるとともに、乙と再委託の相手方との契約内容にかかわらず、甲に対して再委託の相手方による個人情報等の取扱いに関する責任を負うものとする。 ５ 乙は、再委託を行った場合は、その履行状況を管理監督するとともに、甲の求めに応じて、その状況等を甲に報告しなければならない。 (派遣労働者の利用時の措置)第８ 乙は、この契約による業務を派遣労働者(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号)第２条第２号に規定する派遣労働者をいう。 以下同じ。 )に行わせる場合は、労働者派遣契約書に、秘密保持義務等個人情報等の取扱いに関する事項を明記しなければならない。 ２ 乙は、派遣労働者にこの契約に基づく一切の義務を遵守させるとともに、甲に対して派遣労働者による個人情報等の処理に関する責任を負うものとする。 (収集及び保管の制限)第９ 乙は、この契約による業務を行うために個人情報及び行政機関等匿名加工情報等を収集するときは、その業務の目的を明確にし、目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により行わなければならない。 ２ 乙は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。 以下「番号法」という。 )第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報等を収集又は保管してはならない。 (目的外利用及び提供の禁止)第10 乙は、甲の指示又は承諾があるときを除き、この契約による業務に関して知り得た個人情報及び行政機関等匿名加工情報等を、契約の目的以外に利用し、又は第三者に提供してはならない。 ２ 乙は、この契約による業務を行うために収集した特定個人情報等について、番号法第19条各号に掲げられたものについて甲が第三者への提供を指示した場合を除き、契約の目的以外に利用し、又は第三者に提供してはならない。 (提供の求めの制限)第11 乙は、個人番号利用事務又は個人番号関係事務(以下「個人番号利用事務等」という。 以下同じ。 )を処理するために必要な場合その他番号法で定める場合を除き、個人18番号の提供を求めてはならない。 (複写、複製及び作成の禁止)第12 乙は、甲の承諾があるときを除き、この契約による業務を行うため甲から提供を受けた個人情報等が記録された資料等を複写し、又は複製してはならない。 ２ 乙は、個人番号利用事務等を処理するために必要な場合その他番号法で定める場合を除き、特定個人情報ファイルを作成してはならない。 (個人情報等の適正管理)第13 乙は、この契約による業務に関して知り得た個人情報等について、漏えい、滅失及びき損(以下「漏えい等」という。 )の防止その他個人情報等の適正な管理のため、次に掲げる措置を講じなければならない。 (１)個人情報及び行政機関等匿名加工情報等の秘匿性等その内容及び必要に応じて台帳等を整備し、責任者、保管場所その他の項目を当該台帳に記録すること。 (２)特定個人情報等を管理するための台帳を整備し、責任者、保管場所その他の項目を当該台帳に記録すること。 (３)施錠が可能な保管庫又は施錠若しくは入退室管理の可能な保管室等で個人情報等を保管すること。 (４)甲の承諾があるときを除き、特定した場所から個人情報等を持ち出さないこと。 (５)個人情報等を電子データで持ち出す場合は、暗号化処理又はこれと同等以上の保護措置を行うこと。 (６)個人情報等を電子データで保管する場合は、当該データが記録された記録媒体及びそのバックアップデータの保管状況並びに記録された個人情報等の正確性について、定期的に点検すること。 (７)作業場所に、私用パソコン、私用記録媒体その他の私用物を持ち込んで、個人情報等を扱う作業を行わせないこと。 (８)個人情報等を利用する作業を行うパソコンに、個人情報等の漏えい等につながると考えられる業務に関係のないアプリケーションをインストールしないこと。 (９)インターネット上で提供されているデータ共有サービス等への個人情報等の登録を行ってはならない。 ただし、この契約による業務の実施において、甲が必要があると認める場合はこの限りでない。 なお、この場合においても、情報閲覧者のアクセス制限や暗号化処理を行うなど、漏えい等の防止に必要な措置を講じること。 (10)前各号に掲げる場合のほか、個人情報等の漏えい等の防止その他個人情報等の適正な管理のため必要な措置を講じること。 (外的環境の把握)第14 乙は、外国(民間事業者が提供するクラウドサービスを利用する場合においてはクラウドサービス提供事業者が所在する外国及び個人データが保存されるサーバが所在する外国が該当する。 )において取り扱われる場合は、当該外国の個人情報の保護に関する制度等を把握した上で、個人情報等の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。 (資料等の返還等)第15 乙は、この契約による業務を処理するために甲から提供を受け、又は乙自らが収集し、若しくは作成した個人情報等について、この契約の終了後又は契約を解除された後において、甲の指示に基づいて返還、廃棄又は消去しなければならない。 ２ 乙は、前項の個人情報等を廃棄する場合は、記録媒体を物理的に破壊する等当該個人情報等が判読、復元できないように確実な方法で廃棄しなければならない。 19(報告義務)第16 甲は、この契約による業務を行うに当たり、取り扱っている個人情報等の管理状況について、必要があると認めるときは、乙に報告を求めることができる。 (検査及び調査)第17 甲は、この契約による業務の処理に伴う個人情報及び行政機関等匿名加工情報等の取扱いについて、秘匿性等その内容やその量等に応じて、本件特記事項の規定に基づき必要な措置が講じられているかどうかを確認する必要があると認めるときは、乙又は再委託先に対して、少なくとも年１回以上、原則として実地検査により行うものとする。 ２ 甲は、前項の目的を達成するため、乙に対して必要な情報を求め、又はこの契約による事務の執行に関して必要な指示をすることができる。 ３ 甲は、この契約による業務の処理に伴う特定個人情報等の取扱いについて、本件特記事項の規定に基づき必要な措置が講じられているかどうかを確認する必要があると認めるときは、乙に対して調査を行うことができる。 ４ 甲は、前項の目的を達成するため、作業場所を立入調査することができるものとし、乙に対して必要な情報を求め、又はこの契約による事務の執行に関して必要な指示をすることができる。 (事故報告)第18 乙は、この契約による業務の処理に関して個人情報等の漏えい等の事故が発生した場合は、当該事故に係る個人情報等の内容、件数、発生場所、発生状況等を書面により速やかに甲に報告し、甲の指示に従うものとする。 ２ 乙は、甲と協議の上、二次被害の防止、類似事案の発生回避等の観点から、可能な限り当該漏えい等に係る事実関係、発生原因及び再発防止策の公表に努めなければならない。 ３ 甲は、この契約による業務の処理に関して個人情報等の漏えい等の事故が発生した場合は、必要に応じて当該事故に関する情報を公表することができる。 (契約解除)第19 甲は、乙が特記事項に定める義務を履行しない場合は、この契約による業務の全部又は一部を解除することができる。 ２ 乙は、前項の規定による契約の解除により損害を受けた場合においても、甲に対して、その損害の賠償を請求することはできないものとする。 (履行義務違反に伴う指名停止措置)第20 甲は、乙が特記事項に定める義務を履行しない場合は、高知県物品購入等関係指名停止要領(平成７年12月高知県告示第638号)の定めるところにより、指名停止の措置を行うことができる。 再委託先が特記事項に定める義務を履行しない場合も同様に、甲は乙又は再委託先に対し指名停止の措置を行うことができる。 (損害賠償)第21 乙は、特記事項に定める義務に違反し、又は怠ったことにより甲又は第三者が被害を被った場合には、その損害を賠償しなければならない。 別記 ２(単位：円)年 度 支払額10 月11 月12 月1 月2 月3 月年 度 支払額4 月5 月6 月7 月8 月9 月10 月11 月12 月1 月2 月3 月年 度 支払額4 月5 月6 月7 月8 月9 月10 月11 月12 月1 月2 月3 月年度 支払額4 月5 月6 月7 月8 月9 月総合計委託料の月別支払額表月合 計月合 計月合 計月合 計令和８年度令和11年度令和９年度令和10年度高知県総務事務委託業務仕様書(令和８年６月)高知県会計管理局総務事務センター- 1 -高知県総務事務委託業務仕様書１ 業務名高知県総務事務委託業務２ 本仕様書の目的 本仕様書は、高知県会計管理局総務事務センター(以下「県」という。 )が委託する総務事務(以下「本委託業務」という。 )に関して、受託した事業者(以下「受託者」という。 )が、本委託業務を実施するにあたって必要となる事項について、高知県総務事務委託業務契約書(以下「契約書」という。 )に規定するものの他に必要な事項について定めるものとする。 ３ 契約期間及び業務実施期間等(1) 契約期間契約日から令和11年９月30日まで(2) 業務実施期間令和８年10月１日から令和11年９月30日まで(3) 準備期間契約締結の日から業務実施期間までの期間は、本委託業務の準備期間とする。 ア 受託者は、準備期間に、本委託業務の実施に関して県との調整を行うこと。 イ 受託者は、県が別途提示する業務引継書や関係法令に基づいて、本委託業務に従事する受託者の従業員(以下「スタッフ」という。 )に対する教育・研修を行うとともに、業務実施期間の開始日から、スタッフが円滑に業務を実施できるよう必要な対応を行うこと。 (4) 業務の引継ア 受託者は、準備期間中に、上記(3)イの研修の一環として、契約期間が令和８年９月30日までの現行の本委託業務(以下「現行契約」という。 )を受託している事業者から業務を引き継ぐための研修を、次のとおり、本委託業務に従事する予定のスタッフに受講させること。 (令和８年９月)下記６(2)の総括責任者、６(3)の業務責任者、６(4)の作業スタッフ(常勤)を対象とした引継研修 なお、上記の引継研修は、該当のスタッフが、研修で引き継ぐ業務の経験者である場合は不要とする。 イ 業務実施期間及び準備期間において受託者がスタッフに対して行う研修について、受託者から要望がある場合は、県は、研修講師の派遣など可能な限り協力する。 ４ 本委託業務の実施場所、勤務時間等(1) 実施場所高知市丸ノ内１丁目２番20号高知県庁厚生棟２階総務事務センター分室内(2) 勤務時間午前８時30分から午後５時15分まで(土曜日、日曜日、祝日、12月29日から１月３日- 2 -までの期間を除く。 )とする。 (3) 時間外勤務受託者は、業務の進捗に応じ、勤務時間内での対応が困難な場合は、時間外勤務を行うことができるものとする。 なお、スタッフが時間外勤務を予定している場合は、受託者は、事前に時間外勤務の実施計画(様式は任意)を県へ提出することとし、県は庁舎管理上の問題がない限り勤務時間外の本委託業務の実施場所の利用を認めるものとする。 (4) 設備の使用等ア 受託者が、本委託業務を実施するために必要な事務用の机や椅子、パソコン、プリンター、コピー機、電話機、ファクシミリ、キャビネット、コピー用紙は、県が無償で提供する。 イ 筆記用具・ファイル等文房具などの消耗品は、受託者が準備すること。 (想定調達経費は税抜きで月30,000円程度)ウ プリンター用のトナー等の消耗品は、印刷用紙を除いて、必要な数量を受託者が準備すること。 (想定調達枚数は次のとおりであり、想定される調達経費は１年間でモノクロとカラーを合わせて税抜きで300,000円程度・モノクロ… 54,000枚／年間 ・カラー…… 3,750枚／年間)エ 本委託業務を実施するために、県が提供する以外の設備の設置や県の想定を上回る消耗品の調達等が必要なときは、当該設備などの設置または調達等の前に、県と協議すること。 オ 設備の使用等に当たっては、受託者は、高知県庁内の庁舎管理に関する規定・通知等を遵守すること。 ５ 本委託業務の内容(1) 業務概要ア 会計年度任用職員業務知事部局、各行政委員会事務局、県立学校、公営企業局、警察本部・警察署で任用される約1,900名の会計年度任用職員に係る任用や離職に関する手続、報酬や給料、職員手当、旅費(費用弁償)の支払等を行う。 イ 共通経費支払業務知事部局、各行政委員会事務局、県立学校、警察本部・警察署の約300所属に係る電気、ガス、水道等公共料金、電話料金、新聞購読料、コピー料金など各所属共通の経費の支払等を行う。 ウ 給与支給業務県から給与が支給される、知事部局、各行政委員会事務局、県立学校、小学校・中学校、警察本部・警察署の正職員、再任用職員約12,200名の給与の支給、所得税の源泉徴収、年末調整(公営企業局(医師除く)を含む)、住民税の特別徴収等を行う。 エ 諸手当認定業務 (ｱ) 正職員、再任用職員に係る手当認定業務知事部局、各行政委員会事務局、県立学校の教職員、公営企業局(医師除く)等、- 3 -約6,120件に係る住居手当、通勤手当、扶養手当、児童手当など諸手当の認定を行う。 ただし、公営企業局にあっては通勤手当のうち繁忙期(４，５月)に限る。 (ｲ) 会計年度任用職員に係る手当認定業務 知事部局、各行政委員会事務局、県立学校、公営企業局、警察本部・警察署で任用される約1,900名の会計年度任用職員に係る通勤手当の認定等を行う。 (ｳ) ＲＰＡによる自動化 通勤手当の認定作業は、ＲＰＡソフト(NTT ｱﾄﾞﾊﾞﾝｽﾃｸﾉﾛｼﾞ(株)のWinActor、フル機能版))を導入して自動化を図っているが、自動で認定できる割合は、制度上の制約から申請件数の概ね半分程度と見込んでおり、自動化できない案件については手作業で認定を行う。 なお、ＲＰＡソフトの調達は受託者が行うこととする(想定調達経費は１年ごとに、税抜きで950,000円程度)。 ＲＰＡをインストールしたＰＣについては、受託者が管理する。 また、ＲＰＡの改修は県が行うものとする。 (2) 業務内容ア 業務の詳細及び想定処理件数(別紙１)の高知県総務事務委託業務(想定作業項目・想定処理件数)一覧表のとおりとする。 イ 業務ごとの想定処理時間(別紙２)の高知県総務事務委託業務(委託予定作業の想定処理時間)一覧表のとおりとする。 ウ 業務の処理手順(別紙３)の業務フローに示す手順に基づいて処理することを原則とする。 エ 本委託業務全体の想定作業人役本委託業務は、１会計年度(４月から３月)を基本の処理サイクルとするが、一部に３年(最長は５年)サイクルの業務があるため、上記のア・イを年度ごとに集計したうえで、引継研修に係る業務も加えると、本委託業務全体の想定処理時間及び想定作業人役は、(別紙４)の高知県総務事務委託業務想定作業時間集計表及び(別紙５)の高知県総務事務委託業務想定作業人役集計表のとおりとなる。 また、上記の集計表に基づいて県で想定する年度別・月別の作業人役は、(別紙６)委託経費積算書(金抜き)のとおりであり、これらの資料を参考に、受託者は受託に必要な経費を積算すること。 ６ 本委託業務の執行体制(1) スタッフ配置の基本要件ア 受託者は、本委託業務を円滑に継続して履行するために必要な人材を配置すること。 なお、毎年、３月から５月までの人事異動期や、10月から１月までの年末調整期等の業務繁忙期においても、業務が停滞することがないよう適切な人材を配置するとともに、トラブルが発生したときの処理にも柔軟に対応できる体制とすること。 イ 受託者は、できる限り継続して業務に従事できる者をスタッフとして配置すること。 やむを得ずスタッフが交代するときは、事前に県に報告の上、十分な引継を行い、業務- 4 -に支障をきたさないようにすること。 (2) 総括責任者ア 本委託業務を総括する責任者として、総括責任者を１名配置すること。 イ 工程管理、労務管理、安全管理など、本委託業務全体の進行管理を行うこと。 ウ 業務責任者及び作業スタッフの配置、指導・教育、補助を行うこと。 エ 本委託業務を実施する過程で作成するデータや帳票等成果物の品質管理を行うこと。 なお、県との間で行う成果物や業務資料の受け渡しは連絡用のトレーを利用することを原則とするが、手渡しにより受け渡しを行う場合は、総括責任者が対応すること。 オ 本委託業務の運営全般に関する県との連絡調整等を行うこと。 次に掲げる業務は、総括責任者が担当するものとする。 なお、総括責任者が必要と判断した場合は、連絡調整等を必要とする業務に関係する業務責任者及び作業スタッフを、県との連絡調整等の場に同席させることができるものとする。 (ｱ) 県との連絡窓口(ｲ) 県との協議(ｳ) 業務スケジュールに関する県との調整(ｴ) 県への疑義等の照会及び県からの回答への対応(ｵ) 委託業務に係る県からの説明、情報提供に対する対応(ｶ) 委託業務の研修に係る県への講師要請(ｷ) 成果物に係る県からの改善要望等に対する対応カ 本委託業務の実施場所に常駐し、原則として交替しないこと。 (3) 業務責任者ア 以下の業務に対する作業の責任者として3名以上を配置すること。 (ｱ) 会計年度任用職員業務(ｲ) 共通経費支払業務(ｳ) 給与支給業務(ｴ) 諸手当認定業務イ 総括責任者の指示に基づき、所管する業務の処理を行うこと。 ウ 所管業務に従事する作業スタッフの指導・教育、補助を行うこと。 エ 所管業務の実施状況から判断して、所管業務以外の業務の支援が必要と判断されるときは、所管業務以外の作業スタッフとして従事できるものとする。 オ 業務責任者の中の１名を、総括責任者の代理者として予め指名することとし、総括責任者が不在のときはその職務を代行すること。 カ 本委託業務の実施場所に常駐し、原則として交替しないこと。 キ 各業務で、人事異動や年度末・年度初めの作業等により、下記(5)作業スタッフ(繁忙期支援)の増員が予想される４月から５月に限り、各業務責任者が所管する委託業務について、当該業務の県の実務責任者である各担当チーフとの間で行うことができることとし、この場合、上記(2)の総括責任者業務の中にある県との連絡調整等の業務は、総括責任者の代理として各業務責任者が実施できるものとする。 ク また、年末調整による増員が予想される会計年度任用職員業務と給与支給業務に限り、10月から12月においても、上記キと同様に県との連絡調整等の業務は、総括責任- 5 -者の代理として各業務責任者が実施できるものとする。 (4) 作業スタッフ(常勤)ア 総括責任者及び業務責任者の指示に基づき、担当する業務の作業を行うこと。 イ 作業スタッフ(常勤)は、本委託業務の実施場所に８月以上は継続して常駐すること。 ウ 効率的に本委託業務を遂行するため、作業スタッフ(常勤)は、業務の増減に応じて担当する業務を適宜変更できるものとする。 エ 作業スタッフ(常勤)は、上記５(2)で示す業務ごとの想定処理時間及び想定作業人役に応じて、必要な人員を、適宜配置すること。 (5) 作業スタッフ(繁忙期支援) 作業スタッフ(繁忙期支援)は、上記(1)アのとおり、業務繁忙期においても業務が停滞することがないよう、作業スタッフ(常勤)の支援を行うため、必要な時期に、必要な人員を、適宜配置すること。 適切な業務が行われるよう責任者を配置し作業を行うこと７ スタッフが本委託業務の実施にあたって必要なシステムの利用等(1) システムの利用環境等ア 総括責任者、業務責任者及び作業スタッフ(常勤)のユーザーＩＤは、１人につき１つのＩＤを付与する。 イ 作業スタッフ(繁忙期支援)のユーザーＩＤは、本委託業務の遂行上、必要不可欠なスタッフに限り付与する。 ウ 県のイントラ及びポータルサイトは、本委託業務の遂行上、必要不可欠な者に限り使用を認める。 エ メールアドレスは、所属メール用として委託先に１つのアドレスを付与する。 ただし、本委託業務の実施にあたって必要不可欠な用務に限り使用を認める。 オ 県の庁内クラウドにある共有フォルダは使用できないことから、県が本委託業務用に設置するＮＡＳに構える共有フォルダを活用すること。 カ インターネットは、原則として利用できない。 なお、インターネットを利用する作業が業務の遂行上不可欠なときは、原則として県で対応することとするので、事前に県と協議すること。 キ 上記以外のシステム等は、県が本委託業務の遂行上、必要不可欠と判断したものに限り利用を認める。 (2) 使用する業務システムア 総務事務集中化システム(ｱ) 諸手当・年末調整システム ①正職員、再任用職員に係る業務・諸手当の申請、認定等 ・年末調整の申告等 ・給与振込口座の登録②会計年度任用職員に係る業務・通勤手当、児童手当の申請、認定等 ・年末調整の申告等(ｲ) 会計年度任用職員システム- 6 - ・会計年度任用職員の任用と離職に係る手続、報酬、給料等の支払等(ｳ) 共通経費管理システム ・共通経費(電気料金、ガス料金、水道料金、燃料代(チケット)、電話料金(集中化分)、後納郵便料金(管財課取りまとめ分)、ＮＨＫ受信料、コピー料金、新聞購読料、法規追録代、定期刊行物購読料、本庁電話料金(庁内電話)、本庁電報料金(庁内電話・Ｄメール)、後納郵便料金(管財課取りまとめ分以外)、ファクシミリ料金の支払イ 給与システム ・職員の給与、各種手当の支給等ウ 財務会計システム ・上記各システムでの支払や支給に係る会計処理エ 電子メールシステム・職員への通知等８ 個人情報保護規程の遵守及び情報セキュリティの確保(1) 受託者ア 本委託業務では、マイナンバーを始め個人情報に接触する機会が多いことから、契約書の別記１個人情報等取扱特記事項を遵守するとともに、内部統制を徹底させ、情報の漏えい等個人情報の管理について、体制の整備及び措置を十分に講じること。 イ リスクマネジメントを充実させ、受託業務を安定して遂行すること。 ウ 文書の保管について、県の文書管理規定や監査に対応する観点から適正に行うこと。 エ 本委託業務の全部又は一部について、第三者へ再委託することは禁止とする。 なお、やむを得ず再委託する必要がある場合は、事前に、書面により県へ申請し、その承諾を得ること。 (2) スタッフア 本委託業務では、各種申請の受付、審査、データ入力、相談対応や支払に関する業務等主として受付や、申請書類確認、請求書確認等の第一次的な対応に関する業務を行うことから、個人情報はもちろんのこと、業務の遂行を通じて知り得た情報を漏らしてはならないこと。 イ 国及び県の定める次の規程等を、県の職員に準じて遵守すること。 ・個人情報の保護に関する法律 ・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 ・高知県個人情報等安全管理基本方針 ・知事が保有する個人情報等に関する管理規程・高知県個人情報等取扱事務委託基準・高知県情報セキュリティポリシー・情報セキュリティ実施手順書(委託業務関連システム)・その他個人情報の保護及び情報セキュリティの確保に関する各種規程等なお、これらの規程等は、高知県個人情報等安全管理基本方針など県のホームページから閲覧できるものも含めて、準備期間中に別途提示する。 ウ 県庁舎内では、スタッフの名称、氏名を掲載した名札等を着用すること。 - 7 -９ 定例会議等の開催(1) 定例会議の開催ア 本委託業務の進捗状況の報告、疑義確認、各種連絡、その他円滑に業務を遂行するため、県職員と総括責任者、総括責任者代理及び営業責任者で構成する定例会議を、月１回以上開催するものとする。 イ 受託者は、上記の定例会議で、県職員とスタッフとの十分な意思疎通を図り、円滑な業務の遂行に努めること。 (2) 調整会議及び打合せア 本委託業務の実施にあたって委託業務全体で調整が必要な事項は、定例会議以外に県職員と総括責任者、総括責任者代理及び営業責任者で構成する調整会議を必要に応じて開催し、調整するものとする。 イ 各業務で必要な調整事項があるときは、県職員と総括責任者又は総括責任者代理による打合せを随時開催するものとする。 なお、打合せには、総括責任者が必要と判断した場合は、調整事項のある業務責任者及び作業スタッフを同席させることができるものとする。 ウ スタッフは、業務処理について疑義等が生じたときは、総括責任者に速やかに報告すること。 エ スタッフから報告された疑義等について、総括責任者は、早急に県職員と打合せを行った上、必要な対応策等をスタッフへ指示すること。 10 スタッフへの教育・研修等(1) 教育・研修ア 受託者は、上記３(4)で示すとおり、準備期間において、業務実施期間の開始日からスタッフが円滑に業務を実施できるよう適切な教育及び研修を行うとともに、業務実施期間においても、必要な教育及び研修を適宜実施すること。 イ スタッフへの研修の時期及び内容について、受託者は、事前に県の承認を得ること。 なお、研修の実施にあたり、業務の実施に必要な県の制度や業務システムの操作等に関して、受託者から要望がある場合は、県は可能な限り研修の実施に協力する。 (2) 個人情報保護の周知徹底ア 受託者は、スタッフに対して個人情報の保護の重要性を認識し、特にマイナンバーなど個人情報の取扱いを適正に行うことなど、県の定めた諸規定を遵守させることとされており、このことについて、準備期間において、事前にスタッフに周知徹底するとともに、業務実施期間においても、必要に応じて適宜周知徹底を図ること。 イ スタッフへの個人情報の取扱いに関する周知徹底の時期及び内容について、受託者は、事前に県の承認を得ること。 11 業務完了報告書等の提出受託者は下記の報告書等を、期限までに正副２部を提出し、県の承認を得ること。 また、県から修正等の指示があったときは、速やかに修正等を行い、再提出すること。 なお、報告書等提出資料の様式や期間内での具体的な提出期限については、契約締結後に、県が別途提示する。 (1) 準備期間に提出するもの- 8 - ア 業務処理体制図受託者が本委託業務を処理するための実施体制について、実際に業務を実施する部署、業務の実施部署を支援する部署等、部署ごとの責任者や体制図、部署間の連絡網等を明記したもの。 イ 業務実施計画書業務実施期間中のスタッフの配置計画について、総括責任者等スタッフの種類別に、業務実施期間の各月別に記載したもの。 ウ スタッフ名簿 業務実施開始日の時点で配置するスタッフの一覧表で、スタッフの種類、担当業務、氏名、緊急時の連絡先、その他(必要な項目があるときは県が別途指示する。 )を記載したもの。 エ 個人情報等の責任体制等報告書他の提出書類 本委託業務に関する個人情報等の責任体制等(様式は別途提示する。 )について報告すること。 また、その他に提出書類がある場合は、契約締結後に県から別途指示する。 (2) 業務実施期間に提出するもの ア 業務完了報告書月毎に、処理した業務別の作業について、処理件数や保留とした懸案事項等の実績を記載したものを、処理した月の翌月10日(県庁が閉庁日のときは直近の開庁日)までに提出すること。 イ 個人情報等の責任体制等報告書及びスタッフ名簿個人情報等の責任体制等報告書及びスタッフ名簿について変更があるときは、その都度、差替資料を速やかに再提出すること。 12 委託料の支払(1) 支払金額 (別紙１)、(別紙２)及び(別紙３)で示す本委託業務に係る月毎の支払金額は、受託者が提出する委託料総額の年度毎の内訳金額(消費税額及び地方消費税額を含む。 )を、下記のとおり当該年度の業務実施期間の月数で均等に割った金額とする。 (令和８年度)ア 業務実施期間は令和８年10月から令和９年３月の６月イ 月毎の支払金額は令和８年度の内訳金額を６月で割った金額ウ 令和８年９月の引継研修に要する経費については、業務実施期間の６月に按分し、業務実施期間の各月分の支払額に加算して支払う。 エ ＲＰＡソフトの調達経費は上記イで計算された10月分と合わせて11月に支払う。 (令和９年度)ア 業務実施期間は令和９年４月から令和10年３月の12月イ 月毎の支払金額は、令和９年度の内訳金額の中からＲＰＡソフトの調達経費を除いた額を12月で割った金額ウ ＲＰＡソフトの調達経費は上記イで計算された10月分と合わせて11月に支払う。 (令和10年度)ア 業務実施期間は令和10年４月から令和11年３月の12月- 9 -イ 月毎の支払金額は、令和10年度の内訳金額の中からＲＰＡソフトの調達経費を除いた額を12月で割った金額ウ ＲＰＡソフトの調達経費は上記イで計算された10月分と合わせて11月に支払う。 (令和11年度)ア 業務実施期間は令和11年４月から令和11年９月の６月イ 月毎の支払金額は、令和11年度の内訳金額を６月で割った金額(2) ただし、上記(1)の支払金額に千円未満の端数があるときは、月毎の千円未満の端数金額は各会計年度の業務実施期間の最終月に合算して支払うものとする。 13 業務実施マニュアル等の作成・帰属(1) 業務実施マニュアルの作成 ア 受託者は、必要に応じて、県が別途提示する業務引継書等を参考に、スタッフが本委託業務を実施するためのマニュアルを作成すること。 イ 受託者は、マニュアルを作成または更新したときは、書面(正副２部)と電子媒体で、速やかに県に提出すること。 (2) 本委託業務を実施する過程で作成したデータ・資料等の帰属ア 本委託業務を実施する中で、スタッフは、様々なデータや資料等を作成することとなるが、これらのデータや資料等について、県から指示があったときは、書面(正副２部)と電子媒体で、速やかに県に提出すること。 イ 業務実施マニュアルを始め、受託者が、本委託業務を実施する過程で作成したデータや資料等に係る権利は、県に帰属するものとする。 14 本委託業務の引継(1) 契約期間開始時点での業務の引継 ア 上記３(4)に記載のとおり、令和８年９月の準備期間中の業務の引継は、令和８年９月30日まで本委託業務を受託している事業者が行うので、受託者は、令和８年10月１日から本委託業務に従事する予定の全スタッフに引継を受けさせること。 イ 業務実施期間に必要な受託者への業務の引継は、県の担当チームが行うので、受託者は、当該業務に従事する業務責任者及び作業スタッフに引継を受けさせること。 (2) 契約期間終了に伴う業務の引継次期受託者への業務の引継は、下記のとおり受託者が行うこと。 ア 受託者は、次期受託者が、次期契約の業務実施期間の開始日から円滑に業務が実施できるよう、業務実施マニュアル等に基づいて業務の引継ぎを行うこと。 イ 業務の引継ぎ期間は概ね１ヶ月とし、本委託業務の契約期間終了日までに完了すること。 ウ 業務の引継ぎは、本委託業務の実施に支障をきたさないように行うこと。 エ システムを利用する委託業務の引継ぎでは、スタッフが、実際に端末を操作しながら引き継ぎを行うこと。 オ 業務の引継ぎにあたっては、引継ぎの方法や内容等を記載した引継計画を、事前に県に提出し、県の承認を得ること。 カ 業務の引継ぎに係る費用は、受託者が負担すること。 - 10 -15 その他(1) (別紙３)の業務フローで示す本委託業務の処理手順や、所属の名称、個別の業務名称、具体的な業務内容等については、契約期間内に随時修正されることがある。 (2) 本委託業務の想定処理件数については(別紙１)の高知県総務事務委託業務(想定作業項目・想定処理件数)一覧表に示すとおりであり、月毎の想定処理件数は増減が予定されているが、本委託業務全体の想定処理件数が、年度単位で想定の概ね20％を超えて増減すると予想されるに至ったときは、県と受託者で協議し、対応策を決定するものとする。 (3) 本仕様書に定めのない事項及び疑義等が生じたときは、県と受託者が別途協議の上、決定するものとする。 (別紙１)業務名処理期限(目安)01-1会計年度任用職員等の任用(求人①)随時 1,281 55 44 31 42 35 29 31 33 37 31 830 83 31 39,711 33,306任用開始の１か月前○01-2会計年度任用職員等の任用(求人②)随時 983 816 27 17 10 26 23 9 9 4 21 14 7 6 5,898 1,966任用開始の１か月前○02会計年度任用職員等の任用随時 1,011 50 40 28 38 32 26 28 30 33 28 28 650 13 13,143 8,088任用開始前○03(1)-1 任用後の手続(社会保険手続き) 随時 626 328 39 26 32 28 23 26 25 30 24 35 10 22 13,772 9,390任用開始５日以内○03(1)-2 任用後の手続(社会保険訂正手続き) 随時 497 200 114 26 22 18 18 20 24 19 28 8 18 8,946 3,976事由発生後速やかに○03(2) 任用後の手続(債権者登録) 随時 687 360 44 29 36 31 26 28 27 30 27 38 11 8 5,496 4,122月例処理開始前○ ○03(3) 任用後の手続(雇用保険資格取得) 随時 649 336 41 29 34 29 24 27 26 31 25 36 11 17 11,033 3,894任用開始日の翌月10日03(4) 任用後の手続(厚生年金被扶養者届) 随時 183 99 11 7 9 8 7 7 7 9 7 9 3 18 3,294受理後速やかに03(5) 任用後の手続(法定外控除登録) 随時 157 80 10 7 8 7 6 7 6 8 6 9 3 9 1,413 942月例処理開始前○03(6) 任用後の手続(住民税特別徴収) 随時 140 80 18 18 5 5 9 5 19 2,660 840受理後速やかに○04 会計年度任用職員等の任用延長 随時 187 8 32 8 7 11 8 8 11 7 8 10 69 17 3,179 1,870任用延長前○05会計年度任用職員等の任用期間満了前の退職随時 159 9 20 7 23 9 5 27 11 14 16 9 9 4 636 318受理後速やかに○06(1) 退職後の手続(書類提出依頼)月次随時12 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 5 60退職前１０日06(2) 退職後の手続(資格喪失連絡票交付) 随時 191 64 7 11 14 8 8 19 11 11 19 11 8 14 2,674 1,528退職日翌日○06(3) 退職後の手続(社会保険資格喪失) 随時 352 215 9 4 13 7 8 18 10 13 20 11 24 11 3,872 704退職後５日以内○高知県総務事務委託業務(想定作業項目・想定処理時間)一覧表１ 会計年度任用職員等業務(企画・臨時非常勤チーム所管)作業名 想定処理件数 想定処理時間(分) 関連システム月ごとの想定処理件数(①の内訳) 業 務フロー項 番 作業内容発生頻度(年次)(月次)(日次)(随時)①年間想定処理件数②１件当たりの標準処理時間③年間想定処理時間(①×②)④③の内委託作業に要する処理時間(例１)毎月10日(例２)請求書受理から14日共通経費管理システム会計年度任用職員等システム諸手当 ・年末調整システム勤務実績管理システム給与システム財務会計システム４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 １月 ２月 ３月( 1 )(別紙１)業務名処理期限(目安)高知県総務事務委託業務(想定作業項目・想定処理時間)一覧表１ 会計年度任用職員等業務(企画・臨時非常勤チーム所管)作業名 想定処理件数 想定処理時間(分) 関連システム月ごとの想定処理件数(①の内訳) 業 務フロー項 番 作業内容発生頻度(年次)(月次)(日次)(随時)①年間想定処理件数②１件当たりの標準処理時間③年間想定処理時間(①×②)④③の内委託作業に要する処理時間(例１)毎月10日(例２)請求書受理から14日共通経費管理システム会計年度任用職員等システム諸手当 ・年末調整システム勤務実績管理システム給与システム財務会計システム４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 １月 ２月 ３月06(4) 退職後の手続(源泉徴収票交付) 随時 1,191 400 43 68 88 50 53 120 68 70 118 63 50 17 20,247 9,528退職後１か月以内06(5) 退職後の手続(雇用保険資格喪失) 随時 1,013 336 36 70 74 42 44 101 57 59 99 53 42 32 32,416 10,130退職後10日以内○06(6) 退職後の手続(給与所得者異動届出書) 随時 438 100 5 25 10 20 38 20 20 5 15 180 13 5,694退職月の翌月10日○07(1) 経費支出伺 年次 1 1 17 17 4月1日07(2) 報酬・給料等支払(月例) 月次月末の２営業日前○ ○07(3) 報酬・給料等支払(月途中任用計算) 月次月末の２営業日前○ ○07(4)報酬・給料等支払(精算) (個別支給実績変更)月次 50 5 5 5 5 5 5 5 5 5 5 70 3,500退職日から７日○08(1) 報酬・給料等支払(精算) (月末退職) 随時 894 572 14 14 26 18 42 36 22 24 46 28 52 11 9,834 5,364退職日から７日○08(2) 報酬・給料等支払(精算) (精算払) 随時 564 526 12 8 14 2 2 28 15,792 8,460退職日から７日○ ○08(3) 報酬・給料等支払(精算) (戻入) 随時 133 63 5 5 8 8 10 8 13 5 5 3 50 6,650 2,926退職日から７日○ ○09(1) 期末手当(支払) 6月・12月 2 1 1 2325 4,650 1,410支給日の２営業日前○ ○09(2) 期末手当(賞与支払届) 6月・12月 2 1 1 2316 4,632 1,860支払日から５日以内○10 社会保険料の支払 月次 12 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 242 2,904 792月末の２営業日前○ ○11(1) 算定基礎届・月額変更届(届出) 年次 1 1 3696 3,696７月10日まで○11(2) 算定基礎届・月額変更届(登録・通知) 年次 1600 1600 6 9,600 6,400月例処理開始前○12 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 28,560 342,720 114,048( 2 )(別紙１)業務名処理期限(目安)高知県総務事務委託業務(想定作業項目・想定処理時間)一覧表１ 会計年度任用職員等業務(企画・臨時非常勤チーム所管)作業名 想定処理件数 想定処理時間(分) 関連システム月ごとの想定処理件数(①の内訳) 業 務フロー項 番 作業内容発生頻度(年次)(月次)(日次)(随時)①年間想定処理件数②１件当たりの標準処理時間③年間想定処理時間(①×②)④③の内委託作業に要する処理時間(例１)毎月10日(例２)請求書受理から14日共通経費管理システム会計年度任用職員等システム諸手当 ・年末調整システム勤務実績管理システム給与システム財務会計システム４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 １月 ２月 ３月12(1) 労働保険料の支払(労災登録) 随時 693 473 29 19 24 21 17 19 18 22 18 25 8 2 1,386 693月例処理開始前○12(2)労働保険料の支払(1回目概算・前年度精算)年次 1 1 1848 1,8487月10日の２営業日前○ ○12(3) 労働保険料の支払(2回目概算) 年次 1 1 1155 1,155３月末の２営業日前○ ○12(4) 労働保険料の支払(精算登録) 年次 1 1 1584 1,584 198 ８月末 ○13 所得税・住民税の払出 年次 12 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 264 3,168 1,188 毎月７日頃 ○14(1) 年末調整 年次 2000 900 1007 93 24 48,000 26,000 12月中旬 ○14(2) 所得税還付 年次 1 1 4158 4,158 3,69612月分賃金等財務送信後速やかに○ ○14(3) 源泉徴収票交付 年次 1 1 4,620 4,620 2,310 1月中旬 ○14(4) 扶養控除等申告書受理 年次 2153 2153 3 6,459 4,3061月月例開始前○14(5) 給与支払報告書提出 年次 1 1 5544 5,544 １月下旬 ○14(6) 決定通知書受理 年次 2869 1721 1148 22 63,118 31,559 ５月末頃 ○15 会計年度任用職員の退職手当の支払 随時 10 10 15 150退職後３０日○16(1) 手処理による精算(精算調書作成) 随時 31 3 3 25 25 775 93 すみやかに ○16(2) 手処理による精算(追給) 随時 24 3 3 18 25 600 264 すみやかに ○ ○16(3) 手処理による精算(戻入) 随時 8 8 50 400 176 すみやかに ○ ○( 3 )(別紙１)業務名処理期限(目安)高知県総務事務委託業務(想定作業項目・想定処理時間)一覧表１ 会計年度任用職員等業務(企画・臨時非常勤チーム所管)作業名 想定処理件数 想定処理時間(分) 関連システム月ごとの想定処理件数(①の内訳) 業 務フロー項 番 作業内容発生頻度(年次)(月次)(日次)(随時)①年間想定処理件数②１件当たりの標準処理時間③年間想定処理時間(①×②)④③の内委託作業に要する処理時間(例１)毎月10日(例２)請求書受理から14日共通経費管理システム会計年度任用職員等システム諸手当 ・年末調整システム勤務実績管理システム給与システム財務会計システム４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 １月 ２月 ３月16(4) 手処理による精算(支給情報修正) 随時 31 15 5 3 3 5 18 558 すみやかに ○16(5) 手処理による精算(源泉徴収票修正) 随時 31 15 5 3 3 5 22 682 すみやかに ○16(6)手処理による精算(給与支払報告書修正)随時 25 20 5 22 550 すみやかに ○16(7) 手処理による精算(算定基礎届修正) 随時 3 3 44 132 27 すみやかに ○ ○16(8) 手処理による精算(労働保険料修正) 随時 3 3 132 396 すみやかに ○ ○17 住所変更 随時 92 3 23 15 10 3 8 10 10 5 5 8 736 552 すみやかに ○18 氏名変更 随時 55 8 10 10 3 3 3 5 3 5 5 25 1,375 770 すみやかに ○ ○19(1) 産前産後休暇取得 随時 3 3 25 75 6 すみやかに ○19(2) 産前産後休暇期間の変更 随時 6 3 3 12 72 すみやかに20(1) 育児休業取得 随時 9 3 3 3 12 108 すみやかに20(2) 育児休業給付金の支給申請 随時 24 3 3 3 3 3 3 3 3 33 792育児休業開始後１月○20(3) 育児休業期間の変更 随時 11 すみやかに20(4)育児休業等取得者終了時報酬月額変更届随時 28復職から３月経過後○21 部分休業 随時 20 すみやかに22 源泉徴収票の再発行 随時 96 5 3 3 3 3 3 10 28 8 10 20 11 1,056 960 すみやかに ○( 4 )(別紙１)業務名処理期限(目安)高知県総務事務委託業務(想定作業項目・想定処理時間)一覧表１ 会計年度任用職員等業務(企画・臨時非常勤チーム所管)作業名 想定処理件数 想定処理時間(分) 関連システム月ごとの想定処理件数(①の内訳) 業 務フロー項 番 作業内容発生頻度(年次)(月次)(日次)(随時)①年間想定処理件数②１件当たりの標準処理時間③年間想定処理時間(①×②)④③の内委託作業に要する処理時間(例１)毎月10日(例２)請求書受理から14日共通経費管理システム会計年度任用職員等システム諸手当 ・年末調整システム勤務実績管理システム給与システム財務会計システム４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 １月 ２月 ３月23(1) 各種証明 随時 80 15 10 10 10 3 3 8 3 10 3 5 12 960 80 すみやかに23(2) 市町村・税務署等からの照会 随時 20 3 3 3 3 8 23 460 すみやかに計(単位：分) 21,312 5,071 2,470 1,734 611 426 2,020 1,512 1,479 605 2,737 1,298 1,349 729,056 304,740計(単位：時) 355 12,150.9 5,079.0( 5 )(別紙１)業務名処理期限(目安)1 コピーに関する業務 月次 3,638 303 316 303 302 302 300 302 302 302 302 303 301 15 54,570 36,380 毎月末 ○ ○2 新聞代に関する業務 随時 2,151 612 24 19 420 49 18 465 30 38 417 34 25 15 32,265 17,208請求書受理から14日○ ○3 電話料金に関する業務(庁内電話) 月次 12 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 186 2,232 1,692 毎月末頃 ○ ○4 電話料金に関する業務(集中化電話) 月次 12 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 181 2,172 1,692 毎月末頃 ○ ○5 電話料金に関する業務(電報) 月次 12 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 79 948 792毎月初め頃○ ○6 後納郵便料金に関する業務(本課) 月次 12 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 137 1,644 1,272 毎月末 ○ ○7 後納郵便料金に関する業務(出先機関) 月次 12 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 360 4,320 3,216 毎月末 ○ ○計(単位：分) 5,849 920 345 327 727 356 323 772 337 345 724 342 331 98,151 62,252計(単位：時) 98 1,635.9 1,037.5高知県総務事務委託業務(想定作業項目・想定処理件数)一覧表２Ａ 共通経費支払業務(会計・物品チーム所管)作業名 想定処理件数 想定処理時間(分) 関連システム月ごとの想定処理件数(①の内訳) 業 務フロー項 番 作業内容発生頻度(年次)(月次)(日次)(随時)①年間想定処理件数②１件当たりの標準処理時間③年間想定処理時間(①×②)④③の内委託作業に要する処理時間(例１)毎月10日(例２)請求書受理から14日共通経費管理システム臨時・ 非常勤職員システム諸手当 ・年末調整システム勤務実績管理システム給与システム財務会計システム４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 １月 ２月 ３月( 1 )(別紙１)業務名処理期限(目安)1 水道代に関する業務 月次 3,412 284 292 265 292 283 289 285 283 280 288 282 289 20 68,240 47,768請求書受理から14日〇 〇2 ガス代に関する業務 月次 2,590 226 203 205 213 219 202 229 215 231 218 210 219 20 51,800 36,260請求書受理から15日〇 〇3電気代(新電力)に関する業務月次 1,728 144 144 144 144 144 144 144 144 143 143 145 145 20 34,560 25,920 月末 〇 〇4電気代(四国電力)に関する業務月次 4,058 337 327 337 348 335 338 347 332 346 327 336 348 18 73,044 52,754 月末 〇 〇5 法規追録代に関する業務 月次 1,437 150 81 99 94 113 108 156 121 138 97 108 172 15 21,555 15,807 月末 〇 〇6 定期刊行物代に関する業務 月次 3,996 621 143 273 369 271 229 455 259 399 349 236 392 15 59,940 43,956請求書受理から14日〇 〇7 ＦＡＸ使用料に関する業務 月次 951 80 80 78 79 79 79 79 79 80 80 79 79 15 14,265 10,461請求書受理から14日〇 〇8 ＮＨＫ代に関する業務 年次 254 247 1 4 2 20 5,080 3,556 7月末 〇 〇9 燃料代に関する業務(県・警察合算) 月次 873 70 69 72 75 73 74 74 74 77 75 71 69 25 21,825 15,714 翌月14日 〇 〇計(単位：分) 350,309 252,196計(単位：時) 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 5,838.5 4,203.3高知県総務事務委託業務(想定作業項目・想定処理件数)一覧表２B 共通経費支払業務(会計・物品チーム所管)作業名 想定処理件数 想定処理時間(分) 関連システム月ごとの想定処理件数(①の内訳) 業 務フロー項 番 作業内容発生頻度(年次)(月次)(日次)(随時)①年間想定処理件数②１件当たりの標準処理時間③年間想定処理時間(①×②)④③の内委託作業に要する処理時間(例１)毎月10日(例２)請求書受理から14日共通経費管理システム臨時・ 非常勤職員システム諸手当 ・年末調整システム勤務実績管理システム給与システム財務会計システム４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 １月 ２月 ３月( 1 )(別紙１)業務名処理期限(目安)1 給与科目別累計表仕分・配付事務 月次 14 1 1 2 1 1 1 1 1 2 1 2 483 6,762 4,200毎月初日(12･3･4月分は月末､5月分は10日頃)○ ○2 給与調書等仕分・配付事務 月次 15 1 1 2 1 1 1 1 1 3 1 1 1 3,690 55,350 40,500納品後速やかに○ ○3 知事・県立学校／給与口座登録事務 随時 1,070 250 60 60 100 100 100 60 60 60 60 60 100 5 5,350 4,850毎月5日前後○ ○4 小中学校／給与口座登録事務 随時 610 250 20 20 50 50 50 20 20 20 30 30 50 5 3,050 3,050毎月5日前後○5 警察／給与口座登録事務 随時 165 50 5 5 15 15 15 5 5 5 15 15 15 3 495 345毎月5日前後○6 月例報告登録事務 随時 760 10 60 30 60 60 100 100 60 60 60 80 80 10 7,600 6,840毎月5日前後○7 市町村等派遣職員／報酬支給実績報告書送付事務 月次 13 1 1 1 1 1 1 1 1 1 2 1 1 300 3,900 3,120毎月支給日～月末まで8 再任用／雇用保険事務(資格取得) 年次 20 20 50 1,000 400雇用日の翌月の10日まで9 再任用／雇用保険事務(資格喪失) 年次 45 25 20 60 2,700 1,350資格喪失日の翌日から10日以内〇10 再任用／雇用保険料集計表配付事務 月次 15 1 1 1 2 1 1 1 1 3 1 1 1 300 4,500 4,050給料支給日期末勤勉支給日〇11 再任用(短時間勤務)／社会保険用給与台帳作成事務 年次 3 1 1 1 120 360 360毎月給与支給後12 再任用(短時間勤務)／社会保険算定基礎届事務 年次 1 1 550 550 300 7月10日13-(1)住民税／特別徴収税額決定通知事務 ＜受理・賦課作業＞年次 1 1 36,700 36,700 28,500 ５月13-(2) 住民税／特別徴収税額決定通知事務 ＜送付等＞ 年次 1 1 20,600 20,600 15,100 ６月 〇14 共済掛金年調累積処理事務 月次 600 50 50 50 50 50 50 50 50 90 10 50 50 15 9,000 3,000 月末 〇15 知事・県立／前歴登録事務 随時 240 20 80 80 60 15 3,600 1,920年末調整まで〇16 小中学校／前歴登録事務 随時 240 20 220 15 3,600 1,920年末調整まで〇17-(1)保険料控除申告事務【年末調整時期】 ＜年調２回目締切まで＞年次 3,000 1,400 1,600 13 39,000 39,000 年調各締切 〇高知県総務事務委託業務(想定作業項目・想定処理時間)一覧表３ 給与支給業務(給与チーム所管)作業名 想定処理件数 想定処理時間(分) 関連システム月ごとの想定処理件数(①の内訳) 業 務フロー項 番 作業内容発生頻度(年次)(月次)(日次)(随時)①年間想定処理件数②１件当たりの標準処理時間③年間想定処理時間(①×②)④③の内委託作業に要する処理時間(例１)毎月10日(例２)請求書受理から14日共通経費管理システム臨時・ 非常勤職員システム諸手当 ・年末調整システム勤務実績管理システム給与システム財務会計システムイントラネット文書情報システム所属メール４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 １月 ２月 ３月( 1 )(別紙１)業務名処理期限(目安)高知県総務事務委託業務(想定作業項目・想定処理時間)一覧表３ 給与支給業務(給与チーム所管)作業名 想定処理件数 想定処理時間(分) 関連システム月ごとの想定処理件数(①の内訳) 業 務フロー項 番 作業内容発生頻度(年次)(月次)(日次)(随時)①年間想定処理件数②１件当たりの標準処理時間③年間想定処理時間(①×②)④③の内委託作業に要する処理時間(例１)毎月10日(例２)請求書受理から14日共通経費管理システム臨時・ 非常勤職員システム諸手当 ・年末調整システム勤務実績管理システム給与システム財務会計システムイントラネット文書情報システム所属メール４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 １月 ２月 ３月17-(2)年末調整繁忙期作業保険料控除申告事務【年末調整時期】 ＜年調２回目締切まで＞年次 8,000 5,000 3,000 13 104,000 104,000 年調各締切17-(3)保険料控除申告事務【年末調整時期】 ＜１２月登録最終日まで＞年次 15 15 15 225 150 年調各締切 〇17-(4)保険料控除申告事務【年末調整時期】 ＜証明書未提出処理＞年次 2 2 26 52 42 年調各締切 〇17-(5)保険料控除申告事務【年末調整時期】 ＜年調３回目締切日＞年次 3 3 16 48 33 年調各締切 〇18-(1)住宅借入金等特別控除申告事務【年末調整時期】 ＜年調２回目締切まで＞年次 1,300 200 500 600 18 23,400 23,400 年調各締切 〇18-(2)住宅借入金等特別控除申告事務【年末調整時期】 ＜１２月登録最終日まで＞年次 30 30 20 600 450 年調各締切 〇18-(3)住宅借入金等特別控除申告事務【年末調整時期】 ＜年調３回目締切日＞年次 3 3 15 45 30 年調各締切 〇19 源泉徴収票等発送事務 年次 2 1 1 1,500 3,000 2,800 1月17日頃 〇 〇20 再年調事務【１月】 年次 20 20 150 3,000 2,400受付後速やかに〇 ○21-(1) 再計算事務【税務署指導時】 ＜依頼文書送付等＞ 年次 50 50 63 3,150 3,0001月中頃まで21-(2) 再計算事務【税務署指導時】 ＜再計算処理等＞ 年次 50 50 129 6,450 4,7502月20日頃まで〇 〇21-(3) 再計算事務【税務署指導時】 ＜通知等＞ 年次 50 50 63 3,150 3,000 ３月 〇 ○22 源泉徴収票再発行事務【随時】 随時 120 10 10 10 10 10 10 10 10 10 10 10 10 18 2,160 1,800受付後速やかに〇 〇23-(1) 年末調整繁忙期作業 ＜申告書受付＞ 年次 789 264 261 264 8 6,312 6,312 年調各締切23-(2) 年末調整繁忙期作業 ＜確認リスト突合＞ 年次 1,880 1,880 3 5,640 5,640 年調各締切23-(3) 年末調整繁忙期作業 ＜製本・保管＞ 年次 1 1 6,480 6,480 6,480 年調各締切計(単位：分) 19,128 670 231 183 392 589 389 713 7,370 7,381 531 299 380 371,829 323,092計(単位：時) 6,197.2 5,384.9( 2 )(別紙１)業務名処理期限(目安)1 扶養手当(4月) 日次 100 100 105 10,500 9,000毎月５日前後○ ○2 扶養手当 日次 483 90 30 50 50 35 40 40 28 45 25 50 135 65,205 50,715毎月５日前後○ ○3 住居手当(４・５月) 日次 231 120 111 65 15,015 12,474毎月５日前後○ ○4 住居手当 日次 133 20 15 13 10 15 5 15 15 10 15 105 13,965 11,970毎月５日前後○ ○5 児童手当(現況) 日次 1,300 400 400 500 25 32,500 18,200 ８月中 ○ ○6 児童手当 日次 234 2 40 90 30 10 10 10 14 10 8 10 30 7,020 5,382毎月５日前後○ ○7 単身赴任手当(４・５月) 日次 55 15 40 155 8,525 6,875毎月５日前後○ ○8 単身赴任手当 日次 8 1 2 2 1 1 1 185 1,480 1,200毎月５日前後○ ○9 通勤手当(４・５月) 日次 1,870 1,160 710 75 140,250 112,200毎月５日前後○ ○10 通勤手当 日次 487 57 20 30 30 50 110 50 40 20 80 120 58,440 48,700毎月５日前後○ ○11 地図更新・公署周辺 随時 126 4 122 70 8,820 6,804 月末12 新道路・通行止め 随時 5 1 1 3 260 1,300 1,100 月末13 扶養・住居事後確認 年次 1,050 600 400 50 15 15,750 9,450 月末 ○ ○14 システム対象外異動者へ書類送付 年次 59 59 45 2,655 2,124３月下旬まで○15 文書保管 年次 5,445 50 200 250 1,300 1,300 2,345 6 32,670 21,780 月末高知県総務事務委託業務(想定作業項目・想定処理件数)一覧表４Ａ 諸手当認定業務(手当・旅費チーム所管)作業名 上半期 下半期 想定処理時間(分) 関連システム(令和9年度・10年度・11年度) (令和8年度・9年度・10年度) 業 務フロー項 番①年度想定処理件数(12ヶ月の場合)作業内容発生頻度(年次)(月次)(日次)(随時)②１件当たりの標準処理時間③年度想定処理時間(①×②)④③の内委託作業に要する処理時間(例１)毎月10日(例２)請求書受理から14日共通経費管理システム会計年度任用職員システム諸手当 ・年末調整システム勤務実績管理システム給与システム財務会計システム４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 １月 ２月 ３月( 1 )(別紙１)業務名処理期限(目安)高知県総務事務委託業務(想定作業項目・想定処理件数)一覧表４Ａ 諸手当認定業務(手当・旅費チーム所管)作業名 上半期 下半期 想定処理時間(分) 関連システム(令和9年度・10年度・11年度) (令和8年度・9年度・10年度) 業 務フロー項 番①年度想定処理件数(12ヶ月の場合)作業内容発生頻度(年次)(月次)(日次)(随時)②１件当たりの標準処理時間③年度想定処理時間(①×②)④③の内委託作業に要する処理時間(例１)毎月10日(例２)請求書受理から14日共通経費管理システム会計年度任用職員システム諸手当 ・年末調整システム勤務実績管理システム給与システム財務会計システム４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 １月 ２月 ３月計(単位：分) 414,095 317,974計(単位：時) 6,901.6 5,299.6( 2 )(別紙１)業務名処理期限(目安)5 児童手当(現況)(会計年度任用職員) 日次 10 4 3 3 25 250 140 ８月中 ○ ○6 児童手当(会計年度任用職員) 日次 12 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 30 360 276毎月５日前後○ ○9 通勤手当(４・５月)(会計年度任用職員) 日次 820 285 535 75 61,500 49,200毎月５日前後○ ○10 通勤手当(会計年度任用職員) 日次 1,000 100 100 100 100 100 100 100 100 100 100 75 75,000 60,000毎月５日前後○ ○計(単位：分) 137,110 109,616計(単位：時) 2,285.2 1,826.9高知県総務事務委託業務(想定作業項目・想定処理件数)一覧表４Ｂ 諸手当認定業務(手当・旅費チーム所管)作業名 上半期 下半期 想定処理時間(分) 関連システム(令和９年度・10年度・11年度) (令和８年度・９年度・10年度) 業 務フロー項 番①年度想定処理件数(12ヶ月の場合)作業内容発生頻度(年次)(月次)(日次)(随時)②１件当たりの標準処理時間③年度想定処理時間(①×②)④③の内委託作業に要する処理時間(例１)毎月10日(例２)請求書受理から14日共通経費管理システム会計年度任用職員システム諸手当 ・年末調整システム勤務実績管理システム給与システム財務会計システム４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 １月 ２月 ３月( 1 )(別紙１)業務名処理期限(目安)1県との打ち合わせ、協議、調整、照会、確認等の交渉業務及び確認結果などの作業スタッフへの指示等指揮監督業務随時 240 20 20 20 20 20 20 20 20 20 20 20 20 420 100,800 100,800 すみやかに ○ ○ ○ ○ ○ ○2 繁忙スタッフ支援作業 随時 240 20 20 20 20 20 20 20 20 20 20 20 20 60 14,400 14,400 すみやかに ○ ○ ○ ○ ○ ○3繁忙期補助の作業スタッフへの研修、指示等指揮監督業務随時 220 60 60 20 20 40 20 60 13,200 13,200 すみやかに ○ ○ ○ ○ ○ ○計(単位：分) 128,400 128,400計(単位：時) 2,140.0 2,140.0高知県総務事務委託業務(想定作業項目・想定処理件数)一覧表総括責任者担当業務作業名 上半期 下半期 想定処理時間(分) 関連システム(令和９年度・10年度・11年度) (令和８年度・９年度・10年度) 業 務フロー項 番①年度想定処理件数(12ヶ月の場合)作業内容発生頻度(年次)(月次)(日次)(随時)②１件当たりの標準処理時間③年度想定処理時間(①×②)④③の内委託作業に要する処理時間(例１)毎月10日(例２)請求書受理から14日共通経費管理システム会計年度任用職員システム諸手当 ・年末調整システム勤務実績管理システム給与システム財務会計システム４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 １月 ２月 ３月- 1 -(別紙２)業務名01-1会計年度任用職員等の任用(求人①)随時 23.8 19.1 13.4 18.2 15.2 12.6 13.4 14.3 16.0 13.4 359.7 36.0 26 555.101-2会計年度任用職員等の任用(求人②)随時 27.2 0.9 0.6 0.3 0.9 0.8 0.3 0.3 0.1 0.7 0.5 0.2 2 32.802会計年度任用職員等の任用随時 6.7 5.3 3.7 5.1 4.3 3.5 3.7 4.0 4.4 3.7 3.7 86.7 8 134.803(1)-1 任用後の手続(社会保険手続き) 随時 82.0 9.8 6.5 8.0 7.0 5.8 6.5 6.3 7.5 6.0 8.8 2.5 15 156.503(1)-2 任用後の手続(社会保険訂正手続き) 随時 26.7 15.2 3.5 2.9 2.4 2.4 2.7 3.2 2.5 3.7 1.1 8 66.303(2) 任用後の手続(債権者登録) 随時 36.0 4.4 2.9 3.6 3.1 2.6 2.8 2.7 3.0 2.7 3.8 1.1 6 68.703(3) 任用後の手続(雇用保険資格取得) 随時 33.6 4.1 2.9 3.4 2.9 2.4 2.7 2.6 3.1 2.5 3.6 1.1 6 64.903(4) 任用後の手続(厚生年金被扶養者届) 随時03(5) 任用後の手続(法定外控除登録) 随時 8.0 1.0 0.7 0.8 0.7 0.6 0.7 0.6 0.8 0.6 0.9 0.3 6 15.703(6) 任用後の手続(住民税特別徴収) 随時 8.0 1.8 1.8 0.5 0.5 0.9 0.5 6 14.004 会計年度任用職員等の任用延長 随時 1.3 5.3 1.3 1.2 1.8 1.3 1.3 1.8 1.2 1.3 1.7 11.5 10 31.205会計年度任用職員等の任用期間満了前の退職随時 0.3 0.7 0.2 0.8 0.3 0.2 0.9 0.4 0.5 0.5 0.3 0.3 2 5.306(1) 退職後の手続(書類提出依頼)月次随時06(2) 退職後の手続(資格喪失連絡票交付) 随時 8.5 0.9 1.5 1.9 1.1 1.1 2.5 1.5 1.5 2.5 1.5 1.1 8 25.506(3) 退職後の手続(社会保険資格喪失) 随時 7.2 0.3 0.1 0.4 0.2 0.3 0.6 0.3 0.4 0.7 0.4 0.8 2 11.7 高知県総務事務委託業務(委託予定作業の想定処理時間)一覧表１ 会計年度任用職員等業務(企画・臨時非常勤チーム所管)作業名業 務フロー項 番月ごとの想定処理時間(直営作業を除いた委託先のスタッフが委託作業に係る時間)(時)⑤委託作業に係る１件当たりの標準処理時間(分)⑥委託作業に係る年間想定処理時間(時)作業内容発生頻度(年次)(月次)(日次)(随時)４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 １月 ２月 ３月( 1 )(別紙２)業務名 高知県総務事務委託業務(委託予定作業の想定処理時間)一覧表１ 会計年度任用職員等業務(企画・臨時非常勤チーム所管)作業名業 務フロー項 番月ごとの想定処理時間(直営作業を除いた委託先のスタッフが委託作業に係る時間)(時)⑤委託作業に係る１件当たりの標準処理時間(分)⑥委託作業に係る年間想定処理時間(時)作業内容発生頻度(年次)(月次)(日次)(随時)４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 １月 ２月 ３月06(4) 退職後の手続(源泉徴収票交付) 随時 53.3 5.7 9.1 11.7 6.7 7.1 16.0 9.1 9.3 15.7 8.4 6.7 8 158.806(5) 退職後の手続(雇用保険資格喪失) 随時 56.0 6.0 11.7 12.3 7.0 7.3 16.8 9.5 9.8 16.5 8.8 7.0 10 168.806(6) 退職後の手続(給与所得者異動届出書) 随時07(1) 経費支出伺 年次07(2) 報酬・給料等支払(月例) 月次07(3) 報酬・給料等支払(月途中任用計算) 月次07(4)報酬・給料等支払(精算) (個別支給実績変更)月次08(1) 報酬・給料等支払(精算) (月末退職) 随時 57.2 1.4 1.4 2.6 1.8 4.2 3.6 2.2 2.4 4.6 2.8 5.2 6 89.408(2) 報酬・給料等支払(精算) (精算払) 随時 131.5 3.0 2.0 3.5 0.5 15 140.508(3) 報酬・給料等支払(精算) (戻入) 随時 23.1 1.8 1.8 2.9 2.9 3.7 2.9 4.8 1.8 1.8 1.1 22 48.809(1) 期末手当(支払) 6月・12月 11.8 11.8 705 23.509(2) 期末手当(賞与支払届) 6月・12月 15.5 15.5 930 31.010 社会保険料の支払 月次 1.1 1.1 1.1 1.1 1.1 1.1 1.1 1.1 1.1 1.1 1.1 1.1 66 13.211(1) 算定基礎届・月額変更届(届出) 年次11(2) 算定基礎届・月額変更届(登録・通知) 年次 106.7 4 106.7158.4 158.4 158.4 158.4 158.4 158.4 158.4 158.4 158.4 158.4 158.4 158.4 9,504 1,900.8( 2 )(別紙２)業務名 高知県総務事務委託業務(委託予定作業の想定処理時間)一覧表１ 会計年度任用職員等業務(企画・臨時非常勤チーム所管)作業名業 務フロー項 番月ごとの想定処理時間(直営作業を除いた委託先のスタッフが委託作業に係る時間)(時)⑤委託作業に係る１件当たりの標準処理時間(分)⑥委託作業に係る年間想定処理時間(時)作業内容発生頻度(年次)(月次)(日次)(随時)４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 １月 ２月 ３月12(1) 労働保険料の支払(労災登録) 随時 7.9 0.5 0.3 0.4 0.4 0.3 0.3 0.3 0.4 0.3 0.4 0.1 1 11.612(2)労働保険料の支払(1回目概算・前年度精算)年次12(3) 労働保険料の支払(2回目概算) 年次12(4) 労働保険料の支払(精算登録) 年次 3.3 198 3.313 所得税・住民税の払出 年次 1.7 1.7 1.7 1.7 1.7 1.7 1.7 1.7 1.7 1.7 1.7 1.7 99 19.814(1) 年末調整 年次 195.0 218.2 20.2 13 433.314(2) 所得税還付 年次 61.6 3,696 61.614(3) 源泉徴収票交付 年次 38.5 2,310 38.514(4) 扶養控除等申告書受理 年次 71.8 2 71.814(5) 給与支払報告書提出 年次14(6) 決定通知書受理 年次 315.5 210.5 11 526.015 会計年度任用職員の退職手当の支払 随時16(1) 手処理による精算(精算調書作成) 随時 0.2 0.2 1.3 3 1.616(2) 手処理による精算(追給) 随時 0.6 0.6 3.3 11 4.416(3) 手処理による精算(戻入) 随時 2.9 22 2.9( 3 )(別紙２)業務名 高知県総務事務委託業務(委託予定作業の想定処理時間)一覧表１ 会計年度任用職員等業務(企画・臨時非常勤チーム所管)作業名業 務フロー項 番月ごとの想定処理時間(直営作業を除いた委託先のスタッフが委託作業に係る時間)(時)⑤委託作業に係る１件当たりの標準処理時間(分)⑥委託作業に係る年間想定処理時間(時)作業内容発生頻度(年次)(月次)(日次)(随時)４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 １月 ２月 ３月16(4) 手処理による精算(支給情報修正) 随時16(5) 手処理による精算(源泉徴収票修正) 随時16(6)手処理による精算(給与支払報告書修正)随時16(7) 手処理による精算(算定基礎届修正) 随時 0.5 9 0.516(8) 手処理による精算(労働保険料修正) 随時17 住所変更 随時 0.3 2.3 1.5 1.0 0.3 0.8 1.0 1.0 0.5 0.5 6 9.218 氏名変更 随時 1.9 2.3 2.3 0.7 0.7 0.7 1.2 0.7 1.2 1.2 14 12.819(1) 産前産後休暇取得 随時 0.1 2 0.119(2) 産前産後休暇期間の変更 随時20(1) 育児休業取得 随時20(2) 育児休業給付金の支給申請 随時20(3) 育児休業期間の変更 随時20(4)育児休業等取得者終了時報酬月額変更届随時 1121 部分休業 随時22 源泉徴収票の再発行 随時 0.8 0.5 0.5 0.5 0.5 0.5 1.7 4.7 1.3 1.7 3.3 10 16.0( 4 )(別紙２)業務名 高知県総務事務委託業務(委託予定作業の想定処理時間)一覧表１ 会計年度任用職員等業務(企画・臨時非常勤チーム所管)作業名業 務フロー項 番月ごとの想定処理時間(直営作業を除いた委託先のスタッフが委託作業に係る時間)(時)⑤委託作業に係る１件当たりの標準処理時間(分)⑥委託作業に係る年間想定処理時間(時)作業内容発生頻度(年次)(月次)(日次)(随時)４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 １月 ２月 ３月23(1) 各種証明 随時 0.3 0.2 0.2 0.2 0.1 0.1 0.1 0.1 0.2 0.1 0.1 1 1.323(2) 市町村・税務署等からの照会 随時計(単位：時)736.0 580.7 481.3 245.3 224.4 325.0 436.0 447.0 341.9 350.1 574.4 336.4 5,078.5計の内正職員・非常勤職員の作業時間(単位：時)736.0 580.7 481.3 245.3 224.4 325.0 436.0 447.0 341.9 350.1 574.4 336.4 5,078.5( 5 )(別紙２)業務名1 コピーに関する業務 月次 50.5 52.7 50.5 50.3 50.3 50.0 50.3 50.3 50.3 50.3 50.5 50.2 10 606.32 新聞代に関する業務 随時 81.6 3.2 2.5 56.0 6.5 2.4 62.0 4.0 5.1 55.6 4.5 3.3 8 286.83 電話料金に関する業務(庁内電話) 月次 2.4 2.4 2.4 2.4 2.4 2.4 2.4 2.4 2.4 2.4 2.4 2.4 141 28.24 電話料金に関する業務(集中化電話) 月次 2.4 2.4 2.4 2.4 2.4 2.4 2.4 2.4 2.4 2.4 2.4 2.4 141 28.25 電話料金に関する業務(電報) 月次 1.1 1.1 1.1 1.1 1.1 1.1 1.1 1.1 1.1 1.1 1.1 1.1 66 13.26 後納郵便料金に関する業務(本課) 月次 1.8 1.8 1.8 1.8 1.8 1.8 1.8 1.8 1.8 1.8 1.8 1.8 106 21.27 後納郵便料金に関する業務(出先機関) 月次 4.5 4.5 4.5 4.5 4.5 4.5 4.5 4.5 4.5 4.5 4.5 4.5 268 53.6計(単位：時)144.1 67.9 65.1 118.4 68.9 64.4 124.4 66.4 67.4 118.0 67.1 65.5 1,037.6計の内正職員・非常勤職員の作業時間(単位：時)144.1 67.9 65.1 118.4 68.9 64.4 124.4 66.4 67.4 118.0 67.1 65.5 1,037.6 高知県総務事務委託業務(委託予定作業の想定処理時間)一覧表２Ａ 共通経費支払業務(会計・物品チーム所管)作業名業 務フロー項 番月ごとの想定処理時間(直営作業を除いた委託先のスタッフが委託作業に係る時間)(時)⑤委託作業に係る１件当たりの標準処理時間(分)⑥委託作業に係る年間想定処理時間(時)作業内容発生頻度(年次)(月次)(日次)(随時)４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 １月 ２月 ３月( 1 )(別紙２)業務名1 水道代に関する業務 月次 66.3 68.1 61.8 68.1 66.0 67.4 66.5 66.0 65.3 67.2 65.8 67.4 14 796.13 ガス代に関する業務 月次 52.7 47.4 47.8 49.7 51.1 47.1 53.4 50.2 53.9 50.9 49.0 51.1 14 604.33電気代(新電力)に関する業務月次 36.0 36.0 36.0 36.0 36.0 36.0 36.0 36.0 35.8 35.8 36.3 36.3 15 432.04電気代(四国電力)に関する業務月次 73.0 70.9 73.0 75.4 72.6 73.2 75.2 71.9 75.0 70.9 72.8 75.4 13 879.25 法規追録代に関する業務 月次 27.5 14.9 18.2 17.2 20.7 19.8 28.6 22.2 25.3 17.8 19.8 31.5 11 263.46 定期刊行物代に関する業務 月次 113.9 26.2 50.1 67.7 49.7 42.0 83.4 47.5 73.2 64.0 43.3 71.9 11 732.67 ＦＡＸ使用料に関する業務 月次 14.7 14.7 14.3 14.5 14.5 14.5 14.5 14.5 14.7 14.7 14.5 14.5 11 174.38 ＮＨＫ代に関する業務 年次 57.6 0.2 0.9 0.5 14 59.39 燃料代に関する業務(県・警察合算) 月次 21.0 20.7 21.6 22.5 21.9 22.2 22.2 22.2 23.1 22.5 21.3 20.7 18 261.9計(単位：時)405.0 298.8 322.8 408.7 332.5 322.3 379.8 330.7 366.2 344.5 322.7 369.2 4,203.2計の内正職員・非常勤職員の作業時間(単位：時)405.0 298.8 322.8 408.7 332.5 322.3 379.8 330.7 366.2 344.5 322.7 369.2 4,203.2 高知県総務事務委託業務(委託予定作業の想定処理時間)一覧表２B 共通経費支払業務(会計・物品チーム所管)作業名業 務フロー項 番月ごとの想定処理時間(直営作業を除いた委託先のスタッフが委託作業に係る時間)(時)⑤委託作業に係る１件当たりの標準処理時間(分)⑥委託作業に係る年間想定処理時間(時)作業内容発生頻度(年次)(月次)(日次)(随時)４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 １月 ２月 ３月( 1 )(別紙２)業務名1 給与科目別累計表仕分・配付事務 月次 5.0 5.0 10.0 5.0 5.0 5.0 5.0 5.0 10.0 5.0 10.0 300 70.02 給与調書等仕分・配付事務 月次 45.0 45.0 90.0 45.0 45.0 45.0 45.0 45.0 135.0 45.0 45.0 45.0 2700 675.03 知事・県立学校／給与口座登録事務 随時 18.9 4.5 4.5 7.6 7.6 7.6 4.5 4.5 4.5 4.5 4.5 7.6 5 80.84 小中学校／給与口座登録事務 随時 20.8 1.7 1.7 4.2 4.2 4.2 1.7 1.7 1.7 2.5 2.5 4.2 5 50.95 警察／給与口座登録事務 随時 1.7 0.2 0.2 0.5 0.5 0.5 0.2 0.2 0.2 0.5 0.5 0.5 2 5.76 月例報告登録事務 随時 1.5 9.0 4.5 9.0 9.0 15.0 15.0 9.0 9.0 9.0 12.0 12.0 9 114.07 市町村等派遣職員／報酬支給実績報告書送付事務 月次 4.0 4.0 4.0 4.0 4.0 4.0 4.0 4.0 4.0 8.0 4.0 4.0 240 52.08 再任用／雇用保険事務(資格取得) 年次 6.7 20 6.79 再任用／雇用保険事務(資格喪失) 年次 12.5 10.0 30 22.510 再任用／雇用保険料集計表配付事務 月次 4.5 4.5 4.5 9.0 4.5 4.5 4.5 4.5 13.5 4.5 4.5 4.5 270 67.511 再任用(短時間勤務)／社会保険用給与台帳作成事務 年次 2.0 2.0 2.0 120 6.012 再任用(短時間勤務)／社会保険算定基礎届事務 年次 5.0 300 5.013-(1) 住民税／特別徴収税額決定通知事務 ＜受理・賦課作業＞ 年次 475.0 28500 475.013-(2) 住民税／特別徴収税額決定通知事務 ＜送付等＞ 年次 251.7 15100 251.714 共済掛金年調累積処理事務 月次 4.2 4.2 4.2 4.2 4.2 4.2 4.2 4.2 7.5 0.8 4.2 4.2 5 50.015 知事・県立／前歴登録事務 随時 2.7 10.7 10.7 8.0 8 32.016 小中学校／前歴登録事務 随時 2.7 29.3 8 32.017-(1) 保険料控除申告事務【年末調整時期】 ＜年調２回目締切まで＞ 年次 303.3 346.7 13 650.017-(2)年末調整繁忙期作業保険料控除申告事務【年末調整時期】 ＜年調２回目締切まで＞年次 1,083.3 650.0 13 1,733.317-(3) 保険料控除申告事務【年末調整時期】 ＜１２月登録最終日まで＞ 年次 2.5 10 2.5 高知県総務事務委託業務(委託予定作業の想定処理時間)一覧表３ 給与支給業務(給与チーム所管)作業名業 務フロー項 番月ごとの想定処理時間(直営作業を除いた委託先のスタッフが委託作業に係る時間)(時)⑤委託作業に係る１件当たりの標準処理時間(分)⑥委託作業に係る年間想定処理時間(時)作業内容発生頻度(年次)(月次)(日次)(随時)４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 １月 ２月 ３月( 1 )(別紙２)業務名 高知県総務事務委託業務(委託予定作業の想定処理時間)一覧表３ 給与支給業務(給与チーム所管)作業名業 務フロー項 番月ごとの想定処理時間(直営作業を除いた委託先のスタッフが委託作業に係る時間)(時)⑤委託作業に係る１件当たりの標準処理時間(分)⑥委託作業に係る年間想定処理時間(時)作業内容発生頻度(年次)(月次)(日次)(随時)４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 １月 ２月 ３月17-(4) 保険料控除申告事務【年末調整時期】 ＜証明書未提出処理＞ 年次 0.7 21 0.717-(5) 保険料控除申告事務【年末調整時期】 ＜年調３回目締切日＞ 年次 0.6 11 0.618-(1)住宅借入金等特別控除申告事務【年末調整時期】 ＜年調２回目締切まで＞年次 60.0 150.0 180.0 18 390.018-(2)住宅借入金等特別控除申告事務【年末調整時期】 ＜１２月登録最終日まで＞年次 7.5 15 7.518-(3)住宅借入金等特別控除申告事務【年末調整時期】 ＜年調３回目締切日＞年次 0.5 10 0.519 源泉徴収票等発送事務 年次 23.3 23.3 1400 46.720 再年調事務【１月】 年次 40.0 120 40.021-(1) 再計算事務【税務署指導時】 ＜依頼文書送付等＞ 年次 50.0 60 50.021-(2) 再計算事務【税務署指導時】 ＜再計算処理等＞ 年次 79.2 95 79.221-(3) 再計算事務【税務署指導時】 ＜通知等＞ 年次 50.0 60 50.022 源泉徴収票再発行事務【随時】 随時 2.5 2.5 2.5 2.5 2.5 2.5 2.5 2.5 2.5 2.5 2.5 2.5 15 30.023-(1) 年末調整繁忙期作業 ＜申告書受付＞ 年次 35.2 34.8 35.2 8 105.223-(2) 年末調整繁忙期作業 ＜確認リスト突合＞ 年次 94.0 3 94.023-(3) 年末調整繁忙期作業 ＜製本・保管＞ 年次 108.0 6480 108.0計(単位：時)125.3 564.2 379.7 132.6 126.4 100.4 181.7 1,652.0 1,469.2 335.0 163.9 154.4 5,384.8( 2 )(別紙２)業務名1 扶養手当(4月) 日次 150.0 90 150.02 扶養手当 日次 157.5 52.5 87.5 87.5 61.3 70.0 70.0 49.0 78.8 43.8 87.5 105 845.33 住居手当(４・５月) 日次 108.0 99.9 54 207.94 住居手当 日次 30.0 22.5 19.5 15.0 22.5 7.5 22.5 22.5 15.0 22.5 90 199.55 児童手当(現況) 日次 93.3 93.3 116.7 14 303.36 児童手当 日次 0.8 15.3 34.5 11.5 3.8 3.8 3.8 5.4 3.8 3.1 3.8 23 89.77 単身赴任手当(４・５月) 日次 31.3 83.3 125 114.68 単身赴任手当 日次 2.5 5.0 5.0 2.5 2.5 2.5 150 20.09 通勤手当(４・５月) 日次 1,160.0 1,160.0 710.0 60 3,030.010 通勤手当 日次 95.0 33.3 50.0 50.0 83.3 183.3 83.3 66.7 33.3 133.3 100 811.711 地図更新・公署周辺 随時 3.6 109.8 54 113.412 新道路・通行止め 随時 3.7 3.7 11.0 220 18.313 扶養・住居事後確認 年次 90.0 60.0 7.5 9 157.514 システム対象外異動者へ書類送付 年次 35.4 36 35.4 高知県総務事務委託業務(委託予定作業の想定処理時間)一覧表４Ａ 諸手当認定業務(手当・旅費チーム所管)作業名 月ごとの想定処理時間(直営作業を除いた委託先のスタッフが委託作業に係る時間)(時)(令和9年度・10年度・11年度) (令和8年度・9年度・10年度) 業 務フロー項 番⑤委託作業に係る１件当たりの標準処理時間(分)⑥委託作業に係る年度想定処理時間(時)作業内容発生頻度(年次)(月次)(日次)(随時)４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 １月 ２月 ３月( 1 )(別紙２)業務名 高知県総務事務委託業務(委託予定作業の想定処理時間)一覧表４Ａ 諸手当認定業務(手当・旅費チーム所管)作業名 月ごとの想定処理時間(直営作業を除いた委託先のスタッフが委託作業に係る時間)(時)(令和9年度・10年度・11年度) (令和8年度・9年度・10年度) 業 務フロー項 番⑤委託作業に係る１件当たりの標準処理時間(分)⑥委託作業に係る年度想定処理時間(時)作業内容発生頻度(年次)(月次)(日次)(随時)４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 １月 ２月 ３月15 文書保管 年次 3.3 13.3 16.7 86.7 86.7 156.3 4 363.0計(単位：時)1,450.0 1,519.7 983.3 276.2 288.5 233.4 260.0 269.7 246.9 260.9 257.6 413.4 6,459.6計の内正職員・非常勤職員の作業時間(単位：時)1,450.0 1,519.7 983.3 276.2 288.5 233.4 260.0 269.7 246.9 260.9 257.6 413.4 6,459.6( 2 )(別紙２)業務名5 児童手当(現況)(会計年度任用職員) 日次 0.9 0.7 0.7 14 2.36 児童手当(会計年度任用職員) 日次 0.4 0.4 0.4 0.4 0.4 0.4 0.4 0.4 0.4 0.4 0.4 0.4 23 4.69 通勤手当(４・５月)(会計年度任用職員) 日次 285.0 535.0 60 820.010 通勤手当(会計年度任用職員) 日次 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 60 1,000.0計(単位：時)285.4 535.4 101.3 101.1 101.1 100.4 100.4 100.4 100.4 100.4 100.4 100.4 1,827.1計の内正職員・非常勤職員の作業時間(単位：時)285.4 535.4 101.3 101.1 101.1 100.4 100.4 100.4 100.4 100.4 100.4 100.4 1,827.1 高知県総務事務委託業務(委託予定作業の想定処理時間)一覧表４Ｂ 諸手当認定業務(手当・旅費チーム所管)作業名 月ごとの想定処理時間(直営作業を除いた委託先のスタッフが委託作業に係る時間)(時)上半期 (令和９年度・10年度・11年度) 下半期 (令和８年度・９年度・10年度) 業 務フロー項 番⑤委託作業に係る１件当たりの標準処理時間(分)⑥委託作業に係る年度想定処理時間(時)作業内容発生頻度(年次)(月次)(日次)(随時)４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 １月 ２月 ３月( 1 )(別紙２)業務名1県との打ち合わせ、協議、調整、照会、確認等の交渉業務及び確認結果などの作業スタッフへの指示等指揮監督業務随時 140.0 140.0 140.0 140.0 140.0 140.0 140.0 140.0 140.0 140.0 140.0 140.0 420 1,680.02 繁忙スタッフ支援作業 随時 20.0 20.0 20.0 20.0 20.0 20.0 20.0 20.0 20.0 20.0 20.0 20.0 60 240.03繁忙期補助の作業スタッフへの研修、指示等指揮監督業務随時 60.0 60.0 20.0 20.0 40.0 20.0 60 220.0計(単位：時)220.0 220.0 160.0 160.0 160.0 160.0 180.0 180.0 200.0 180.0 160.0 160.0 2,140.0計の内正職員・非常勤職員の作業時間(単位：時)220.0 220.0 160.0 160.0 160.0 160.0 180.0 180.0 200.0 180.0 160.0 160.0 2,140.0 高知県総務事務委託業務(委託予定作業の想定処理時間)一覧表総括責任者担当業務作業名 月ごとの想定処理時間(直営作業を除いた委託先のスタッフが委託作業に係る時間)(時)上半期 (令和９年度・10年度・11年度) 下半期 (令和８年度・９年度・10年度) 業 務フロー項 番⑤委託作業に係る１件当たりの標準処理時間(分)⑥委託作業に係る年度想定処理時間(時)作業内容発生頻度(年次)(月次)(日次)(随時)４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 １月 ２月 ３月- 1 -(別紙３-3)業務フロー所属長 スタッフ 知事権限 会計管理者権限【任用計画入力】※4/1付任用は任用計画作成(ｴｸｾﾙﾌｧｲﾙ)【任用計画決裁済送信】※4/1付任用はファイル提出【任用計画一覧】56【求人申込完了登録】1012所属 総務事務センター職員業 務 名 １ 会計年度任用職員作 業 名 01-1 会計年度任用職員の任用(求人①総務事務センター委託先が求人申込を行う場合)人事主管課外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容以前の求人申込書を基に、必要に応じ記載内容について所属の承認を得た後、ハローワークのWebサイトに入力し、作成した求人申込書を印刷し総務事務センターへ提出する。 総務事務センターから求人票が届いたら、求人票ファイルに保管する。 随時(少なくとも午前・午後の２回)、会計年度任用職員システム「任用計画一覧」により新規登録の計画の有無を確認し、計画があれば、所属の決裁済み後、詳細内容を印刷する。 1.所属担当任用計画新規登録2.所属長決裁3.所属担当任用計画決裁済送信5.委託先ｽﾀｯﾌ任用計画一覧任用計画書4.所属担当書類保管送信確認書(保管)任用計画書(保管)会計年度任用職員システム会計年度任用職員システム任用計画送信確認書会計年度任用職員システム6.委託先ｽﾀｯﾌ求人申込書修正・入力・FAX申込詳細内容(画面印刷)求人申込書9.紹介機関申込書受理求人公開10.委託先ｽﾀｯ求人申込完了登録会計年度任用職員システム7.所属担当求人申込書チェック11.紹介機関申込書受理求人公開12.委託先ｽﾀｯ求人票受理・内容確認・保管求人票求人申込書確認８.職員( 1 )(別紙３-3)業務フロー所属長 スタッフ 知事権限 会計管理者権限所属 総務事務センター職員業 務 名 １ 会計年度任用職員作 業 名 01-1 会計年度任用職員の任用(求人①総務事務センター委託先が求人申込を行う場合)人事主管課外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容15 ０１－１ 当該業務１件当たりの一連の処理に要する作業時間の合計(分：推計値) 31 左のうち委託スタッフが１件当たりの処理に要する作業時間の合計(分：推計値) 26紹介期限日時点で応募者がなく、所属から期限延長の依頼があった場合は、求人申込書の紹介期限・履歴書等の提出期限を見え消し修正し、総務事務センターへ提出する。 18.紹介機関応募者の連絡紹介状の交付20.求職者履歴書等送付19.所属担当電話受付電話受付簿21.所属長・所属担当24.求職者履歴書受理23.所属担当 22.所属長不合格の連絡 履歴書返送選考結果通知25.紹介機関選考結果通知受理履歴書履歴書 紹介状紹介状選考結果通知書26.所属担当面接日時調整27.求職者面接不合格の場合30.求職者内定受諾29.所属長内定の連絡合格の場合(不合格の場合は、22～25と同じ)28.所属長・所属担当二次審査起案→決裁一次審査起案→決裁 一次審査結果(伺)二次審査結果(伺)期日までに応募がない場合14.所属担当電話受付15.委託先ｽﾀｯﾌ求人申込書修正17.紹介機関求人票修正 求人申込書提出16.職員( 2 )(別紙３-3)業務フロー所属長 スタッフ 知事権限 会計管理者権限【任用計画入力】※4/1付任用は任用計画作成(ｴｸｾﾙﾌｧｲﾙ)【任用計画決裁済送信】※4/1付任用はファイル提出【任用計画計画一覧】5【求人申込完了登録】所属 総務事務センター職員業 務 名 １ 会計年度任用職員作 業 名 01-2 会計年度任用職員の任用(求人②所属が求人申込を行う場合)人事主管課外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容※4/1付任用は、ファイルを四国情管へ渡す。 随時(少なくとも午前・午後の２回)、会計年度任用職員システム「任用計画一覧」により新規登録の計画の有無を確認し、計画があれば、所属の決裁済み後、詳細内容を印刷する。 1.所属担当任用計画新規登録2.所属長決裁3.所属担当任用計画決裁済送信5.委託先ｽﾀｯﾌ任用計画一覧任用計画書4.所属担当書類保管送信確認書(保管)雇用計画書(保管)会計年度任用職員システム会計年度任用職員システム任用計画送信確認書会計年度任用職員システム詳細内容(画面印刷)求人申込書7.紹介機関申込書受理求人公開会計年度任用職員システム9.紹介機関申込書受理求人公開 求人票6.所属担当求人申込書作成・提出8.所属担当求人申込完了登録10.所属担当求人票受理・内容確認・保管問合せ対応職員( 3 )(別紙３-3)業務フロー所属長 スタッフ 知事権限 会計管理者権限所属 総務事務センター職員業 務 名 １ 会計年度任用職員作 業 名 01-2 会計年度任用職員の任用(求人②所属が求人申込を行う場合)人事主管課外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容 ０１－２ 当該業務１件当たりの一連の処理に要する作業時間の合計(分：推計値) 6 左のうち委託スタッフが１件当たりの処理に要する作業時間の合計(分：推計値) 213.紹介機関応募者の連絡紹介状の交付15.求職者履歴書等送付14.所属担当電話受付電話受付簿16.所属長・所属担当19.求職者履歴書受理18.所属担当 17.所属長不合格の連絡 履歴書返送選考結果通知20.紹介機関選考結果通知受理履歴書履歴書 紹介状紹介状選考結果通知書21.所属担当面接日時調整22.求職者面接不合格の場合25.求職者内定受諾24.所属長内定の連絡合格の場合(不合格の場合は、18～20と同じ)23.所属長・所属担当二次審査起案→決裁一次審査起案→決裁 一次審査結果(伺)二次審査結果(伺)期日までに応募がない場合11.所属担当求人申込書修正12.紹介機関求人票修正( 4 )(別紙３-3)業務フロー所属長 スタッフ 知事権限 会計管理者権限(所属が求人申込を行う場合は25の続き) 【任用伺-新規登録】43所属 総務事務センター職員業 務 名 １ 会計年度任用職員作 業 名 02 会計年度任用職員の任用人事主管課外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容総務事務センターから人事異動通知書及び履歴書のコピー、労働者名簿が、所属から任用条件通知書コピーが送付されたら、個人別フォルダに保管する。 任用伺会計年度任用職員システム任用通知書人事異動通知書辞令書 疎明書労働者名簿通知書(保管)任用通知書(保管)任用伺等履歴書紹介状40.紹介機関選考結果通知受理書類保管43.委託先ｽﾀｯﾌ31所属担当任用伺－新規登録辞令書33.(出先主管課)部局主管課担決裁 決裁35.人事主管課 担当決裁34.(出先主管課)部局主管課長36.人事主管課 課長任用決定37.人事主管課 担当任用確定辞令書等押印任用伺、通知書(保管)履歴書、紹介状(保管)38.人事主管課 担当書類保管人事異動通知書任用通知書会計年度任用職員システム決裁32.所属課長39.所属担当選考結果送付41.所属担当書類送付 任用条件通知書通知書コピー選考結果問合せ対応職員人事異動通知書等受理・送付42.職員労働者名簿人事異動書(写)履歴書(写)会計年度任用職員システム( 5 )(別紙３-3)業務フロー所属長 スタッフ 知事権限 会計管理者権限所属 総務事務センター職員業 務 名 １ 会計年度任用職員作 業 名 02 会計年度任用職員の任用人事主管課外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容46 ０２ 当該業務１件当たりの一連の処理に要する作業時間の合計(分：推計値) 13 左のうち委託スタッフが１件当たりの処理に要する作業時間の合計(分：推計値) 8所属へ以下の書類を送付する。 ・提出書類リスト、口座振込申出書 (会計管理局イントラ掲載ファイルを印刷)48.所属長辞令書交付宣誓書等手渡49.会計年度任用職員辞令書受領50.会計年度任用職員疎明書・宣誓書提出47.所属担当書類受理口座振込申出書提出書類等辞令書51.所属担当疎明書保管宣誓書提出疎明書(保管)健康保険被扶養者届宣誓書等 辞令書書類送付46.委託先ｽﾀｯﾌ52.人事主管課 担当宣誓書保管( 6 )(別紙３-3)業務フロー所属長 スタッフ 知事権限 会計管理者権限【個人番号等登録】4 【年金事務所届出FD作成】【控除情報登録】 15 ０３(１)－１ 当該業務１件当たりの一連の処理に要する作業時間の合計(分：推計値) 22 左のうち委託スタッフが１件当たりの処理に要する作業時間の合計(分：推計値) 15所属 総務事務センター職員業 務 名 １ 会計年度任用職員作 業 名 03(1)～(６) 任用後の手続人事主管課外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容「職員情報CSV出力」により個人番号の入力状況を確認し、未入力の所属に入力を促す。 「控除情報登録」により社会保険適用にチェックを入れる。 共済種別を確認し、未入力の場合、共済種別、共済加入日を入力する。 総務事務センターから標準報酬決定通知書が届いたら、会計年度任用職員システム「控除情報登録」により被保険者整理番号と標準報酬月額情報を入力のうえ、本人あて通知・所属控を作成する。 標準報酬決定通知書は総務事務センターへ返却する。 県雇用歴がない場合本人あて通知所属控会計年度任用職員システム会計年度任用職員システム決裁7.チーフ磁気媒体届出書総括表届出内容一覧 資格取得届(CD)資格取得届郵送・書類保管8.職員 9.日本年金機構資格取得届受理届出内容一覧等(保管)14.日本年金機構磁気媒体届出書総括表資格取得届(CD)標準報酬決定通知書標準報酬決定通知書(保管)【厚生年金】２か月超又は１年以上任用の場合1.会計年度任用職員個人番号関係書類提示2.所属担当個人番号確認起案6.職員会計年度任用職員システム控除情報登録決定通知書返却15.委託先ｽﾀｯﾌ決定通知書郵送13.日本年金機構決定通知書送付14.職員年金事務所届出FD作成5.職員3.所属担当個人番号入力決定通知書保管16.職員ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰ確認書類個人番号入力確認・督促 4.委託先ｽﾀｯﾌ( 7 )(別紙３-3)業務フロー所属長 スタッフ 知事権限 会計管理者権限所属 総務事務センター職員業 務 名 １ 会計年度任用職員作 業 名 03(1)～(６) 任用後の手続人事主管課外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容【控除情報登録】 31 ０３(１)－２ 当該業務１件当たりの一連の処理に要する作業時間の合計(分：推計値) 18 左のうち委託スタッフが１件当たりの処理に要する作業時間の合計(分：推計値) 8総務事務センターから標準報酬決定通知書が届いたら、会計年度任用職員システム「控除情報登録」により変更後の標準報酬月額情報を入力のうえ、本人あて通知・所属控を作成する。 標準報酬決定通知書は総務事務センターへ返却する。 【厚生年金】通勤手当の認定等標準報酬月額が変更になる場合本人あて通知所属控決裁26.チーフ 訂正届訂正届郵送・書類保管27.職員 28.日本年金機構訂正届受理届出内容一覧等(保管)14.日本年金機構訂正届標準報酬決定通知書標準報酬決定通知書(保管)起案25.職員会計年度任用職員システム控除情報登録決定通知書返却31.委託先ｽﾀｯﾌ決定通知書郵送29.日本年金機構決定通知書送付30.職員決定通知書保管32.職員( 8 )(別紙３-3)業務フロー所属長 スタッフ 知事権限 会計管理者権限所属 総務事務センター職員業 務 名 １ 会計年度任用職員作 業 名 03(1)～(６) 任用後の手続人事主管課外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容【債権者登録】35【控除情報登録】38 ０３(２) 当該業務１件当たりの一連の処理に要する作業時間の合計(分：推計値) 8 左のうち委託スタッフが１件当たりの処理に要する作業時間の合計(分：推計値) 6会計年度任用職員システム「控除情報登録」に債権者番号を登録する。 口座振込申出書の提出を受けたら、債権者登録簿に所属・氏名を記入後、財務会計システム「471債権者登録」により氏名・口座等を登録する。 登録済みの職員について氏名・職名・口座に変更があれば、「472債権者変更」により変更する。 出力された債権者登録票(変更した場合は、債権者変更票)に口座振込申出書、通帳表紙のコピー(変更の場合は、口座振込申出書、通帳表紙のコピー、会計年度任用職員システムの登録情報の画面コピー)を添付し、総務事務センターへ提出する。 県雇用歴がない場合・登録口座等に変更がある場合財務会計システム会計年度任用職員システム確認37.チーフ債権者登録票債権者登録(又は変更)35.委託先ｽﾀｯﾌ控除情報登録38.委託先ｽﾀｯﾌ【振込口座・税控除】全員33.会計年度任用職員口座振込申出書等提出34.所属担当口座振込申出書等提出口座振込申出書36.職員確認扶養控除等申告書口座振込申出書債権者登録又は変更をした場合口座振込申出書・通帳表紙(写)(保管)債権者登録票(送付)扶養控除等申告書入力・提出諸手当・年末調整システム通帳表紙(写)扶養控除等申告書提出控除情報登録43.委託先ｽﾀｯﾌ会計年度任用職員が入力できない場合は、申告書受理し、職員が代理入力債権者登録票(保管)書類保管債権者登録票送付39.委託先ｽﾀｯﾌ債権者登録票(保管)44.職員申告書受理40.職員債権者登録票保管通帳表紙(写)41.会計年度任用職員42.所属担当( 9 )(別紙３-3)業務フロー所属長 スタッフ 知事権限 会計管理者権限所属 総務事務センター職員業 務 名 １ 会計年度任用職員作 業 名 03(1)～(６) 任用後の手続人事主管課外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容475455 ０３(３) 当該業務１件当たりの一連の処理に要する作業時間の合計(分：推計値) 17 左のうち委託スタッフが１件当たりの処理に要する作業時間の合計(分：推計値) 6 ０３(４) 当該業務１件当たりの一連の処理に要する作業時間の合計(分：推計値) 18 左のうち委託スタッフが１件当たりの処理に要する作業時間の合計(分：推計値) 0総務事務センターから雇用保険被保険者証等が届いたら、所属へ雇用保険被保険者証を送付する。 資格取得等確認通知書・資格喪失届用紙と返却された労働者名簿等を個人別フォルダに保管する。 雇用保険被保険者証等の提出を受けたら、雇用保険資格取得届用紙、労働者名簿、任用通知書のコピー、出勤簿のコピー、雇用保険被保険者証(新規取得・番号不明の場合は、履歴書のコピー)を添えて総務事務センターへ提出する。 (県任用歴がある場合は、以前の資格取得等確認通知書等を添付する。 )雇用保険被保険者証決裁49.チーフ51.ﾊﾛｰﾜｰｸ資格取得届受理52.ﾊﾛｰﾜｰｸ被保険者証等交付53.職員被保険者証等送付56.所属担当被保険者証手渡被保険者証受理資格取得等確認通知書雇用保険被保険者証資格取得届 【雇用保険】31日以上任用出勤簿(写)資格喪失届 雇用保険被保険者証雇用保険被保険者証57.会計年度任用職員等資格取得届準備47.委託先ｽﾀｯﾌ出勤簿(写)非常勤職員の場合雇用通知書(写)50.職員資格取得届提出雇用保険被保険者証資格取得届新規取得の場合新規取得の場合履歴書(写)履歴書(写)雇用通知書(写)労働者名簿被保険者証交付54.委託先ｽﾀｯﾌ書類保管55.委託先ｽﾀｯﾌ資格取得等確認通知書(保管)資格喪失届(保管)労働者名簿等(保管)64.日本年金機構国民年金第3号63.職員国民年金第3号家族を厚生年金の被扶養者にする場合書類保管6545.会計年度任用職員雇用保険被保険者証等提出46.所属担当雇用保険被保険者証等提出58会計年度任用職員等国民年金第3号59.所属担当国民年金第3号提出48.職員資格取得届作成・起案必要に応じて国民年金第３号関係届収入要件確認書類61.職員起案62.チーフ決裁60.共済組合国民年金第3号受理( 10 )(別紙３-3)業務フロー所属長 スタッフ 知事権限 会計管理者権限所属 総務事務センター職員業 務 名 １ 会計年度任用職員作 業 名 03(1)～(６) 任用後の手続人事主管課外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容【控除情報登録】8283 ０３(５) 当該業務１件当たりの一連の処理に要する作業時間の合計(分：推計値) 9 左のうち委託スタッフが１件当たりの処理に要する作業時間の合計(分：推計値) 68794【控除情報登録】 95 ０３(６) 当該業務１件当たりの一連の処理に要する作業時間の合計(分：推計値) 19 左のうち委託スタッフが１件当たりの処理に要する作業時間の合計(分：推計値) 6法定外控除申出書等の提出を受けたら、会計年度任用職員システム「控除情報登録」に支払先の債権者番号を登録する。 (親和会は債権者番号のみ入力。 債権者番号が未登録の場合は、財務会計システム「471債権者登録」により登録する。 )法定外控除申出書を個人別フォルダに保管し、控除額通知書を総務事務センターに送付する。 住民税特別徴収申出書の提出を受けたら、総務事務センターへ提出する。 総務事務センターから特別徴収税額の決定通知書が届いたら、会計年度任用職員システム「控除情報登録」に税額を登録する。 本人用を所属へ送付する。 決定通知書を所属へ送付する。 財形貯蓄・労金預金・自治労共済掛金の場合申込80.各機関控除額通知親和会費等を控除する場合(会計年度任用職員のみ)78.会計年度任用職員法定外控除申出書提出79所属担当法定外控除申出書提出会計年度任用職員システム控除情報登録82.委託先ｽﾀｯﾌ書類保管83.委託先ｽﾀｯﾌ法定外控除申出書親和会費の債権者番号が未登録の場合法定外控除申出書(保管)控除額通知書(保管)住民税を特別徴収する場合85.会計年度任用職員住民税特別徴収申出書提出86.所属担当住民税特別徴収住民税特別徴収申出書送付87.委託先ｽﾀｯﾌ住民税特別徴収申出書納付書発行後の場合住民税納付書91.市町村切替届出書受理92.市町村決定通知書郵送96.所属担当決定通知書手渡決定通知書受理97会計年度任用職員控除情報登録94.委託先ｽﾀｯﾌ会計年度任用職員システム決定通知書送付95.委託先ｽﾀｯﾌ住民税特別徴収申出書(保管)特別徴収切替届出書(保管) 本人用特別徴収義務者用決定通知書(保管)特別徴収切替届出書納付書発行後の場合住民税納付書決裁89.チーフ起案88.職員住民税一覧Excel90.職員切替届出書提出・書類保管特別徴収切替届出書93.職員決定通知書送付債権者登録票通帳コピー書類保管84.職員控除額通知書(保管) 書類保管81.職員77.会計年度任用職員控除額通知書( 11 )(別紙３-3)業務フロー所属長 スタッフ 知事権限 会計管理者権限【任用計画決裁済み解除】2【任用計画変更】【任用計画決裁済送信】【任用計画計画一覧】7所属 総務事務センター職員業 務 名 １ 会計年度任用職員作 業 名 04 会計年度任用職員の任用延長人事主管課外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容任用計画の変更を要する場合(病休代替で全体の任用期間が延長となる場合など)は、会計年度任用職員システム「任用計画決裁済み解除」により任用計画の決裁済み解除を行う。 決裁済送信がされたら、変更後の任用計画を印刷し、個人フォルダへ保管する。 任用計画の変更を要する場合1.所属担当決裁済み解除依頼(電話)会計年度任用職員システム3.所属担当任用計画変更4.所属長決裁5.所属担当任用計画決裁済送信任用計画書書類保管 送信確認書(保管)任用計画送信確認書会計年度任用職員システム会計年度任用職員システム6.所属担当任用計画決裁済み解除2.委託先ｽﾀｯﾌ雇用計画書(保管)任用計画一覧7.委託先ｽﾀｯﾌ会計年度任用職員システム詳細内容(画面印刷)( 12 )(別紙３-3)業務フロー所属長 スタッフ 知事権限 会計管理者権限所属 総務事務センター職員業 務 名 １ 会計年度任用職員作 業 名 04 会計年度任用職員の任用延長人事主管課外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容【任用伺-新規登録】任用伺任用通知書(3部)辞令書会計年度任用職員システム任用伺等13所属(出先主管課)担当任用伺－新規登録15.部局主管課 担当決裁 決裁17.人事主管課 担当決裁16.部局主管課 課長決裁14.所属(出先主管課)課長辞令書18.人事主管課 課長雇用決定19.人事主管課 担当辞令書等押印・送付任用伺、通知書(保管)履歴書、紹介状(保管)20.人事主管課 担当書類保管通知書(2部)任用通知書人事異動通知書等受理・送付28.職員( 13 )(別紙３-3)業務フロー所属長 スタッフ 知事権限 会計管理者権限所属 総務事務センター職員業 務 名 １ 会計年度任用職員作 業 名 04 会計年度任用職員の任用延長人事主管課外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容29 ０４ 当該業務１件当たりの一連の処理に要する作業時間の合計(分：推計値) 17 左のうち委託スタッフが１件当たりの処理に要する作業時間の合計(分：推計値) 10総務事務センターから人事異動通知書のコピーが送付されたら個人別フォルダに保管する。 会計年度任用職員システム決裁確認書21.所属(出先主管課)担当雇用確定出先雇用の場26.所属長 辞令書交付誓約書等手渡27.会計年度任用職員 辞令書受領24.出先主管課 担当辞令書・通知書等送付辞令書辞令書書類保管29委託先ｽﾀｯﾌ 22.所属(出先主管課)担当書類送付 人事異動通知書(保管)( 14 )(別紙３-3)業務フロー所属長 スタッフ 知事権限 会計管理者権限【退職 雇用期間変更】所属 総務事務センター職員業 務 名 １ 会計年度任用職員作 業 名 05 会計年度任用職員の任用期間満了前の退職人事主管課外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容6.所属担当任用期間変更起案会計年度任用職員システム辞令書11.人事主管課 課長辞職承認12.人事主管課 担当辞令書等押印・送付雇用通知書等(保管)進達(保管)13.人事主管課 担当書類保管通知書(2部)雇用通知書任用通知書通知書(3部)辞令書退職願8.(出先主管課)部局主管課担決裁 決裁10.人事主管課 担当決裁9.(出先主管課)部局主管課長決裁7.所属課長問合せ対応職員人事異動通知書受理・送付20.職員1会計年度任用職員退職願提出( 15 )(別紙３-3)業務フロー所属長 スタッフ 知事権限 会計管理者権限所属 総務事務センター職員業 務 名 １ 会計年度任用職員作 業 名 05 会計年度任用職員の任用期間満了前の退職人事主管課外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容21 ０5 当該業務１件当たりの一連の処理に要する作業時間の合計(分：推計値) 4 左のうち委託スタッフが１件当たりの処理に要する作業時間の合計(分：推計値) 2総務事務センターから人事異動通知書が届いたら、個人別フォルダに保管する。 18.所属長辞令書交付19.会計年度任用職員辞令書受領辞令書辞令書14.所属担当辞令書等受理・保管15.所属担当書類送付書類保管21.委託先ｽﾀｯﾌ人事異動通知書(写)(保管)( 16 )(別紙３-3)業務フロー所属長 スタッフ 知事権限 会計管理者権限 ０6(１) 当該業務１件当たりの一連の処理に要する作業時間の合計(分：推計値) 5 左のうち委託スタッフが１件当たりの処理に要する作業時間の合計(分：推計値) 0【退職時書類登録】7【退職時書類出力】891314 ０6(２) 当該業務１件当たりの一連の処理に要する作業時間の合計(分：推計値) 14 左のうち委託スタッフが１件当たりの処理に要する作業時間の合計(分：推計値) 8所属 総務事務センター職員業 務 名 １ 会計年度任用職員作 業 名 06(1)～(6) 退職後の手続人事主管課外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容所属から厚生年金保険資格喪失連絡票の交付依頼を受けた場合は、会計年度任用職員システム「退職時書類登録」により担当者名と被扶養者の情報を登録する。 退職日の翌日以後に、会計年度任用職員システム「退職時書類出力」により厚生年金保険資格喪失連絡票及び文書宛名を出力する。 出力された厚生年金保険資格喪失連絡票に被扶養者届を添えて、総務事務センターへ提出する。 総務事務センターから厚生年金保険資格喪失連絡票が返却されたら、退職者へ郵送する。 被扶養者届を個人別フォルダに保管する。 6.所属担当電話等連絡 喪失連絡票交付依頼5.会計年度任用職員喪失連絡票受理15会計年度任用職員会計年度任用職員システム退職時書類登録7.委託先ｽﾀｯﾌ【厚生年金】雇用期間が２か月超で退職後に国保に加入する場合２.所属担当書類等準備会計年度任用職員システム退職時書類出力8.委託先ｽﾀｯﾌ喪失連絡票提出9.委託先ｽﾀｯﾌ資格喪失連絡票決裁11.チーフ被扶養者届書類送付13.委託先ｽﾀｯﾌ資格喪失被扶養者届保管14.委託先ｽﾀｯﾌ被扶養者届(保管)起案10.職員公印押印書類返却12.職員退職書類提出依頼メール作成１.職員( 17 )(別紙３-3)業務フロー所属長 スタッフ 知事権限 会計管理者権限所属 総務事務センター職員業 務 名 １ 会計年度任用職員作 業 名 06(1)～(6) 退職後の手続人事主管課外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容【年金事務所届出FD作成】18 ０6(３) 当該業務１件当たりの一連の処理に要する作業時間の合計(分：推計値) 11 左のうち委託スタッフが１件当たりの処理に要する作業時間の合計(分：推計値) 2提出書類を総務事務センターへ提出する。 【厚生年金】任用期間が２か月超の場合17.所属担当提出書類等リスト送付会計年度任用職員システム書類提出18.委託先ｽﾀｯﾌ提出書類等リスト磁気媒体届出書総括表届出内容一覧決裁21.チーフ資格喪失届郵送・書類保管22.職員 23.日本年金機構資格喪失届受理資格喪失届(CD)届出内容一覧(保管)決定通知書郵送29.日本年金機構磁気媒体届出書総括表資格喪失届(CD)決定通知書決定通知書(保管)起案20.職員年金事務所届出FD作成19.職員書類保管30.職員( 18 )(別紙３-3)業務フロー所属長 スタッフ 知事権限 会計管理者権限所属 総務事務センター職員業 務 名 １ 会計年度任用職員作 業 名 06(1)～(6) 退職後の手続人事主管課外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容【退職時書類登録】31【退職時書類出力】32【退職時書類出力】 34 ０6(４) 当該業務(※除く)１件当たりの一連の処理に要する作業時間の合計(分：推計値) 17 左のうち委託スタッフが１件当たりの処理に要する作業時間の合計(分：推計値) 8会計年度任用職員システム「退職時書類登録」により控除対象配偶者・扶養親族の情報・離職理由を登録。 ※退職理由にチェックを入れる。 会計年度任用職員システム「退職時書類出力」①源泉徴収票②離職票(A41枚で出力)③文書宛名所属から出勤簿のコピーが提出されたら、源泉徴収票、離職票、支給調書を総務事務センターに提出する。 ※財務送信取消をする。 33.所属担当出勤簿(写)提出提出書類等リスト出勤簿(写)会計年度任用職員システム退職時書類登録31.委託先ｽﾀｯﾌ 【源泉徴収票】全員源泉徴収票給与支払報告書(保管)返却源泉徴収票 給与支払源泉徴収票扶養控除等扶養控除等申告書(保管)起案35.職員決裁書類保管38.職員会計年度任用職員システム会計年度任用職員システム退職時書類出力32.委託先ｽﾀｯﾌ退職時書類出力34.委託先ｽﾀｯﾌ書類送付( 19 )(別紙３-3)業務フロー所属長 スタッフ 知事権限 会計管理者権限所属 総務事務センター職員業 務 名 １ 会計年度任用職員作 業 名 06(1)～(6) 退職後の手続人事主管課外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容【個人別支給調書出力】40【退職時書類出力】435152 ０6(５) 当該業務１件当たりの一連の処理に要する作業時間の合計(分：推計値) 32 左のうち委託スタッフが１件当たりの処理に要する作業時間の合計(分：推計値) 10精算処理後、会計年度任用職員システム「個人別支給調書出力」により離職票に記載を要する期間の支給調書を出力する。 ※精算処理は、作業名「10(1)～(4)賃金・報酬支払(精算)」を参照。 資格喪失届用紙、離職票３部、労働者名簿、任用通知書、出勤簿、個人別支給調書を添えて総務事務センターへ提出する。 総務事務センターから離職票等が届いたら、退職者へ№37の源泉徴収票と併せて、離職票を送付する。 資格喪失確認通知書・離職票と返却された労働者名簿等を個人別フォルダに入れてキャビに保管する。 会計年度任用職員システム個人別支給調書出力42.委託先ｽﾀｯﾌ個人別支給調書【雇用保険】任用期間が３１日以上の場合決裁46.チーフ48.ﾊﾛｰﾜｰｸ資格喪失届受理49.ﾊﾛｰﾜｰｸ離職票交付50.職員書類送付資格喪失届出勤簿(写)47.職員資格喪失届提出雇用通知書(写)労働者名簿書類保管52.委託先ｽﾀｯﾌ労働者名簿等(保管)離職票(３部)離職票(３部)個人別支給調書資格喪失届 離職票２(３部)離職票１ 離職票２(２部)被保険者証受理53.会計年度任用職員資格喪失確認通知書(保管)資格喪失確認通知書離職表２(保管)離職票１ 離職票２資格喪失届作成・起案45.職員退職時書類出力 44.職員会計年度任用職員システム退職書類提出43.委託先ｽﾀｯﾌ離職票交付51.委託先ｽﾀｯﾌ( 20 )(別紙３-3)業務フロー所属長 スタッフ 知事権限 会計管理者権限所属 総務事務センター職員業 務 名 １ 会計年度任用職員作 業 名 06(1)～(6) 退職後の手続人事主管課外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容【退職時書類登録】 ０6(６) 当該業務１件当たりの一連の処理に要する作業時間の合計(分：推計値) 13 左のうち委託スタッフが１件当たりの処理に要する作業時間の合計(分：推計値) 0６月１日～１２月３１日退職の場合55.所属担当電話等連絡 未徴収税額の徴収方法選択54.会計年度任用職員会計年度任用職員システム【住民税】未徴収税額(退職後の月分)を一括徴収する場決裁59.チーフ給与所得者異動届出書申告データ提出60.職員変更通知書保管63.職員61.市町村異動届出書データ受理62.市町村変更通知書郵送給与所得者異動届出書(保管)異動届起案58.職員住民税一覧57.職員住民税一覧修正56.職員住民税額修正( 21 )(別紙３-3)業務フロー所属長 スタッフ 知事権限 会計管理者権限【経費支出伺作成情報入力】【決裁済送信】 ０7(１) 当該業務１件当たりの一連の処理に要する作業時間の合計(分：推計値) 17 左のうち委託スタッフが１件当たりの処理に要する作業時間の合計(分：推計値) 0所属 総務事務センター職員業 務 名 １ 会計年度任用職員作 業 名 07(1)経費支出伺 (2)報酬・給料等支払(月例)～(3)報酬・給料等支払(月途中任用) (4)個別支給実績変更人事主管課外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容1.所属担当経費支出伺入力共通経費管理システム経費支出伺2.所属担当書類調製起案3.所属長決裁経費登録送信確認書4.所属担当決裁済送信共通経費管理システム5.所属担当書類保管経費支出伺等(保管)経費登録送信確認書(保管)年度当初6.職員経費支出伺起案7.課長決裁8.職員書類保管経費支出伺経費支出伺等(保管)( 1 )(別紙３-3)業務フロー所属長 スタッフ 知事権限 会計管理者権限所属 総務事務センター職員業 務 名 １ 会計年度任用職員作 業 名 07(1)経費支出伺 (2)報酬・給料等支払(月例)～(3)報酬・給料等支払(月途中任用) (4)個別支給実績変更人事主管課外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容13【月例入力・変更 勤務状況入力】【月例決裁済送信】【月例入力確認】910 「月例給与取込エラー確認」によりエラーの有無を確認する。 毎月５日頃に、勤務状況報告依頼メールを作成し、総務事務センターの確認を受ける。 メールにより勤務状況報告を依頼する。 勤務状況報告が送信されたら、会計年度任用職員システム「月例入力確認」により確認する。 帳票プレビューにより、入力内容の確認を行い、不備がある所属については、修正を依頼する。 確認が完了したら、「月例勤務データ送信」を行う。 4.所属担当月例入力会計年度任用職員システム会計年度任用職員システム5.所属担当書類調製6.所属長決裁勤務状況報告書7.所属担当決裁済送信8.所属担当書類保管勤務状況報告書(保管)月例会計年度任用職員システム勤務状況報告書月例入力依頼3.委託先ｽﾀｯﾌ月例入力確認帳票確認勤務実績データ9.委託先ｽﾀｯﾌ月例入力依頼メール作成1.委託先ｽﾀｯﾌ月例入力依頼メール確認2.職員月例入力確認帳票確認9.職員給与給与取込エラー確認10.委託先ｽﾀｯﾌ会計年度任用職員システム( 2 )(別紙３-3)業務フロー所属長 スタッフ 知事権限 会計管理者権限所属 総務事務センター職員業 務 名 １ 会計年度任用職員作 業 名 07(1)経費支出伺 (2)報酬・給料等支払(月例)～(3)報酬・給料等支払(月途中任用) (4)個別支給実績変更人事主管課外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容 給与システム連携後、エラーが出た場合111314. 「月例給与計算結果確認」を行い、処理状況一覧を確認する。 取込エラーがある場合は総務事務センターに連絡する。 ※上記０7(２)の作業時間 → 下記０7(３)と合わせて「０7(２)～(３)」に計上給与システム連携後、エラーが出た場合は、該当所属又は総務事務センターに連絡し、報告内容の修正を依頼する。 修正後の報告内容の確認を行い、全てのエラーを確認済とし、未確認データのない状態にする。 エラーデータ確認・修正12．所属担当エラーデータ修正確認13.委託先ｽﾀｯﾌ給与システムエラーデータ修正・確認依頼11.委託先ｽﾀｯﾌ給与システム連携後、エラーが出た場合会計年度任用職員システムエラーデータ修正12.職員給与計算結果確認14.委託先ｽﾀｯﾌエラー対応15.職員( 3 )(別紙３-3)業務フロー所属長 スタッフ 知事権限 会計管理者権限所属 総務事務センター職員業 務 名 １ 会計年度任用職員作 業 名 07(1)経費支出伺 (2)報酬・給料等支払(月例)～(3)報酬・給料等支払(月途中任用) (4)個別支給実績変更人事主管課外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容【帳票取出し】16【月例 財務会計データ送信】18【支出命令確認】2026【帳票取出し】出力した会計年度任用職員支給情報、支給調書を総務事務センターへ提出する。 書類をファイルに保管する。 会計年度任用職員システム「帳票取出し」により全員の支給調書と所得税徴収高計算書を出力する。 住民税・財形貯蓄等の控除額や、新規任用者・控除情報を変更した職員の内容を確認し、エクセルファイル「会計年度任用職員支給情報」に支給額・控除額の合計を入力のうえ、総務事務センターに支給調書とともに提出する。 総務事務センターから支給調書等が返却されたら会計年度任用職員システム「月例 財務会計データ送信」を行う。 ※総務事務センターより修正依頼があった場合は、修正のうえ再度確認を受ける。 月例 財務会計データ送信18.委託先ｽﾀｯﾌ会計年度任用職員等帳票取出し16.委託先ｽﾀｯﾌ会計年度任用職員等支給調書 所得税徴収高計算書支給情報Excel帳票確認17.職員財務会計システム支出関係書類調整20.委託先ｽﾀｯﾌ審査21.職員 22.課長決裁23.出納員支出命令確認入力24.出納員書類返却・書類保管支出命令確認書支出命令確認書(保管)支出負担行為決議書兼支出命令書財務会計システム支出負担行為決議書兼内訳書28.所属担当帳票取出し明細書手渡し会計年度任用職員システム29.会計年度任用職員入金確認・明細書受理支給調書 支給明細書 支給調書(保管)帳票取出し19.職員書類保管26.委託先ｽﾀｯﾌ27.指定金融機関支払手続書類送付25.職員( 4 )(別紙３-3)業務フロー所属長 スタッフ 知事権限 会計管理者権限所属 総務事務センター職員業 務 名 １ 会計年度任用職員作 業 名 07(1)経費支出伺 (2)報酬・給料等支払(月例)～(3)報酬・給料等支払(月途中任用) (4)個別支給実績変更人事主管課外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容【振替予定情報財務会計データ送信】32【月途中任用者 勤務状況入力】【月途中任用決裁済送信】【月途中任用入力確認・帳票取出し】38電話により勤務状況報告を依頼する。 勤務状況報告が送信されたら、会計年度任用職員システム「月途中任用者入力確認」により確認する。 修正の必要がある場合は所属に修正を依頼する。 33.所属担当月途中任用者入力会計年度任用職員システム会計年度任用職員システム34.所属担当書類調製35.所属長決裁勤務状況報告書36.所属担当決裁済送信37.所属担当書類保管 勤務状況報告書(保管)月途中任用 (15日頃以降の任用で月例処理できなかったもの)会計年度任用職員システム勤務状況報告書月途中任用者入力依頼32.委託先ｽﾀｯﾌ月途中任用入力確認38.委託先ｽﾀｯﾌ月途中任用者入力依頼メール作成31.職員振替予定情報財務会計データ送信30.職員会計年度任用職員システム( 5 )(別紙３-3)業務フロー所属長 スタッフ 知事権限 会計管理者権限所属 総務事務センター職員業 務 名 １ 会計年度任用職員作 業 名 07(1)経費支出伺 (2)報酬・給料等支払(月例)～(3)報酬・給料等支払(月途中任用) (4)個別支給実績変更人事主管課外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容39【個別支給情報 財務会計データ送信】41 ０7(２)～(３) 当該業務１件当たりの一連の処理に要する作業時間の合計(分：推計値) 28560 左のうち委託スタッフが１件当たりの処理に要する作業時間の合計(分：推計値) 9504会計年度任用職員システム「帳票取出し」により対象者の支給調書と所得税徴収高計算書を出力する。 住民税・財形貯蓄等の控除額や、新規任用者・控除情報を変更した職員の内容を確認し、エクセルファイル「会計年度任用職員支給情報」に支給額・控除額の合計を入力のうえ、総務事務センターに支給調書とともに提出する。 総務事務センターより調書が返却されたら、「個別支給情報 財務データ送信」を行う。 個別支給情報 財務会計データ41.委託先ｽﾀｯﾌ会計年度任用職員システム帳票取出し39.委託先ｽﾀｯﾌ会計年度任用職員システム支給調書 所得税徴収高計算書支給情報Excel帳票確認40.職員以下、月例18～30と同じ( 6 )(別紙３-3)業務フロー所属長 スタッフ 知事権限 会計管理者権限所属 総務事務センター職員業 務 名 １ 会計年度任用職員作 業 名 07(1)経費支出伺 (2)報酬・給料等支払(月例)～(3)報酬・給料等支払(月途中任用) (4)個別支給実績変更人事主管課外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容【月例入力確認】 ０7(４) 当該業務１件当たりの一連の処理に要する作業時間の合計(分：推計値) 70 左のうち委託スタッフが１件当たりの処理に要する作業時間の合計(分：推計値) 0個別支給実績変更42.所属担当勤務状況報告作成43.所属長決裁44.所属担当勤務状況報告提出・保管勤務状況会計年度任用職員システム 勤務状況報告勤務状況報告書(保管)個別支給実績変更入力４５．職員問合せ対応職員帳票確認47.職員会計年度任用職員システム会計年度任用職員システム勤務実績データ送信48.職員給与以下、月例10～30と同じ帳票取出し46職員( 7 )(別紙３-3)業務フロー所属長 スタッフ 知事権限 会計管理者権限【月末退職者精算入力・変更】【年度末精算入力・変更】【決裁済送信】【月末退職者一覧／月末入力確認】【年度末入力確認】5 08(１) 当該業務１件当たりの一連の処理に要する作業時間の合計(分：推計値) 11 左のうち委託スタッフが１件当たりの処理に要する作業時間の合計(分：推計値) 6所属 総務事務センター職員業 務 名 １ 会計年度任用職員作 業 名 08(1)報酬・給料等支払(精算)(月末退職) (2)報酬・給料等支払(精算)(精算払)(3)報酬・給料等支払(精算)(戻入)人事主管課外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容精算入力が送信されたら、会計年度任用職員システム「月末退職者一覧／月末入力確認」(年度末は「年度末入力確認」)により確認し、修正の必要がある場合は所属に修正を依頼する。 1.所属担当精算入力会計年度任用職員システム会計年度任用職員システム勤務状況報告書2.所属担当書類調製3.所属長決裁会計年度任用職員システム4.所属担当決裁済送信・書類保管 勤務状況報告書(保管)月末退職(自動計算)年度末(自動計算)入力確認5.委託先ｽﾀｯﾌ問合せ対応職員( 8 )(別紙３-3)業務フロー所属長 スタッフ 知事権限 会計管理者権限所属 総務事務センター職員業 務 名 １ 会計年度任用職員作 業 名 08(1)報酬・給料等支払(精算)(月末退職) (2)報酬・給料等支払(精算)(精算払)(3)報酬・給料等支払(精算)(戻入)人事主管課外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容【帳票取り出し】6【月末退職者精算財務会計データ送信】【年度末精算財務会計データ送信】8【帳票取り出し】【支出命令確認】1016【帳票取出し】【振替予定情報財務会計データ送信】20. 「財務会計データ送信」を行った翌日に、「月例振替予定情報財務会計データ送信」を行う。 ０８(２) 当該業務１件当たりの一連の処理に要する作業時間の合計(分：推計値) 28 左のうち委託スタッフが１件当たりの処理に要する作業時間の合計(分：推計値) 15総務事務センターから支給調書等が返却されたら、会計年度任用職員システム「月末退職者精算財務会計データ送信」(年度末は「年度末精算財務会計データ送信」を行う。 出力した会計年度任用職員支給情報、兼命令、所得税徴収高計算書、データ送信・給与振込依頼書・精算調書を総務事務センターへ提出する。 総務事務センターから返却された支払書類を保管する。 確認が完了したら、会計年度任用職員システム「帳票取出し」により追給対象者全員の精算調書と所得税徴収高計算書を出力する。 内容を確認し、エクセルファイル「会計年度任用職員支給情報」に支給額・控除額の合計を入力のうえ、総務事務センターに支給調書とともに提出する。 財務会計データ送信8.委託先ｽﾀｯﾌ会計年度任用職員システム帳票取出し6.委託先ｽﾀｯﾌ会計年度任用職員システム財務会計システム支出関係書類調整10.委託先ｽﾀｯﾌ書類返却審査11.職員 12.課長決裁13.出納員支出命令確認入力15.職員14.出納員書類返却・書類保管支出命令17.指定金融機関支払手続支出命令確認書(保管)支出負担行為決議書兼支出命令書財務会計システム支出負担行為決議書兼支出命令書内訳書精算調書 所得税徴収高計算書18.所属担当帳票取出し明細書手渡し会計年度任用職員システム19.会計年度任用職員入金確認・明細書受理精算調書 支給明細書 精算調書(保管)精算払(月途中退職)精算払(月末退職追給)精算払(年度末追給)支給情報Excel支給情報Excel書類保管16.委託先ｽﾀｯﾌ帳票取り出し9.職員帳票確認7.職員振替予定情報財務会計デー20.委託先ｽﾀｯﾌ会計年度任用職員システム( 9 )(別紙３-3)業務フロー所属長 スタッフ 知事権限 会計管理者権限所属 総務事務センター職員業 務 名 １ 会計年度任用職員作 業 名 08(1)報酬・給料等支払(精算)(月末退職) (2)報酬・給料等支払(精算)(精算払)(3)報酬・給料等支払(精算)(戻入)人事主管課外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容【帳票取り出し】2426【戻入】27【戻入】2829【返納通知書等作成】33総務事務センターから支給調書等が返却されたら、既支給時の支出負担行為決議書兼支出命令書(以下「兼命令」という。 )と内訳書(該当頁のみ)をコピーする。 財務会計システム「411戻入決議書(債権者内訳)」により本人返納額を入力する。 財務会計システム「410戻入決議書(科目内訳)」により労働保険料返納額(所属から返納)と所得税返納額(総務事務センターから返納)を入力する。 出力した会計年度任用職員支給情報、精算調書、戻入決議書、兼命令と内訳書のコピー、所得税徴収高計算書を総務事務センターへ提出する。 総務事務センターの決裁が済んだら、財務会計システム「412返納通知書等作成」により返納通知書と振替要求書を出力し、総務事務センターに提出する。 欠勤等により過払いが発生した場合は、会計年度任用職員システム「帳票取り出し」により戻入対象者の精算調書と所得税徴収高計算書を出力し、内容を確認する。 エクセルファイル「会計年度任用職員支給情報」に支給額・控除額の合計を入力し、総務事務センターに支給調書とともに提出する。 帳票取り出し21.委託先ｽﾀｯﾌ会計年度任用職員システム戻入決議書24.委託先ｽﾀｯﾌ財務会計システム戻入関係書類調整26.委託先ｽﾀｯﾌ審査27.職員 28.課長決裁精算調書 所得税徴収高計算書戻入(月末退職)戻入(年度末)戻入決議書支払書類コピー23.委託先ｽﾀｯﾌ戻入決議書25.委託先ｽﾀｯﾌ財務会計システム支出負担行為決議書兼支出命令書(写)内訳書(写)支給情報Excel財務会計システム振替要求書 返納通知書29.出納員決裁返納通知書等作成30.委託先ｽﾀｯﾌ戻入決議書帳票確認22.職員( 10 )(別紙３-3)業務フロー所属長 スタッフ 知事権限 会計管理者権限所属 総務事務センター職員業 務 名 １ 会計年度任用職員作 業 名 08(1)報酬・給料等支払(精算)(月末退職) (2)報酬・給料等支払(精算)(精算払)(3)報酬・給料等支払(精算)(戻入)人事主管課外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容35【帳票取出し】【減額調定】【戻出命令】【戻出命令確認入力】出先機関の場合は自所属の出納員が確認入力を行う返納通知書、振替要求書に手順等を示した事務連絡を添えて、所属へ送付する。 本課の場合 ※出先機関の場合 自所属の出納員が確認入力を行う書類送付32.委託先ｽﾀｯﾌ 33.所属担当返納通知書等受理36.金融機関返納額収納会計年度任用職員システム明細書等受理・返納額支払精算調書 精算明細書34.所属担当帳票取出し・明細書等送付財務会計システム38.所属担当減額調定・戻出命令戻出命令書39.所属担当戻出関係書類調製41.所属担当書類提出40.所属長決裁42.職員審査43.チーフ決裁44.出納員戻出命令確認入力精算調書戻出命令確認書46.所属担当書類保管 戻出命令書(保管)35.会計年度任用職員財務会計システム37.所属担当減額調定収入調定書(減額)45.出納員書類返却・書類保管振替要求書事務連絡戻入決議書(保管)財務会計システム50.職員帳票取り出し収納状況一覧表51.職員書類保管戻出命令確認書(保管)財務会計システム収納状況一覧表(保管)公印押印・書類送付31.職員( 11 )(別紙３-3)業務フロー所属長 スタッフ 知事権限 会計管理者権限所属 総務事務センター職員業 務 名 １ 会計年度任用職員作 業 名 08(1)報酬・給料等支払(精算)(月末退職) (2)報酬・給料等支払(精算)(精算払)(3)報酬・給料等支払(精算)(戻入)人事主管課外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容52【歳入歳出外現金払出確認】53【帳票取り出し】【戻入支給情報 財務会計データ送信】62 ０８(３) 当該業務１件当たりの一連の処理に要する作業時間の合計(分：推計値) 50 左のうち委託スタッフが１件当たりの処理に要する作業時間の合計(分：推計値) 22電話により勤務状況報告を依頼する。 【歳入歳出外現金払出】出力した歳入歳出外現金払出通知書、振替要求書を総務事務センターへ提出する。 総務事務センターから戻入済の連絡を受けたら、戻入決議書に戻入年月日を記載する。 払出関係書類調整53.委託先ｽﾀｯﾌ審査54.職員 55.課長決裁歳計外払出作成52.委託先ｽﾀｯﾌ財務会計システム歳入歳出外現金払出通知書56.出納員歳計外払出確認入力57.出納員書類返却・書類保管財務会計システム財務会計システム58.職員帳票取り出し収納状況一覧表59.職員書類保管戻入決議書記載61.委託先ｽﾀｯﾌ会計年度任用職員システム60.職員戻入済の連絡戻入決議書(保管)歳計外払出通知書(保管)収納状況一覧表(保管)振替要求書62.職員戻入支給情報財務会計データ( 12 )(別紙３-3)業務フロー所属長 スタッフ 知事権限 会計管理者権限【期末手当計算】3【帳票取り出し】4【期末手当財務会計データ送信】6所属 総務事務センター職員業 務 名 １ 会計年度任用職員作 業 名 09(1)～(２)期末手当人事主管課外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容給与システムより、期末手当計算結果が会計年度任用職員システムに連携されたら、「期末手当給与計算結果確認」処理を行う。 「帳票取出し」により支給調書及び所得税徴収高計算書を出力する。 エクセルファイル「会計年度任用職員支給情報」に支給額・控除額の合計を入力のうえ、総務事務センターに支給調書とともに提出する。 総務事務センターから支給調書等が返却されたら会計年度任用職員システム「期末手当財務会計データ送信」を行う。 会計年度任用職員システム帳票取出し4.委託先ｽﾀｯﾌ会計年度任用職員システム６月、１２月(期末支払)財務会計データ送信6.委託先ｽﾀｯﾌ会計年度任用職員システム支給調書 所得税徴収高計算書支給情報Excel支給情報Excel給与システム任用確定2.人事主管課担会計年度任用職員システム期末手当給与計算結果3.委託先ｽﾀｯﾌ帳票確認5.職員( 13 )(別紙３-3)業務フロー所属長 スタッフ 知事権限 会計管理者権限所属 総務事務センター職員業 務 名 １ 会計年度任用職員作 業 名 09(1)～(２)期末手当人事主管課外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容【帳票取り出し】7【支出命令確認】814【帳票取出し】【振替予定情報財務会計データ送信】18 09(１) 当該業務１件当たりの一連の処理に要する作業時間の合計(分：推計値) 2325 左のうち委託スタッフが１件当たりの処理に要する作業時間の合計(分：推計値) 705帳票を取り出す。 出力した会計年度任用職員支給情報、兼命令、所得税徴収高計算書、支出調書を総務事務センターへ提出する。 総務事務センターから返却された支払書類を保管する。 「期末手当財務会計データ送信」を行った翌日に、「月例振替予定情報財務会計データ送信」を行う。 財務会計システム支出関係書類調整8.委託先ｽﾀｯﾌ書類返却審査9.職員 10.課長決裁11.出納員支出命令確認入力13.職員 12.出納員書類返却・書類保管支出命令確認書15.指定金融機関支払手続支出命令確認書(保管)支出負担行為決議書兼支出命令書財務会計システム支出負担行為決議書兼支出命令書内訳書16.所属担当帳票取出し明細書手渡し会計年度任用職員システム17.会計年度任用職員入金確認・明細書受理支給明細書 支給調書(保管)支給調書書類保管14.委託先ｽﾀｯﾌ帳票取り出し7.委託先ｽﾀｯﾌ振替予定情報財務会計データ 18.委託先ｽﾀｯﾌ会計年度任用職員システム( 14 )(別紙３-3)業務フロー所属長 スタッフ 知事権限 会計管理者権限所属 総務事務センター職員業 務 名 １ 会計年度任用職員作 業 名 09(1)～(２)期末手当人事主管課外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容【社会保険事務所届出FD作成】26 09(２) 当該業務１件当たりの一連の処理に要する作業時間の合計(分：推計値) 2316 左のうち委託スタッフが１件当たりの処理に要する作業時間の合計(分：推計値)930日本年金機構から標準賞与額決定通知書が届いたら、所属ごとに職員の標準賞与額の一覧表を作成し、送付する(再任用職員分の標準賞与額決定通知書は給与担当者へ)。 会計年度任用職員システム 磁気媒体届出書総括表届出内容一覧賞与支払届賞与支払届郵送書類保管22.職員 23.日本年金機構賞与支払届受理起案20.職員 21.チーフ決裁磁気媒体届出書総括表賞与支払届(CD)届出内容一覧等(保管)27.所属担当28.会計年度任用職員等標準賞与額決定の連絡標準賞与額確認決定通知書郵送24.日本年金機構標準賞与額決定の連絡26.委託先ｽﾀｯﾌ標準賞与額決定通知書事務連絡総括表(再任用)賞与支払届(再任用)決定通知書送付25.職員社会保険事務所届出FD作成19.職員( 15 )(別紙３-3)業務フロー所属長 スタッフ 知事権限 会計管理者権限【経費支出伺作成情報入力】【決裁済送信】所属 総務事務センター職員業 務 名 １ 会計年度任用職員作 業 名 10 社会保険料の支払人事主管課外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容1.所属担当経費支出伺入力共通経費管理システム経費支出伺2.所属担当書類調製起案3.所属長決裁経費登録送信確認書4.所属担当決裁済送信共通経費管理システム5.所属担当書類保管経費支出伺等(保管)経費登録送信確認書(保管)年度当初保険料率が改定された場合5.ソフテック保険料率変更会計年度任用職員システム3.所属担当通知保管1.年金事務所改定お知らせ送付4.職員保険料率変更の依頼2.職員保険料率変更の通知( 16 )(別紙３-3)業務フロー所属長 スタッフ 知事権限 会計管理者権限所属 総務事務センター職員業 務 名 １ 会計年度任用職員作 業 名 10 社会保険料の支払人事主管課外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容126【納入通知書等作成】8【帳票取り出し】勤務日数が少ないことにより支給額を社会保険料額が上回った場合は、財務会計システム「501歳入歳出外現金受入」により不足分の社会保険料額を入力する。 出力した支給調書、歳入歳出外現金受入通知書を総務事務センターへ提出する。 総務事務センターの決裁が済んだら、財務会計システム「502納付書作成」により納入通知書を出力し、総務事務センターへ提出する。 公印押印後の納付書が総務事務センターより提出されたら、所属へ送付する。 12.職員帳票取り出し収納状況一覧表財務会計システム月例①(本人負担分)13.職員書類保管収納状況一覧表(保管)財務会計システム3.職員審査4.課長決裁歳入歳出外現金受入通知書5.出納員決裁納入通知書保険料額が支給額を上回る場合11.金融機関納入額収納【歳入歳出外現金受入】【納付書作成】歳計外受入通知書作成1.委託先ｽﾀｯﾌ受入関係書類調整2.委託先ｽﾀｯﾌ書類送付8.委託先ｽﾀｯﾌ財務会計システム9.所属担当納付書送付支給調書10.会計年度任用職員納付書受理・返納額支払納付書作成提出6.委託先ｽﾀｯﾌ7.職員公印押印提出( 17 )(別紙３-3)業務フロー所属長 スタッフ 知事権限 会計管理者権限所属 総務事務センター職員業 務 名 １ 会計年度任用職員作 業 名 10 社会保険料の支払人事主管課外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容【支払調書出力/財務会計データ送信】1【支払調書出力/財務会計データ送信】 3【帳票取り出し】4【歳入歳出外現金払出】5【支出命令確認】【歳入歳出外現金払出確認】611【帳票取り出し】 10 当該業務１件当たりの一連の処理に要する作業時間の合計(分：推計値) 242 左のうち委託スタッフが１件当たりの処理に要する作業時間の合計(分：推計値) 66再任用職員の支払調書の金額と、会計年度任用職員システム「社会保険料支払調書出力/財務会計データ送信」のプレビュー画面で照会した金額をエクセルファイルの集計表へ入力する。 ※出力された兼命令の金額と実際の事業主負担分の金額が異なる場合は、出力された兼命令を取消し、財務会計システムで新たに作成する。 財務会計システム「503歳入歳出外現金払出」により本人負担分の金額を入力する。 出力または作成した兼命令、歳入歳出外現金払出通知書、集計表、支払調書を総務事務センターへ提出する。 総務事務センターより返却された支払書類をファイルに保管する。 年金事務所から納入通知書が届いたら、集計表と突合し、会計年度任用職員システム「社会保険料支払調書出力/財務会計データ送信」により端数調整を行った後、支払調書を出力し、財務送信を行う。 ※金額が一致しない場合は、総務事務センター職員が年金事務所から増減内訳書を入手し、原因を究明のうえ、集計表を修正する。 財務会計システム7.職員審査8.課長決裁9.出納員確認入力13.指定金融機関支出負担行為決議書兼支出命令書10.出納員書類返却・書類保管歳計外払出確認書支出命令確認書(保管)支出負担行為決議書兼支出命令書(保管)支払調書会計年度任用職員システム会計年度任用職員システム15.所属担当帳票取出し2.年金事務所納入通知書送付会計年度任用職員システム14.年金事務所入金確認財務会計 歳入歳出外現金払出通知書支払命令確認書月例②(支払)16.所属担当帳票取出し・保管支払調書 支払調書(保管)支払手続12.会計管理課支払証交付・納付書送付社会保険料プレビュー1.委託先ｽﾀｯﾌ支払調書出力／財務送信3.委託先ｽﾀｯﾌ集計表※場合により兼命令作成4.委託先ｽﾀｯﾌ歳計外払出作成5.委託先ｽﾀｯﾌ支出関係書類調整6.委託先ｽﾀｯﾌ再任用職員支払調書財務会計システム納入通知書 ※ 納入通知書と 集計表の額が 不一致の場合3.職員増減内訳書入手書類保管11.委託先ｽﾀｯﾌ4.職員帳票取出( 18 )(別紙３-3)業務フロー所属長 スタッフ 知事権限 会計管理者権限【社会保険事務所届出FD作成】 11(１) 当該業務１件当たりの一連の処理に要する作業時間の合計(分：推計値) 3696 左のうち委託スタッフが１件当たりの処理に要する作業時間の合計(分：推計値) 0所属 総務事務センター職員業 務 名 １ 会計年度任用職員作 業 名 11(1)～(2) 算定基礎届・月額変更届人事主管課外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容会計年度任用職員システム磁気媒体届出書総括表届出内容一覧算定基礎届(CD)算定基礎届等郵送書類保管7.職員 8.日本年金機構算定基礎届等受理起案5.職員 6.チーフ決裁磁気媒体届出書総括表算定基礎届(CD)届出内容一覧等(保管)７月・随時(算定基礎届・月額変更届)算定基礎届月額変更届算定基礎届等再任用職員総括表等算定基礎届社会保険事務所届出FD作成1.職員変則勤務所属分等算定基礎届作成2.職員長欠(産育休中)の非常勤分算定基礎届作成3.職員月額変更届作成4.職員( 19 )(別紙３-3)業務フロー所属長 スタッフ 知事権限 会計管理者権限所属 総務事務センター職員業 務 名 １ 会計年度任用職員作 業 名 11(1)～(2) 算定基礎届・月額変更届人事主管課外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容【控除情報登録】1112 11(２) 当該業務１件当たりの一連の処理に要する作業時間の合計(分：推計値) 6 左のうち委託スタッフが１件当たりの処理に要する作業時間の合計(分：推計値) 4総務事務センターから標準報酬月額決定通知書が届いたら、会計年度任用職員システム「控除情報登録」により変更後の月額を登録する。 所属ごとに職員の標準報酬月額の一覧表及び本人あて通知を作成し、送付する。 14.会計年度任用職員標準報酬月額確認控除情報登録11.委託先ｽﾀｯﾌ標準報酬月額決定の連絡12.委託先ｽﾀｯﾌ標準報酬月額決定通知書報酬月額一覧表標準報酬月額決定の連絡13.所属担当決定通知書郵送9.日本年金機構会計年度任用職員システム本人あて通知決定通知書送付10.職員( 20 )(別紙３-3)業務フロー所属長 スタッフ 知事権限 会計管理者権限【経費支出伺作成情報入力】【決裁済送信】【控除情報登録】8 １2(１) 当該業務１件当たりの一連の処理に要する作業時間の合計(分：推計値) 2 左のうち委託スタッフが１件当たりの処理に要する作業時間の合計(分：推計値) 1所属 総務事務センター職員業 務 名 １ 会計年度任用職員作 業 名 12(1)～(4) 労働保険料の支払人事主管課外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容総務事務センターから労災適用職場の一覧表が送付されたら、前年度の内容と突合し、変更があれば、控除情報登録の労災適用種別を修正する。 1.所属担当経費支出伺入力共通経費管理システム経費支出伺2.所属担当書類調製起案3.所属長決裁経費登録送信確認書4.所属担当決裁済送信共通経費管理システム5.所属担当書類保管経費支出伺等(保管)経費登録送信確認書(保管)年度当初7.職員労災適用職場の一覧表送付6.人事委員会労災適用職場の一覧表送付会計年度任用職員システム控除情報登録8.委託先ｽﾀｯﾌ( 21 )(別紙３-3)業務フロー所属長 スタッフ 知事権限 会計管理者権限所属 総務事務センター職員業 務 名 １ 会計年度任用職員作 業 名 12(1)～(4) 労働保険料の支払人事主管課外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容【帳票取り出し】1.労働局申告書用紙等送付5.ソフテック保険料率変更3.所属担当通知保管4.職員保険料率変更の依頼1.所属担当帳票取り出し収入調定書2.所属担当書類調製3.所属長決裁財務会計システム支給調書収入調定書月例(本人負担分)4.所属担当書類保管 収入調定書(保管)会計年度任用職員システム保険料率が改定された場合申告書等2.職員保険料率変更の通知( 22 )(別紙３-3)業務フロー所属長 スタッフ 知事権限 会計管理者権限所属 総務事務センター職員業 務 名 １ 会計年度任用職員作 業 名 12(1)～(4) 労働保険料の支払人事主管課外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容【保険料計算】【労働保険料支払調書-財務送信】【兼命令作成】【支出命令確認】【帳票取り出し】 １2(２) 当該業務１件当たりの一連の処理に要する作業時間の合計(分：推計値) 1848 左のうち委託スタッフが１件当たりの処理に要する作業時間の合計(分：推計値) 0(７月処理) １2(３) 当該業務１件当たりの一連の処理に要する作業時間の合計(分：推計値) 1155 左のうち委託スタッフが１件当たりの処理に要する作業時間の合計(分：推計値) 0(３月処理)財務会計システム9.職員起案10.課長決裁11.出納員支出命令確認入力財務会計システム15.指定金融機関支払手続・申告書送付支出負担行為決議書兼支出命令書13.職員書類保管所属へ通知12.出納員書類返却・書類保管支払命令確認書支出命令確認書(保管)支出負担行為決議書兼支出命令書(保管)支払調書会計年度任用職員システム会計年度任用職員システム17.所属担当帳票取出し・保管会計年度任用職員システム14.会計管理課支払証交付・申告書送付16.労働局入金確認・申告書受理７月(１回目概算払＋前年度精算払)３月(２回目概算払)6.職員保険料計算・印刷7.職員財務送信8.職員兼命令作成( 23 )(別紙３-3)業務フロー所属長 スタッフ 知事権限 会計管理者権限所属 総務事務センター職員業 務 名 １ 会計年度任用職員作 業 名 12(1)～(4) 労働保険料の支払人事主管課外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容【帳票取り出し】2428 １2(４) 当該業務１件当たりの一連の処理に要する作業時間の合計(分：推計値) 1584 左のうち委託スタッフが１件当たりの処理に要する作業時間の合計(分：推計値) 198所属が報告した支出科目と金額について、総務事務センターより登録の依頼を受けたら、会計年度任用職員システム「確定保険料(過年度支出分)登録・送信」に登録する。 登録済データを会計年度任用職員システム「確定保険料(過年度支出分)登録・送信」で送信する。 22.所属担当科目等報告会計年度任用職員システム前年度の精算あり【確定保険料(過年度支出分)登録・送信】科目・金額登録24.委託先ｽﾀｯﾌ確定保険料計算・印刷18.職員会計年度任用職員システム19.職員起案20.課長決裁科目等報告依頼21.職員確認23.職員起案25.職員決裁26.課長送信依頼27.職員科目・金額送信28.委託先ｽﾀｯﾌ会計年度任用職員システム( 24 )(別紙３-3)業務フロー所属長 スタッフ 知事権限 会計管理者権限【帳票取り出し】3【歳入歳出外現金払出】8【歳入歳出外現金払出確認】9所属 総務事務センター職員業 務 名 １ 会計年度任用職員作 業 名 13 所得税・住民税の払出人事主管課外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容所得税徴収高計算書を集計表に入力し、両書類を総務事務センターに提出する。 財務会計システム「503歳入歳出外現金払出」により税額を入力する。 出力した歳入歳出外現金払出通知書、集計表、所得税徴収高計算書(住民税は税額の決定通知書のコピー)、納付書のコピー、納付書を総務事務センターへ提出する。 所得税の場合 1.職員帳票取り出し収納状況財務会計システム2.職員書類保管収納状況一覧表(保管)10.職員審査11.課長決裁12.出納員払出確認入力 財務会計システム財務会計システム歳入歳出外現金払出通知書15.会計管理課支払証交付・納付書送付集計表集計表払出関係書類調整9.委託先ｽﾀｯﾌ歳計外払出作成8.委託先ｽﾀｯﾌ所得税徴収高計算書住民税の場合 税額の決定通知書月例(支払)所得税集計表作成 3.委託先ｽﾀｯﾌ5.職員住民税集計表作成4.職員所得税集計表確認6.職員住民税・所得税納付書作成7.職員集計表・納付書提出納付書納付書( 25 )(別紙３-3)業務フロー所属長 スタッフ 知事権限 会計管理者権限所属 総務事務センター職員業 務 名 １ 会計年度任用職員作 業 名 13 所得税・住民税の払出人事主管課外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容13 当該業務１件当たりの一連の処理に要する作業時間の合計(分：推計値) 264 左のうち委託スタッフが１件当たりの処理に要する作業時間の合計(分：推計値) 9912.指定金融機関14.職員書類保管13.出納員書類返却・書類保管歳計外払出確認書歳計外払出確認書(保管)入金確認17.税務署・16.指定金融機関支払手続歳計外払出通知書(保管)( 26 )(別紙３-3)業務フロー所属長 スタッフ 知事権限 会計管理者権限24所属 総務事務センター職員業 務 名 １ 会計年度任用職員作 業 名 14(1)～(6)年末調整、所得税還付、源泉徴収票交付、給与支払報告書提出等人事主管課外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容所属ごとに提出リストを作成する。 年途中任用者については、履歴書により当年中の職歴を確認し、提出リストに記載する。 各所属へ提出リストを送付する。 提出ﾘｽﾄ送付4.委託先ｽﾀｯﾌ前歴確認提出ﾘｽﾄ作成2.委託先ｽﾀｯﾌ5.所属担当6.会計年度任用職員等申告手続依頼 申告書入力 年途中雇用で前職歴がある場合 1.会計年度任用職員源泉徴収票準備提出ﾘｽﾄ諸手当・年末調整システム会計年度任用職員等がシステム入力できない場合 7.会計年度任用職員申告書提出入力内容確認9.会計年度任用職員諸手当・年末調整システム通知3.職員8.所属担当申告書代理入力( 27 )(別紙３-3)業務フロー所属長 スタッフ 知事権限 会計管理者権限所属 総務事務センター職員業 務 名 １ 会計年度任用職員作 業 名 14(1)～(6)年末調整、所得税還付、源泉徴収票交付、給与支払報告書提出等人事主管課外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容1116【控除情報CSV出力】1720 １4(１) 当該業務１件当たりの一連の処理に要する作業時間の合計(分：推計値) 24 左のうち委託スタッフが１件当たりの処理に要する作業時間の合計(分：推計値) 13会計年度任用職員システム「控除情報CSV出力」により登録内容を出力し、誤りがないか確認する。 修正が必要な場合は所属に依頼する。 提出リスト、申告書等に控除情報CSVを添えて、総務事務センターへ提出する。 総務事務センターから申告書等が返却されたら、保管する。 所属から申告書・証明書・前職の源泉徴収票(以下、「申告書等」という。 )が提出されたら、申告書等を審査し、不備があった場合は、所属へ連絡し、必要に応じ申告書等を返却し、再提出を求める。 提出ﾘｽﾄ審査12.委託先ｽﾀｯﾌ 11.所属担当申告書等提出不備があった場合 13.所属担当 14会計年度任用職員申告書等返却申告書修正等15.所属担当申告書等再提出証明書 証明書住宅借入金控除申告書保険・配特控除申告書前職の源泉徴収票諸手当・年末調整システム 審査控除情報CSV出力16.委託先ｽﾀｯﾌ会計年度任用職員等システム申告書類調整17.委託先ｽﾀｯﾌ控除情報CSV提出ﾘｽﾄ申告書等18.職員審査申告書類保管20.委託先ｽﾀｯﾌ 19.職員申告書類返却申告書等(保管)10.会計年度任用職員申告書等提出( 28 )(別紙３-3)業務フロー所属長 スタッフ 知事権限 会計管理者権限所属 総務事務センター職員業 務 名 １ 会計年度任用職員作 業 名 14(1)～(6)年末調整、所得税還付、源泉徴収票交付、給与支払報告書提出等人事主管課外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容【所得税源泉徴収簿出力】212224【帳票取り出し】25【帳票取り出し】26【歳入歳出外現金払出確認】27【帳票取出し】 １4(２) 当該業務１件当たりの一連の処理に要する作業時間の合計(分：推計値) 4158 左のうち委託スタッフが１件当たりの処理に要する作業時間の合計(分：推計値)369612月分賃金・報酬の月例計算起動後、会計年度任用職員システム「所得税源泉徴収簿出力」により源泉徴収簿を出力する。 源泉徴収簿と申告書等を突合し、確認後、総務陣センターへ提出する。 総務事務センターから返却された源泉徴収簿をファイルに保管する。 会計年度任用職員システム「帳票取出し」により還付調書を出力する。 12月分賃金・報酬の財務送信後、財務会計システム「帳票取り出し」により歳入歳出外現金払出通知書を出力する。 出力した歳入歳出外現金払出通知書、還付調書を総務事務センターへ提出する。 総務事務センター決裁後、還付調書取出等についてメールを送信する。 28.職員審査29.課長決裁30.出納員払出確認入力財務会計払出関係書類調整27.委託先ｽﾀｯﾌ源泉徴収簿出力21.委託先ｽﾀｯﾌ会計年度任用職員等システム帳票取り出し25.委託先ｽﾀｯﾌ会計年度任用職員等システム源泉徴収簿帳票取り出し26.委託先ｽﾀｯﾌ還付調書歳入歳出外現金払出通知書財務会計システム源泉徴収簿確認22.委託先ｽﾀｯﾌ源泉徴収簿・申告書等(保管)32.職員書類保管31.出納員書類返却・書類保管歳計外払出確認書歳計外払出確認書(保管)34.所属担当帳票取出し明細書手渡し35.会計年度任用職員入金確認・明細書受理33.指定金融機関支払手続会計年度任用職員等システム 還付調書歳計外払出通知書(保管)所得税還付(１２月)還付明細書23.職員源泉徴収簿確認・返却源泉徴収簿保管24.委託先ｽﾀｯﾌ( 29 )(別紙３-3)業務フロー所属長 スタッフ 知事権限 会計管理者権限所属 総務事務センター職員業 務 名 １ 会計年度任用職員作 業 名 14(1)～(6)年末調整、所得税還付、源泉徴収票交付、給与支払報告書提出等人事主管課外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容【源泉徴収票出力】363741 １4(3) 当該業務１件当たりの一連の処理に要する作業時間の合計(分：推計値) 4620 左のうち委託スタッフが１件当たりの処理に要する作業時間の合計(分：推計値) 23105152 １4(4) 当該業務１件当たりの一連の処理に要する作業時間の合計(分：推計値) 3 左のうち委託スタッフが１件当たりの処理に要する作業時間の合計(分：推計値) 2会計年度任用職員システム「所得税源泉徴収簿出力」により源泉徴収票を出力する。 源泉徴収票を総務事務センターへ提出する。 総務事務センターから返却された源泉徴収票を各所属へ送付する。 所属から新年分の扶養控除等申告書が提出されたら、審査する。 扶養控除等申告書をファイルに保管する。 源泉徴収票出力36.委託先ｽﾀｯﾌ会計年度任用職員等システム38.職員起案39.課長決裁 書類提出37.委託先ｽﾀｯﾌ源泉徴収票書類送付41.委託先ｽﾀｯﾌ43.会計年度任用職 42.所属担当源泉徴収票交付源泉徴収票受理44.職員法定調書合計票起案45.課長決裁47.会計管理課取りまとめ・提出48.税務署法定調書等受理49.会計年度任用職員扶養控除等申告書入力諸手当・年末調整システム50.所属担当扶養控除等申告書提出提出ﾘｽﾄ【控除情報登録】書類保管52.委託先ｽﾀｯﾌ扶養控除等申告書・ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰ確認書類(保管)源泉徴収票交付(１月)扶養控除等申告書受理(１月)40.職員公印押印46.職員法定調書合計表提出書類審査51.委託先ｽﾀｯﾌ会計年度任用職員等システム問合せ対応職員( 30 )(別紙３-3)業務フロー所属長 スタッフ 知事権限 会計管理者権限所属 総務事務センター職員業 務 名 １ 会計年度任用職員作 業 名 14(1)～(6)年末調整、所得税還付、源泉徴収票交付、給与支払報告書提出等人事主管課外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容【給与支払報告書(総括表) 作成用人員調査票】【給与支払報告書ＣＳＶ出力 】【申告データ読込み】【申告データ署名】【申告データ送信】 １4(5) 当該業務１件当たりの一連の処理に要する作業時間の合計(分：推計値) 5544 左のうち委託スタッフが１件当たりの処理に要する作業時間の合計(分：推計値) 0会計年度任用職員等システム給与支払報告書CSVＣＳＶデータ読み込み56.職員PCdesk(eLTAX)58.課長決裁給与支払報告書(総括表)申告データ署名59.職員PCdesk(eLTAX)データ送信・書類保管601.職員PCdesk(eLTAX)61.市町村給与支払報告書データ受理起案57.職員会計年度任用職員等システム給与支払報告書(１月)人員調査票 報告人員リスト報告人員リスト等出力53職員給与支払報告書CSV出力54職員データ修正55職員( 31 )(別紙３-3)業務フロー所属長 スタッフ 知事権限 会計管理者権限所属 総務事務センター職員業 務 名 １ 会計年度任用職員作 業 名 14(1)～(6)年末調整、所得税還付、源泉徴収票交付、給与支払報告書提出等人事主管課外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容6972【職員情報CSV出力】7374本人用の決定通知書を所属別に分ける。 ５月分給与・報酬の処理後、取込エラーとなった職員について、会計年度任用職員システム「控除情報登録」により住民税の税額を登録する。 会計年度任用職員システム「職員情報CSV出力」により登録内容を出力し、誤りがないか確認する。 本人用決定通知書に職員情報CSVを添えて、総務事務センターへ提出する。 62.市町村決定通知書等送付決定通知書受理(5月)一覧作成・所属名記入63.職員決定通知書に退職者分が含まれていた場合異動届出書コピー64.職員異動届出書(写)本人用通知書返送65.職員 66.市町村本人用通知書受領会計年度任用職員住民税一覧Excel 本人用決定通知書納付書異動届出書(写)特徴者用決定通知書本人用決定通知書職員情報CSV出力73.委託先ｽﾀｯﾌ会計年度任用職員システム本人用通知書仕分け69.委託先ｽﾀｯﾌ職員情報CSV75.職員確認 書類提出74.委託先ｽﾀｯﾌ本人用決定通知書本人用通知書送付68.職員決定通知書データ取込70.職員エラーデータ送付71.職員取込内容確認控除情報72.委託先ｽﾀｯﾌPCdesk(eLTAX)67.市町村住民税データ( 32 )(別紙３-3)業務フロー所属長 スタッフ 知事権限 会計管理者権限所属 総務事務センター職員業 務 名 １ 会計年度任用職員作 業 名 14(1)～(6)年末調整、所得税還付、源泉徴収票交付、給与支払報告書提出等人事主管課外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容77 １4(6) 当該業務１件当たりの一連の処理に要する作業時間の合計(分：推計値) 22 左のうち委託スタッフが１件当たりの処理に要する作業時間の合計(分：推計値) 11総務事務センターから書類が返却されたら、所属へ事務連絡を添えて本人用決定通知書を送付する。 本人用通知書交付77.委託先ｽﾀｯﾌ 90.会計年度任用職員 89.所属担当決定通知書交付決定通知書受理本人用決定通知書事務連絡76.職員書類返却( 33 )所属長 スタッフ 知事権限 会計管理者権限【配当】【配当確認】所属 総務事務センター職員業 務 名 １ 会計年度任用職員作 業 名 15 会計年度任用職員(フルタイム)の退職手当の支払人事主管課外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容1.職員厚生課担当配当財務会計システム3.職員厚生課長決裁5.財政課長決裁9.職員厚生課担当書類保管予算配当要求書兼決議書2.職員厚生課担当書類調製4.財政課担当決裁7.財政課担当書類返却・書類保管予算配当要求書兼決議書(保管)予算配当要求書兼決議書(保管)6.財政課担当配当確認 財務会計システム8.会計管理課担当予算配当表送付予算配当確認書予算配当確認書(保管)予算配当表予算配当表(保管)10.職員書類保管予算配当表(保管)年度当初( 34 )所属長 スタッフ 知事権限 会計管理者権限所属 総務事務センター職員業 務 名 １ 会計年度任用職員作 業 名 15 会計年度任用職員(フルタイム)の退職手当の支払人事主管課外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容【兼命令作成】【支出命令確認】 １5 当該業務１件当たりの一連の処理に要する作業時間の合計(分：推計値)(移管後追加分) 15 左のうち委託スタッフが１件当たりの処理に要する作業時間の合計(分：推計値)(移管後追加分) 06.職員審査7.課長決裁8.出納員確認入力9.出納員書類返却・書類保管支出命令確認書(保管)支出負担行為決議書兼支出命令書(保管)支払命令確認書支出関係書類調整5.職員財務会計システム13.職員源泉徴収票出力・審査14.チーフ決裁11.指定金融機関支払手続12.会計年度任用職員入金確認17.会計年度任用職員源泉徴収票受理源泉徴収票源泉徴収票1.職員 2.会計年度任用職員退職手当支給申出書等手渡退職手当支給申出書等作成3.職員退職手当支給申出書等提出退職所得の受給に関する申告書退職手当支給申出書退職所得の受給に関する申告書退職手当支給申出書【会計年度任用職員(フルタイム)の退職手当】６か月以上任用の場合履歴書財務会計システム 支出負担行為決議書兼支出命令書兼命令作成4.職員内訳書15.職員公印押印・書類送付書類保管10.職員( 35 )(別紙３-3)業務フロー所属長 スタッフ 知事権限 会計管理者権限【月例入力・変更 勤務状況入力】【月例決裁済送信】【月例入力確認】 6【個人別支給調書出力】9 １6(１) 当該業務１件当たりの一連の処理に要する作業時間の合計(分：推計値) 25 左のうち委託スタッフが１件当たりの処理に要する作業時間の合計(分：推計値)3所属 総務事務センター職員業 務 名 １ 会計年度任用職員作 業 名 16(1)～(8)手処理による精算人事主管課外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容会計年度任用職員システムでは正しく計算できない修正(前年以前の支給情報の修正など)の依頼を受けたら、会計年度任用職員システム「勤務状況報告」の連絡事項に修正事項を入力(又は別途「勤務状況報告」を提出)するよう指示し、「月例入力確認」により入力内容を確認し、画面印刷を行い、総務事務センターに提出する。 総務事務センターから送付された精算調書、所得税高計算書を受理する。 月例入力確認出力・提出6.委託先ｽﾀｯﾌ会計年度任用職員システム月例入力画面(画面印刷)1.所属担当月例入力 会計年度任用職員システム2.所属担当書類調製3.所属長決裁勤務状況報告書4.所属担当決裁済送信5.所属担当書類保管勤務状況報告書(保管)会計年度任用職員システム支給調書(修正前)勤務状況報告書精算調書 所得税徴収高計算書源泉徴収簿(見え消し)個人別支給調書出力7.職員会計年度任用職員システム精算調書等作成・送付8.職員精算調書等受理9.委託先ｽﾀｯﾌ所得税徴収高計算書精算調書( 36 )(別紙３-3)業務フロー所属長 スタッフ 知事権限 会計管理者権限所属 総務事務センター職員業 務 名 １ 会計年度任用職員作 業 名 16(1)～(8)手処理による精算人事主管課外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容【兼命令作成】10【支出命令確認】1117【振替予定変更入力】 １6(２) 当該業務１件当たりの一連の処理に要する作業時間の合計(分：推計値) 25 左のうち委託スタッフが１件当たりの処理に要する作業時間の合計(分：推計値) 11追給の場合は、財務会計システム「407兼命令」により支出負担行為決議書兼支出命令書(以下「兼命令」という。 )を作成する。 出力した会計年度任用職員支給情報、兼命令、控除内訳書、所得税徴収高計算書、精算調書を総務事務センターへ提出する。 総務事務センターから支払日の連絡を受けたら、精算調書(支払日を記入した付箋を貼付)を所属へ送付し、書類を保管する。 兼命令作成10.委託先ｽﾀｯﾌ財務会計システム支出負担行為決議書兼支出命令書控除内訳書追給の場合支出関係書類調整11.委託先ｽﾀｯﾌ支払日連絡書類保管審査12.職員 13.課長決裁14.出納員支出命令確認入力16.職員 15.出納員書類返却・書類保管支出命令確認書18.指定金融機関支払手続支出命令確認書(保管)財務会計システム19.所属担当精算調書手渡し20.会計年度任用職員精算調書受領精算調書(保管)精算調書 所得税徴収高計算書支出負担行為決議書兼支出命令書 21.所属担当書類保管22.会計年度任用職員入金確認支給情報Excel共通経費管理システム精算調書送付・書類保管17.委託先ｽﾀｯﾌ振替予定変更入力23.職員( 37 )(別紙３-3)業務フロー所属長 スタッフ 知事権限 会計管理者権限所属 総務事務センター職員業 務 名 １ 会計年度任用職員作 業 名 16(1)～(8)手処理による精算人事主管課外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容24【戻入】25【戻入】2627【返納通知書等作成】3133既支給時の支出負担行為決議書兼支出命令書(以下「兼命令」という。 )と内訳書(該当頁のみ)をコピーする。 財務会計システム「411戻入決議書(債権者内訳)」により本人返納額を入力する。 財務会計システム「410戻入決議書(科目内訳)」により労働保険料返納額(所属から返納)と所得税返納額(総務事務センターから返納)を入力する。 出力した会計年度任用職員支給情報、精算調書、戻入決議書、兼命令と内訳書のコピー、所得税徴収高計算書を総務事務センターへ提出する。 総務事務センターの決裁が済んだら、財務会計システム「412返納通知書等作成」により返納通知書と振替要求書を出力する。 返納通知書、振替要求書に手順等を示した事務連絡と精算調書を添えて、所属へ送付する。 戻入決議書25.委託先ｽﾀｯﾌ財務会計システム戻入関係書類調整27.委託先ｽﾀｯﾌ審査28.職員 29.課長決裁戻入決議書戻入決議書26.委託先ｽﾀｯﾌ財務会計システム 戻入決議書返納通知書等作成31.委託先ｽﾀｯﾌ財務会計システム振替要求書 返納通知書34.所属担当返納通知書等手渡し36.金融機関返納額収納返納額支払35会計年度任用職員事務連絡30.出納員決裁戻入の場合支払書類コピー24.委託先ｽﾀｯﾌ支出負担行為決議書兼内訳書(写)精算調書 所得税徴収 支給情報Excel精算調書返納通知書書類送付33.委託先ｽﾀｯﾌ返納通知書 振替要求書公印押印書類送付32.職員( 38 )(別紙３-3)業務フロー所属長 スタッフ 知事権限 会計管理者権限所属 総務事務センター職員業 務 名 １ 会計年度任用職員作 業 名 16(1)～(8)手処理による精算人事主管課外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容【減額調定】【戻出命令】【戻出命令確認入力】出先機関の場合は自所属の出納員が確認入力を行う【帳票取り出し】本課の場合 ※出先機関の場合 自所属の出納員が確認入力を行う財務会計システム38.所属担当戻出命令戻出命令書39.所属担当戻出関係書類調製41.所属担当書類提出40.所属長決裁42.職員審査43.チーフ決裁44.出納員戻出命令確認入力精算調書戻出命令確認書46.所属担当書類保管 戻出命令書(保管)財務会計システム37.所属担当減額調定収入調定書(減額)45.出納員書類返却・書類保管振替要求書戻入決議書(保管)財務会計システム47.職員帳票取り出し収納状況一覧表48.職員書類保管戻出命令確認書(保管)財務会計システム収納状況一覧表(保管)( 39 )(別紙３-3)業務フロー所属長 スタッフ 知事権限 会計管理者権限所属 総務事務センター職員業 務 名 １ 会計年度任用職員作 業 名 16(1)～(8)手処理による精算人事主管課外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容【歳入歳出外現金払出】49【歳入歳出外現金払出確認】50【帳票取り出し】【振替予定変更入力】 １6(３) 当該業務１件当たりの一連の処理に要する作業時間の合計(分：推計値) 50 左のうち委託スタッフが１件当たりの処理に要する作業時間の合計(分：推計値) 22正職員給与支給日の２営業日後に、財務会計システム「503歳入歳出外現金払出」により所属税還付分の払出通知書を作成する。 出力した歳入歳出外現金払出通知書、振替要求書を総務事務センターへ提出する。 払出関係書類調整50.委託先ｽﾀｯﾌ審査51.職員 52.課長決裁歳計外払出作成49.委託先ｽﾀｯﾌ財務会計システム歳入歳出外現金払出通知書53.出納員歳計外払出確認入力54.出納員書類返却・書類保管財務会計システム財務会計システム55.職員帳票取り出し収納状況一覧表56.職員書類保管57.職員戻入済の連絡戻入決議書(保管)歳計外払出通知書(保管)収納状況一覧表(保管)振替要求書共通経費管理システム歳計外払出確認書(保管)歳計外払出確認書58.職員振替予定変更入力( 40 )(別紙３-3)業務フロー所属長 スタッフ 知事権限 会計管理者権限所属 総務事務センター職員業 務 名 １ 会計年度任用職員作 業 名 16(1)～(8)手処理による精算人事主管課外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容【個人別支給調書出力】 １6(４) 当該業務１件当たりの一連の処理に要する作業時間の合計(分：推計値) 18 左のうち委託スタッフが１件当たりの処理に要する作業時間の合計(分：推計値) 0設計連絡票作成59.職員 60.チーフ決裁63.ソフテック支給情報データ修正会計年度任用職員等システム設計連絡票(依頼)設計連絡票(依頼)支給情報の修正修正内容確認65.職員 66.チーフ決裁支給調書(修正後)62.ソフテック設計連絡票回答設計連絡票(回答)書類保管67.職員設計連絡票(保管)支給調書(見え消し)設計連絡票送付61.職員設計連絡票個人別支給調書 64.職員( 41 )(別紙３-3)業務フロー所属長 スタッフ 知事権限 会計管理者権限所属 総務事務センター職員業 務 名 １ 会計年度任用職員作 業 名 16(1)～(8)手処理による精算人事主管課外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容【源泉徴収票出力】【源泉徴収票出力】 １6(５) 当該業務１件当たりの一連の処理に要する作業時間の合計(分：推計値) 22 左のうち委託スタッフが１件当たりの処理に要する作業時間の合計(分：推計値) 0設計連絡票作成69.職員 70.チーフ決裁72.四国情管設計連絡票回答会計年度任用職員等システム73.四国情管源泉徴収票データ修正源泉徴収票の修正源泉徴収簿(見え消し)修正内容確認・起案75.職員 76.チーフ決裁源泉徴収票 給与支払設計連絡票(依頼)設計連絡票(依頼)設計連絡票(回答)80.会計年度任用職員 79.所属担当源泉徴収票交付源泉徴収票受理公印押印書類保管源泉徴収票送77.職員設計連絡票(保管)源泉徴収票(見え消し)会計年度任用職員等システム源泉徴収票 給与支払報告書源泉徴収票出力68.職員設計連絡票送付71.職員設計連絡票源泉徴収票74.職員源泉徴収票( 42 )(別紙３-3)業務フロー所属長 スタッフ 知事権限 会計管理者権限所属 総務事務センター職員業 務 名 １ 会計年度任用職員作 業 名 16(1)～(8)手処理による精算人事主管課外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容【給与支払報告書ＣＳＶ出力 】【申告データ読込み】【申告データ署名】【申告データ送信】 １6(６) 当該業務１件当たりの一連の処理に要する作業時間の合計(分：推計値) 22 左のうち委託スタッフが１件当たりの処理に要する作業時間の合計(分：推計値) 0会計年度任用職員等システム給与支払報告書CSVＣＳＶデータ読み込み82.職員PCdesk(eLTAX)84.課長決裁給与支払報告書(総括表)申告データ署名85.職員PCdesk(eLTAX)データ送信・書類保管86.職員PCdesk(eLTAX)87.市町村給与支払報告書データ受理起案83.職員給与支払報告書の修正給与支払報告書給与支払報告書(保管)給与支払報告書 81.職員( 43 )(別紙３-3)業務フロー所属長 スタッフ 知事権限 会計管理者権限所属 総務事務センター職員業 務 名 １ 会計年度任用職員作 業 名 16(1)～(8)手処理による精算人事主管課外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容95【控除情報登録】9697【振替予定変更入力】 １6(７) 当該業務１件当たりの一連の処理に要する作業時間の合計(分：推計値) 44 左のうち委託スタッフが１件当たりの処理に要する作業時間の合計(分：推計値) 9日本年金機構から標準報酬月額決定通知書が届いたら、事務連絡を作成し、所属へ送付する。 会計年度任用職員システム「控除情報登録」により変更後の月額を登録する。 標準報酬月額決定通知書を総務事務センターに返却する。 算定基礎届訂正・起案89.職員 90.チーフ決裁92.日本年金機算定基礎届(訂正)受理算定基礎届(訂正)算定基礎届の修正算定基礎届(訂正)算定基礎届(訂正)送付91職員93.日本年金機決定通知書郵送標準報酬月額決定通知書100.会計年度任用職員 99.所属担当標準報酬月額決定の連絡標準報酬月額確認標準報酬月額決定の連絡95.委託先ｽﾀｯﾌ事務連絡会計年度任用職員等システム控除情報登録96.委託先ｽﾀｯﾌ社会保険料支払調書算定基礎届(保管)精算調書書類返却97.委託先ｽﾀｯﾌ決定通知書(保管)共通経費管理システム決定通知書送付94.職員社会保険料支払調書作成88.職員書類保管98.職員振替予定変更入力101.職員( 44 )(別紙３-3)業務フロー所属長 スタッフ 知事権限 会計管理者権限所属 総務事務センター職員業 務 名 １ 会計年度任用職員作 業 名 16(1)～(8)手処理による精算人事主管課外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容【兼命令作成】【支出命令確認】【振替予定変更入力】 １6(８) 当該業務１件当たりの一連の処理に要する作業時間の合計(分：推計値) 132 左のうち委託スタッフが１件当たりの処理に要する作業時間の合計(分：推計値) 0労働保険料の修正103.労働局用紙送付前回申告書(写)申告書財務会計システム109.課長決裁110.出納員支出命令確認入力財務会計システム115.指定金融機支払手続支出負担行為決議書兼支出命令書112.職員書類送付保管111.出納員書類返却・書類保管支払命令確認書 支出命令確認書(保管)支出負担行為決議書兼支出命令書(保管)114.会計管理支払証交付116.労働局入金確認支払調書113.所属担当書類保管支払調書起案104.職員 105.課長決裁107.労働局申告書受理申告書 前回申告書(写)支払調書共通経費管理システム用紙送付依頼前回書類コピー・支払調書作成102.職員申告書提出書類保管106.職員兼命令作成108.職員117.職員振替予定変更入力( 45 )(別紙３-3)業務フロー所属長 スタッフ 知事権限 会計管理者権限3【職員基本情報変更】457. 扶養控除申告書をファイルに保管する。 １7 当該業務１件当たりの一連の処理に要する作業時間の合計(分：推計値) 8 左のうち委託スタッフが１件当たりの処理に要する作業時間の合計(分：推計値) 6所属 総務事務センター職員業 務 名 １ 会計年度任用職員作 業 名 17 住所変更人事主管課外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容会計年度任用職員から所属の担当を通じて、扶養控除等申告書の再提出を受け、労働者名簿に印字されている住所を転居後の住所に見え消し修正する。 会計年度任用職員システム「職員基本情報変更」により住所を修正し、備考欄に転居日及び旧住所を登録する。 扶養控除等申告書を総務事務センターへ提出する。 申告書提出5.委託先ｽﾀｯﾌ1.会計年度任用職員住所及び通勤届変更申告2.所属担当申告書提出扶養控除等申告書6.職員住所変更確認扶養控除等申告書(保管)労働者名簿修正3.委託先ｽﾀｯﾌ会計年度任用職員システム職員基本情報変更4.委託先ｽﾀｯﾌ書類保管7.委託先ｽﾀｯﾌ労働者名簿扶養控除等申告書扶養控除等申告書諸手当・年末調整システム8.会計年度任用職員又は所属担当通勤届変更入力( 1 )(別紙３-3)業務フロー所属長 スタッフ 知事権限 会計管理者権限5【職員基本情報変更】6【債権者変更】781116 １8 当該業務１件当たりの一連の処理に要する作業時間の合計(分：推計値) 25 左のうち委託スタッフが１件当たりの処理に要する作業時間の合計(分：推計値) 14所属 総務事務センター職員業 務 名 １ 会計年度任用職員作 業 名 18 氏名変更人事主管課外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容会計年度任用職員から所属の担当を通じて、扶養控除等申告書、健康保険被保険者証、改姓届のコピー、住民票のコピーの提出を受け、労働者名簿に印字されている氏名を変更後の氏名に見え消し修正する。 ※変更時期は、月例処理と調整のうえ決定会計年度任用職員システム「職員基本情報変更」により氏名を修正し、備考欄に変更日及び旧氏名を登録する。 ※変更時期は、月例処理と調整のうえ決定口座振込申出書の提出を受けたら、登録済みの職員について氏名・口座に変更があれば、「472債権者変更」により変更する。 出力された債権者変更票に口座振込申出書、通帳表紙のコピーを添付し、総務事務センターへ提出する。 雇用保険被保険者氏名変更届用紙に、改姓届のコピー、住民票のコピーを添えて、総務事務センターへ提出する。 総務事務センターが氏名変更届等に公印を押印後、コピーし、ファイルに保管する。 総務事務センターから雇用保険被保険者証が届いたら、所属へ送付する。 住民票(写)1.会計年度任用職員改姓届・申告書提出4.所属担当申告書提出扶養控除等申告書会計年度任用職員システム9.職員起案 決裁10.チーフ12.職員氏名変更届提出13.ﾊﾛｰﾜｰｸ氏名変更届受理健康保険氏名変更届氏名変更届(写)(保管)2.所属担当改姓届提出3.人事主管課 担当改姓届受理改姓届改姓届(写)住民票(写) 健康保険被保険者証15.職員雇用保険被保険者証送付17.所属担当 18.会計年度任用職雇用保険被保険者証手渡雇用保険被保険者証受理雇用保険被保険者氏名変更届14.ﾊﾛｰﾜｰｸ被保険者証等交付氏名変更・資格喪失届雇用保険被保険者氏名変更届雇用保険被保険者証雇用保険被保険者証改姓届住民票(写)扶養控除等申告書健康保険被保険者証扶養控除等申告書(保管)労働者名簿修正5.委託先ｽﾀｯﾌ職員基本情報変更6.委託先ｽﾀｯﾌ労働者名簿改姓届等提出8.委託先ｽﾀｯﾌ書類保管11.委託先ｽﾀｯﾌ雇用保険被保険者証交付16.委託先ｽﾀｯﾌ債権者変更7.委託先ｽﾀｯﾌ財務会計システム債権者変更票債権者変更票(保管)諸手当・年末調整システム( 2 )(別紙３-3)業務フロー所属長 スタッフ 知事権限 会計管理者権限【控除情報登録】【申告データ署名】18【控除情報登録】 19(１) 当該業務１件当たりの一連の処理に要する作業時間の合計(分：推計値) 25 左のうち委託スタッフが１件当たりの処理に要する作業時間の合計(分：推計値) 2所属 総務事務センター職員業 務 名 １ 会計年度任用職員作 業 名 19(1)～(２) 産前産後休暇取得、休暇期間の変更 人事主管課外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容総務事務センターから特別徴収税額の変更通知書が届送付されたら、会計年度任用職員システム「控除情報登録」に税額を登録し、変更通知書を総務事務センターへ返却する。 会計年度任用職員システム1.会計年度任用職員休暇届2.所属担当休暇届(写)等提出休暇届母子手帳(写)休暇届(写)母子手帳(写)住民税を控除していた場合 決裁13.チーフ異動届出書提出14.職員 15.市町村異動届出書受理16.市町村変更通知書郵送給与所得者異動届出書(保管)給与所得者異動届出書24.職員 25.チーフ4.職員産前産後休業取得者申出書作成決裁5.チーフ6.職員産前産後休業取得者申出書産前産後休業取得者申出書提出・書類保管7.日本年金機構8.日本年金機構確認通知書郵送9.職員通知書(写)送付産前産後休業取得者申出書受理確認通知書産前産後休業取得者申出書(保管)確認通知書(保管)産前産後休業取得者申出書変更通知書(保管)11.会計年度任用職員通知書(写)受理10.所属担当通知書(写)送付住民税一覧Excel会計年度任用職員システム控除情報登録決定通知書返却18.委託先ｽﾀｯﾌ確認通知書(写)12.職員給与所得者異動届出書作成・起案17.職員書類送付・住民税一覧登録24.職員3.職員控除情報登録 24.職員19.職員書類保管( 3 )(別紙３-3)業務フロー所属長 スタッフ 知事権限 会計管理者権限所属 総務事務センター職員業 務 名 １ 会計年度任用職員作 業 名 19(1)～(２) 産前産後休暇取得、休暇期間の変更 人事主管課外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容] 19(２) 当該業務１件当たりの一連の処理に要する作業時間の合計(分：推計値) 12 左のうち委託スタッフが１件当たりの処理に要する作業時間の合計(分：推計値) 0産前産後休暇期間を変更した場合24.職員 25.チーフ21.職員変更(終了)届作成・起案決裁22.チーフ23.職員変更(終了)届提出・書類保管24.日本年金機構25.日本年金機構確認通知書郵送26.職員書類保管変更(終了)届受理確認通知書変更(終了)届(保管)確認通知書(保管)20.所属担当休暇届(写)等提出休暇届(写)変更(終了)届変更(終了)届( 4 )(別紙３-3)業務フロー所属長 スタッフ 知事権限 会計管理者権限所属 総務事務センター職員業 務 名 １ 会計年度任用職員作 業 名 20 (1)～(4)育児休業取得、育児休業給付金の支給申請、休業期間の変更等 人事主管課外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容1.会計年度任用職員育児休業承認請求書作成2.所属担当決裁3.所属長決裁5.部局主管課 担当決裁 決裁7.人事主管課 担当起案6.部局主管課 課長8.人事主管課 課長承認9.人事主管課 担当辞令書送付承認請求書母子手帳(写)等12.所属長辞令書交付13.会計年度任用職員辞令書受領10.人事主管課 担当書類保管11.所属担当辞令書コピー辞令書辞令書4.所属担当書類コピー・送付( 5 )(別紙３-3)業務フロー所属長 スタッフ 知事権限 会計管理者権限所属 総務事務センター職員業 務 名 １ 会計年度任用職員作 業 名 20 (1)～(4)育児休業取得、育児休業給付金の支給申請、休業期間の変更等 人事主管課外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容 20(１) 当該業務１件当たりの一連の処理に要する作業時間の合計(分：推計値) 12 左のうち委託スタッフが１件当たりの処理に要する作業時間の合計(分：推計値) ０17.職員育児休業等取得者申出書提出・18.日本年金機構19.日本年金機構確認通知書郵送20.職員通知書(写)送付育児休業等取得者申出書受理確認通知書育児休業等取得者申出書等(保管)確認通知書(保管)育児休業等取得者申出書24.職員 25.チーフ15.職員育児休業等取得申出書作成決裁16.チーフ 14.所属担当辞令書等送付承認請求書(写)辞令書(写)母子手帳(写)等育児休業等取得者申出書22.会計年度任用職員通知書(写)受理21.所属担当通知書(写)送付確認通知書(写)( 6 )(別紙３-3)業務フロー所属長 スタッフ 知事権限 会計管理者権限所属 総務事務センター職員業 務 名 １ 会計年度任用職員作 業 名 20 (1)～(4)育児休業取得、育児休業給付金の支給申請、休業期間の変更等 人事主管課外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容 20(２) 当該業務１件当たりの一連の処理に要する作業時間の合計(分：推計値) 33 左のうち委託スタッフが１件当たりの処理に要する作業時間の合計(分：推計値) ０休業開始時賃金月額証明書育児休業給付受給資格確認24.会計年度任用職書類送付25.所属担当出勤簿コピー・書類送付29.ﾊﾛｰﾜｰｸ30.ﾊﾛｰﾜｰｸ次回申請用紙交付31.職員用紙送付受給資格確認票等受理育児休業等取得者申出書24.職員 25.チーフ28.職員受給資格確認票等提出書類保管決裁27.チーフ育児休業給付受給資格確認休業開始時賃金月額証明書出勤簿(写)休業開始時賃金月額証明書出勤簿(写)育児休業給付金支給申請書通帳(写)会計年度任用職員システム 個人別支給調書通帳(写)育児休業給付受給資格確認票等(保管)23.職員育児休業給付金24.職員26.職員支給調書出力事業主欄記入( 7 )(別紙３-3)業務フロー所属長 スタッフ 知事権限 会計管理者権限所属 総務事務センター職員業 務 名 １ 会計年度任用職員作 業 名 20 (1)～(4)育児休業取得、育児休業給付金の支給申請、休業期間の変更等 人事主管課外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容 20(３) 当該業務１件当たりの一連の処理に要する作業時間の合計(分：推計値) 11 左のうち委託スタッフが１件当たりの処理に要する作業時間の合計(分：推計値) 0育児休業を予定より早く終了した場合24.職員 25.チーフ33.職員終了届記入・決裁決裁34.チーフ35.職員終了届提出・書類保管37.日本年金機構確認通知書郵送38.職員書類保管36.日本年金機構終了届受理確認通知書終了届(保管)確認通知書(保管)32.所属担当辞令(写)提出辞令(写) 育児休業等取得者終了届育児休業等取得者終了届( 8 )(別紙３-3)業務フロー所属長 スタッフ 知事権限 会計管理者権限所属 総務事務センター職員業 務 名 １ 会計年度任用職員作 業 名 20 (1)～(4)育児休業取得、育児休業給付金の支給申請、休業期間の変更等 人事主管課外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容46【控除情報登録】49 20(４) 当該業務１件当たりの一連の処理に要する作業時間の合計(分：推計値) 28 左のうち委託スタッフが１件当たりの処理に要する作業時間の合計(分：推計値) 11総務事務センターから標準報酬月額決定通知書が届いたら、標準報酬月額決定の事務連絡を作成し、送付する。 会計年度任用職員システム「控除情報登録」により変更後の月額を登録する。 育児休業等取得者終了時報酬月額変更届が提出された場合会計年度任用職員システム43.日本年金機構月額変更届受理月額変更届郵送・書類保管42.職員 41.チーフ決裁47.所属担当標準報酬月額決定の連絡48.会計年度任用職員標準報酬月額確認決定通知書郵送44.日本年金機構標準報酬月額決定の連絡46.委託先ｽﾀｯﾌ控除情報登録49.委託先ｽﾀｯﾌ会計年度任用職員システム標準報酬月額決定通知書事務連絡個人別支給調書育児休業等取得者終了時報酬月額変更届育児休業等取得者終了時報酬月額変更届月額変更届(保管)39.会計年度任用職月額変更届送付書類送付45.職員支給調書出力月額変更届記入・起案40職員( 9 )(別紙３-3)業務フロー所属長 スタッフ 知事権限 会計管理者権限所属 総務事務センター職員業 務 名 １ 会計年度任用職員作 業 名 21 部分休業 人事主管課外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容1会計年度任用職員部分休業承認請求書作成2.所属担当決裁3.所属長決裁5.部局主管課 担当決裁 決裁7.人事主管課 担当起案6.部局主管課 課長8.人事主管課 課長承認9.人事主管課 担当辞令書送付承認請求書母子手帳(写)等12.所属長辞令書交付13.会計年度任用職辞令書受領10.人事主管課 担当書類保管11.所属担当辞令書コピー辞令書辞令書4.所属担当書類コピー・送付( 10 )(別紙３-3)業務フロー所属長 スタッフ 知事権限 会計管理者権限所属 総務事務センター職員業 務 名 １ 会計年度任用職員作 業 名 21 部分休業 人事主管課外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容 ２1 当該業務１件当たりの一連の処理に要する作業時間の合計(分：推計値) 20 左のうち委託スタッフが１件当たりの処理に要する作業時間の合計(分：推計値) 0部分休業により標準報酬月額が低下する場合で、本人から申出があった場合申出をしていた子が３歳になる前に養育しなくなった場合18.職員月額特例申出書提出・書類保管19.日本年金機構20.日本年金機構受理通知書郵送21.職員書類保管月額特例申出書受理受理通知書月額特例申出書等(保管)受理通知書(保管)24.職員 25.チーフ16.職員起案 決裁17.チーフ 15.所属担書類送付承認請求書(写)辞令書(写)母子手帳(写)等養育期間標準報酬月額特例申出14.会計年度任用職月額特例申出書提出戸籍謄本等住民票戸籍謄本等住民票養育期間標準報酬月額特例申出戸籍謄本等住民票26.職員月額特例終了届提出・書類保管28.日本年金機構受理通知書郵送29.職員書類送付・書類保管27.日本年金機構月額特例終了届受理受理通知書月額特例終了届(保管)確認通知書(保管)24.職員 25.チーフ24.職員起案 決裁25.チーフ 23.所属担当書類送付養育期間標準報酬月額特例終了22.会計年度任用職月額特例終了届提出養育期間標準報酬月額特例申出養育期間標準報酬月額特例終了養育期間標準報酬月額特例終了( 11 )所属長 スタッフ 知事権限 会計管理者権限 【源泉徴収票出力】 ２2 当該業務１件当たりの一連の処理に要する作業時間の合計(分：推計値) 11 左のうち委託スタッフが１件当たりの処理に要する作業時間の合計(分：推計値) 10所属 総務事務センター職員業 務 名 １ 会計年度任用職員作 業 名 22 源泉徴収票の再発行人事主管課外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容会計年度任用職員システム源泉徴収票の再発行源泉徴収票3.職員起案 決裁4.チーフ6.会計年度任用職員源泉徴収票受理源泉徴収票再発行申告書源泉徴収票源泉徴収票再発行申請書(保管)1.会計年度任用職員再発行申告書提出2.委託先ｽﾀｯﾌ源泉徴収票出力5.委託先ｽﾀｯﾌ源泉徴収票交付・書類保管( 12 )(別紙３-3)業務フロー所属長 スタッフ 知事権限 会計管理者権限8 ２3(１) 当該業務１件当たりの一連の処理に要する作業時間の合計(分：推計値) 12 左のうち委託スタッフが１件当たりの処理に要する作業時間の合計(分：推計値) 1【個人別支給調書出力】 ２3(２) 当該業務１件当たりの一連の処理に要する作業時間の合計(分：推計値) 23 左のうち委託スタッフが１件当たりの処理に要する作業時間の合計(分：推計値) ０所属 総務事務センター職員業 務 名 １ 会計年度任用職員作 業 名 23(1)～(２)各種証明、市町村・税務署等からの照会人事主管課外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容申請書又は証明書のコピーを保管する各種証明・就業手当支給申請書、再就職手当支給申請書、常用就職支度手当支給申請書・・・本人がハローワークへ提出・採用証明書、退職証明書・・・本人がハローワークへ提出・年金受給権者再就職届書・・・本人が地共済・公立学校共済・警察共済等へ提出・年金加入証明書(児童手当用)・・・本人が市町村へ提出・上記以外の雇用保険、社会保険、労働者災害補償保険等に関する証明24.職員 25.チーフ3.職員起案 決裁4.チーフ申請書又は証明書書類保管8.職員申請書・証明書(写)(保管)1会計年度任用職員申請書又は証明書提出2.所属担当申請書又は証明書提出6.所属担当 7.会計年度任用職員申請書又は証明書手渡申請書又は証明書受理1.市町村ほか調査票送付会計年度任用職員等システム 個人別支給調書24.職員 25.チーフ4.職員調査票提出書類保管決裁3.チーフ5.市町村ほか調査票受理調査票調査票市町村・税務署等からの照会24.職員5.職員公印押印・書類返却24.職員2.職員個人別支給調書出力・起案調査票(写)(保管)( 13 )(別紙３)業務フロー所属長 スタッフ 知事権限 会計管理者権限【経費支出伺作成情報入力画面】【決裁済送信画面】【支出伺一覧表示画面】78所属 総務事務センター職員業 務 名 ２Ａ 共通経費支払(会計・物品)作 業 名 1 コピーに関する業務外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容共通経費管理システム「照会-支出伺内容」により各所属が登録した経費支出伺の内容をCSV出力する。 出力したCSVを加工し、「経費支出伺集約一覧表」(エクセルファイル)を作成する。 7.委託先ｽﾀｯﾌ照会経費支出伺経費登録送信確認書3.職員書類調製起案6.職員書類保管4.所属長決裁2.職員経費支出伺入力共通経費管理システム5.職員決裁済送信共通経費管理システム財務会計システム共通経費管理システム8.委託先ｽﾀｯﾌ経費支出伺集約一覧表の作成経費支出伺(保管)経費登録送信確認書(保管)経費支出伺集約一覧表Excel１.職員契約書コピー契約書(写)( 1 )(別紙３)業務フロー所属長 スタッフ 知事権限 会計管理者権限【支出伺一覧表示画面】126所属 総務事務センター職員業 務 名 ２Ａ 共通経費支払(会計・物品)作 業 名 1 コピーに関する業務 (月次処理)管財課外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容共通経費管理システム「照会-支出伺内容」により所属が変更した経費支出伺の内容を照会する。 新規契約に伴い新しく経費支出伺が作成された場合は、共通経費管理システム「照会-支出伺内容」により所属が変更した経費支出伺の内容を照会し、「経費支出伺集約一覧表」に追加する。 業者から請求書が届いたら、不備がないか確認し、スキャナーで取り込んだ請求書のPDFをメールにより所属へ送信する。 「経費支出伺集約一覧表」に所属別の支払金額を入力し、支払金額の累計が支出限度額を上回る所属があれば、電話連絡により支出予定額の増額を依頼する。 12日を過ぎても請求書が提出されない場合は、請求書提出について契約業者に連絡する。 使用明細書6.委託先ｽﾀｯﾌPDF送付・経費支出伺集約一覧表4.職員使用明細書受領請求書5.業者請求書送付7.職員請求書PDF確認請求書PDF経費支出伺集約一覧表Excel1.委託先ｽﾀｯﾌ照会共通経費管理システム2.委託先ｽﾀｯﾌ経費支出伺集約一覧表の作成経費支出伺集約一覧表Excel 3.業者使用枚数確認( 2 )(別紙３)業務フロー所属長 スタッフ 知事権限 会計管理者権限所属 総務事務センター職員業 務 名 ２Ａ 共通経費支払(会計・物品)作 業 名 1 コピーに関する業務 (月次処理)管財課外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容【決裁済送信画面】【支出伺一覧表示画面】1314共通経費管理システム「照会-支出伺内容」により所属が変更した経費支出伺の内容を照会する。 「経費支出伺集約一覧表」の支出限度額を修正する。 9.職員書類調製起案12.職員書類保管10.所属長決裁8.職員経費支出伺変更入力11.職員決裁済送信支払金額の累計が支出限度額を上回る場合経費支出伺共通経費管理システム経費登録送信確認書共通経費管理システム13.委託先ｽﾀｯﾌ照会共通経費管理システム14.委託先ｽﾀｯﾌ経費支出伺集約一覧表経費支出伺(保管)経費登録送信確認書(保管)( 3 )(別紙３)業務フロー所属長 スタッフ 知事権限 会計管理者権限所属 総務事務センター職員業 務 名 ２Ａ 共通経費支払(会計・物品)作 業 名 1 コピーに関する業務 (月次処理)管財課外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容【検認依頼登録】16【検認登録画面】【支払引継登録画面】18【帳票取り出し画面】19【帳票取り出し画面】20所属の検認登録が完了したら、共通経費管理システム「支払引継登録」を行う。 共通経費管理システム「帳票取り出し」により支払引継書を出力する。 翌営業日に財務会計システム「帳票取り出し」により支出負担行為決議書兼支出命令書、内訳書(以下「兼命令」という。 )を出力し、金額を確認する。 共通経費管理システム「検認依頼登録」により各所属の支払金額を登録する。 機器を複数所属で使用している場合は、所属が提出した按分表の金額を登録し、登録内容確認画面を印刷する。 同様に、複数の請求書を一度にまとめて検認依頼を行った場合も、登録内容確認画面を印刷する。 共通経費管理システム財務会計システム内訳書支払引継書共通経費管理システム18.委託先ｽﾀｯﾌ支払引継登録19.委託先ｽﾀｯﾌ帳票取り出し共通経費管理システム20.委託先ｽﾀｯﾌ帳票取り出し支出負担行為決議書兼支出命令書共通経費管理システム16.委託先ｽﾀｯﾌ検認依頼登録17.職員検認登録15.職員所属按分表作成複数所属による機器使用の場合所属按分表( 4 )(別紙３)業務フロー所属長 スタッフ 知事権限 会計管理者権限所属 総務事務センター職員業 務 名 ２Ａ 共通経費支払(会計・物品)作 業 名 1 コピーに関する業務 (月次処理)管財課外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容21【支出命令確認入力画面】26【債権者支払内容CSV】2930 １ 当該業務１件当たりの一連の処理に要する作業時間の合計(分：推計値) 15 左のうち委託スタッフが１件当たりの処理に要する作業時間の合計(分：推計値)10出力した兼命令、支払引継書、請求書(按分がある場合等は所属按分表、登録内容確認画面印刷を添付)を総務事務センターへ提出する。 総務事務センターから返却された支払書類を保管する。 前月分の支払処理が完了したら、共通経費管理システム「照会－債権者支払内容」により業者ごとに支払内容のCSVファイルを出力する。 支払内容のCSVファイルを加工し、印刷したものをFAXにより業者へ送信する。 審査22.職員 23.課長決裁24.出納員支出命令確認入力支出命令確認書27.指定金融機関支払手続28.業者入金確認支出関係書類調整21.委託先ｽﾀｯﾌ財務会計システム請求書等支払引継書内訳書支出負担行為決議書兼支出命令書25.出納員書類返却・保管支出命令確認書(保管)支出負担行為決議書兼支出命令書(保管)29.委託先ｽﾀｯﾌ照会共通経費管理システム支払内容CSV送信30.委託先ｽﾀｯﾌ支払内容CSV26.委託先ｽﾀｯﾌ書類保管( 5 )(別紙３)業務フロー所属長 スタッフ 知事権限 会計管理者権限【決裁済送信画面】所属 総務事務センター職員業 務 名 ２Ａ 共通経費支払(会計・物品)作 業 名 2 新聞代に関する業務外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容経費支出伺経費登録送信確認書4.職員書類調製起案7.職員書類保管5.所属長決裁3.職員経費支出伺入力共通経費管理システム6.職員決裁済送信共通経費管理システム財務会計システム経費支出伺(保管)経費登録送信確認書(保管)１.職員見積依頼2.新聞業者見積書送付見積書( 1 )(別紙３)業務フロー所属長 スタッフ 知事権限 会計管理者権限2【検認依頼登録】【検認登録画面】4【支払引継登録画面】所属 総務事務センター職員業 務 名 ２Ａ 共通経費支払(会計・物品)作 業 名 2 新聞代に関する業務 (月次処理)管財課外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容＊販売店の統廃合・経営譲渡・個人事業主死去に伴う相続が確認された場合は、該当所属に連絡し所属対応とする。 法人格の代表者変更については確認書類の添付する。 業者から請求書が届いたら、不備がないか確認する。 共通経費管理システム「検認依頼登録」により各所属が作成した経費支出伺に対し、請求書をもとに各所属の支払金額を登録する。 経費支出伺(債権者一覧にないなど)が作成されていない場合は、該当所属に連絡をし経費支出伺を入力後、決裁済送信までしてもらい、共通経費管理システム「検認依頼登録」により支払金額を登録する。 複数所属を一度にまとめて検認依頼を行う場合は、登録内容確認画面を印刷する。 検認依頼後は、請求書に当課指定ゴム印を押し検認依頼日及び検認依頼番号を記載する。 検認登録入力期限を過ぎ、検認登録が行われない場合は該当所属に連絡し検認登録の督促を行う。 各所属の検認登録が完了したら、共通経費管理システムにより「支払引継登録」を行う。 支払日は当該引継登録日から起算して14日後とする。 当該処理日をもって受付日とし、請求書に受付印を押す。 「２」で押印したゴム印に支払引継日及び支払予定日を記載する。 1.新聞業者請求書送付請求書共通経費管理システム共通経費管理システム4.委託先ｽﾀｯﾌ支払引継登録共通経費管理システム2.委託先ｽﾀｯﾌ検認依頼登録3.職員検認登録( 2 )(別紙３)業務フロー所属長 スタッフ 知事権限 会計管理者権限所属 総務事務センター職員業 務 名 ２Ａ 共通経費支払(会計・物品)作 業 名 2 新聞代に関する業務 (月次処理)管財課外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容5【決裁済送信画面】【支出伺一覧表示画面】1112「支払引継登録」時にエラーとなる場合は、支払金額の累計が支出限度額を上回る所属があるため、「共通経費管理システム・照会・センター支払実績」により該当所属を検索し電話連絡により支出予定額の増額を依頼する。 共通経費管理システム「照会-支出伺内容」により所属が変更した経費支出伺の内容を照会する。 支出予定額の増額を確認し、支払引継登録を行う。 以後「４」に同じ。 7.職員書類調製起案10.職員書類保管8.所属長決裁6.職員経費支出伺変更入力9.職員決裁済送信支払引継エラーとなる場合経費支出伺共通経費管理システム経費登録送信確認書共通経費管理システム11.委託先ｽﾀｯﾌ照会経費支出伺(保管)経費登録送信確認書(保管)12.委託先ｽﾀｯﾌ支払引継登録共通経費管理システム共通経費管理システム5.委託先ｽﾀｯﾌ支払引継エラー対応( 3 )(別紙３)業務フロー所属長 スタッフ 知事権限 会計管理者権限所属 総務事務センター職員業 務 名 ２Ａ 共通経費支払(会計・物品)作 業 名 2 新聞代に関する業務 (月次処理)管財課外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容【帳票取り出し画面】13【帳票取り出し画面】141516翌営業日に共通経費管理システム「帳票取り出し」により支払引継書を出力する。 財務会計システム「帳票取り出し」により支出負担行為決議書兼支出命令書、内訳書(以下「兼命令」という。 )を出力し、金額を確認する。 支払引継時に経費支出伺が変更中の所属については、支払引継からもれてしまうため、共通経費管理システム「検認依頼登録」により引継もれの支出金額等を登録し、再度「「支払引継登録」を行う。 財務会計システム「【４１９】支出負担行為兼支出命令取消」により出力済の兼命令を取り消す。 (出力された取消書は担当者のみが押印し、取り消した兼命令と併せて保管。 )財務会計システム「【４０８】支出負担行為兼支出命令(債権者内訳)」により引継もれを含めた金額で兼命令を作成する。 財務会計システム内訳書支払引継書13.委託先ｽﾀｯﾌ帳票取り出し共通経費管理システム14.委託先ｽﾀｯﾌ帳票取り出し15.委託先ｽﾀｯﾌ検認依頼登録・支払引継登録16.委託先ｽﾀｯﾌ兼命令取消・兼命令作成共通経費管理システム財務会計システム支払引継もれがあった場合支出負担行為決議書兼支出命令書支払引継書内訳書 支出負担行為決議書兼支出命令書取消書( 4 )(別紙３)業務フロー所属長 スタッフ 知事権限 会計管理者権限所属 総務事務センター職員業 務 名 ２Ａ 共通経費支払(会計・物品)作 業 名 2 新聞代に関する業務 (月次処理)管財課外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容17【支出命令確認入力画面】 ２ 当該業務１件当たりの一連の処理に要する作業時間の合計(分：推計値) 15 左のうち委託スタッフが１件当たりの処理に要する作業時間の合計(分：推計値)8出力した兼命令、支払引継書、請求書(複数所属の検認依頼をまとめた場合は登録内容確認画面印刷を添付)を総務事務センターへ提出する。 審査18.職員 19.課長決裁20.出納員支出命令確認入力22.出納員書類返却21.出納員書類保管支出命令確認書24.指定金融機関支払手続25.新聞業者入金確認支出関係書類調整17.委託先ｽﾀｯﾌ財務会計システム支出命令確認書(保管)支出負担行為決議書兼支出命令書(保管)請求書等支払引継書内訳書支出負担行為決議書兼支出命令書23.委託先ｽﾀｯﾌ書類保管( 5 )(別紙３)業務フロー所属長 スタッフ 知事権限 会計管理者権限【経費支出伺作成情報入力画面】【決裁済送信画面】【支出伺一覧表示画面】所属 総務事務センター職員業 務 名 ２Ａ 共通経費支払(会計・物品)作 業 名 ３～５ 電話料金に関する業務外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容経費支出伺経費登録送信確認書2.職員書類調製起案5.職員書類保管3.所属長決裁1.職員経費支出伺入力共通経費管理システム4.職員決裁済送信共通経費管理システム財務会計システム共通経費管理システム経費支出伺(保管)経費登録送信確認書(保管)( 1 )(別紙３)業務フロー職員 所属長 スタッフ 知事権限 会計管理者権限所属 総務事務センター業 務 名 ２Ａ 共通経費支払(会計・物品)作 業 名 ３～５ 電話料金に関する業務管財課外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容●ＮＴＴ西日本●ＮＴＴコミュニケーション料金情報ダウンロードサービス県庁イントラ電話料金照会システム電話料金照会システム5.NTT西日本修正済ﾃﾞｰﾀ持参4.NTT西日本電話料金ﾃﾞｰﾀ内容確認2.職員電話料金ﾃﾞｰﾀ作成3.職員電話料金ﾃﾞｰﾀ内容確認依頼1.職員料金情報ダウンロード7.委託業者県庁イントラ電話料金照会システム取込電話料金データMO6.職員修正済ﾃﾞｰﾀサーバ転送( 2 )(別紙３)業務フロー職員 所属長 スタッフ 知事権限 会計管理者権限所属 総務事務センター業 務 名 ２Ａ 共通経費支払(会計・物品)作 業 名 ３～５ 電話料金に関する業務管財課外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容電話料金照会システム8.NTT西日本新規加入・変更電話回線情報ﾒｰﾙ通知11.職員課室名追加変更情報連絡12.職員変更処理依頼10.NTT西日本課室名追加変更情報ﾒｰﾙ通知9.職員電話料金照会システム修正入力13.委託業者電話料金検認システム変更電話料金照会システム( 3 )(別紙３)業務フロー職員 所属長 スタッフ 知事権限 会計管理者権限所属 総務事務センター業 務 名 ２Ａ 共通経費支払(会計・物品)作 業 名 ３～５ 電話料金に関する業務管財課外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容交換台システム 1.ｼｽﾃﾑ受託者使用電話度数料データ納品2.職員使用電話度数料データ帳票使用電話度数料データ帳票3.職員支払方法金額按分確認等4.職員支払方法金額按分書類作成５.職員表計算ソフト入力8.課長決裁財務会計システム7.職員調定収入調定書6.職員外部団体用受入調書作成他書類調整受入調書( 4 )(別紙３)業務フロー職員 所属長 スタッフ 知事権限 会計管理者権限所属 総務事務センター業 務 名 ２Ａ 共通経費支払(会計・物品)作 業 名 ３～５ 電話料金に関する業務管財課外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容14.職員帳票取り出し収納状況一覧表13.指定金融機関データ転送12.金融機関収納11.外部団体納付10.職員納入通知書等送付9.職員納入通知書作成納入通知書財務会計システム財務会計システム( 5 )(別紙３)業務フロー所属長 スタッフ 知事権限 会計管理者権限17【検認依頼取込】19【支払引継登録画面】所属 総務事務センター職員業 務 名 ２Ａ 共通経費支払(会計・物品)作 業 名 3 電話料金に関する業務(庁内電話) (月次処理)管財課外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容管財課から各課一覧(エクセルファイルと帳票)と請求書が回付されてきたら、一覧の合計金額と請求書の金額を突合し、請求書に不備がないか確認する。 高知電子計算センターへメールにより一括検認登録を依頼する。 (各課一覧Excelを加工し添付する。 )請求書にゴム印を押し、検認依頼処理日にメール送信日を記入する。 ＊加工内容 管財貨基本料と管財貨納付書発行分を合算する。 高知電子計算センターによる検認依頼取込後、共通経費管理システム「帳票取り出し」により請求内容登録書・請求内容取込結果一覧表を出力する。 請求内容登録書と管財課提出の各課一覧帳票と突合する。 登録漏れがあった場合は共通経費管理システム「検認依頼登録」により検認依頼を行い検認登録完了後、共通経費管理システム「支払引継登録」を行う。 請求書に支払引継を行った日及び支払予定日を記載のうえ受付印を押す。 請求内容取込結果一覧表は別途ファイルに綴じる。 請求書等共通経費管理システム請求書17.委託先ｽﾀｯﾌ一括検認登録依頼18.高知電子計算センター検認依頼取込(バッチ処理)共通経費管理システム19.委託先ｽﾀｯﾌ支払引継登録各課一覧Excelと帳票15.職員各課へ通知(掲示板投稿)16.職員内容確認各課一覧Excel各課一覧Excelと帳票請求内容登録書請求内容取込結果一覧表各課一覧帳票( 6 )(別紙３)業務フロー所属長 スタッフ 知事権限 会計管理者権限所属 総務事務センター職員業 務 名 ２Ａ 共通経費支払(会計・物品)作 業 名 3 電話料金に関する業務(庁内電話) (月次処理)管財課外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容＊4月分については伺未作成の場合がある。 該当所属に連絡し「経費支出伺」の作成 依頼後、「検認依頼登録」を行う。 20【決裁済送信画面】【支出伺一覧表示画面】2627(年度末までの事務処理後、「検認依頼登録」を行う。 )「支払引継登録」時にエラーとなる場合は、支払金額の累計が支出限度額を上回る所属があるため、「共通経費管理システム・照会・センター支払実績」により該当所属を検索し電話連絡により支出予定額の増額を依頼する。 共通経費管理システム「照会-支出伺内容」により所属が変更した経費支出伺の内容を照会する。 支出予定額の増額を確認し、支払引継登録を行う。 以後「１９」に同じ。 22.職員書類調製起案25.職員書類保管23.所属長決裁21.職員経費支出伺変更入力24.職員決裁済送信経費支出伺共通経費管理システム経費登録送信確認書共通経費管理システム26.委託先ｽﾀｯﾌ照会共通経費管理システム 経費支出伺(保管)経費登録送信確認書(保管)27.委託先ｽﾀｯﾌ支払引継登録共通経費管理システム支払引継登録エラーとなる場合 20.委託先ｽﾀｯﾌ支払引継登録エラー対応( 7 )(別紙３)業務フロー所属長 スタッフ 知事権限 会計管理者権限所属 総務事務センター職員業 務 名 ２Ａ 共通経費支払(会計・物品)作 業 名 3 電話料金に関する業務(庁内電話) (月次処理)管財課外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容【帳票取り出し画面】28【帳票取り出し画面】293031翌営業日に共通経費管理システム「帳票取り出し」により、支払引継書を出力する。 財務会計システム「帳票取り出し」により支出負担行為決議書兼支出命令書、内訳書(以下「兼命令」という。 )を出力し、金額を確認する。 支払引継時に経費支出伺が変更中の所属については、支払引継からもれてしまうため、共通経費管理システム「検認依頼登録」により引継もれの支出金額等を登録し、再度「「支払引継登録」を行う。 財務会計システム「【４１９】支出負担行為兼支出命令取消」により出力済の兼命令を取り消す。 (出力された取消書は担当者のみが押印し、取り消した兼命令と併せて保管。 )財務会計システム「【４０８】支出負担行為兼支出命令(債権者内訳)」により引継もれを含めた金額で兼命令を作成する。 財務会計システム内訳書支払引継書28.委託先ｽﾀｯﾌ帳票取り出し共通経費管理システム29.委託先ｽﾀｯﾌ帳票取り出し30.委託先ｽﾀｯﾌ検認依頼登録・支払引継登録31.委託先ｽﾀｯﾌ兼命令取消・兼命令作成共通経費管理システム財務会計システム支払引継もれがあった場合支出負担行為決議書兼支出命令書支払引継書 請求内容登録書内訳書 支出負担行為決議書兼支出命令書取消書( 8 )(別紙３)業務フロー所属長 スタッフ 知事権限 会計管理者権限所属 総務事務センター職員業 務 名 ２Ａ 共通経費支払(会計・物品)作 業 名 3 電話料金に関する業務(庁内電話) (月次処理)管財課外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容32【支出命令確認入力画面】38 ３ 当該業務１件当たりの一連の処理に要する作業時間の合計(分：推計値) 186 左のうち委託スタッフが１件当たりの処理に要する作業時間の合計(分：推計値) 141出力した兼命令、支払引継書、請求書等、請求内容登録書を総務事務センターへ提出する。 総務事務センターから返却された支払書類を保管する。 審査請求内容登録書33.職員 34.課長決裁35.出納員支出命令確認入力請求書等支払引継書内訳書支出負担行為決議書兼支出命令書37.出納員書類返却36.出納員書類保管支出命令確認書40.指定金融機関支払手続41.各電話会社入金確認39.会計管理課支払証交付納付書 支払証納付書支払証32.委託先ｽﾀｯﾌ支出関係書類調整財務会計システム支出命令確認書(保管)書類保管38.委託先ｽﾀｯﾌ支出負担行為決議書兼支出命令書(保管)( 9 )(別紙３)業務フロー所属長 スタッフ 知事権限 会計管理者権限56【検認依頼取込】【支払引継登録画面】8所属 総務事務センター職員業 務 名 ２Ａ 共通経費支払(会計・物品)作 業 名 4 電話料金に関する業務(集中化電話) (月次処理)管財課外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容管財課から各課一覧(エクセルファイル)と請求書が回付されたら、一覧の合計金額と請求書の金額を突合し、請求書に不備がないか確認する。 各課一覧を加工のうえ印刷する。 ＊加工内容 計画推進課、計画推進課(旧地域づくり支援課分)の兼支出命令額を合算しセルを結合する。 NTT西日本請求の合計欄を列に追加し、「従来」と「ひかり電話」の各課合計を出す。 また、財政課より提出の「ファクシミリ通信網サービス明細書」により財政課と河川課支払額を見え消し修正する。 高知電子計算センターへメールによりデータの修正(財政課→河川課の修正額)について連絡する。 (修正がない場合はその旨を連絡する。 )請求書にゴム印を押し、検認依頼処理日にメール送信日を記入する。 ＊財政課より提出のある「ファクシミリ通信網サービス明細書」により修正＊4月分については伺未作成の場合がある。 該当所属に連絡し「経費支出伺」の作成依頼後、「検認依頼登録」を行う。 (年度末までの事務処理後、「検認依頼登録」を行う。 )高知電子計算センターによる検認依頼取込後、共通経費管理システム「帳票取り出し」により請求内容登録書・請求内容取込結果一覧表を出力する。 請求内容登録書と管財課提出の各課一覧と突合する。 登録漏れがあった場合は共通経費管理システム「検認依頼登録」により検認依頼を行い検認登録完了後、共通経費管理システム「支払引継登録」を行う。 請求書に支払引継を行った日及び支払予定日を記載のうえ受付印を押す。 請求内容取込結果一覧表は別途ファイルに綴じる。 １.各電話会社請求書送付請求書5.委託先ｽﾀｯﾌ請求書・各課一覧の突合及び確認、各課一覧の加工請求書等共通経費管理システム2.管財課職員所属へ通知4.管財課職員各課一覧作成電話料金照会システム3.職員検認金額・検認者入力請求書6.委託先ｽﾀｯﾌ一括検認登録依頼7.高知電子計算センター検認依頼取込(バッチ処理)共通経費管理システム8.委託先ｽﾀｯﾌ支払引継登録各課一覧Excel請求内容登録書各課一覧Excel請求内容取込結果一覧表( 10 )(別紙３)業務フロー所属長 スタッフ 知事権限 会計管理者権限所属 総務事務センター職員業 務 名 ２Ａ 共通経費支払(会計・物品)作 業 名 4 電話料金に関する業務(集中化電話) (月次処理)管財課外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容9【決裁済送信画面】1516「支払引継登録」時にエラーとなる場合は、支払金額の累計が支出限度額を上回る所属があるため、「共通経費管理システム・照会・センター支払実績」により該当所属を検索し電話連絡により支出予定額の増額を依頼する。 共通経費管理システム「照会-支出伺内容」により所属が変更した経費支出伺の内容を照会する。 支出予定額の増額を確認し、支払引継登録を行う。 以後「８」に同じ。 11.職員書類調製起案14.職員書類保管12.所属長決裁10.職員経費支出伺変更入力13.職員決裁済送信支払引継登録エラーとなる場合経費支出伺共通経費管理システム経費登録送信確認書共通経費管理システム15.委託先ｽﾀｯﾌ照会共通経費管理システム 経費支出伺(保管)経費登録送信確認書(保管)16.委託先ｽﾀｯﾌ支払引継登録共通経費管理システム9.委託先ｽﾀｯﾌ支払引継登録エラー対応( 11 )(別紙３)業務フロー所属長 スタッフ 知事権限 会計管理者権限所属 総務事務センター職員業 務 名 ２Ａ 共通経費支払(会計・物品)作 業 名 4 電話料金に関する業務(集中化電話) (月次処理)管財課外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容【帳票取り出し画面】17【帳票取り出し画面】18192021【支出命令確認入力画面】翌営業日に共通経費管理システム「帳票取り出し」により、支払引継書を出力する。 財務会計システム「帳票取り出し」により支出負担行為決議書兼支出命令書、内訳書(以下「兼命令」という。 )を出力し、金額を確認する。 支払引継時に経費支出伺が変更中の所属については、支払引継からもれてしまうため、共通経費管理システム「検認依頼登録」により引継もれの支出金額等を登録し、再度「「支払引継登録」を行う。 財務会計システム「【４１９】支出負担行為兼支出命令取消」により出力済の兼命令を取り消す。 (出力された取消書は担当者のみが押印し、取り消した兼命令と併せて保管。 )財務会計システム「【４０８】支出負担行為兼支出命令(債権者内訳)」により引継もれを含めた金額で兼命令を作成する。 出力した兼命令、支払引継書、請求書等、請求内容登録書を総務事務センターへ提出する。 審査請求内容登録書22.職員財務会計システム内訳書支払引継書23.課長決裁24.出納員支出命令確認入力請求書等支払引継書内訳書支出負担行為決議書兼支出命令書17.委託先ｽﾀｯﾌ帳票取り出し共通経費管理システム18.委託先ｽﾀｯﾌ帳票取り出し19.委託先ｽﾀｯﾌ検認依頼登録・支払引継登録20.委託先ｽﾀｯﾌ兼命令取消・兼命令作成共通経費管理システム財務会計システム支払引継もれがあった場合支出負担行為決議書兼支出命令書支払引継書 請求内容登録書内訳書 支出負担行為決議書兼支出命令書取消書21.委託先ｽﾀｯﾌ支出関係書類調整財務会計システム( 12 )(別紙３)業務フロー所属長 スタッフ 知事権限 会計管理者権限所属 総務事務センター職員業 務 名 ２Ａ 共通経費支払(会計・物品)作 業 名 4 電話料金に関する業務(集中化電話) (月次処理)管財課外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容27 ４ 当該業務１件当たりの一連の処理に要する作業時間の合計(分：推計値) 181 左のうち委託スタッフが１件当たりの処理に要する作業時間の合計(分：推計値) 141総務事務センターから返却された支払書類を保管する。 26.出納員書類返却25.出納員書類保管支出命令確認書29.指定金融機関支払手続30.各電話会社入金確認28.会計管理課支払証交付納付書 支払証納付書支払証支出命令確認書(保管)書類保管27.委託先ｽﾀｯﾌ支出負担行為決議書兼支出命令書(保管)( 13 )(別紙３)業務フロー所属長 スタッフ 知事権限 会計管理者権限７【検認依頼取込】【支払引継登録画面】８所属 総務事務センター職員業 務 名 ２Ａ 共通経費支払(会計・物品)作 業 名 5 電話料金に関する業務(電報) (月次処理)管財課外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容管財課から各課一覧(帳票)と請求書が回付されてきたら、一覧の合計金額と請求書の金額を突合し、請求書に不備がないか確認する。 共通経費管理システム「検認依頼登録」により各所属が作成した経費支出伺に対し、各課一覧をもとに各所属の支払金額を登録する。 経費支出伺が作成されていない場合は、該当所属に連絡をし経費支出伺を入力後、決裁済送信までしてもらい、共通経費管理システム「検認依頼登録」により支払金額を登録する。 検認依頼後は、請求書に当課指定ゴム印を押し検認依頼日及び検認依頼番号を記載する。 KCCによる検認依頼取込後、共通経費管理システムにより「支払引継登録」を行う。 支払日は当該引継登録日から起算して14日後または、請求書記載の支払期限の到来日が早い日とする。 当該処理日をもって受付日とし、請求書に受付印を押す。 「７」で押印したゴム印に支払引継日及び支払予定日を記載する。 共通経費管理システム各課明細７.委託先ｽﾀｯﾌ検認依頼登録共通経費管理システム８.委託先ｽﾀｯﾌ支払引継登録6.職員各課明細作成請求書1.職員D-MAILにログイン2.ＮＴＴ電報送信3.NTT請求書送付4.管財課職員各課へ確認5.職員内容確認請求書各課明細請求書( 14 )(別紙３)業務フロー所属長 スタッフ 知事権限 会計管理者権限所属 総務事務センター職員業 務 名 ２Ａ 共通経費支払(会計・物品)作 業 名 5 電話料金に関する業務(電報) (月次処理)管財課外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容9【決裁済送信画面】【支出伺一覧表示画面】1516「支払引継登録」時にエラーとなる場合は、支払金額の累計が支出限度額を上回る所属があるため、「共通経費管理システム・照会・センター支払実績」により該当所属を検索し電話連絡により支出予定額の増額を依頼する。 共通経費管理システム「照会-支出伺内容」により所属が変更した経費支出伺の内容を照会する。 支出予定額の増額を確認し、支払引継登録を行う。 以後「８」に同じ。 11.職員書類調製起案14.職員書類保管12.所属長決裁10.職員経費支出伺変更入力13.職員決裁済送信経費支出伺共通経費管理システム経費登録送信確認書共通経費管理システム15.委託先ｽﾀｯﾌ照会共通経費管理システム 経費支出伺(保管)経費登録送信確認書(保管)16.委託先ｽﾀｯﾌ支払引継登録共通経費管理システム9.委託先ｽﾀｯﾌ支払引継登録エラー対応支払引継登録エラーとなる場合( 15 )(別紙３)業務フロー所属長 スタッフ 知事権限 会計管理者権限所属 総務事務センター職員業 務 名 ２Ａ 共通経費支払(会計・物品)作 業 名 5 電話料金に関する業務(電報) (月次処理)管財課外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容17【帳票取り出し画面】181920翌営業日に共通経費管理システム「帳票取り出し」により、支払引継書を出力する。 財務会計システム「帳票取り出し」により支出負担行為決議書兼支出命令書(以下「兼命令」という。 )を出力し、金額を確認する。 支払引継時に経費支出伺が変更中の所属については、支払引継からもれてしまうため、共通経費管理システム「検認依頼登録」により引継もれの支出金額等を登録し、再度「「支払引継登録」を行う。 財務会計システム「【４１９】支出負担行為兼支出命令取消」により出力済の兼命令を取り消す。 (出力された取消書は担当者のみが押印し、取り消した兼命令と併せて保管。 )財務会計システム「【４０７】支出負担行為兼支出命令」により引継もれを含めた金額で兼命令を作成する。 財務会計システム支払引継書17.委託先ｽﾀｯﾌ帳票取り出し共通経費管理システム18.委託先ｽﾀｯﾌ帳票取り出し19.委託先ｽﾀｯﾌ検認依頼登録・支払引継登録20.委託先ｽﾀｯﾌ兼命令取消・兼命令作成共通経費管理システム財務会計システム支払引継もれがあった場合支出負担行為決議書兼支出命令書支払引継書支出負担行為決議書兼支出命令書取消書( 16 )(別紙３)業務フロー所属長 スタッフ 知事権限 会計管理者権限所属 総務事務センター職員業 務 名 ２Ａ 共通経費支払(会計・物品)作 業 名 5 電話料金に関する業務(電報) (月次処理)管財課外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容21【支出命令確認入力画面】27 ５ 当該業務１件当たりの一連の処理に要する作業時間の合計(分：推計値) 79 左のうち委託スタッフが１件当たりの処理に要する作業時間の合計(分：推計値) 66出力した兼命令、支払引継書、請求書、各課明細を総務事務センターへ提出する。 総務事務センターから返却された支払書類を保管する。 21.委託先ｽﾀｯﾌ支出関係書類調整各課明細請求書審査22.職員 23.課長決裁24.出納員支出命令確認入力支払引継書支出負担行為決議書兼支出命令書26.出納員書類返却25.出納員書類保管支出命令確認書29.指定金融機関支払手続30.NTT入金確認28.会計管理課支払証交付納付書 支払証納付書支払証財務会計システム支出命令確認書(保管)書類保管27.委託先ｽﾀｯﾌ支出負担行為決議書兼支出命令書(保管)( 17 )(別紙３)業務フロー所属長 スタッフ 知事権限 会計管理者権限【経費支出伺作成情報入力画面】【決裁済送信画面】所属 総務事務センター職員業 務 名 ２Ａ 共通経費支払(会計・物品)作 業 名 ６～７ 後納郵便料金に関する業務外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容経費支出伺経費登録送信確認書2.職員書類調製起案5.職員書類保管3.所属長決裁1.職員経費支出伺入力共通経費管理システム4.職員決裁済送信共通経費管理システム財務会計システム経費支出伺(保管)経費登録送信確認書(保管)( 1 )(別紙３)業務フロー所属長 スタッフ 知事権限 会計管理者権限68【検認依頼取込】【検認登録画面】＊4月分については伺未作成の場合がある。 該当所属に連絡し「経費支出伺」の作成 依頼後、「検認依頼登録」を行う。 【支払引継登録画面】10所属 総務事務センター職員業 務 名 ２Ａ 共通経費支払(会計・物品)作 業 名 6 後納郵便料金に関する業務(本課) (月次処理)管財課外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容(年度末までの事務処理後、「検認依頼登録」を行う。 )各所属の検認登録が完了したら、共通経費管理システムにより「支払引継登録」を行う。 支払日は当該引継登録日から起算して14日後または、請求書記載の支払期限の到来日が早い日とする。 当該処理日をもって受付日とし、請求書に受付印を押す。 「２」で押印したゴム印に支払引継日及び支払予定日を記載する。 日本郵便から請求書が届いたら、請求書に不備がないか確認する。 管財課から集計Excelが回ってきたら、一覧の合計金額と請求書の金額を突合する。 KCCへメールにより一括検認登録を依頼する。 (加工済み集計Excelを添付する。 )備考欄の内容及び検認期限を指定する。 請求書にゴム印を押し、検認依頼処理日にメール送信日を記入する。 ＊一覧加工内容：収用委員会分を用地対策課に算入し、収用委員会の行を削除する。 KCCによる検認依頼取込後、共通経費管理システム「帳票取り出し」により請求内容登録書・請求内容取込結果一覧表を出力する。 請求内容登録書と加工済み集計Exceと突合し添付する。 登録漏れがあった場合は共通経費管理システム「検認依頼登録」により検認依頼を行い検認登録完了後、共通経費管理システム「支払引継登録」を行う。 請求書に支払引継を行った日及び支払予定日を記載のうえ受付印を押す。 請求内容取込結果一覧表は別途ファイルに綴じる。 共通経費管理システム10.委託先ｽﾀｯﾌ支払引継登録共通経費管理システム9.職員検認登録2.日本郵便利用明細表、請求書送付利用明細表 3.管財課職員集計Excelを掲示板へ投稿4.職員内容確認1.管財課職員明細表PDFをダウンロードし集計Excelと突合郵便局ホームページ集計Excel明細表PDF5.管財課職員集計Excelを提出請求書請求書等共通経費管理システム６.委託先ｽﾀｯﾌ一括検認登録依頼7.KCC検認依頼取込(バッチ処理)集計Excel集計Excel8.委託先ｽﾀｯﾌ検認依頼登録書(一括)取り出し請求内容取込結果一覧表検認依頼登録書(一括)( 2 )(別紙３)業務フロー所属長 スタッフ 知事権限 会計管理者権限所属 総務事務センター職員業 務 名 ２Ａ 共通経費支払(会計・物品)作 業 名 6 後納郵便料金に関する業務(本課) (月次処理)管財課外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容11【決裁済送信画面】【支出伺一覧表示画面】1718「支払引継登録」時にエラーとなる場合は、支払金額の累計が支出限度額を上回る所属があるため、「共通経費管理システム・照会・センター支払実績」により該当所属を検索し電話連絡により支出予定額の増額を依頼する。 共通経費管理システム「照会-支出伺内容」により所属が変更した経費支出伺の内容を照会する。 支出予定額の増額を確認し、支払引継登録を行う。 以後「１０」に同じ。 13.職員書類調製起案16.職員書類保管14.所属長決裁12.職員経費支出伺変更入力15.職員決裁済送信支払引継エラーとなる場合経費支出伺共通経費管理システム経費登録送信確認書共通経費管理システム17.委託先ｽﾀｯﾌ照会経費支出伺(保管)経費登録送信確認書(保管)18.委託先ｽﾀｯﾌ支払引継登録共通経費管理システム共通経費管理システム11.委託先ｽﾀｯﾌ支払引継エラー対応( 3 )(別紙３)業務フロー所属長 スタッフ 知事権限 会計管理者権限所属 総務事務センター職員業 務 名 ２Ａ 共通経費支払(会計・物品)作 業 名 6 後納郵便料金に関する業務(本課) (月次処理)管財課外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容【帳票取り出し画面】19【帳票取り出し画面】20212223【支出命令確認入力画面】翌営業日に共通経費管理システム「帳票取り出し」により、支払引継書を出力する。 翌営業日に財務会計システム「帳票取り出し」により支出負担行為決議書兼支出命令書、内訳書(以下「兼命令」という。 )を出力し、金額を確認する。 支払引継時に経費支出伺が変更中の所属については、支払引継からもれてしまうため、共通経費管理システム「検認依頼登録」により引継もれの支出金額等を登録し、再度「「支払引継登録」を行う。 財務会計システム「【４１９】支出負担行為兼支出命令取消」により出力済の兼命令を取り消す。 (出力された取消書は担当者のみが押印し、取り消した兼命令と併せて保管。 )財務会計システム「【４０８】支出負担行為兼支出命令(債権者内訳)」により引継もれを含めた金額で兼命令を作成する。 出力した兼命令、支払引継書、検認依頼登録書(一括)、加工済み集計Excel、請求書を総務事務センターへ提出する。 審査24.職員財務会計システム内訳書支払引継書25.課長決裁26.出納員支出命令確認入力19.委託先ｽﾀｯﾌ帳票取り出し共通経費管理システム20.委託先ｽﾀｯﾌ帳票取り出し21.委託先ｽﾀｯﾌ検認依頼登録・支払引継登録22.委託先ｽﾀｯﾌ兼命令取消・兼命令作成共通経費管理システム財務会計システム支払引継もれがあった場合支出負担行為決議書兼支出命令書支払引継書内訳書 支出負担行為決議書兼支出命令書取消書支出関係書類調整23.委託先ｽﾀｯﾌ財務会計システム請求書等検認依頼登録書(一括)支払引継書内訳書支出負担行為決議書兼支出命令書( 4 )(別紙３)業務フロー所属長 スタッフ 知事権限 会計管理者権限所属 総務事務センター職員業 務 名 ２Ａ 共通経費支払(会計・物品)作 業 名 6 後納郵便料金に関する業務(本課) (月次処理)管財課外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容29 ６ 当該業務１件当たりの一連の処理に要する作業時間の合計(分：推計値) 137 左のうち委託スタッフが１件当たりの処理に要する作業時間の合計(分：推計値) 106総務事務センターから返却された支払書類を保管する。 28.出納員書類返却27.出納員書類保管支出命令確認書30.指定金融機関支払手続31.日本郵便入金確認支出命令確認書(保管)書類保管29.委託先ｽﾀｯﾌ支出負担行為決議書兼支出命令書(保管)( 5 )(別紙３)業務フロー所属長 スタッフ 知事権限 会計管理者権限2【検認依頼登録】【検認登録画面】4【支払引継登録画面】所属 総務事務センター職員業 務 名 ２Ａ 共通経費支払(会計・物品)作 業 名 7 後納郵便料金に関する業務(出先機関) (月次処理)管財課外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容日本郵便から請求書が届いたら、不備がないか確認し、共通経費管理システム「検認依頼登録」により各所属が作成した経費支出伺に対し、請求書をもとに各所属の支払金額を登録する。 ただし、管財課より着払いゆうパックの各課一覧の提出があった場合は、管財課あての請求書と突合を行い、各課一覧に基づき検認登録を行う。 経費支出伺が作成されていない場合は、該当所属に連絡をし経費支出伺を入力後、決裁済送信までしてもらい、共通経費管理システム「検認依頼登録」により支払金額を登録する。 登録時に債権者一覧にない債権者があった場合は、財務会計システム「債権者登録」により登録後、共通経費管理システム「検認依頼登録」により各所属の支払金額を登録する。 検認依頼後は、請求書に当課指定ゴム印を押し検認依頼日及び検認依頼番号を記載する。 検認登録入力期限を過ぎ、検認登録が行われない場合は該当所属に連絡し検認登録の督促を行う。 各所属の検認登録が完了したら、共通経費管理システムにより「支払引継登録」を行う。 支払日は当該引継登録日から起算して14日後または、請求書記載の支払期限の到来日が早い日とする。 当該処理日をもって受付日とし、請求書に受付印を押す。 「２」で押印したゴム印に支払引継日及び支払予定日を記載する。 1.日本郵便請求書送付請求書共通経費管理システム共通経費管理システム4.委託先ｽﾀｯﾌ支払引継登録共通経費管理システム2.委託先ｽﾀｯﾌ検認依頼登録3.職員検認登録( 6 )(別紙３)業務フロー所属長 スタッフ 知事権限 会計管理者権限所属 総務事務センター職員業 務 名 ２Ａ 共通経費支払(会計・物品)作 業 名 7 後納郵便料金に関する業務(出先機関) (月次処理)管財課外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容5【決裁済送信画面】【支出伺一覧表示画面】1112「支払引継登録」時にエラーとなる場合は、支払金額の累計が支出限度額を上回る所属があるため、「共通経費管理システム・照会・センター支払実績」により該当所属を検索し電話連絡により支出予定額の増額を依頼する。 共通経費管理システム「照会-支出伺内容」により所属が変更した経費支出伺の内容を照会する。 支出予定額の増額を確認し、支払引継登録を行う。 以後「４」に同じ。 7.職員書類調製起案10.職員書類保管8.所属長決裁6.職員経費支出伺変更入力9.職員決裁済送信支払引継エラーとなる場合経費支出伺共通経費管理システム経費登録送信確認書共通経費管理システム11.委託先ｽﾀｯﾌ照会経費支出伺(保管)経費登録送信確認書(保管)12.委託先ｽﾀｯﾌ支払引継登録共通経費管理システム共通経費管理システム5.委託先ｽﾀｯﾌ支払引継エラー対応( 7 )(別紙３)業務フロー所属長 スタッフ 知事権限 会計管理者権限所属 総務事務センター職員業 務 名 ２Ａ 共通経費支払(会計・物品)作 業 名 7 後納郵便料金に関する業務(出先機関) (月次処理)管財課外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容【帳票取り出し画面】13【帳票取り出し画面】141516翌営業日に共通経費管理システム「帳票取り出し」により支払引継書を出力する。 財務会計システム「帳票取り出し」により支出負担行為決議書兼支出命令書、内訳書(以下「兼命令」という。 )を出力し、金額を確認する。 支払引継時に経費支出伺が変更中の所属については、支払引継からもれてしまうため、共通経費管理システム「検認依頼登録」により引継もれの支出金額等を登録し、再度「「支払引継登録」を行う。 財務会計システム「【４１９】支出負担行為兼支出命令取消」により出力済の兼命令を取り消す。 (出力された取消書は担当者のみが押印し、取り消した兼命令と併せて保管。 )財務会計システム「【４０８】支出負担行為兼支出命令(債権者内訳)」により引継もれを含めた金額で兼命令を作成する。 財務会計システム内訳書支払引継書13.委託先ｽﾀｯﾌ帳票取り出し共通経費管理システム14.委託先ｽﾀｯﾌ帳票取り出し15.委託先ｽﾀｯﾌ検認依頼登録・支払引継登録16.委託先ｽﾀｯﾌ兼命令取消・兼命令作成共通経費管理システム財務会計システム支払引継もれがあった場合支出負担行為決議書兼支出命令書支払引継書内訳書 支出負担行為決議書兼支出命令書取消書( 8 )(別紙３)業務フロー所属長 スタッフ 知事権限 会計管理者権限所属 総務事務センター職員業 務 名 ２Ａ 共通経費支払(会計・物品)作 業 名 7 後納郵便料金に関する業務(出先機関) (月次処理)管財課外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容17【支出命令確認入力画面】23 ７ 当該業務１件当たりの一連の処理に要する作業時間の合計(分：推計値) 360 左のうち委託スタッフが１件当たりの処理に要する作業時間の合計(分：推計値) 268出力した兼命令、支払引継書、請求書を総務事務センターへ提出する。 総務事務センターから返却された支払書類を保管する。 審査18.職員 19.課長決裁20.出納員支出命令確認入力22.出納員書類返却21.出納員書類保管支出命令確認書24.指定金融機関支払手続25.日本郵便入金確認支出関係書類調整17.委託先ｽﾀｯﾌ財務会計システム支出命令確認書(保管)請求書支払引継書内訳書支出負担行為決議書兼支出命令書書類保管23.委託先ｽﾀｯﾌ支出負担行為決議書兼支出命令書(保管)( 9 )(別紙３)業務フロー所属長 スタッフ 知事権限 会計管理者権限【経費支出伺作成画面】【決裁済送信画面】所属 総務事務センター職員業 務 名 ２Ｂ 共通経費支払(会計・物品チーム)作 業 名 1-1 水道代に関する業務 (前年度末までの処理)外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容１.職員書類調製・起案４.職員書類保管２.所属長決裁共通経費管理システム３.職員決裁済送信関係書類経費支出伺経費支出伺共通経費管理システム経費登録送信確認書関係書類経費支出伺経費登録送信確認書( 1 )(別紙３)業務フロー所属長 スタッフ 知事権限 会計管理者権限２．請求書(写)を所属にメールし確認を依頼する。 なお事前に請求書の内容に明らかな誤り(請求日など)がないか 確認すること。 他所属と按分して支払を行う所属には、按分表の提出も依頼する。 【検認依頼登録画面】６．共通経費管理システムの検認依頼登録画面で、各所属が作成した 経費支出伺に対し、請求書及び按分表をもとに各所属の支払額を登録 する。 経費支出伺が作成されていない場合は、所属に連絡して作成を 依頼すること。 【検認登録画面】【支払引継登録画面】８．６の処理をした請求について、共通経費管理システムの支払引継登 録画面で、支払日を入力して登録(＝支払引継)する。 支払日は請求書の受付日から起算して14日後とする。 納入期限日が記載されているものは、その日で可。 請求書の受付印は、支払引継を行う日とする。 【帳票取り出し画面】９．８の処理の翌日、共通経費管理システムの帳票取り出し画面から、 帳票取り出しを行う。 ※出力帳票 支払引継書所属 総務事務センター職員業 務 名 ２Ｂ 共通経費支払(会計・物品チーム)作 業 名 1-2 水道代に関する業務 (月次処理)外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容1.業者請求書送付９.委託スタッフ帳票取り出し６.委託スタッフ検認依頼登録2.委託スタッフ請求書(写)を所属にメールし確認依頼請求書確認請求書８.委託スタッフ支払引継登録 共通経費管理システム共通経費管理システム共通経費管理システム支払引継書３.職員請求書(写)の確認４.職員他所属との按分がある場合は按分計算５.職員按分表の送付共通経費管理システム按分表７.職員検認登録( 2 )(別紙３)業務フロー所属長 スタッフ 知事権限 会計管理者権限所属 総務事務センター職員業 務 名 ２Ｂ 共通経費支払(会計・物品チーム)作 業 名 1-2 水道代に関する業務 (月次処理)外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容【帳票取り出し画面】【支出命令確認入力画面】11．9の出力帳票、10で職員が出力した帳票、請求書及び按分表 を調製して支出関係書類を完成させ、職員に渡す。 18．職員から支払済印が押印された支出関係書類が返ってきたら、1月 分ごとに、支払日順に並べてファイルに綴じ、ラベルライターで背 表紙を付けて職員に渡す。 １ 当該業務１件当たりの一連の処理に要する作業時間の合計(分：推計値) 20 左のうち委託スタッフが１件当たりの処理に要する作業時間の合計(分：推計値) 1４11.委託スタッフ支出関係書類調製 財務会計システム財務会計システム内訳書13.課長決裁14.出納員支出命令確認入力支出負担行為決議書兼支出命令書18.委託スタッフ書類ﾌｧｲﾘﾝｸﾞ16.出納員書類返却19.指定金融機関支払手続20.業者入金確認15.出納員書類保管支出命令確認書支出命令確認書12.職員書類審査按分表請求書支払引継書内訳書支出負担行為決議書兼支出命令書按分表請求書支払引継書内訳書支出負担行為決議書兼支出命令書17.職員書類確認書類保管21.職員ファイル10.職員帳票取り出し( 3 )(別紙３)業務フロー所属長 スタッフ 知事権限 会計管理者権限【振替予定変更入力画面】【歳出予算振替予定照会画面】【公金振替資料取り出し画面】【帳票取り出し画面】所属 総務事務センター職員業 務 名 ２Ｂ 共通経費支払(会計・物品チーム)作 業 名 1-3 水道代に関する業務 (年度末処理)外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容2.システム処理公金振替処理・兼命令等作成・振替情報登録１.職員振替予定変更入力共通経費管理システム財務会計システム共通経費管理システム3.職員公金振替資料取り出し財務会計システム公金振替確認済一覧表4.職員帳票取り出し振替要求内訳書振替要求書内訳書支出負担行為決議書兼支出命令書( 4 )(別紙３)業務フロー所属長 スタッフ 知事権限 会計管理者権限所属 総務事務センター職員業 務 名 ２Ｂ 共通経費支払(会計・物品チーム)作 業 名 1-3 水道代に関する業務 (年度末処理)外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容【帳票取り出し画面】【帳票取り出し画面】【帳票取り出し画面】8.職員帳票取り出し5.職員支出関係書類調製6.所属長決裁共通経費管理システム財務会計システム7.職員書類保管公金振替確認済一覧表振替要求内訳書振替要求書内訳書支出負担行為決議書兼支出命令書9.職員帳票取り出し公金振替確認済一覧表10.職員収入関係書類調製11.課長財務会計システム12.職員帳票取り出し収納状況一覧表13.職員書類保管収納状況一覧表決裁振替収入内訳書内訳書収入調定書振替収入内訳書内訳書収入調定書公金振替確認済一覧表( 5 )(別紙３)業務フロー所属長 スタッフ 知事権限 会計管理者権限【経費支出伺作成画面】【決裁済送信画面】所属 総務事務センター職員業 務 名 ２Ｂ 共通経費支払(会計・物品チーム)作 業 名 2-1 ガス代に関する業務 (前年度末までの処理)外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容１.職員書類調製・起案４.職員書類保管２.所属長決裁共通経費管理システム３.職員決裁済送信関係書類経費支出伺経費支出伺共通経費管理システム経費登録送信確認書関係書類経費支出伺経費登録送信確認書( 1 )(別紙３)業務フロー所属長 スタッフ 知事権限 会計管理者権限２．請求書(写)を所属にメールし確認を依頼する。 なお事前に請求書の内容に明らかな誤り(請求日など)がないか 確認すること。 他所属と按分して支払を行う所属には、按分表の提出も依頼する。 【検認依頼登録画面】６．共通経費管理システムの検認依頼登録画面で、各所属が作成した 経費支出伺に対し、請求書及び按分表をもとに各所属の支払額を登録 する。 経費支出伺が作成されていない場合は、所属に連絡して作成を 依頼すること。 【検認登録画面】【支払引継登録画面】８．６の処理をした請求について、共通経費管理システムの支払引継登 録画面で、支払日を入力して登録(＝支払引継)する。 支払日は請求書の受付日から起算して14日後とする。 納入期限日が記載されているものは、その日で可。 請求書の受付印は、支払引継を行う日とする。 【帳票取り出し画面】９．８の処理の翌日、共通経費管理システムの帳票取り出し画面から、 帳票取り出しを行う。 ※出力帳票 支払引継書所属 総務事務センター職員業 務 名 ２Ｂ 共通経費支払(会計・物品チーム)作 業 名 2-2 ガス代に関する業務 (月次処理)外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容1.業者請求書送付９.委託スタッフ帳票取り出し６.委託スタッフ検認依頼登録2.委託スタッフ請求書(写)を所属にメールし確認依頼請求書確認請求書８.委託スタッフ支払引継登録 共通経費管理システム共通経費管理システム共通経費管理システム支払引継書３.職員請求書(写)の確認４.職員他所属との按分がある場合は按分計算５.職員按分表の送付共通経費管理システム按分表７.職員検認登録( 2 )(別紙３)業務フロー所属長 スタッフ 知事権限 会計管理者権限所属 総務事務センター職員業 務 名 ２Ｂ 共通経費支払(会計・物品チーム)作 業 名 2-2 ガス代に関する業務 (月次処理)外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容【帳票取り出し画面】【支出命令確認入力画面】11．9の出力帳票、10で職員が出力した帳票、請求書及び按分表 を調製して支出関係書類を完成させ、職員に渡す。 18．職員から支払済印が押印された支出関係書類が返ってきたら、1月 分ごとに、支払日順に並べてファイルに綴じ、ラベルライターで 背表紙を付けて職員に渡す。 2 当該業務１件当たりの一連の処理に要する作業時間の合計(分：推計値) 20 左のうち委託スタッフが１件当たりの処理に要する作業時間の合計(分：推計値) 1４11.委託スタッフ支出関係書類調製 財務会計システム財務会計システム内訳書13.課長決裁14.出納員支出命令確認入力支出負担行為決議書兼支出命令書18.委託スタッフ書類ﾌｧｲﾘﾝｸﾞ16.出納員書類返却19.指定金融機関支払手続20.業者入金確認15.出納員書類保管支出命令確認書支出命令確認書12.職員書類審査按分表請求書支払引継書内訳書支出負担行為決議書兼支出命令書按分表請求書支払引継書内訳書支出負担行為決議書兼支出命令書17.職員書類確認書類保管21.職員ファイル10.職員帳票取り出し( 3 )(別紙３)業務フロー所属長 スタッフ 知事権限 会計管理者権限【振替予定変更入力画面】【歳出予算振替予定照会画面】【公金振替資料取り出し画面】【帳票取り出し画面】所属 総務事務センター職員業 務 名 ２Ｂ 共通経費支払(会計・物品チーム)作 業 名 2-3 ガス代に関する業務 (年度末処理)外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容2.システム処理公金振替処理・兼命令等作成・振替情報登録１.職員振替予定変更入力共通経費管理システム財務会計システム共通経費管理システム3.職員公金振替資料取り出し財務会計システム公金振替確認済一覧表4.職員帳票取り出し振替要求内訳書振替要求書内訳書支出負担行為決議書兼支出命令書( 4 )(別紙３)業務フロー所属長 スタッフ 知事権限 会計管理者権限所属 総務事務センター職員業 務 名 ２Ｂ 共通経費支払(会計・物品チーム)作 業 名 2-3 ガス代に関する業務 (年度末処理)外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容【帳票取り出し画面】【帳票取り出し画面】【帳票取り出し画面】8.職員帳票取り出し5.職員支出関係書類調製6.所属長決裁共通経費管理システム財務会計システム7.職員書類保管公金振替確認済一覧表振替要求内訳書振替要求書内訳書支出負担行為決議書兼支出命令書9.職員帳票取り出し公金振替確認済一覧表10.職員収入関係書類調製11.課長財務会計システム12.職員帳票取り出し収納状況一覧表13.職員書類保管収納状況一覧表決裁振替収入内訳書内訳書収入調定書振替収入内訳書内訳書収入調定書公金振替確認済一覧表( 5 )(別紙３)業務フロー所属長 スタッフ 知事権限 会計管理者権限【経費支出伺作成画面】【決裁済送信画面】所属 総務事務センター職員業 務 名 ２Ｂ 共通経費支払(会計・物品チーム)作 業 名 3-1 電気代(新電力)に関する業務(Web上で請求書閲覧ができないもの)(前年度末までの処理)外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容１.職員書類調製・起案４.職員書類保管２.所属長決裁共通経費管理システム３.職員決裁済送信関係書類経費支出伺経費支出伺共通経費管理システム経費登録送信確認書関係書類経費支出伺経費登録送信確認書( 1 )(別紙３)業務フロー所属長 スタッフ 知事権限 会計管理者権限２．請求書(写)を所属にメールし確認を依頼する。 なお事前に請求書の内容に明らかな誤り(請求日など)がないか 確認すること。 他所属と按分して支払を行う所属には按分表の提出も依頼する。 【検認依頼登録画面】６．共通経費管理システムの検認依頼登録画面で、各所属が作成した 経費支出伺に対し、請求書及び按分表をもとに各所属の支払額を登録 する。 経費支出伺が作成されていない場合は、所属に連絡して作成を 依頼すること。 【検認登録画面】【支払引継登録画面】８．６の処理をした請求について、共通経費管理システムの支払引継登 録画面で、支払日を入力して登録(＝支払引継)する。 支払日は使用月の翌月末とする。 請求書の受付印は、支払引継を行う日とする。 【帳票取り出し画面】９．８の処理の翌日、共通経費管理システムの帳票取り出し画面から、 帳票取り出しを行う。 ※出力帳票 支払引継書所属 総務事務センター職員業 務 名 ２Ｂ 共通経費支払(会計・物品チーム)作 業 名 3-2 電気代(新電力)に関する業務(Web上で請求書閲覧ができないもの)(月次処理)外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容1.業者請求書送付９.委託スタッフ帳票取り出し６.委託スタッフ検認依頼登録2.委託スタッフ請求書(写)を所属にメールし確認依頼請求書確認請求書８.委託スタッフ支払引継登録 共通経費管理システム共通経費管理システム共通経費管理システム支払引継書３.職員請求書(写)の確認４.職員他所属との按分がある場合は按分計算５.職員按分表の送付共通経費管理システム按分表７.職員検認登録( 2 )(別紙３)業務フロー所属長 スタッフ 知事権限 会計管理者権限所属 総務事務センター職員業 務 名 ２Ｂ 共通経費支払(会計・物品チーム)作 業 名 3-2 電気代(新電力)に関する業務(Web上で請求書閲覧ができないもの)(月次処理)外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容【帳票取り出し画面】【支出命令確認入力画面】11．9の出力帳票、10で職員が出力した帳票、請求書及び按分表を 調製して支出関係書類を完成させ、職員に渡す。 18．職員から支払済印が押印された支出関係書類が返ってきたら、1月 分ごとに、支払日順に並べてファイルに綴じ、ラベルライターで 背表紙を付けて職員に渡す。 ３ 当該業務１件当たりの一連の処理に要する作業時間の合計(分：推計値) 20 左のうち委託スタッフが１件当たりの処理に要する作業時間の合計(分：推計値) 1511.委託スタッフ支出関係書類調製 財務会計システム財務会計システム内訳書13.課長決裁14.出納員支出命令確認入力支出負担行為決議書兼支出命令書18.委託スタッフ書類ﾌｧｲﾘﾝｸﾞ16.出納員書類返却19.指定金融機関支払手続20.業者入金確認15.出納員書類保管支出命令確認書支出命令確認書12.職員書類審査按分表請求書支払引継書内訳書支出負担行為決議書兼支出命令書按分表請求書支払引継書内訳書支出負担行為決議書兼支出命令書17.職員書類確認書類保管21.職員ファイル10.職員帳票取り出し( 3 )(別紙３)業務フロー所属長 スタッフ 知事権限 会計管理者権限【振替予定変更入力画面】【歳出予算振替予定照会画面】【公金振替資料取り出し画面】【帳票取り出し画面】所属 総務事務センター職員業 務 名 ２Ｂ 共通経費支払(会計・物品チーム)作 業 名 3-3 電気代(新電力)に関する業務(Web上で請求書閲覧ができないもの)(年度末処理)外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容2.システム処理公金振替処理・兼命令等作成・振替情報登録１.職員振替予定変更入力共通経費管理システム財務会計システム共通経費管理システム3.職員公金振替資料取り出し財務会計システム公金振替確認済一覧表4.職員帳票取り出し振替要求内訳書振替要求書内訳書支出負担行為決議書兼支出命令書( 4 )(別紙３)業務フロー所属長 スタッフ 知事権限 会計管理者権限所属 総務事務センター職員業 務 名 ２Ｂ 共通経費支払(会計・物品チーム)作 業 名 3-3 電気代(新電力)に関する業務(Web上で請求書閲覧ができないもの)(年度末処理)外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容【帳票取り出し画面】【帳票取り出し画面】【帳票取り出し画面】8.職員帳票取り出し5.職員支出関係書類調製6.所属長決裁共通経費管理システム財務会計システム7.職員書類保管公金振替確認済一覧表振替要求内訳書振替要求書内訳書支出負担行為決議書兼支出命令書9.職員帳票取り出し公金振替確認済一覧表10.職員収入関係書類調製11.課長財務会計システム12.職員帳票取り出し収納状況一覧表13.職員書類保管収納状況一覧表決裁振替収入内訳書内訳書収入調定書振替収入内訳書内訳書収入調定書公金振替確認済一覧表( 5 )(別紙３)業務フロー所属長 スタッフ 知事権限 会計管理者権限【経費支出伺作成画面】【決裁済送信画面】所属 総務事務センター職員業 務 名 ２Ｂ 共通経費支払(会計・物品チーム)作 業 名 4-1 電気代に関する業務(四国電力) (前年度末までの事務処理)外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容１.職員書類調製・起案４.職員書類保管２.所属長決裁共通経費管理システム３.職員決裁済送信関係書類経費支出伺経費支出伺共通経費管理システム経費登録送信確認書関係書類経費支出伺経費登録送信確認書( 1 )所属長 スタッフ 知事権限 会計管理者権限２．請求書の内容に明らかな誤り(請求日など)がないか確認する。 【検認依頼登録画面】６．共通経費管理システムの検認依頼登録画面で、各所属が作成した 経費支出伺に対し、請求書及び按分表をもとに各所属の支払額を登録 する。 経費支出伺が作成されていない場合は、所属に連絡して作成を 依頼する。 【検認登録画面】【支払引継登録画面】８．６の処理をした請求について、共通経費管理システムの支払引継登 録画面で、支払日を入力して登録(＝支払引継)する。 支払日は使用月の翌月末とする。 請求書の受付印は、支払引継を行う日とする。 【帳票取り出し画面】９．８の処理の翌日、共通経費管理システムの帳票取り出し画面から、 帳票取り出しを行う。 ※出力帳票 支払引継書所属 総務事務センター職員業 務 名 ２Ｂ 共通経費支払(会計・物品チーム)作 業 .名 4-2(1) 電気代に関する業務(四国電力)(県警、秘書課 Web上で請求書閲覧ができるもの)(月次処理)外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容1.業者請求書送付９.委託スタッフ帳票取り出し６.委託スタッフ検認依頼登録2.委託スタッフ請求書確認請求書８.委託スタッフ支払引継登録 共通経費管理システム共通経費管理システム共通経費管理システム支払引継書３.職員請求内容をＷＥＢサービスで確認４.職員他所属との按分がある場合は按分計算５.職員按分表の送付共通経費管理システム按分表７.職員検認登録( 2 )【帳票取り出し画面】【支出命令確認入力画面】11．9の出力帳票、10で職員が出力した帳票、請求書及び按分表を 調製して支出関係書類を完成させ、職員に渡す。 18．職員から支払済印が押印された支出関係書類が返ってきたら、1月 分ごとに、支払日順に並べてファイルに綴じ、ラベルライターで 背表紙を付けて職員に渡す。 4 当該業務１件当たりの一連の処理に要する作業時間の合計(分：推計値) 18 左のうち委託スタッフが１件当たりの処理に要する作業時間の合計(分：推計値) 1311.委託スタッフ支出関係書類調製 財務会計システム財務会計システム内訳書13.課長決裁14.出納員支出命令確認入力支出負担行為決議書兼支出命令書18.委託スタッフ書類ﾌｧｲﾘﾝｸﾞ16.出納員書類返却19.指定金融機関支払手続20.業者入金確認15.出納員書類保管支出命令確認書支出命令確認書12.職員書類審査按分表請求書支払引継書内訳書支出負担行為決議書兼支出命令書按分表請求書支払引継書内訳書支出負担行為決議書兼支出命令書17.職員書類確認書類保管21.職員ファイル10.職員帳票取り出し( 3 )(別紙３)業務フロー所属長 スタッフ 知事権限 会計管理者権限１．よんでんコンシェルジュにログインし、請求書データを一括 ダウンロードして、データを加工のうえ、総務事務センター職員に メールで送る。 5．請求書(写)を所属にメールし確認を依頼する。 なお事前に、請求書の内容に明らかな誤り(請求日など)がないか 確認する。 【検認依頼登録画面】 9．共通経費管理システムの検認依頼登録画面で、各所属が作成した 経費支出伺に対し、請求書及び按分表をもとに各所属の支払額を登録 する。 経費支出伺が作成されていない場合は、所属に連絡して作成を 依頼する。 【検認登録画面】【支払引継登録画面】11．9の処理をした請求について、共通経費管理システムの支払引継登 録画面で、支払日を入力して登録(＝支払引継)する。 支払日は使用月の翌月末とする。 請求書の受付印は、支払引継を行う日とする。 所属 総務事務センター職員業 務 名 ２Ｂ 共通経費支払(会計・物品チーム)作 業 名 4-2(2) 電気代に関する業務(四国電力)(県庁 Web上で請求書閲覧ができるもの)(月次処理)外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容9.委託スタッフ検認依頼登録5.委託スタッフ希望所属に請求書(写)をメールで送付請求データと確認11.委託スタッフ支払引継登録 共通経費管理システム共通経費管理システム6.職員請求書(写)を歳入関係書類として使用7.職員他所属との按分がある場合は按分計算8.職員按分表の送付共通経費管理システム按分表10.職員検認登録4.業者請求書送付請求書３.職員データを確認(詳細が必要な場合は、よんでんコンシェルジュにログイン)2.職員イントラ掲示板に掲載請求書データを確認のうえ、所属確認用として加工し、送付１委託スタッフ( 4 )(別紙３)業務フロー所属長 スタッフ 知事権限 会計管理者権限所属 総務事務センター職員業 務 名 ２Ｂ 共通経費支払(会計・物品チーム)作 業 名 4-2(2) 電気代に関する業務(四国電力)(県庁 Web上で請求書閲覧ができるもの)(月次処理)外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容【帳票取り出し画面】12．11の処理の翌日、共通経費管理システムの帳票取り出し画面から 帳票取り出しを行う。 ※出力帳票 支払引継書【帳票取り出し画面】【支出命令確認入力画面】14．12の出力帳票、13で職員が出力した帳票、請求書及び按分表を 調製して支出関係書類を完成させ、職員に渡す。 21．職員から支払済印が押印された支出関係書類が返ってきたら、1月 分ごとに、支払日順に並べてファイルに綴じ、ラベルライターで 背表紙を付けて職員に渡す。 ４ 当該業務１件当たりの一連の処理に要する作業時間の合計(分：推計値) 18 左のうち委託スタッフが１件当たりの処理に要する作業時間の合計(分：推計値) 1314.委託スタッフ支出関係書類調製12.委託スタッフ帳票取り出し財務会計システム財務会計システム内訳書共通経費管理システム16.課長決裁17.出納員支出命令確認入力支出負担行為決議書兼支出命令書21.委託スタッフ書類ﾌｧｲﾘﾝｸﾞ19.出納員書類返却22.指定金融機関支払手続23.業者入金確認18.出納員書類保管支出命令確認書支出命令確認書支払引継書15.職員書類審査按分表請求書支払引継書内訳書支出負担行為決議書兼支出命令書按分表請求書支払引継書内訳書支出負担行為決議書兼支出命令書20.職員書類確認書類保管２４.職員ファイル13.職員帳票取り出し( 5 )所属長 スタッフ 知事権限 会計管理者権限２．請求書(写)を所属にメールし確認を依頼する。 なお事前に請求書の内容に明らかな誤り(請求日など)がないか 確認する。 他所属と按分して支払を行う所属には按分表の提出も依頼する。 【検認依頼登録画面】６．共通経費管理システムの検認依頼登録画面で、各所属が作成した 経費支出伺に対し、請求書及び按分表をもとに各所属の支払額を登録 する。 経費支出伺が作成されていない場合は、所属に連絡して作成を 依頼する。 【検認登録画面】【支払引継登録画面】８．６の処理をした請求について、共通経費管理システムの支払引継登 録画面で、支払日を入力して登録(＝支払引継)する。 支払日は支払期限の前日までに適宜設定する。 請求書の受付印は、支払引継を行う日とする。 【帳票取り出し画面】９．８の処理の翌日、共通経費管理システムの帳票取り出し画面から、 帳票取り出しを行う。 ※出力帳票 支払引継書所属 総務事務センター職員業 務 名 ２Ｂ 共通経費支払(会計・物品チーム)作 業 名 4-2(3) 電気代に関する業務(四国電力)(Web上で請求書閲覧ができないもの)(月次処理)外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容1.業者請求書送付９.委託スタッフ帳票取り出し６.委託スタッフ検認依頼登録2.委託スタッフ請求書(写)を所属にメールし確認依頼請求書確認請求書８.委託スタッフ支払引継登録 共通経費管理システム共通経費管理システム共通経費管理システム支払引継書３.職員請求書(写)の確認４.職員他所属との按分がある場合は按分計算５.職員按分表の送付共通経費管理システム按分表７.職員検認登録( 6 )【帳票取り出し画面】【支出命令確認入力画面】11．9の出力帳票、10で職員が出力した帳票、請求書及び按分表を 調製して支出関係書類を完成させ、職員に渡す。 18．職員から支払済印が押印された支出関係書類が返ってきたら、1月 分ごとに、支払日順に並べてファイルに綴じ、ラベルライターで 背表紙を付けて職員に渡す。 4 当該業務１件当たりの一連の処理に要する作業時間の合計(分：推計値) 18 左のうち委託スタッフが１件当たりの処理に要する作業時間の合計(分：推計値) 1311.委託スタッフ支出関係書類調製 財務会計システム財務会計システム内訳書13.課長決裁14.出納員支出命令確認入力支出負担行為決議書兼支出命令書18.委託スタッフ書類ﾌｧｲﾘﾝｸﾞ16.出納員書類返却19.指定金融機関支払手続20.業者入金確認15.出納員書類保管支出命令確認書支出命令確認書12.職員書類審査按分表請求書支払引継書内訳書支出負担行為決議書兼支出命令書按分表請求書支払引継書内訳書支出負担行為決議書兼支出命令書17.職員書類確認書類保管21.職員ファイル10.職員帳票取り出し( 7 )(別紙３)業務フロー所属長 スタッフ 知事権限 会計管理者権限【振替予定変更入力画面】【歳出予算振替予定照会画面】【公金振替資料取り出し画面】【帳票取り出し画面】【帳票取り出し画面】所属 総務事務センター職員業 務 名 ２Ｂ 共通経費支払(会計・物品チーム)作 業 名 4-3 電気代に関する業務(四国電力) (年度末処理)外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容2.システム処理公金振替処理・兼命令等作成・振替情報登録１.職員振替予定変更入力共通経費管理システム財務会計システム共通経費管理システム3.職員公金振替資料取り出し8.職員帳票取り出し財務会計システム公金振替確認済一覧表4.職員帳票取り出し5.職員支出関係書類調製6.所属長決裁共通経費管理システム振替要求内訳書振替要求書内訳書支出負担行為決議書兼支出命令書( 8 )(別紙３)業務フロー所属長 スタッフ 知事権限 会計管理者権限所属 総務事務センター職員業 務 名 ２Ｂ 共通経費支払(会計・物品チーム)作 業 名 4-3 電気代に関する業務(四国電力) (年度末処理)外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容【帳票取り出し画面】【帳票取り出し画面】財務会計システム7.職員書類保管公金振替確認済一覧表振替要求内訳書振替要求書内訳書支出負担行為決議書兼支出命令書9.職員帳票取り出し公金振替確認済一覧表10.職員収入関係書類調製11.課長財務会計システム12.職員帳票取り出し収納状況一覧表13.職員書類保管収納状況一覧表決裁振替収入内訳書内訳書収入調定書振替収入内訳書内訳書収入調定書公金振替確認済一覧表( 9 )(別紙３)業務フロー所属長 スタッフ 知事権限 会計管理者権限【経費支出伺作成画面】【決裁済送信画面】所属 総務事務センター職員業 務 名 ２Ｂ 共通経費支払(会計・物品チーム)業務内容 5-1 法規追録代に関する業務(前年度末までの事務処理)外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容４.職員書類調製・起案７.職員書類保管５.所属長決裁３.職員見積書受理経費支出伺入力１.職員見積依頼２.業者見積書送付共通経費管理システム６.職員決裁済送信見積書見積書経費支出伺経費支出伺共通経費管理システム経費登録送信確認書見積書経費支出伺経費登録送信確認書( 1 )(別紙３)業務フロー所属長 スタッフ 知事権限 会計管理者権限２．請求書の内容に明らかな誤り(請求日など)がないか確認する。 【検認依頼登録画面】３．共通経費管理システムの検認依頼登録画面で、各所属が作成した 経費支出伺に対し、請求書をもとに各所属の支払額を登録する。 経費支出伺が作成されていない場合は、所属に連絡して作成を 依頼すること。 【検認登録画面】【支払引継登録画面】５．検認登録がされた請求書について、共通経費管理システムの支払 引継登録画面で、支払日を登録(＝支払引継)する。 支払日は請求書の受付日から起算して14日後とする。 請求書の受付印は、支払引継を行う日とする。 【帳票取り出し画面】６．５の処理の翌日、共通経費管理システムの帳票取り出し画面から、 帳票取り出しを行う。 ※出力帳票 支払引継書所属 総務事務センター職員業 務 名 ２Ｂ 共通経費支払(会計・物品チーム)業務内容 5-2 法規追録代に関する業務 (月次処理)外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容1.業者請求書送付6.委託スタッフ帳票取り出し3.委託スタッフ検認依頼登録2.委託スタッフ請求書確認請求書4.職員検認登録5.委託スタッフ支払引継登録 共通経費管理システム共通経費管理システム共通経費管理システム共通経費管理システム支払引継書( 2 )(別紙３)業務フロー所属長 スタッフ 知事権限 会計管理者権限所属 総務事務センター職員業 務 名 ２Ｂ 共通経費支払(会計・物品チーム)業務内容 5-2 法規追録代に関する業務 (月次処理)外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容【帳票取り出し画面】【支出命令確認入力画面】8．6の出力帳票、7で職員が出力した帳票及び請求書を調製して、 支出関係書類を完成させ、職員に渡す。 15．職員から支払済印が押印された支出関係書類が返ってきたら、1月 分ごとに、支払日順に並べてファイルに綴じ、ラベルライターで 背表紙を付けて職員に渡す。 ５ 当該業務１件当たりの一連の処理に要する作業時間の合計(分：推計値) 15 左のうち委託スタッフが１件当たりの処理に要する作業時間の合計(分：推計値) 118.委託スタッフ支出関係書類調製 財務会計システム財務会計システム内訳書10.課長決裁11.出納員支出命令確認入力支出負担行為決議書兼支出命令書請求書支払引継書内訳書支出負担行為決議書兼支出命令書15.委託スタッフ書類ﾌｧｲﾘﾝｸﾞ13.出納員書類返却16.指定金融機関支払手続請求書支払引継書内訳書支出負担行為決議書兼支出命令書17.業者入金確認12.出納員書類保管支出命令確認書支出命令確認書9.職員書類審査14.職員書類確認書類保管18.職員ファイル7.職員帳票取り出し( 3 )(別紙３)業務フロー所属長 スタッフ 知事権限 会計管理者権限【振替予定変更入力画面】【歳出予算振替予定照会画面】【公金振替資料取り出し画面】【帳票取り出し画面】所属 総務事務センター職員業 務 名 ２Ｂ 共通経費支払(会計・物品チーム)業務内容 5-3 法規追録代に関する業務(年度末処理)外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容2.システム処理公金振替処理・兼命令等作成・振替情報登録１.職員振替予定変更入力共通経費管理システム財務会計システム共通経費管理システム3.職員公金振替資料取り出し財務会計システム公金振替確認済一覧表4.職員帳票取り出し振替要求内訳書振替要求書内訳書支出負担行為決議書兼支出命令書( 4 )(別紙３)業務フロー所属長 スタッフ 知事権限 会計管理者権限所属 総務事務センター職員業 務 名 ２Ｂ 共通経費支払(会計・物品チーム)業務内容 5-3 法規追録代に関する業務(年度末処理)外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容【帳票取り出し画面】【帳票取り出し画面】【帳票取り出し画面】8.職員帳票取り出し5.職員支出関係書類調製6.所属長決裁共通経費管理システム財務会計システム7.職員書類保管公金振替確認済一覧表振替要求内訳書振替要求書内訳書支出負担行為決議書兼支出命令書9.職員帳票取り出し公金振替確認済一覧表10.職員収入関係書類調製11.課長財務会計システム12.職員帳票取り出し収納状況一覧表13.職員書類保管収納状況一覧表決裁振替収入内訳書内訳書収入調定書振替収入内訳書内訳書収入調定書公金振替確認済一覧表( 5 )(別紙３)業務フロー所属長 スタッフ 知事権限 会計管理者権限【経費支出伺作成画面】【決裁済送信画面】所属 総務事務センター職員業 務 名 ２Ｂ 共通経費支払(会計・物品チーム)業務内容 6-1 定期刊行物代に関する業務(前年度末までの事務処理)外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容４.職員書類調製・起案７.職員書類保管５.所属長決裁３.職員見積書受理経費支出伺入力１.職員見積依頼２.業者見積書送付共通経費管理システム６.職員決裁済送信見積書見積書経費支出伺経費支出伺共通経費管理システム経費登録送信確認書見積書経費支出伺経費登録送信確認書( 1 )(別紙３)業務フロー所属長 スタッフ 知事権限 会計管理者権限２．請求書の内容に明らかな誤り(請求日など)がないか確認する。 【検認依頼登録画面】３．共通経費管理システムの検認依頼登録画面で、各所属が作成した 経費支出伺に対し、請求書をもとに各所属の支払額を登録する。 経費支出伺が作成されていない場合は、所属に連絡して作成を 依頼すること。 【検認登録画面】【支払引継登録画面】５．検認登録がされた請求書について、共通経費管理システムの支払 引継登録画面で、支払日を登録(＝支払引継)する。 支払日は請求書の受付日から起算して14日後とする。 請求書の受付印は、支払引継を行う日とする。 【帳票取り出し画面】６．５の処理の翌日、共通経費管理システムの帳票取り出し画面から、 帳票取り出しを行う。 ※出力帳票 支払引継書所属 総務事務センター職員業 務 名 ２Ｂ 共通経費支払(会計・物品チーム)業務内容 6-2 定期刊行物代に関する業務 (月次処理)外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容1.業者請求書送付6.委託スタッフ帳票取り出し3.委託スタッフ検認依頼登録2.委託スタッフ請求書確認請求書4.職員検認登録5.委託スタッフ支払引継登録 共通経費管理システム共通経費管理システム共通経費管理システム共通経費管理システム支払引継書( 2 )(別紙３)業務フロー所属長 スタッフ 知事権限 会計管理者権限所属 総務事務センター職員業 務 名 ２Ｂ 共通経費支払(会計・物品チーム)業務内容 6-2 定期刊行物代に関する業務 (月次処理)外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容【帳票取り出し画面】【支出命令確認入力画面】8．6の出力帳票、7で職員が出力した帳票及び請求書を調製して、 支出関係書類を完成させ、職員に渡す。 15．職員から支払済印が押印された支出関係書類が返ってきたら、1月 分ごとに、支払日順に並べてファイルに綴じ、ラベルライターで 背表紙を付けて職員に渡す。 6 当該業務１件当たりの一連の処理に要する作業時間の合計(分：推計値) 15 左のうち委託スタッフが１件当たりの処理に要する作業時間の合計(分：推計値) 118.委託スタッフ支出関係書類調製 財務会計システム財務会計システム内訳書10.課長決裁11.出納員支出命令確認入力支出負担行為決議書兼支出命令書請求書支払引継書内訳書支出負担行為決議書兼支出命令書15.委託スタッフ書類ﾌｧｲﾘﾝｸﾞ13.出納員書類返却16.指定金融機関支払手続請求書支払引継書内訳書支出負担行為決議書兼支出命令書17.業者入金確認12.出納員書類保管支出命令確認書支出命令確認書9.職員書類審査14.職員書類確認書類保管18.職員ファイル7.職員帳票取り出し( 3 )(別紙３)業務フロー所属長 スタッフ 知事権限 会計管理者権限【振替予定変更入力画面】【歳出予算振替予定照会画面】【公金振替資料取り出し画面】【帳票取り出し画面】所属 総務事務センター職員業 務 名 ２Ｂ 共通経費支払(会計・物品チーム)業務内容 6-3 定期刊行物代に関する業務(年度末処理)外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容2.システム処理公金振替処理・兼命令等作成・振替情報登録１.職員振替予定変更入力共通経費管理システム財務会計システム共通経費管理システム3.職員公金振替資料取り出し財務会計システム公金振替確認済一覧表4.職員帳票取り出し振替要求内訳書振替要求書内訳書支出負担行為決議書兼支出命令書( 4 )(別紙３)業務フロー所属長 スタッフ 知事権限 会計管理者権限所属 総務事務センター職員業 務 名 ２Ｂ 共通経費支払(会計・物品チーム)業務内容 6-3 定期刊行物代に関する業務(年度末処理)外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容【帳票取り出し画面】【帳票取り出し画面】【帳票取り出し画面】8.職員帳票取り出し5.職員支出関係書類調製6.所属長決裁共通経費管理システム財務会計システム7.職員書類保管公金振替確認済一覧表振替要求内訳書振替要求書内訳書支出負担行為決議書兼支出命令書9.職員帳票取り出し公金振替確認済一覧表10.職員収入関係書類調製11.課長財務会計システム12.職員帳票取り出し収納状況一覧表13.職員書類保管収納状況一覧表決裁振替収入内訳書内訳書収入調定書振替収入内訳書内訳書収入調定書公金振替確認済一覧表( 5 )(別紙３)業務フロー所属長 スタッフ 知事権限 会計管理者権限【経費支出伺作成画面】【決裁済送信画面】所属 総務事務センター職員業 務 名 ２Ｂ 共通経費支払(会計・物品チーム)作 業 名 7-1 ＦＡＸ使用料に関する業務(前年度末までの事務処理)外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容１.職員書類調製・起案４.職員書類保管２.所属長決裁共通経費管理システム３.職員決裁済送信契約書経費支出伺経費支出伺共通経費管理システム経費登録送信確認書契約書経費支出伺経費登録送信確認書( 1 )(別紙３)業務フロー所属長 スタッフ 知事権限 会計管理者権限２．請求書の内容に明らかな誤り(請求日など)がないか確認する。 【検認依頼登録画面】３．共通経費管理システムの検認依頼登録画面で、各所属が作成した 経費支出伺に対し、請求書をもとに各所属の支払額を登録する。 経費支出伺が作成されていない場合は、所属に連絡して作成を 依頼すること。 【検認登録画面】【支払引継登録画面】５．検認登録がされた請求書について、共通経費管理システムの支払 引継登録画面で、支払日を登録(＝支払引継)する。 支払日は請求書の受付日から起算して14日後とする。 (ただし1社は月末支払あり。 ) 請求書の受付印は、支払引継を行う日とする。 【帳票取り出し画面】６．５の処理の翌日、共通経費管理システムの帳票取り出し画面から、 帳票取り出しを行う。 ※出力帳票 支払引継書所属 総務事務センター職員業 務 名 ２Ｂ 共通経費支払(会計・物品チーム)作 業 名 7-2 ＦＡＸ使用料に関する業務 (月次処理)外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容1.業者請求書送付6.委託スタッフ帳票取り出し3.委託スタッフ検認依頼登録2.委託スタッフ請求書確認請求書4.職員検認登録5.委託スタッフ支払引継登録 共通経費管理システム共通経費管理システム共通経費管理システム共通経費管理システム支払引継書( 2 )(別紙３)業務フロー所属長 スタッフ 知事権限 会計管理者権限所属 総務事務センター職員業 務 名 ２Ｂ 共通経費支払(会計・物品チーム)作 業 名 7-2 ＦＡＸ使用料に関する業務 (月次処理)外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容【帳票取り出し画面】【支出命令確認入力画面】8．6の出力帳票、7で職員が出力した帳票及び請求書を調製して 支出関係書類を完成させ、職員に渡す。 15．職員から支払済印が押印された支出関係書類が返ってきたら、1月 分ごとに、支払日順に並べてファイルに綴じ、ラベルライターで 背表紙を付けて職員に渡す。 7 当該業務１件当たりの一連の処理に要する作業時間の合計(分：推計値) 15 左のうち委託スタッフが１件当たりの処理に要する作業時間の合計(分：推計値) 11書類ﾌｧｲﾘﾝｸﾞ8.委託スタッフ支出関係書類調製 財務会計システム財務会計システム内訳書10.課長決裁11.出納員支出命令確認入力支出負担行為決議書兼支出命令書請求書支払引継書内訳書支出負担行為決議書兼支出命令書13.出納員書類返却16.指定金融機関支払手続17.業者入金確認12.出納員書類保管支出命令確認書支出命令確認書9.職員書類審査15.委託スタッフ請求書支払引継書内訳書支出負担行為決議書兼支出命令書14.職員書類確認書類保管18.職員ファイル7.職員帳票取り出し( 3 )(別紙３)業務フロー所属長 スタッフ 知事権限 会計管理者権限【振替予定変更入力画面】【歳出予算振替予定照会画面】【公金振替資料取り出し画面】【帳票取り出し画面】所属 総務事務センター職員業 務 名 ２Ｂ 共通経費支払(会計・物品チーム)作 業 名 7-3 ＦＡＸ使用料に関する業務(年度末処理)外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容2.システム処理公金振替処理・兼命令等作成・振替情報登録１.職員 振替予定変更入力共通経費管理システム財務会計システム共通経費管理システム3.職員公金振替資料取り出し財務会計システム公金振替確認済一覧表4.職員帳票取り出し振替要求内訳書振替要求書内訳書支出負担行為決議書兼支出命令書( 4 )(別紙３)業務フロー所属長 スタッフ 知事権限 会計管理者権限所属 総務事務センター職員業 務 名 ２Ｂ 共通経費支払(会計・物品チーム)作 業 名 7-3 ＦＡＸ使用料に関する業務(年度末処理)外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容【帳票取り出し画面】【帳票取り出し画面】【帳票取り出し画面】8.職員帳票取り出し5.職員支出関係書類調製6.所属長決裁共通経費管理システム財務会計システム7.職員書類保管公金振替確認済一覧表振替要求内訳書振替要求書内訳書支出負担行為決議書兼支出命令書9.職員帳票取り出し公金振替確認済一覧表10.職員収入関係書類調製11.課長財務会計システム12.職員帳票取り出し収納状況一覧表13.職員書類保管収納状況一覧表決裁振替収入内訳書内訳書収入調定書振替収入内訳書内訳書収入調定書公金振替確認済一覧表( 5 )(別紙３)業務フロー所属長 スタッフ 知事権限 会計管理者権限【経費支出伺作成画面】【決裁済送信画面】所属 総務事務センター職員業 務 名 ２Ｂ 共通経費支払(会計・物品チーム)作 業 名 8-1 NHK代に関する業務(前年度末までの事務処理)外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容１.職員書類調製・起案４.職員書類保管２.所属長決裁共通経費管理システム３.職員決裁済送信関係書類経費支出伺経費支出伺共通経費管理システム経費登録送信確認書関係書類経費支出伺経費登録送信確認書( 1 )(別紙３)業務フロー所属長 スタッフ 知事権限 会計管理者権限２．請求書の内容に明らかな誤り(請求日など)がないか確認する。 ※請求書は４月頃に送付されてくる。 【支出伺内容照会画面】３．共通経費管理システムの支出伺内容の照会画面で、各所属の経費支 出伺一覧を出力する。 ※処理時期：５月中４．３で出力した経費支出伺一覧と、請求書、及び前年度NHK受 信料一覧表を照合し、当年度NHK受信料一覧を作成する。 ※処理時期：５月中【検認依頼登録画面】７．共通経費管理システムの検認依頼登録画面で、各所属が作成した 経費支出伺に対し、請求書をもとに各所属の支払額を登録する。 ※処理時期：７月中旬所属 総務事務センター職員業 務 名 ２Ｂ 共通経費支払(会計・物品チーム)作 業 名 8-2 NHK代受信料に関する業務 (月次処理)外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容経費支出伺一覧・請求書・前年度NHK受信料一覧を照合し、当年度受信料一覧を作成4.委託スタッフ1.業者請求書送付7.委託スタッフ検認依頼登録2.委託スタッフ請求書受理請求書共通経費管理システム3.委託スタッフ経費支出伺の一覧作成・出力共通経費管理システム経費支出伺一覧6.職員確認当年度受信料一覧５.職員当年度受信料一覧をイントラ掲示版に掲載( 2 )(別紙３)業務フロー所属長 スタッフ 知事権限 会計管理者権限所属 総務事務センター職員業 務 名 ２Ｂ 共通経費支払(会計・物品チーム)作 業 名 8-2 NHK代受信料に関する業務 (月次処理)外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容【検認登録画面】【支払引継登録画面】9．検認登録がされた請求書について、共通経費管理システムの支払 引継登録画面で、支払日を登録(＝支払引継)する。 支払期限の記載がないため、7月末日を目処に支払する。 【帳票取り出し画面】10．9の処理の翌日、共通経費管理システムの帳票取り出し画面から、 帳票取り出しを行う。 ※出力帳票 支払引継書【帳票取り出し画面】10.委託スタッフ帳票取り出し8.職員検認登録9.委託スタッフ支払引継登録 共通経費管理システム共通経費管理システム財務会計システム内訳書共通経費管理システム支出負担行為決議書兼支出命令書支払引継書11.職員帳票取り出し( 3 )(別紙３)業務フロー所属長 スタッフ 知事権限 会計管理者権限所属 総務事務センター職員業 務 名 ２Ｂ 共通経費支払(会計・物品チーム)作 業 名 8-2 NHK代受信料に関する業務 (月次処理)外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容【支出命令確認入力画面】12．10の出力帳票、11で職員が出力した帳票、及び請求書を調製 して支出関係書類を完成させ、職員に渡す。 19．職員から支払済印が押印された支出関係書類が返ってきたら、 ファイルに綴じ、ラベルライターで背表紙を付けて職員に渡す。 ７ 当該業務１件当たりの一連の処理に要する作業時間の合計(分：推計値) 20 左のうち委託スタッフが１件当たりの処理に要する作業時間の合計(分：推計値) 1412.委託スタッフ支出関係書類調製 財務会計システム14.課長決裁15.出納員支出命令確認入力請求書支払引継書内訳書支出負担行為決議書兼支出命令書19.委託スタッフ書類ﾌｧｲﾘﾝｸﾞ17.出納員書類返却20.指定金融機関支払手続請求書支払引継書内訳書支出負担行為決議書兼支出命令書21.業者入金確認16.出納員書類保管支出命令確認書支出命令確認書13.職員書類審査18.職員書類確認書類保管22.職員ファイル( 4 )(別紙３)業務フロー所属長 スタッフ 知事権限 会計管理者権限【振替予定変更入力画面】【歳出予算振替予定照会画面】【公金振替資料取り出し画面】【帳票取り出し画面】所属 総務事務センター職員業 務 名 ２Ｂ 共通経費支払(会計・物品チーム)作 業 名 8-3 NHK代に関する業務(年度末処理)外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容2.システム処理公金振替処理・兼命令等作成・振替情報登録１.職員振替予定変更入力共通経費管理システム財務会計システム共通経費管理システム3.職員公金振替資料取り出し財務会計システム公金振替確認済一覧表4.職員帳票取り出し振替要求内訳書振替要求書内訳書支出負担行為決議書兼支出命令書( 5 )(別紙３)業務フロー所属長 スタッフ 知事権限 会計管理者権限所属 総務事務センター職員業 務 名 ２Ｂ 共通経費支払(会計・物品チーム)作 業 名 8-3 NHK代に関する業務(年度末処理)外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容【帳票取り出し画面】【帳票取り出し画面】【帳票取り出し画面】8.職員帳票取り出し5.職員支出関係書類調製6.所属長決裁共通経費管理システム財務会計システム7.職員書類保管公金振替確認済一覧表振替要求内訳書振替要求書内訳書支出負担行為決議書兼支出命令書9.職員帳票取り出し公金振替確認済一覧表10.職員収入関係書類調製11.課長財務会計システム12.職員帳票取り出し収納状況一覧表13.職員書類保管収納状況一覧表決裁振替収入内訳書内訳書収入調定書振替収入内訳書内訳書収入調定書公金振替確認済一覧表( 6 )(別紙３)業務フロー所属長 スタッフ 知事権限 会計管理者権限【経費支出伺作成画面】所属 総務事務センター職員業 務 名 ２Ｂ 共通経費支払(会計・物品チーム)作 業 名 9-1 燃料代に関する業務(前年度末までの事務処理)外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容9.職員書類調製・起案10.所属長決裁4.所属長決裁8.職員経費支出伺入力１.職員見積依頼２.業者見積書送付3.職員契約締結起案6.職員契約締結契約締結通知5.業者契約締結7.職員契約締結確認共通経費管理システム見積書見積書経費支出伺経費支出伺( 1 )(別紙３)業務フロー所属長 スタッフ 知事権限 会計管理者権限所属 総務事務センター職員業 務 名 ２Ｂ 共通経費支払(会計・物品チーム)作 業 名 9-1 燃料代に関する業務(前年度末までの事務処理)外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容【決裁済送信画面】12.職員書類保管11.職員決裁済送信共通経費管理システム経費登録送信確認書見積書経費支出伺経費登録送信確認書( 2 )(別紙３)業務フロー所属長 スタッフ 知事権限 会計管理者権限【支出伺内容照会画面】１．共通経費管理システムの支出伺の照会画面から経費支出伺を確認し、 前年度の課別使用明細表と振替表を元に、今年度の同表を作成する。 3．請求書の内容に明らかな誤り(請求日など)がないか確認する。 ガソリンチケットの所属名、枚数等を確認する。 その際に、 10リットル単位とリットル数の任意記載があるため注意すること。 4．課別使用明細表に３で確認したチケットの内容を入力する。 1月の間に、単価の変更契約をしている場合があるので、入力時に 注意すること。 課別使用明細表が完成したら総務事務センター職員に送る。 7．6の後、振替表を作成し、高知電子計算センターに一括検認依頼登録 を依頼する。 【検認依頼登録画面】10．7の翌日、共通経費管理システムから、関連帳票を出力する。 ※出力帳票 検認依頼取込結果一覧表 検認依頼登録書(一括)11．10の検認依頼登録書(一括)と、４の課別使用明細表を照合する。 【検認登録画面】所属 総務事務センター職員業 務 名 ２Ｂ 共通経費支払(会計・物品チーム)作 業 名 9-2(1) 燃料代に関する業務(県庁)(月次処理)外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容2.業者請求書チケット送付3.委託スタッフ請求書チケットの確認１．委託スタッ今年度の・課別使用明細表・振替表の様式を作成請求書9.職員検認登録共通経費管理システム共通経費管理システムチケット4．委託スタッフ課別使用明細表 に金額を入力7.委託スタッフ振替表作成一括検認依頼登録 の依頼8. 高知電子計算センター一括検認依頼登録10.委託スタッフ帳票取り出し11.委託スタッフ課別使用明細表 と検認依頼登録書(一括)とを照合6．職員①課別使用明表を確認検認依頼取込結果一覧表振替表検認依頼登録書(一括)振替表共通経費管理システム5.職員課別使用明細表 を掲示板に掲載( 3 )(別紙３)業務フロー所属長 スタッフ 知事権限 会計管理者権限所属 総務事務センター職員業 務 名 ２Ｂ 共通経費支払(会計・物品チーム)作 業 名 9-2(1) 燃料代に関する業務(県庁)(月次処理)外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容【支払引継登録画面】12．検認登録がされたら、共通経費管理システムの支払引継登録画面で 支払日を登録(＝支払引継)する。 支払日は翌月の14日までとする。 【帳票取り出し画面】13．12の処理の翌日、共通経費管理システムの帳票取り出し画面から、 帳票取り出しを行う。 ※出力帳票 支払引継書【帳票取り出し画面】【支出命令確認入力画面】15．13の出力帳票、14の総務事務センターが出力した帳票及び請求書 を調製して支出関係書類を完成させ、職員に渡す。 支出関係書類調製請求書検認依頼取込結果一覧表検認依頼登録書(一括)15.委託スタッフ13.委託スタッフ帳票取り出し財務会計システム12.委託スタッフ支払引継登録共通経費管理システム財務会計システム内訳書共通経費管理システム17.課長決裁1８.出納員支出命令確認入力支出負担行為決議書兼支出命令書支払引継書内訳書支出負担行為決議書兼支出命令書1９.出納員書類保管支出命令確認書支出命令確認書支払引継書16.職員書類審査14.職員帳票取り出し( 4 )(別紙３)業務フロー所属長 スタッフ 知事権限 会計管理者権限所属 総務事務センター職員業 務 名 ２Ｂ 共通経費支払(会計・物品チーム)作 業 名 9-2(1) 燃料代に関する業務(県庁)(月次処理)外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容2２．職員から支払済印が押印された支出関係書類が返ってきたら、1月 分ごとに、支払日順に並べてファイルに綴じ、ラベルライターで 背表紙を付けて職員に渡す。 9(１) 当該業務１件当たりの一連の処理に要する作業時間の合計(分：推計値) 25 左のうち委託スタッフが１件当たりの処理に要する作業時間の合計(分：推計値) 182２委託スタッフ書類ﾌｧｲﾘﾝｸﾞ２０.出納員書類返却2３.指定金融機関支払手続請求書2４.業者入金確認検認依頼取込結果一覧表検認依頼登録書(一括)支払引継書内訳書支出負担行為決議書兼支出命令書€€2１.職員書類確認書類保管2５.職員ファイル( 5 )(別紙３)業務フロー所属長 スタッフ 知事権限 会計管理者権限2．請求書の内容に明らかな誤り(請求日など)がないか確認する。 ガソリンチケットの所属名、枚数等を確認する。 その際に、 10リットル単位とリットル数の任意記載があるため注意すること。 【検認依頼登録画面】３．共通経費管理システムの検認依頼登録画面で、支払額を登録する。 【検認登録画面】【支払引継登録画面】５．検認登録がされたら、共通経費管理システムの支払引継登録画面 で、支払日を登録(＝支払引継)する。 支払日は翌月の14日までとする。 【帳票取り出し画面】６．５の処理の翌日、共通経費管理システムの帳票取り出し画面から、 帳票取り出しを行う。 ※出力帳票 支払引継書所属 総務事務センター職員業 務 名 ２Ｂ 共通経費支払(会計・物品チーム)作 業 名 9-2(2) 燃料代に関する業務(警察本部)(月次処理)外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容1.業者請求書チケット送付6.委託スタッフ帳票取り出し2.委託スタッフ請求書・チケットの確認請求書4.職員検認登録5.委託スタッフ支払引継登録共通経費管理システム共通経費管理システム共通経費管理システム共通経費管理システム支払引継書チケット3.委託スタッフ検認登録依頼( 6 )(別紙３)業務フロー所属長 スタッフ 知事権限 会計管理者権限所属 総務事務センター職員業 務 名 ２Ｂ 共通経費支払(会計・物品チーム)作 業 名 9-2(2) 燃料代に関する業務(警察本部)(月次処理)外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容【帳票取り出し画面】【支出命令確認入力画面】8．６の出力帳票、７の総務事務センターが出力した帳票及び請求書を 調製して支出関係書類を完成させ、職員に渡す。 15．職員から支払済印が押印された支出関係書類が返ってきたら、1月 分ごとに、支払日順に並べてファイルに綴じ、ラベルライターで 背表紙を付けて職員に渡す。 9(２) 当該業務１件当たりの一連の処理に要する作業時間の合計(分：推計値) 25 左のうち委託スタッフが１件当たりの処理に要する作業時間の合計(分：推計値) 18支出関係書類調製8.委託スタッフ請求書財務会計システム財務会計システム内訳書10.課長決裁11.出納員支出命令確認入力支出負担行為決議書兼支出命令書支払引継書内訳書支出負担行為決議書兼支出命令書15.委託スタッフ書類ﾌｧｲﾘﾝｸﾞ13.出納員書類返却16.指定金融機関支払手続請求書17.業者入金確認12.出納員書類保管支出命令確認書支出命令確認書9.職員書類審査支払引継書内訳書支出負担行為決議書兼支出命令書14.職員書類確認書類保管18.職員ファイル7.職員帳票取り出し( 7 )(別紙３)業務フロー所属長 スタッフ 知事権限 会計管理者権限【振替予定変更入力画面】【歳出予算振替予定照会画面】【公金振替資料取り出し画面】【帳票取り出し画面】所属 総務事務センター職員業 務 名 ２Ｂ 共通経費支払(会計・物品チーム)作 業 名 9-3 燃料代に関する業務(年度末処理)外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容2.システム処理公金振替処理・兼命令等作成・振替情報登録１.職員振替予定変更入力共通経費管理システム財務会計システム共通経費管理システム3.職員公金振替資料取り出し財務会計システム公金振替確認済一覧表4.職員帳票取り出し5.職員支出関係書類調製6.所属長決裁振替要求内訳書振替要求書内訳書支出負担行為決議書兼支出命令書( 8 )(別紙３)業務フロー所属長 スタッフ 知事権限 会計管理者権限所属 総務事務センター職員業 務 名 ２Ｂ 共通経費支払(会計・物品チーム)作 業 名 9-3 燃料代に関する業務(年度末処理)外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容【帳票取り出し画面】【帳票取り出し画面】【帳票取り出し画面】8.職員帳票取り出し 共通経費管理システム財務会計システム7.職員書類保管公金振替確認済一覧表振替要求内訳書振替要求書内訳書支出負担行為決議書兼支出命令書9.職員帳票取り出し公金振替確認済一覧表10.職員収入関係書類調製11.課長財務会計システム12.職員帳票取り出し収納状況一覧表13.職員書類保管収納状況一覧表決裁振替収入内訳書内訳書収入調定書振替収入内訳書内訳書収入調定書公金振替確認済一覧表( 9 )(別紙３)業務フロー業務名作業名職員 所属長 スタッフ 知事権限 会計管理者権限34. 「科目別累計表の分け方」により、予算担当課別に仕分けを行う。 7. 各人件費主管課にメール便で配付を行う。 学校・警察・公営企業局等は、担当課に連絡のうえ手渡す。 483 300３ 給与支給事務０１ 給与科目累計表仕分・配付事務所属 総務事務センター0１ 当該業務１件当たりの一連の処理に要する作業時間の合計(分：推計値) 左のうち委託スタッフが１件当たりの処理に要する作業時間の合計(分：推計値)(関係各課)外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容 月初めに高知電子計算センターから納品される給与科目別累計表の納品を確認し、受取書に押印しＫＣＣに渡す。 給与システム給与科目別累計表8.担当職員帳票受理・確認給与科目別累計表財務会計システム歳出執行状況照会表6.チーフ月末支出照合・確認(不一致の場合は原因を特定し次月修正)4.委託先スタッフ帳票仕分作業7.委託先スタッフ帳票配付作業5.職員帳票取出2.高知電子計算ｾﾝシステム入力1.職員予算科目資料取りまとめ予算科目資料(予算担当者)３.委託先スタッフ調書受理( 1 )(別紙３)業務フロー業務名作業名職員 所属長 スタッフ 知事権限 会計管理者権限1. 給与支給調書等の各帳票を受理・確認をする。 人事主管課等２．各帳票を配付先ごとに仕分けする。 (配付しないものはそのまま保管)人事主管課と各共済及び生協等関係機関等に帳票を配付する。 ５．各帳票を所属に送付する。 (月例)・追給戻入計算書を該当所属に送付する。 (期末勤勉)する。 14. 関係書類を保管する３ 給与支給事務０２ 給与調書等仕分・配付事務所属 総務事務センター・小中学校のみ正職員・再任用職員の支給調書を所属長宛進展で送付(関係各課)外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容追給戻入計算書から別途処理分を抜き出し、総務事務センターに配付する。 0２ 当該業務１件あたりの一連の処理に要する作業時間の合計(分：推計値) 3690 左のうち委託スタッフが１件当たりの処理に要する作業時間の合計(分：推計値) 2700給与システム１.委託先スタッフ各帳票受理・確認支給調書 控除金内訳書等職員ポータル小中ｗｅｂ10.職員本人宛通知書出力本人宛通知書9.担当職員(所属長)各帳票受理給料調書等保管追戻計算書６.担当職員(所属長)各帳票受理給料調書等保管8.職員本人宛通知書受理【小中】【知事・県立学校】2.委託先スタッフ各帳票仕分・配付3.担当職員各帳票受理 4.生協･共済他 各帳票受理5委託先スタッフ各帳票送付※支給調書は期末･勤勉のみ控除金内訳書(月例)追戻計算書 支給調書等控除金内訳書等支給調書本人宛通知書【警察】11.担当職員(所属長)各帳票受理給料調書等保管給与システム12.職員本人宛通知書受理追戻計算書控除金内訳書等支給調書本人宛通知書給与システム支給調書市町村立学校諸手当･年調システム7.職員支給調書チェック13.職員支給調書にインデックス貼付14委託先スタッフ保管( 1 )(別紙３)業務フロー業務名作業名職員 所属長 スタッフ 知事権限 会計管理者権限職員ポータル３． 職員が提出した「送付票と通帳等コピー」を受理する。 センター側ログイン ４．「諸手当・年末調整システム(給与支給)」にログインし、６． 関係書類を保管する。 5 5３ 給与支給事務０３ 知事・県立学校／給与口座登録事務所属 総務事務センター０３ 当該業務１件当たりの一連の処理に要する作業時間の合計(分：推計値) 左のうち委託スタッフが１件当たりの処理に要する作業時間の合計(分：推計値)(関係各課)外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容・内訳変更だけの場合は、登録画面を印刷のうえ確認後「審査OK」をクリックして「決裁中」にし、「決裁登録」を行う。 出力された「決裁登録確認書」を確認し、総務事務センターに提出する。 ・新規口座の場合は、登録画面を印刷のうえ「通帳等コピー」との照合・審査を行い、確認ボックスにチェックを入れ、「審査OK」をクリックして「決裁中」にする。 チーフ審査・決裁後、「決裁登録」を行い、出力された「決裁登録確認書」を確認し、総務事務センターに提出する。 ※送付票が未提出で、登録が残ったままになっている場合は、送付票を提出してもらうか、諸手当･年調システムの届出を取り下げてもらうよう連絡する。 1.職員事実発生(新規採用・口座変更等)諸手当・年末 調整システム諸手当・年末 調整システム通帳等コピー(新規口座)４.委託先スタッフ審査・決裁登録確認送付票６.委託先スタッ保管５チーフ審査・決裁決裁登録確認書給与システム 決裁登録確認票書 送付票 通帳等コピー 送付票３.委託先スタッフ受理2.職員送付票出力・提出( 1 )(別紙３)業務フロー業務名作業名職員 所属長 スタッフ 知事権限 会計管理者権限３．４．「給与システム」にログインし、６． 関係書類を保管する。 5 5３ 給与支給事務０４ 小中学校／給与口座登録事務所属 総務事務センター０４ 当該業務１件当たりの一連の処理に要する作業時間の合計(分：推計値) 左のうち委託スタッフが１件当たりの処理に要する作業時間の合計(分：推計値)(関係各課)外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容 所属から提出された「給与口座振込申出(変更)書」と「通帳等コピー」を受理する。 ・内訳変更だけの場合は、登録画面を印刷し、「給与口座振込申出(変更)書」を審査後、振込内訳の変更箇所を登録する。 出力された「口座・支払方法入力確認票」を確認し、総務事務センターに提出する。 ・新規口座の場合は、登録画面を印刷し「給与口座振込申出(変更)書」と「通帳等コピー」との照合・審査を行い、新規口座を入力、「確認不要」登録をする。 振込内訳の変更箇所があれば登録する。 出力された「口座・支払方法入力確認票」を確認し、総務事務センターに提出する。 1.職員事実発生(新規採用・ 口座変更等)申出書作成給与システム３.委託先スタッ受理給与口座振込申出(変更)書５.チーフ審査・決裁口座・支払方法入力確認票 口座・支払方法入力確認票給与口座振込申出(変更)書通帳等コピー 通帳等コピー(新規口座)６.委託先スタッフ保管２.担当職員提出４.委託先スタッ審査・登録確認( 1 )(別紙３)業務フロー業務名作業名職員 所属長 スタッフ 知事権限 会計管理者権限４．５．７． 関係書類を保管する。 ０５ 当該業務１件当たりの一連の処理に要する作業時間の合計(分：推計値) 3 2３ 給与支給事務０５ 警察／給与口座登録事務所属 総務事務センター左のうち委託スタッフが１件当たりの処理に要する作業時間の合計(分：推計値)(関係各課)外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容 所属から提出された「口座・支払方法入力確認票」と「通帳等コピー」を受理する。 「給与システム」にログインし、「口座・支払方法入力確認票」と「通帳等コピー」との照合・審査を行い、新規口座に「確認不要」登録をする。 出力された「口座・支払方法入力確認票」を確認し、総務事務センターに提出する。 1.職員事実発生(新規採用・ 口座変更等)給与システム5.委託先スタッフ審査確認不要の登録確認給与口座振込申出(変更)書7.委託先スタッフ保管６.チーフ審査・決裁口座・支払方法入力確認票のコピー 口座･支払方法入力確認票口座･支払方法入力確認票(所属分コピー)通帳等コピー 2.担当職員登録・確認３担当職員提出8.担当職員帳票取り出し保管口座・支払方法登録確認票給与システム給与システム口座・支払方法入力確認票通帳等コピー(新規口座)通帳等コピー(新規口座)口座・支払方法入力確認票４.委託先スタッ受理( 1 )(別紙３)業務フロー業務名作業名職員 所属長 スタッフ 知事権限 会計管理者権限(報告漏れ等)(当月分) ２．(当月分)(当月分)(過去月分)(過去月分)(過去月分)３．(当月分) ５． 関係書類を保管する。 (過去月分)10 左のうち委託スタッフが１件当たりの処理に要する作業時間の合計(分：推計値) 9３ 給与支給事務０６ 月例報告登録事務所属 総務事務センター０６ 当該業務１件当たりの一連の処理に要する作業時間の合計(分：推計値)(関係各課)外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容 所属から提出された「月例報告入力票」を受理し、給与システムで月例報告の登録を行い、【209】月例報告書作成で月例報告書を出力する。 ・育児短時間勤務など勤務実績管理システム対象外については、 【201】月例報告登録 ・入力締日に入力が必要なもの(小中web登録締日後の変更、介 護時間取得者など)については、【202】月例報告訂正登録 所属から提出された「月例報告で支払う手当の異動報告書」を受け取り、給与システム【203】月例報告変更を行う。 ※勤務実績管理システム対象者は、総務事務センター企画担当から提供さ れる「設計連絡票の写し」で処理 出力された「月例報告書」又は「月例報告変更確認票」で登録内容を確認する。 月例報告で支払う手当の異動報告書等給与システム４チーフ審査・決裁１.職員事実発生時間外・特勤手当等 ３.委託先スタッ確認月例報告変更確認票５.委託先スタッ保管 月例報告変更確認票 月例報告で支払う手当の異動報告書月例報告入力票２.委託先スタッフ入力票・異動報告書等を受理月例報告(訂正)登録及び月例報告書作成 月例報告書 月例報告入力票 月例報告書( 1 )(別紙３)業務フロー業務名作業名職員 所属長 スタッフ 知事権限 会計管理者権限2． 回覧済みの報酬支給実績報告書を取りまとめる。 控用にコピー(両面)をとる。 3． 宛名ラベルを印刷し封筒に貼り、送付用封筒を作成する。 4． 送付用封筒へ報酬支給実績報告書と事務連絡を入れて送付する。 6． 派遣元一覧表と控用コピーを保管する。 ３ 給与支給事務07 市町村等派遣職員／報酬支給実績報告書送付事務所属 総務事務センター 外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容 ※管財課にメールボックスがある派遣元(市町村・都道府県)はメ ール便、ない派遣元は郵送07 当該業務１件あたりの一連の処理に要する作業時間の合計(分：推計値) 300 左のうち委託スタッフが１件当たりの処理に要する作業時間の合計(分：推計値) 2405.派遣元団体報告書等受理報酬支給実績報告書3.委託先スタッフ送付用封筒作成4.委託先スタッフ派遣元に事務連絡と報酬支給実績報告を送付6.委託先スタッフ保管2.委託先スタッフ報酬支給実績報告書を受理し、控用に1部コピー報酬支給実績報告書(写)派遣元送付一覧報酬支給実績報告書派遣元への事務連絡１.担当職員RPAにより報酬支給実績報告書を印刷( 1 )(別紙３)業務フロー業務名作業名職員 所属長 スタッフ 知事権限 会計管理者権限７．14１７．50 20３ 給与支給事務08 再任用／雇用保険事務(資格取得)所属 総務事務センター資格取得届を作成し、総務事務センターに提出する。 ※送付についての付箋を添付資格喪失届・雇用保険被保険者証(事業主控)等を保管する。 08 当該業務１件当たりの一連の処理に要する作業時間の合計(分：推計値) 左のうち委託スタッフが１件当たりの処理に要する作業時間の合計(分：推計値)(関係各課)外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容対象職員一覧及び手続きに必要な辞令・出勤簿のコピーを総務事務センターから受理する。 資格喪失届・雇用保険被保険者証(事業主控)、雇用保険被保険者証(本人用)をそれぞれ切り離し、雇用保険被保険者証(本人用)を所属担当者宛てに送付する。 13.職員雇用保険被保険者証受理４.担当職員手続きについての文書受理５.担当職員書類提出９.チーフ決裁11.ハローワーク資格取得届受付10.職員資格取得届出15.担当職員雇用保険被保険者証受理･配付12.ハローワーク雇用保険被保険者証交付８.職員審査・起案手続きについての文書辞令・出勤簿のコピー資格取得届雇用保険被保険者証 雇用保険被保険者証1.職員手続きについての文書作成２.チーフ決裁７.委託先スタッフ対象一覧、必要書類受理資格取得届作成14委託先スタッ雇用保険被保険者証送付16.職員雇用保険被保険者証受理17.委託先スタッ保管【新規再任用職員が在職する所属】3.職員手続きについての文書送付6.職員手続きの書類受理( 1 )(別紙３)業務フロー業務名作業名職員 所属長 スタッフ 知事権限 会計管理者権限６． ・対象職員一覧 ・離職票(３部複写) ・給与台帳 ・退職者3月実績給に係る4月分帳票加工データ給与台帳から対象者分を抜き取る。 資格喪失届・離職票(３部複写)を作成をする。 13 15. 事業主控等関係書類を保管する。 60 30３ 給与支給事務０9 再任用／雇用保険事務(資格喪失)所属 総務事務センター離職手続きに必要な下記の書類を総務事務センターから受理する。 ・所属から送付された辞令、出勤簿のコピー、時間外確認の書類本人交付用の離職票を自宅に送付する。 ※送付についての付箋を添付０9 当該業務１件当たりの一連の処理に要する作業時間の合計(分：推計値) 左のうち委託スタッフが１件当たりの処理に要する作業時間の合計(分：推計値)(関係各課)外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容※時間外確認の書類により、3月実績給がある場合は、離職票の3月支給額を修正し、調書出力1日目に確認する。 12.職員離職票受理６.委託先スタッ対象者一覧、必要書類受理資格喪失届・離職票作成８.チーフ決裁10.ハローワーク資格喪失届・離職票受付９.職員資格喪失届・離職票提出13.委託先スタッ離職票送付14.職員(退職離職票受理11.ハローワーク離職票交付７.職員審査・起案資格喪失届離職票離職票３.担当職員必要書類提出２.担当職員手続きについての文書受理辞令・出勤簿のコピー手続きについての文書【再任職員が退職する所属】15.委託先スタッフ保管離職票5.チーフ離職票の帳票出力給与システム離職票1.職員手続きについての文書送付4.職員必要書類受理 給与システム給与台帳( 1 )(別紙３)業務フロー業務名作業名職員 所属長 スタッフ 知事権限 会計管理者権限２． 雇用保険料集計表を必要分コピーする。 ３． 再任用職員の所属の予算主管課に雇用保険料集計表等を配付する。 ※雇用保険料内訳書について３ 給与支給事務10 再任用／雇用保険料集計表配付事務所属 総務事務センター(関係各課)外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容 ※雇用保険料集計表は配付用に２部あるが、１ページに３件以上の所属が記載されているものはコピーが必要 ・４月と5月は、旧年度分(３月分手当にかかる)と新年度分があるため、すべての予算主管課に送付 ・６月以降は、予算主管課と職員の配置所属が異なる場合(土木・農業 等)のみ送付10 当該業務１件あたりの一連の処理に要する作業時間の合計(分：推計値) 300 左のうち委託スタッフが１件当たりの処理に要する作業時間の合計(分：推計値) 270雇用保険料集計表２.委託先スタッフ雇用保険料集計表を必要数分コピー 給与システム３.委託先スタッフ雇用保険料集計表等の配付４.担当職員労働保険料の収入調定(事後)雇用保険料内訳書１.職員給与調書から雇用保険内訳書を作成(6月以降は、土木･農業等のみ)雇用保険料集計表( 1 )(別紙３)業務フロー業務名作業名職員 所属長 スタッフ 知事権限 会計管理者権限１．２． 入力内容に間違いがないか確認する。 ３． 業務項番12にて、別途試算 ３ 給与支給事務11 再任用(短時間勤務)／社会保険用給与台帳作成事務所属 総務事務センター(関係各課)外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容 ４月分給与支給調書、社会保険料決定通知書等を基に作成した短時間勤務再任用職員(社会保険加入職員)の給与台帳に給与支給調書の金額を入力する。 11 当該業務１件あたりの一連の処理に要する作業時間の合計(分：推計値) 120 左のうち委託スタッフが１件当たりの処理に要する作業時間の合計(分：推計値) 120給与支給調書給与システム１.委託先スタッフ給与台帳作成・入力２.委託先スタッフ確認３.委託先スタッフ社会保険算定基礎届作成( 1 )(別紙３)業務フロー業務名作業名職員 所属長 スタッフ 知事権限 会計管理者権限１．業務項番11にて、別途試算3. 総務事務センターから対象者一覧等及び算定基礎届様式のデータ等を受理する。 給与台帳等を基に算定基礎届を作成する。 ３ 給与支給事務12 再任用(短時間勤務)／社会保険算定基礎届事務所属 総務事務センター(関係各課)外部委託検討業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容12 当該業務１件あたりの一連の処理に要する作業時間の合計(分：推計値) 550 左のうち委託スタッフが１件当たりの処理に要する作業時間の合計(分：推計値) 3003.委託先スタッフ算定基礎届作成 決定通知書11.担当職員お知らせ文書受理算定基礎届9.職員決定通知書受理 月額決定一覧作成13.職員決定通知書写し等の受理月額変更お知らせ文書14.職員標準報酬月額の変更登録(9月～)決定通知書写し 10.職員月額変更お知らせ文書作成送付5.チーフ決裁12.職員月額決定一覧と決定通知書写しを行政管理課に送付1.委託先スタッフ給与台帳4.職員審査起案6.職員算定基礎届の提出7.日本年金機構算定基礎届の受理8.日本年金機構報酬月額決定通知書を送付【行政管理課】月額決定一覧2.職員算定基礎届様式の取得対象者一覧作成( 1 )(別紙３)業務フロー３ 給与支給事務13 住民税／特別徴収税額決定通知事務【５月】所属長 スタッフ 知事権限 会計管理者権限(1) ＜受理・賦課作業等＞ ２．※通知書に記載されている特別徴収義務者番号と番号一覧表を突合する。 ※新年度分課税通知だけでなく、前年度分課税変更通知が来る場合があるので要注意！４．※職員番号が誤っていたり育休等で特別徴収が出来ない者等への処理も行う。 (2) ＜エラー修正・送付等＞1011. 所属異動調と本人用通知書を突合する。 発送用封筒を作成する。 12. ６月給与調書と突合し、通知書がない場合は理由を調べ、メモを作成する。 11の本人用通知書発送用封筒に帯をした通知書を入れ送付する。 (メモ同封)※本庁・本庁周辺は庁内メール便、出先機関や学校、警察署は特定郵便で送付13－(１) 5月処理 受理・賦課作業等 １～６ 36,70013－(２) 6月処理 エラー修正・送付等 ７～14 20,600業務名作業名所属 総務事務センター職員 各市町村から課税通知書が届いたら、随時受付簿に記録し、受付する。 28,50015,100(関係各課)外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容 ２で受付したものから順に、給与所得者異動一覧表と突合しながら本人用通知書に所属のゴム印を押す。 本人宛通知書の切り離し作業をし、各所属の封筒へ仕分けし、職員番号順に並び替える。 13 当該業務１件あたりの一連の処理に要する作業時間の合計(分：推計値) 左のうち委託スタッフが１件当たりの処理に要する作業時間の合計(分：推計値)1.市町村課税通知・eLTAX(事業所用通知)・本人用通知書給与システムエラーリスト給与システム所属異動調１3.所属長本人用通知書受理配付１4.職員本人用通知書受理本人用通知書12.委託先スタッフ6月調書と突合本人用通知書送付7.職員エラー内容確認・調査9.職員・チーフ審査・決裁4.委託先スタッフ本人用通知書への所属ゴム印押し等事業所用通知書データ本人用通11.委託先スタッフ所属異動調と本人用通知書の確認、発送給与システム住民税登録確認票6.高知電子計算ｾﾝﾀｰシステム入力等給与システム給与帳票住民税資料作成、提出課税データ加工5.職員住民税資料2.委託先スタッフ本人用通知書受理確認10.委託先スタッフ本人用通知書の切り離しと並び替えＣＳＶデータ3.職員eLTAXからデータ取り出し8.職員エラー修正内容のシステム登録退職者の異動届作( 1 )(別紙３)業務フロー業務名作業名 14 共済掛金年調累積処理事務職員 所属長 スタッフ 知事権限 会計管理者権限3票をチェックする。 14 当該業務１件当たりの一連の処理に要する作業時間の合計(分：推計値) 15 左のうち委託スタッフが１件当たりの処理に要する作業時間の合計(分：推計値) 5３ 給与支給事務所属 総務事務センター年調累積を給与システムに登録し、出力された登録確認(関係各課)外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容2.職員事務連絡受理内容確認回覧1.各共済事務連絡作成3.委託先スタッフ年調累積登録4.職員審査給与システム登録確認票5.チーフ審査・決裁6.職員保管( 1 )(別紙３)業務フロー３ 給与支給事務15 知事・県立／前歴登録事務所属長 スタッフ 知事権限 会計管理者権限職員ポータルセンター側ログイン 2 不備がない場合 (源泉徴収票は、当年１月～採用までに勤務していた事業所が発行したもので、原本が必要。 )センター側ログイン4. 「諸手当・年末調整システム(年末調整)」にログインし、「決裁登録」を行う。 7. 不備がない場合前歴専用のファイルに綴じて保管する。 内容不備の場合 8. 内容不備の場合職員ポータル 確認した申告内容を職員へ照会する。 センター側ログイン 10センター側ログイン12. 「諸手当・年末調整システム(年末調整)」にログインし、「決裁登録」を行う。 15. 前歴専用のファイルに綴じて保管する。 業務名作業名所属 総務事務センター職員送付票等を受理し、受付印を押す。 入力項目と源泉徴収票の記載事項が間違っていないか登録内容を確認する。 提出された修正後の送付票等を受理し、受付印を押す。 入力項目と源泉徴収票の記載事項が間違っていないか登録内容を確認する。 不備がなくなるまで繰り返す。 (関係各課)外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容「諸手当・年末調整システム(年末調整)」にログインし、該当届出の画面印刷を行う。 「諸手当・年末調整システム(年末調整)」にログインし、該当届出の画面印刷を行う。 15 当該業務１件あたりの一連の処理に要する作業時間の合計(分：推計値) 15 左のうち委託スタッフが１件当たりの処理に要する作業時間の合計(分：推計値) 8諸手当･年末調整システム1.職員前歴システム登録送付票出力提出送付票9.職員前歴システム修正送付票出力提出送付票送付票源泉徴収票諸手当･年末調整システム送付票2.委託先スタッフ送付票･源泉徴収票受理内容確認6.職員管理ノートに記入諸手当･年末調整 システム8.委託先スタッフ職員へ照会10.委託先スタッ送付票等受理内容確認諸手当･年末調整システム諸手当･年末調整 システム4.委託先スタッフ決裁登録決裁登録確認書5.チーフ決裁諸手当･年末調整システム12.委託先スタッ決裁登録決裁登録確認書13.チーフ決裁3.チーフ決裁7.委託先スタッ保管11.チーフ決裁14.職員管理ノートに記入15.委託先スタッ保管( 1 )(別紙３)業務フロー３ 給与支給事務16 小中／前歴登録事務所属長 スタッフ 知事権限 会計管理者権限3. 小中学校に照会文書を送付する。 7. 回答を受理し、内容を確認する。 臨時教員等以外(民間等)の場合8. 前歴が小中学校の臨時的任用教職員・時間講師以外(民間等)の場合は、提出された源泉徴収票の情報を給与システム【221】税控除情報等登録に登録する。 任期付教員で、1月～3月までの職員番号と異なる場合は、給与システム【227】源泉徴収票出力から採用前の源泉徴収票を出力し、登録する。 (1月以降に職員番号が複数変更している場合があるため、氏名照会等で確認すること)11. 前歴(新採)のファイルに綴じて保管する。 業務名作業名所属 総務事務センター職員(関係各課)外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容給与システム3.委託先スタッフ照会文書送付(6月調書発送7.委託先スタッフ回答受理内容確認源泉徴収票回答文書8.委託先スタッフ給与システム登録9.チーフ決裁登録確認票4.所属長(担当職職員に確認5.職員回答6.所属長(担当職回答文書等提出11.委託先スタッフ保管1.職員前歴照会文書作成 2.チーフ決裁10.職員管理ノートに記入( 1 )(別紙３)業務フロー３ 給与支給事務16 小中／前歴登録事務所属長 スタッフ 知事権限 会計管理者権限業務名作業名所属 総務事務センター職員(関係各課)外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容臨時教員等の場合12. 前歴が市町村立小中学校及び高知市立高知特別支援学校の臨時的任用教職員・時間講師の場合は、一括で小中学校課に依頼するため、対象者を依頼用ファイルに入力する。 18. 小中学校課から発行された源泉徴収票を給与システム【221】税控除情報等登録に登録する。 21. 前歴(新採)のファイルに綴じて保管する。 16 当該業務１件あたりの一連の処理に要する作業時間の合計(分：推計値) 15 左のうち委託スタッフが１件当たりの処理に要する作業時間の合計(分：推計値) 813.職員源泉徴収票の発行について依頼文書起案17.小中学校課源泉徴収票の発行18.委託先スタッフ給与システム登録給与システム登録確認票19.チーフ決裁21.委託先スタッフ保管文書情報システム回議書14.チーフ決裁15.課長決裁16.職員依頼文書送付12.委託先スタッフ小中学校課への依頼用ファイルに対象者を入力20.職員管理ノートに記入( 2 )(別紙３)業務フロー業務名作業名 17 保険料控除申告事務【年末調整時期】職員 所属長 スタッフ 知事権限 会計管理者権限(１) ＜申告書受理～年調２回目締切まで＞(２)3不備がない場合4. 不備がない場合5申告内容変更の場合はここから 内容不備の場合6. 内容不備の場合確認した申告内容を職員へ照会する。 ※ 証明書未提出の場合は、職員へ照会し、申告書を修正してもらうか理由書8不備がなくなるまで繰り返す。 910３ 給与支給事務所属 総務事務センター申告書等を受理する。 申告内容を確認する。 3で確認した申告書の内容をダブルチェック(審査)する。 申告書と証明書は、所属ごとのファイルに職員番号順に並べて保管する。 を提出してもらう。 修正後の申告書等を受理し、送付票に受付印を押し、申告内容を確認する。 8で確認した申告書の内容をダブルチェック(審査)する。 保管中の申告書の上に重ねて保管する。 (関係各課)外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容申告書と年調提出者一覧表の突合等を行い、提出もれがあれば、直ちに所属へ照会する。 年調提出者一覧表1.職員システム入力申告書出力提出2.所属長(担当職申告書とりまとめ年調提出者一覧表を出力し、並べ替えて提出3.委託先スタッフ申告書等受理内容確認6.委託先スタッフ職員へ照会7.職員システム修正入力申告書出力提出8.委託先スタッフ申告書等受理内容確認保険料控除申告書保険料控除申告書送付票送付票保険料控除申告書送付票保険料控除申告書送付票保険料控除申告書送付票10.委託先スタッ保管5.委託先スタッフ保管諸手当・年末調整システム諸手当・年末調整システム証明書証明書証明書4.委託先スタッフ審査9.委託先スタッフ審査( 1 )(別紙３)業務フロー業務名作業名 17 保険料控除申告事務【年末調整時期】職員 所属長 スタッフ 知事権限 会計管理者権限３ 給与支給事務所属 総務事務センター(関係各課)外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容(３) ＜年調２回目締切以降～１２月登録最終日まで＞申告内容変更の場合1213. 職権で修正する。 15(４) ＜保険証明書未提出で理由書も未提出の場合＞ 16※該当保険料を職権で除外する。 小中学校･･･給与システム【221】税控除情報等登録出力された帳票の内容を確認する。 知事･県立学校･･･保険料控除申告書、送付票 小中学校･･･登録確認票1719. 本人宛の通知文を作成し、本人に送付する。 (新たに申告する場合は、白紙の申告書に手書きで記入し提出される。 )修正後の申告書を受理し、送付票に受付印を押し、修正内容を確認する。 知事･県立学校･･･諸手当･年末調整システム(センター側ログイン) 小中学校･･･給与システム【221】税控除情報等登録出力された帳票の内容を確認する。 知事･県立学校･･･保険料控除申告書、送付票 職権で修正入力した旨を青鉛筆で記入する。 小中学校･･･登録確認票関係書類を保管する。 知事･県立学校･･･保管中の申告書の上に、11の申告書を重ねて保管 小中学校･･･10で受理した申告書に、職権で修正入力した旨を青鉛筆で記入し、保管中の申告書の上に重ねて保管証明書も理由書も未提出の場合は、申告書の当該保険料を見え消しする。 知事･県立学校･･･諸手当･年末調整システム(センター側ログイン)本人宛の通知文を作成する。 関係書類を保管する。 知事･県立学校･･･職権で出力した申告書に「職権で修正(証明書未提出 のため申告除外)と記入。 保管中の申告書の上に重ねて保管。 小中学校･･･15で見え消し修正した申告書に「職権で修正(証明書未提 出のため申告除外)と記入。 年調２回目締切以降に申告内容が変更になった場合は、再出力した申告書を手書きで修正したものが提出される。 処理する前に必ず本人に理由書提出の依頼等の連絡を行う。 にもかかわらず、提出がない場合のみ処理する。 16.委託先スタッフ手書きで申告書を修正・知事･県立は、センター側にて当該保険を除外・小中は、給与システムにて当該保険を除外20.職員通知文書受理18.チーフ審査・決裁19.委託先スタッ通知文書本人に発送【知事･県立】諸手当･年末調整システム(センター側ログイン)【小中】給与システム保険料控除申告書送付票11.職員申告書を再出力して手書きで修正提出12.委託先スタッ申告書等受理内容確認諸手当・年末調整保険料控除申告書(修正分)14.チーフ審査・決裁15.委託先スタッ保管保険料控除申告書送付票送付票登録確認票13.委託先スタッフ・知事･県立は、センター側にて職権修正・小中は、給与システムにて職権修正【知事･県立】諸手当･年調システム(センター側ログイン)【小中】給与システ登録確認票17.委託先スタッ通知文書作成 文書情報システム回議書( 2 )(別紙３)業務フロー業務名作業名 17 保険料控除申告事務【年末調整時期】職員 所属長 スタッフ 知事権限 会計管理者権限３ 給与支給事務所属 総務事務センター(関係各課)外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容(５) ＜年調３回目締切日の変更＞22申告書を受理し、受付印を押す。 出力された登録確認票をチェックする。 2417 当該業務１件当たりの一連の処理に要する作業時間の合計(分：推計値) 左のうち委託スタッフが１件当たりの処理に要する作業時間の合計(分：推計値)17-(1)(2)11月～12月処理 1～10 13 1317-(3) 12月処理 11～15 15 1017-(4) 12月処理 16～20 26 2117-(5) 12月処理 21～24 16 11再出力した申告書を手書きで修正したものが提出される。 (新たに申告する場合は、白紙の申告書に手書きで記入し提出される。 )修正内容を確認し、給与システム【221】税控除情報等登録に登録する。 (年調２回目締切まで)(１２月登録最終日まで)(証明書未提出処理)(年調３回目締切日)21で受理した申告書に赤鉛筆で「給与システムで修正」と記入し、保管中の申告書の上に重ねて保管する。 22.委託先スタッ申告書等受理内容確認給与システム入力保険料控除申告書(修正分)23.チーフ審査・決裁24.委託先スタッフ保管給与システム登録確認票21.職員申告書を再出力して手書きで修正送付票諸手当・年末調整( 3 )(別紙３)業務フロー業務名作業名 18 住宅借入金等特別控除申告事務【年末調整時】職員 所属長 スタッフ 知事権限 会計管理者権限(1) ＜申告書受理～年調２回目締切まで＞3センター側ログイン※ ※ 不備がない場合4. 不備がない場合5申告内容変更の場合はここから 内容不備の場合6. 内容不備の場合確認した申告内容を職員へ照会する。 センター側ログイン8910３ 給与支給事務所属 総務事務センター申告書等を受理する。 提出もれがあれば、直ちに所属へ照会する。 申告内容を確認する。 登録内容の画面コピー(知事･県立は業務項番４１参照) 知事･県立学校･･･諸手当・年末調整システムのセンター側ログインで出力 小中学校･･･申告者本人が出力したものをセンターが受理送付票への受付印の押印、申告書と年調提出者一覧表の突合は、業務項番４１参照3で確認した申告書の内容をダブルチェック(審査)する。 上から登録内容の画面コピー・申告書・証明書＋送付票の順で保管する。 修正後の申告書等を受理し、送付票に受付印を押し、申告内容を確認する。 不備がなくなるまで繰り返す。 ８で確認した申告書の内容をダブルチェック(審査)する。 上から登録内容の画面コピー・申告書・証明書＋送付票の順で保管する。 (関係各課)外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容年調提出者一覧1.職員システム入力送付票出力提出2.所属長(担当職申告書とりまとめ年調提出者一覧表を出力し、並べ替えて提出3.委託先スタッフ申告書等受理内容確認画面コピー6.委託先スタッフ職員へ照会7.職員申告書のコピーを修正システム修正入力送付票出力提出8.委託先スタッフ申告書等受理内容確認住宅控除申告書住宅控除申告書(修正分)送付票住宅控除申告書送付票送付票送付票10.委託先スタッ保管5.委託先スタッ保管諸手当・年末調整システム諸手当・年末調整証明書証明書諸手当・年末調整システム登録内容の画面コピー諸手当・年末調整登録内容の画面コピー【小中のみ】登録内容の画面コピー【知事･県立のみ】【小中のみ】登録内容の画面コピー【知事･県立のみ】送付票4.委託先スタッ審査9.委託先スタッ審査( 1 )(別紙３)業務フロー業務名作業名 18 住宅借入金等特別控除申告事務【年末調整時】職員 所属長 スタッフ 知事権限 会計管理者権限３ 給与支給事務所属 総務事務センター(関係各課)外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容(2) ＜年調２回目締切以降～１２月登録最終日まで＞申告内容変更の場合121315(3) ＜年調３回目締切日の変更＞17出力された登録確認票をチェックする。 赤鉛筆で「給与システムで修正」と記入する。 19. 17の申告書(修正分)を保管中の申告書の下に重ねて保管する。 左のうち委託スタッフが１件当たりの処理に要する作業時間の合計(分：推計値)18－(１) 11月～12月処理 1～10 18 1818－(２) 12月処理 11～15 20 1518－(３) 1月処理 16～19 15 10申告書のコピーを修正し提出される。 修正後の申告書を受理し、送付票に受付印を押し、修正内容を確認する。 職権で修正する。 知事･県立学校･･･諸手当･年末調整システム(センター側ログイン) 小中学校･･･給与システム【221】税控除情報等登録入力内容を確認する。 知事･県立学校･･･登録内容の画面コピー 小中学校･･･登録確認票職権で修正入力した旨を青鉛筆で記入する。 センターで保管中の申告書を青鉛筆で修正する。 (小中は、保管中の登録内容の画面コピーも修正する。 )申告書のコピーを修正し提出される。 修正後の申告書を受理し、受付印を押す。 修正内容を確認し、給与システム【221】税控除情報等登録に登録する。 センターで保管中の申告書と登録内容画面コピーを青鉛筆で修正する。 18 当該業務１件当たりの一連の処理に要する作業時間の合計(分：推計値)(年調２回目締切まで)(１２月登録最終日まで)(年調３回目締切日)13の登録内容の画面コピー(修正分)を1番上に、12で受理した申告書(修正分)を保管中の申告書の下に保管する。 11.職員申告書のコピーを修正提出住宅控除申告書(修正分)14.チーフ審査・決裁15.委託先スタッ保管登録内容の画面コピー17.委託先スタッ申告書等受理内容確認給与システム入住宅控除申告書(修正分)19.委託先スタッ保管給与システム登録確認票16.職員申告書のコピーを修正提出18.チーフ審査・決裁13.委託先スタッ・知事･県立は、センター側にて職権修正・小中は、給与システムにて職権修【知事･県立】諸手当･年末調整システム(センター側ログイン)【小中】給与システム登録確認票12.委託先スタッ申告書等受理内容確認( 2 )(別紙３)業務フロー業務名作業名 19 源泉徴収票等発送事務職員 所属長 スタッフ 知事権限 会計管理者権限１．７月･･･6月末までの退職者の源泉徴収票が納品※年末調整後の源泉徴収票の本人による取り出し2. 発送用封筒を作成する。 退職者の源泉徴収票は、７月に自宅に送付する。 ※乙欄については、１月に送付する。 4 【知事･県立・警察】 【小中】1,500 1,400３ 給与支給事務所属 総務事務センター１月･･･乙欄の源泉徴収票及び年末調整後の支払明細書等が納品 知事･県立･小中は、諸手当･年調システムwebメール、 警察は、警察の勤務実績システムの明細取出よりセンター保管の支払明細書を製本する。 市町村別一覧表は、総務事務センター住民税担当に渡す。 19 当該業務１件当たりの一連の処理に要する作業時間の合計(分：推計値) 左のうち委託スタッフが１件当たりの処理に要する作業時間の合計(分：推計値)(関係各課)外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容高知電子計算センターから、納品される源泉徴収票等の帳票を確認し、受取書に押印し高知電子計算センターに渡す。 1.委託先スタッフ帳票受理7.課長決裁5.職員帳票受理通知文作成6.チーフ決裁文書情報システム給与システム11源泉徴収票取り出し2.委託先スタッフ発送用封筒作成発送源泉徴収票支払明細書市町村別一覧表8.職員掲示板掲載回議書【知事･県立･小中】諸手当･年末調整システム【警察】源泉徴収票9.職員ぎょうせいネット掲載10.職員通知 給与システム小中は小中Web支払明細書3.職員(退職源泉徴収票受理源泉徴収票4.委託先スタッフ支払明細書保管等市町村別一覧表( 1 )(別紙３)業務フロー業務名作業名 20 再年調事務【１月】所属職員 所属長 スタッフ 知事権限 会計管理者権限(年調3回目以降1月20日頃まで)3． 修正にかかる書類を受理する。 5． ※追徴の場合は、項番21「再計算事務」により処理6 ※文書番号は、その年最初に処理する職員が起案した番号を使用8 通知文書を浄書し、公印を押印のうえ所属に発送する。 11(還付の処理)12. 財務会計システム【471】債権者登録で振込先を登録する。 口座振込150 左のうち委託スタッフが１件当たりの処理に要する作業時間の合計(分：推計値) 120３ 給与支給事務総務事務センター 決裁後、各帳票毎に必要部数コピーし、整えて総務事務センターに提出する。 保管済の申告書(保険のみ)を修正し、再年調後の支払明細書等を保管する。 20 当該業務１件当たりの一連の処理に要する作業時間の合計(分：推計値)(関係各課)外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容 修正内容を確認し、不備がなければ給与システム【221】税控除情報等登録で登録する。 出力された登録確認票を点検し、審査書類を整えて総務事務センターに提出する。 給与システム【229】年末調整随時計算及び【227】源泉徴収票出力(随時計算用)で再計算処理を行う。 通知文書を作成し、資料を添付して通知文書を整えて、総務事務センターに提出する。 1.職員申告内容修正書類提出3.委託先スタッフ提出書類等受理・確認システム登録給与システム給与システム5.委託先スタッフ再計算処理(追徴の場合は、追徴税をシステムに登8.委託先スタッフコピー通知文書等に公印発送11.委託先スタッ申告書修正9.所属長通知文書及び支払明細書受理・保管源泉徴収票受理・配付10.職員源泉徴収票受領14.職員歳計外払出処理財務会計システム13.職員集計表作成18.職員還付通知文書支払明細書源泉徴収票登録確認票7.職員・チーフ審査・決裁支払明細書源泉徴収票登録確認票歳入歳出外現金払出通知書16.課長決裁2.各共済共済掛金追徴・還付事務連絡6.委託先スタッフ通知文書作成4.職員・チーフ審査・決裁15.職員・チーフ審査・決裁12.委託先スタッ債権者登録 財務会計債権者登録票17.出納員払出確認入力( 1 )(別紙３)業務フロー業務名 ３ 給与支給事務作業名 21 再計算事務【税務署指導時】職員 所属長 スタッフ 知事権限 会計管理者権限(1)3．5(2)7．9．(3) 14． 決裁後、所属及び本人に通知文書を送付する。 所属宛：通知文書、支払明細書、追徴税･延滞税明細書 本人宛：通知文書、源泉徴収票、追徴税･延滞税明細書 ※本人宛は別封筒に入れ、所属長宛に同封する。 17．所属 総務事務センター 添付資料等を整えて、総務事務センターに提出する。 各書類を必要部数コピーし、決裁用を総務事務センターに提出する。 否認処理後の支払明細書等を保管する。 (関係各課)外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容 退職者・再計算済等を除く否認対象者の過去３年分の関係書類(扶養控除等申告書のコピー・給与システム【221】税控除情報等登録の画面印刷・源泉徴収票等)を用意する。 対象者に過去3年分の年末調整の再調査の経緯を電話で説明した後、該当年分の所得証明書・申立書の提出依頼文書を送付する。 否認にかかる書類を受理する。 修正内容を確認し、不備がなければ給与システム【221】税控除情報等登録で登録する。 出力された登録確認票を点検し、資料を添付して審査書類を整えて、総務事務センターに提出する。 給与システム【229】年末調整随時計算及び【227】源泉徴収票出力(随時計算用)で否認処理を行う。 併せて、給与システム【261】追給戻入登録確認(その他控除)で追徴税を登録する。 1.税務署扶養控除申告否認4.職員所得証明書・申立書提出2.職員否認文書受理・受付5.委託先スタッフ提出書類等受理、確認6.職員・チーフ審査・決歳給与システム給与システム7.委託先スタッフ再計算処理追徴税をシステム登録14.委託先スタッフ通知文書等送付17.委託先スタッフ保管15.所属長通知文書、支払明細書、追徴税･延滞税明細書の受理・保管16.職員源泉徴収票、追徴税･延滞税明細書の受理登録確認票11.課長決裁8.職員・チーフ審査・決裁支払明細書源泉徴収票登録確認票追徴税・延滞9.委託先スタッフ各書類を必要部数コピー10.チーフ取りまとめ集計・起案通知文書支払明細書源泉徴収票追徴税・延滞税明細書文書情報システム 回議書12.チーフ通知文書等に公印税務署に結果回13.税務署結果回答受理3.委託先スタッフ過去3年分の関係書類の用意過去3年分の所得証明書・申立書提出依＜依頼文書送付等＞＜再計算処理等＞＜通知等＞通知文書( 1 )(別紙３)業務フロー業務名 ３ 給与支給事務作業名 21 再計算事務【税務署指導時】職員 所属長 スタッフ 知事権限 会計管理者権限所属 総務事務センター(関係各課)外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容21－(１) 依頼文書送付等 1～4 63 6021－(２) 再計算処理等 ５～１3 129 9521－(３) 通知等 14～30 63 6021 当該業務１件あたりの一連の処理に要する作業時間の合計(分：推計値) 左のうち委託スタッフが１件当たりの処理に要する作業時間の合計(分：推計値)25.職員法定調書訂正書類作成・起案26.職員・チーフ審査・決裁18.職員給与支給調書「他控除」欄確認27.職員提出28.市町村給与支払報告書受理29.会計管理課法定調書受理提出30.税務署法定調書受理19.職員所得税徴収高計算書・集計表作成20.職員歳計外払出処理財務会計システム給与システム給与支給調書歳入歳出外現金払出通知書23.出納員払出確認入力22.課長決裁21.職員・チーフ審査・決裁24.税務署納付( 2 )業務名作業名スタッフ 知事権限 会計管理者権限２．３．５．７． 再発行申請書を受理し、関係書類を保管する。 ３ 給与支給事務22 源泉徴収票再発行事務【随時】所属 総務事務センター職員 本人宛「親展」で所属に送付する。 外部委託予定業務システム 委託先スタッフの作業内容 電話等で依頼を受けた場合(再発行申請書後日送付)及び退職者は、「源泉徴収票発行簿」へ記載する。 ※諸手当・年末調整システム対象者(在職者)は、本人がwebメールから検索のうえ印刷する。 給与システム【227】源泉徴収票出力で源泉徴収票を出力する。 源泉徴収票を点線で切り、支払者欄へ知事名のゴム印を押す。 本人が取りに来る場合は、電話連絡し、免許証や職員証などで本人確認後に手渡し、受領印をもらう。 ※警察・退職者等で、再発行申請書を提出済の職員には、源泉徴収票のみを送付。 電話連絡等で発行申請をした職員には、源泉徴収票と再発行申請書の用紙を送付。 22 当該業務１件あたりの一連の処理に要する作業時間の合計(分：推計値) 18 左のうち委託スタッフが１件当たりの処理に要する作業時間の合計(分：推計値) 15１.職員再発行申請【システム対象外・警察職員、退職者】再発行申請書無再発行申請書有２.委託先スタッフ源泉徴収票再発行申請受理(確認)３.委託先スタッフ源泉徴収票出力4．チーフ決裁５.委託先スタッフ送付(本人が取りに来る場合は電話連絡)給与システム源泉徴収票再発行申請書７.委託先スタッフ再発行申請書受理保管(電話連絡等)６－１.職員源泉徴収票・再発行申請書の受理６.職員源泉徴収票受理再発行申請書有再発行申請書無【システム対象外・警察職員、 退職者】再発行申請書源泉徴収票源泉徴収票再発行申請書用紙( 1 )(別紙３)業務フロー業務名作業名 23 年末調整関係繁忙期作業等職員 所属長 スタッフ 知事権限 会計管理者権限(1) 【年末調整時期】 1. 【保険料控除、住宅借入金等特別控除申告書】＜申告書受付＞ ・所属から提出された申告書の入った封筒の表に受付印を押し、受付簿に記入する。 【扶養控除、基礎･配偶者･所得金額調整控除申告書】・各所属の全職員が入力しているか、確認する。 ・未入力者がいる場合は、連絡する。 (2) ＜確認リスト突合＞2 (住宅控除、前歴登録のみ) 不備があれば、リストと申告書にその旨を書いたふせんを付け担当者に伝える。 (3) ＜申告書等の製本・保管＞ 3 ①前年度分の給与調書･･･こよりで綴じ、元のバインダーにはめ込む。 ･･･給料調書出力の順、職員番号順でバインダーに綴じ、インデックスを付ける。 (住宅控除申告書は、給与支払者の法人番号のゴム印を押しておくこと。 ) ④年調済当年分の給与所得支払明細書･･･バインダーに綴じる。 ⑤年調済当年分の住所登録・訂正確認票、税控除情報等登録確認票 ･･･取りまとめて製本し、保管する。 10月･11月･1月処理 8 811月～1月処理 3 3１月処理 6,480 6,480３ 給与支給事務所属 総務事務センター・年調提出者一覧表と申告書を突合(職員番号順に並び替え)する。 申告内容が正しく登録されているか年調確認リストと申告書等をチェックする。 各申告書、給与所得支払明細書、登録票などの製本等を行い、保管する。 ③年調済当年分の保険・住宅控除申告書23－(１)(申告書受付)23－(３)(確認リスト突合)23－(４)(製本・保管)(関係各課)外部委託予定業務システム 外部 作業内容・住宅控除は、送付票に受付印を押す。 知事･県立分は、センターログインから届出番号により検索し、帳票画面を印刷し申告書の上に添付する。 ・提出もれがないか確認し、全て揃っていれば、封筒を担当ごとの箱に入れる。 提出もれがあれば、担当者に伝える。 ②前年分の保険・住宅控除申告書、３年前の給与所得支払明細書 ･･･こよりで綴じ、段ボール箱に詰めて倉庫へ移動する。 23 当該業務１件あたりの一連の処理に要する作業時間の合計(分：推計値) 左のうち委託スタッフが１件当たりの処理に要する作業時間の合計(分：推計値)3.委託先スタッフ申告書、給与所得支払明細書、登録票等の製本・整理・保管１.委託先スタッフ申告書受付年調提出者一覧表と各申告書チェック等2.委託先スタッフ年調確認リストと申告書等のチェック( 1 )(別紙３)業務フロー職員 所属長 職員 知事権限 会計管理者権限所属 総務事務センター職員からの入力問合せについては随時対応５．職員からの提出書類の受理業 務 名 ４Ａ 諸手当認定作 業 名1 扶養手当(４月)2 扶養手当(関係各課)外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容諸手当システム送付票(届出番号)添付書類1.職員申請登録2.職員庁内便・郵便投函送付票添付書類職員ポータル庁内便・郵送(添付書類＋紙ベースの届)諸手当システム4.職員・所属長申請受付・代理でシステム入力(代理登録)添付書類受理5.委託先スタッフ3.職員紙ベースで申請し、添付書類とともに提出(システム入力不可の場合)送付票添付書類 紙ベースの届問合せ・相談受付.職員通知文送付送付票添付書類紙ベースの届【代理入力】( 1 )(別紙３)業務フロー職員 所属長 職員 知事権限 会計管理者権限所属 総務事務センター業 務 名 ４Ａ 諸手当認定作 業 名1 扶養手当(４月)2 扶養手当(関係各課)外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容給与システムに連携しないものも出てくる６．届出書類出力。 添付書類がそろっているか確認。 内容審査。 ほかの手当との整合性も合わせて審査(扶養⇔児童手当) 書類が整ってない、修正の時は職員に連絡。 審査が終わればシステムに入力し、センター職員へ提出＊給与システムと連動(給与閉塞時には入力不可)９．決裁がおわったものをシステムに登録。 登録票を提出。 給与システムに直接入力が必要なものあり。 １１．決裁登録済の書類を一時保管。 月例締日の翌日給与チームより配付される諸手当未確認一覧表等とのチェック。 書類の並べ替え。 必要に応じて給与支給調書とのチェック。 職員ポータル10.職員審査結果登録確認8.センター課長決裁12.職員結果通知受領メール受信 通知書給与システム7.職員申請内容二次審査諸手当システム一次審査必要に応じてシステム確認9.委託先スタッフ審査結果登録6.委託先スタッフ届出力。 届、添付書類一次確認。 添付書類送付票11.委託先スタッフ並び替え後、連携帳票、計算書、給与帳票チェック12.所属長結果通知受領メール受信通知書差し戻し決裁登録確認書扶養届 NG①修正もしくは不備登録(取下げ依頼含む)給与システム諸手当システムリアルタイム連携必要に応じてシステム確認OK審査決裁 ②NG( 2 )(別紙３)業務フロー職員 所属長 職員 知事権限 会計管理者権限所属 総務事務センター業 務 名 ４Ａ 諸手当認定作 業 名1 扶養手当(４月)2 扶養手当(関係各課)外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容１３．一時保管のため月ごとに職員番号順に届を並び替え(手当ごと)１４．入力や書類不備の場合は電話、メール等で職員と連絡１５．修正完了や追加の書類が出てくるまで添付書類保管１９．添付書類追加分、差し替え分の受理諸手当システム職員ポータル17.職員追加送付送付票省略可あり添付書類諸手当システム14.委託先スタッフ修正させる又は不備登録修正入力(修正箇所がある場合)19.委託先スタッフ添付書類受理添付書類送付票13.委託先スタッフ届目次作成後、届及び添付書類保管(監査後 カルテ方式別フローへ)届・添付書類(保管)①(一次審査NG)15.委託先スタッフ添付書類一時保管添付書類(一時保管)16.職員不備通知確認・メール受信不備通知書18.職員庁内便投函郵送送付票添付書類『６.委託先スタッフ』へ( 3 )(別紙３)業務フロー職員 所属長 職員 知事権限 会計管理者権限所属 総務事務センター業 務 名 ４Ａ 諸手当認定作 業 名1 扶養手当(４月)2 扶養手当(関係各課)外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容105 90135 105１ 当該業務１件当たりの一連の処理に要する作業時間の合計(分：推計値)4月 左のうち委託スタッフが１件当たりの処理に要する作業時間の合計(分：推計値)２ 当該業務１件当たりの一連の処理に要する作業時間の合計(分：推計値)4月以外 左のうち委託スタッフが１件当たりの処理に要する作業時間の合計(分：推計値)20.職員非該当認定職員へ説明②(審査決裁NG)『８．センター課長』へ (説明を聞く)( 4 )(別紙３)業務フロー職員 所属長 職員 知事権限 会計管理者権限所属 総務事務センター職員からの入力問合せについては随時対応５．職員からの提出書類の受理業 務 名 ４Ａ 諸手当認定作 業 名3 住居手当(４，５月)4 住居手当(関係各課)外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容諸手当システム送付票(届出番号)添付書類1.職員申請登録2.職員庁内便・郵便投函送付票添付書類職員ポータル庁内便・郵送(添付書類＋紙ベースの届)諸手当システム4.職員・所属長申請受付・代理でシステム入力(代理登録)添付書類受理5.委託先スタッフ3.職員紙ベースで申請し、添付書類とともに提出(システム入力不可の場合)送付票添付書類 紙ベースの届問合せ・相談受付.職員通知文送付送付票添付書類紙ベースの届【代理入力】( 5 )(別紙３)業務フロー職員 所属長 職員 知事権限 会計管理者権限所属 総務事務センター業 務 名 ４Ａ 諸手当認定作 業 名3 住居手当(４，５月)4 住居手当(関係各課)外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容６．届出書類出力。 添付書類がそろっているか確認。 内容審査。 ほかの手当との整合性も合わせて審査 (住居⇔通勤⇔単身)書類が整ってない、修正の時は職員に連絡。 修正させる又は不備登録。 審査が終わればシステムに入力し、センター職員へ提出＊給与システムと連動(給与閉塞時には入力不可)給与システムに連携しないものも出てくる９．決裁がおわったものをシステムに登録。 登録票を提出。 給与システムに直接入力が必要なものあり。 １１．決裁登録済の書類を一時保管。 月例締日の翌日給与チームより配付される諸手当未確認一覧表等とのチェック。 書類の並べ替え。 必要に応じて給与支給調書とのチェック。 職員ポータル10.職員審査結果登録確認8.センター課長決裁12.職員結果通知受領メール受信通知書給与システム7.職員申請内容二次審査諸手当システム一次審査必要に応じてシステム確認9.委託先スタッフ審査結果登録6.委託先スタッフ届出力。 届、添付書類一次確認。 添付書類送付票11.委託先スタッフ並び替え後、連携帳票、計算書、給与帳票チェック12.所属長結果通知受領メール受信通知書差し戻し決裁登録確認書住居届 NG①修正もしくは不備登録(取下げ依頼含む)給与システム諸手当システムリアルタイム連携必要に応じてシステム確認OK審査決裁 ②NG( 6 )(別紙３)業務フロー職員 所属長 職員 知事権限 会計管理者権限所属 総務事務センター業 務 名 ４Ａ 諸手当認定作 業 名3 住居手当(４，５月)4 住居手当(関係各課)外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容１３．一時保管のため月ごとに職員番号順に届を並び替え(手当ごと)１４．入力や書類不備の場合は電話、メール等で職員と連絡１５．修正完了や追加の書類が出てくるまで添付書類保管１９．添付書類追加分、差し替え分の受理諸手当システム職員ポータル17.職員追加送付送付票省略可あり添付書類諸手当システム14.委託先スタッフ修正させる又は不備登録修正入力(修正箇所がある場合)19.委託先スタッフ添付書類受理添付書類送付票13.委託先スタッフ届目次作成後、届及び添付書類保管(監査後 カルテ方式別フローへ)届・添付書類(保管)①(一次審査NG)15.委託先スタッフ添付書類一時保管添付書類(一時保管)16.職員不備通知確認・メール受信不備通知書18.職員庁内便投函郵送送付票添付書類『６.委託先スタッフ』へ( 7 )(別紙３)業務フロー職員 所属長 職員 知事権限 会計管理者権限所属 総務事務センター業 務 名 ４Ａ 諸手当認定作 業 名3 住居手当(４，５月)4 住居手当(関係各課)外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容65 54105 90３ 当該業務１件当たりの一連の処理に要する作業時間の合計(分：推計値)４・５月 左のうち委託スタッフが１件当たりの処理に要する作業時間の合計(分：推計値)４ 当該業務１件当たりの一連の処理に要する作業時間の合計(分：推計値)４・５月以外 左のうち委託スタッフが１件当たりの処理に要する作業時間の合計(分：推計値)20.職員非該当認定職員へ説明②(審査決裁NG)『８．センター課長』へ (説明を聞く)( 8 )(別紙３)業務フロー職員 所属長 職員 知事権限 会計管理者権限所属 総務事務センター職員からの入力問合せについては随時対応５．職員からの提出書類の受理業 務 名 ４Ａ 諸手当認定作 業 名5 児童手当(現況)6 児童手当(関係各課)外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容諸手当システム送付票(届出番号)添付書類1.職員申請登録2.職員庁内便・郵便投函送付票添付書類職員ポータル庁内便・郵送(添付書類＋紙ベースの届)諸手当システム4.職員・所属長申請受付・代理でシステム入力(代理登録)添付書類受理5.委託先スタッフ3.職員紙ベースで申請し、添付書類とともに提出(システム入力不可の場合)送付票添付書類 紙ベースの届問合せ・相談受付.職員通知文送付送付票添付書類紙ベースの届【代理入力】( 9 )(別紙３)業務フロー職員 所属長 職員 知事権限 会計管理者権限所属 総務事務センター業 務 名 ４Ａ 諸手当認定作 業 名5 児童手当(現況)6 児童手当(関係各課)外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容６．届出書類出力。 添付書類がそろっているか確認。 内容審査。 ほかの手当との整合性も合わせて審査(扶養⇔児童手当) 書類が整ってない、修正の時は職員に連絡。 審査が終わればシステムに入力し、センター職員へ提出＊給与システムと連動(給与閉塞時には入力不可)給与システムに連携しないものも出てくる９．決裁がおわったものをシステムに登録。 登録票を提出。 給与システムに直接入力が必要なものあり。 １１．決裁登録済の書類を一時保管。 月例締日の翌日給与チームより配付される諸手当未確認一覧表等とのチェック。 書類の並べ替え。 必要に応じて給与支給調書とのチェック。 職員ポータル10.職員審査結果登録確認8.センター課長決裁12.職員結果通知受領メール受信通知書給与システム7.職員申請内容二次審査諸手当システム一次審査必要に応じてシステム確認9.委託先スタッフ審査結果登録6.委託先スタッフ届出力。 届、添付書類一次確認。 添付書類送付票11.委託先スタッフ並び替え後、連携帳票、計算書、給与帳票チェック12.所属長結果通知受領メール受信通知書差し戻し決裁登録確認書認定請求書 NG①修正もしくは不備登録(取下げ依頼含む)給与システム諸手当システムリアルタイム連携必要に応じてシステム確認OK審査決裁 ②NG( 10 )(別紙３)業務フロー職員 所属長 職員 知事権限 会計管理者権限所属 総務事務センター業 務 名 ４Ａ 諸手当認定作 業 名5 児童手当(現況)6 児童手当(関係各課)外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容１３．一時保管のため月ごとに職員番号順に届を並び替え(手当ごと)１４．入力や書類不備の場合は電話、メール等で職員と連絡１５．修正完了や追加の書類が出てくるまで添付書類保管１９．添付書類追加分、差し替え分の受理諸手当システム職員ポータル17.職員追加送付送付票省略可あり添付書類諸手当システム14.委託先スタッフ修正させる又は不備登録修正入力(修正箇所がある場合)19.委託先スタッフ添付書類受理添付書類送付票13.委託先スタッフ届目次作成後、届及び添付書類保管(監査後 カルテ方式別フローへ)届・添付書類(保管)①(一次審査NG)15.委託先スタッフ添付書類一時保管添付書類(一時保管)16.職員不備通知確認・メール受信不備通知書18.職員庁内便投函郵送送付票添付書類『６.委託先スタッフ』へ( 11 )(別紙３)業務フロー職員 所属長 職員 知事権限 会計管理者権限所属 総務事務センター業 務 名 ４Ａ 諸手当認定作 業 名5 児童手当(現況)6 児童手当(関係各課)外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容25 1430 23５ 当該業務１件当たりの一連の処理に要する作業時間の合計(分：推計値)現況 左のうち委託スタッフが１件当たりの処理に要する作業時間の合計(分：推計値)６ 当該業務１件当たりの一連の処理に要する作業時間の合計(分：推計値)現況以外 左のうち委託スタッフが１件当たりの処理に要する作業時間の合計(分：推計値)20.職員非該当認定職員へ説明②(審査決裁NG)『８．センター課長』へ (説明を聞く)( 12 )(別紙３)業務フロー職員 所属長 職員 知事権限 会計管理者権限所属 総務事務センター職員からの入力問合せについては随時対応５．職員からの提出書類の受理業 務 名 ４Ａ 諸手当認定作 業 名7 単身赴任手当(４，５月)8 単身赴任手当(関係各課)外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容諸手当システム送付票(届出番号)添付書類1.職員申請登録2.職員庁内便・郵便投函送付票添付書類職員ポータル庁内便・郵送(添付書類＋紙ベースの届)諸手当システム4.職員・所属長申請受付・代理でシステム入力(代理登録)添付書類受理5.委託先スタッフ3.職員紙ベースで申請し、添付書類とともに提出(システム入力不可の場合)送付票添付書類 紙ベースの届問合せ・相談受付.職員通知文送付送付票添付書類紙ベースの届【代理入力】( 13 )(別紙３)業務フロー職員 所属長 職員 知事権限 会計管理者権限所属 総務事務センター業 務 名 ４Ａ 諸手当認定作 業 名7 単身赴任手当(４，５月)8 単身赴任手当(関係各課)外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容 連絡。 修正させる又は不備登録。 ６．届出書類出力。 添付書類がそろっているか確認。 最寄駅決定、駅から自宅・公署までの地図作成 交通機関営業距離確認 内容審査。 ほかの手当との整合性も合わせて審査 (住居⇔通勤⇔単身)書類が整ってない、修正の時は職員に 審査が終わればシステムに入力し、センター職員へ提出＊給与システムと連動(給与閉塞時には入力不可)給与システムに連携しないものも出てくる９．決裁がおわったものをシステムに登録。 登録票を提出。 給与システムに直接入力が必要なものあり。 １１．決裁登録済の書類を一時保管。 月例締日の翌日給与チームより配付される諸手当未確認一覧表等とのチェック。 書類の並べ替え。 必要に応じて給与支給調書とのチェック。 職員ポータル10.職員審査結果登録確認8.センター課長決裁12.職員結果通知受領メール受信通知書給与システム7.職員申請内容二次審査諸手当システム一次審査必要に応じてシステム確認9.委託先スタッフ審査結果登録6.委託先スタッフ届出力。 届、添付書類一次確認。 添付書類送付票11.委託先スタッフ並び替え後、連携帳票、計算書、給与帳票チェック12.所属長結果通知受領メール受信通知書差し戻し決裁登録確認書単身赴任届 NG①修正もしくは不備登録(取下げ依頼含む)給与システム諸手当システムリアルタイム連携必要に応じてシステム確認OK審査決裁 ②NG( 14 )(別紙３)業務フロー職員 所属長 職員 知事権限 会計管理者権限所属 総務事務センター業 務 名 ４Ａ 諸手当認定作 業 名7 単身赴任手当(４，５月)8 単身赴任手当(関係各課)外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容１３．一時保管のため月ごとに職員番号順に届を並び替え(手当ごと)１４．入力や書類不備の場合は電話、メール等で職員と連絡１５．修正完了や追加の書類が出てくるまで添付書類保管１９．添付書類追加分、差し替え分の受理諸手当システム職員ポータル17.職員追加送付送付票省略可あり添付書類諸手当システム14.委託先スタッフ修正させる又は不備登録修正入力(修正箇所がある場合)19.委託先スタッフ添付書類受理添付書類送付票13.委託先スタッフ届目次作成後、届及び添付書類保管(監査後 カルテ方式別フローへ)届・添付書類(保管)①(一次審査NG)15.委託先スタッフ添付書類一時保管添付書類(一時保管)16.職員不備通知確認・メール受信不備通知書18.職員庁内便投函郵送送付票添付書類『６.委託先スタッフ』へ( 15 )(別紙３)業務フロー職員 所属長 職員 知事権限 会計管理者権限所属 総務事務センター業 務 名 ４Ａ 諸手当認定作 業 名7 単身赴任手当(４，５月)8 単身赴任手当(関係各課)外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容155 125185 150７ 当該業務１件当たりの一連の処理に要する作業時間の合計(分：推計値)４・５月 左のうち委託スタッフが１件当たりの処理に要する作業時間の合計(分：推計値)８ 当該業務１件当たりの一連の処理に要する作業時間の合計(分：推計値)４・５月以外 左のうち委託スタッフが１件当たりの処理に要する作業時間の合計(分：推計値)20.職員非該当認定職員へ説明②(審査決裁NG)『８．センター課長』へ (説明を聞く)( 16 )(別紙３)業務フロー職員 所属長 職員 知事権限 会計管理者権限 RPAで認定地図を作成できない場合は手処理で作成 RPAでの認定に関する審査事項所属 総務事務センター職員からの入力問合せについては随時対応【追加】※複数公署認定４．届出書類出力。 自宅・駐車場地図作成 最寄駅決定、公共交通料金問合せ確認 高速道路の経路確定、時間計測判断 地図ソフト経路作成(R4～スーパーマップル使用) 内容審査 ほかの手当との整合性も合わせて審査(住居⇔通勤⇔単身) 経路不明、修正の時は職員に連絡 ・RPAで作成したルートに除外ルートや修正を要するルート等が含まれていないかを確認し、含まれている場合は手処理で作成 ・距離が認定ランクの境前後500ｍ(40km以上はランクの境前後１km)の場合は地図ソフトで再確認し、ランクが変わる場合は１手処理で作成 審査が終わればシステムに入力し、センター職員へ提出＊給与システムと連動(給与閉塞時には入力不可)給与システムに連携しないものも出てくる【追加】※RPAライセンス更新(年1回程度)業 務 名 ４Ａ 諸手当認定作 業 名9 通勤手当(４，５月)10 通勤手当(関係各課)外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容給与システム1.職員申請登録6.センター課長決裁諸手当システム5.職員申請内容二次審査3.職員・所属長申請受付・代理でシステム入力(代理登録)一次審査必要に応じてシステム確認2.職員紙ベースで申請4.委託先スタッフ届受理。 自宅地図作成。 駐車場地図作成。 最寄駅決定。 交通費確認。 高速道路料金確認。 認定経路作成。 ※R2年度から地図の作成にRPAを導入差し戻し問合せ・相談受付通勤手当決定書.職員通知文送付NG①修正もしくは不備登録(取下げ依頼含む)リアルタイム連携必要に応じてシステム確認OK【代理入力】審査決裁 ②NG紙ベースの届通勤届諸手当システム職員ポータル( 17 )(別紙３)業務フロー職員 所属長 職員 知事権限 会計管理者権限所属 総務事務センター業 務 名 ４Ａ 諸手当認定作 業 名9 通勤手当(４，５月)10 通勤手当(関係各課)外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容７．決裁がおわったものをシステムに登録。 登録票を提出。 給与システムに直接入力が必要なものあり。 １０．一時保管のため月ごとに職員番号順に届を並び替え(手当ごと)１１．決裁登録済の書類を一時保管。 月例締日の翌日給与チームより配付される諸手当未確認一覧表等とのチェック。 書類の並べ替え。 必要に応じて給与支給調書とのチェック。 職員ポータル8.職員審査結果登録確認9.職員結果通知受領メール受信通知書給与システム諸手当システム7.委託先スタッフ審査結果登録10.委託先スタッフ並び替え後給与帳票チェック9.所属長結果通知受領メール受信通知書決裁登録確認書11.委託先スタッフ届目次作成後、届・地図データ保管(監査後カルテ方式)別フロー通勤届・地図(保管)( 18 )(別紙３)業務フロー職員 所属長 職員 知事権限 会計管理者権限所属 総務事務センター業 務 名 ４Ａ 諸手当認定作 業 名9 通勤手当(４，５月)10 通勤手当(関係各課)外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容 審査へ75 60120 100１２．書類不備の場合は修正してもらうか、もしくは不備登録 電話等で職員との連絡１３．修正届が出てくるまで添付書類保管１６．修正内容確認 地図等必要な添付書類再作成１７．内容確認 地図等必要な添付書類再作成９ 当該業務１件当たりの一連の処理に要する作業時間の合計(分：推計値)４・５月 左のうち委託スタッフが１件当たりの処理に要する作業時間の合計(分：推計値)１０ 当該業務１件当たりの一連の処理に要する作業時間の合計(分：推計値)４・５月以外 左のうち委託スタッフが１件当たりの処理に要する作業時間の合計(分：推計値)諸手当システム職員ポータル15.職員修正入力諸手当システム17.職員非該当認定職員へ説明12.委託先スタッフ不備登録16.委託先スタッフ修正届出受理地図再作成①(一次審査NG)13.委託先スタッフ届・地図等一時保管14.職員不備通知確認・メール受信不備通知書『一次審査』へ②(審査決裁NG)『8．センター課長』へ(説明を聞く)通常、通勤手当は、職員に内容を確認し、その場で修正入力をしてもらう。 「内容不備」でいきなり返すことはしていない。 ◎繁忙期増加分正職員/再任用交通用具認定数R2-4年繁忙期(4月+5月)1,168件≒1200件※諸手当システムCSVより集計( 19 )(別紙３)業務フロー職員 所属長 職員 知事権限 会計管理者権限70 54260 220所属 総務事務センター※新道(国道、県道等)の開通１．新聞、関係機関のホームページ等で新道開通の情報収集 距離を確認し、地図ソフト上に新道の図形作成 センター職員に報告※地図ソフトはR4年～スーパーマップル使用４．地図に反映(レイヤー作成) センター職員に結果報告※年１回、地図ソフトのバージョンアップを実施２．更新用ＣＤにより地図のバージョンアップ実施３．公署周辺道路確認 公署までのルートが正しく反映するか確認４．職員に結果報告※インターネット環境の構築を前提に委託業務に含める１１ 当該業務１件当たりの一連の処理に要する作業時間の合計(分：推計値)更新 左のうち委託スタッフが１件当たりの処理に要する作業時間の合計(分：推計値)１２ 当該業務１件当たりの一連の処理に要する作業時間の合計(分：推計値)新道路 左のうち委託スタッフが１件当たりの処理に要する作業時間の合計(分：推計値)業 務 名 ４Ａ 諸手当認定作 業 名11 地図更新・公署周辺12 新道路・通行止め(関係各課)外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容１.委託先スタッフ新道路開通情報把握、内容確認(距離等)報告４.委託先スタッフ地図ソフトに反映２.委託先スタッフ地図ソフト更新作業３.委託先スタッフ公署周辺道路確認作業５.職員反映結果承認４.職員結果報告承認２.職員距離、反映方法の承認３.センター課長決裁１.職員更新用ＣＤ手配( 20 )(別紙３)業務フロー職員 所属長 職員 知事権限 会計管理者権限10．未提出の職員の洗い出し 扶養･･･税(扶養控除)の否認をされた職員15 9所属 総務事務センター４．職員からの提出書類の受理５．該当者の現在の認定情報確認、出力６．認定簿と証拠書類の内容が合っているか確認。 内容審査。 修正の時は職員に連絡。 修正させる又は変更申請を指示。 審査が終われば、職員へ提出 住居･･･親族間の契約によるもの12．該当職員へ文書送付注)住居手当については、親族間貸借該当者とその他の職員で確認内容が異なる。 １３ 当該業務１件当たりの一連の処理に要する作業時間の合計(分：推計値) 左のうち委託スタッフが１件当たりの処理に要する作業時間の合計(分：推計値)業 務 名 ４Ａ 諸手当認定作 業 名 13 扶養・住居事後確認(関係各課)外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容諸手当システムNG書類の不備不足の場合１.職員事後確認実施通知２.職員通知受理認定情報確認８.職員二次審査結果報告９.センター課長決裁OK職員ポータル３.職員確認書類送付給与システム確認書類受理４.委託先スタッフ６.委託先スタッフ認定簿、証拠書類一次確認。 一次審査５.委託先スタッフ確認書類が届いた職員の認定情報出力 諸手当システム認定内容の変更が必要な場合手当申請を指示ＯＫ10.委託先スタッフ未提出職員の洗い出し７.職員変更申請届・認定簿等NGNG手当認定『１.職員』へ11.職員確認依頼文書決裁12.委託先スタッフ送付依頼文書依頼文書( 21 )(別紙３)業務フロー職員 所属長 職員 知事権限 会計管理者権限45 36所属 総務事務センター２．人事異動表等から対象外所属への異動者リストを作成３．手当認定状況確認 認定有の場合、認定時の証拠書類等の抽出6．異動先へ事務連絡及び認定書類送付１４ 当該業務１件当たりの一連の処理に要する作業時間の合計(分：推計値) 左のうち委託スタッフが１件当たりの処理に要する作業時間の合計(分：推計値)業 務 名 ４Ａ 諸手当認定作 業 名 14 システム対象外異動者へ書類送付(関係各課)外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容諸手当システム１.職員人事異動情報の提供3.委託先スタッフ対象職員の認定書類抽出(システム出力帳票及び証拠書類)7.所属長認定書類等受領認定書類等送付6.委託先スタッフ認定書類等認定書類等4.職員2.3.内容確認事務連絡作成5.センター課長決裁２.委託先スタッフシステム対象外所属への異動者リスト作成( 22 )(別紙３)業務フロー職員 所属長 職員 知事権限 会計管理者権限５．廃棄6 4所属 総務事務センター２．その年の月ごと手当ごと保管の認定書類を全体カルテ方式に合体し、 保管。 県の廃棄処分日に合わせて対象文書を廃棄。 １５ 当該業務１件当たりの一連の処理に要する作業時間の合計(分：推計値) 左のうち委託スタッフが１件当たりの処理に要する作業時間の合計(分：推計値)業 務 名 ４Ａ 諸手当認定作 業 名 15 文書保管(関係各課)外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容１.職員監査終了報告２.委託先スタッフ書類保管５.委託先スタッフ廃棄３.職員廃棄伺４.センター課長廃棄伺決裁認定書類認定書類( 23 )(別紙３)業務フロー職員 所属長 職員 知事権限 会計管理者権限職員からの入力問合せについては随時対応所属 総務事務センター５．職員からの提出書類の受理業 務 名 ４B 諸手当認定作 業 名5 児童手当(現況)(会計年度任用職員)6 児童手当(会計年度任用職員)(関係各課)外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容諸手当システム送付票(届出番号)添付書類1.職員申請登録2.職員庁内便・郵便投函送付票添付書類職員ポータル庁内便・郵送(添付書類＋紙ベースの届)諸手当システム4.職員・所属長申請受付・代理でシステム入力(代理登録)添付書類受理5.委託先スタッフ3.職員紙ベースで申請し、添付書類とともに提出(システム入力不可の場合)送付票添付書類 紙ベースの届問合せ・相談受付.職員通知文送付送付票添付書類紙ベースの届【代理入力】( 1 )(別紙３)業務フロー職員 所属長 職員 知事権限 会計管理者権限所属 総務事務センター業 務 名 ４B 諸手当認定作 業 名5 児童手当(現況)(会計年度任用職員)6 児童手当(会計年度任用職員)(関係各課)外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容６．届出書類出力。 添付書類がそろっているか確認。 内容審査。 ほかの手当との整合性も合わせて審査(扶養⇔児童手当) 書類が整ってない、修正の時は職員に連絡。 審査が終わればシステムに入力し、センター職員へ提出＊給与システムと連動(給与閉塞時には入力不可)給与システムに連携しないものも出てくる９．決裁がおわったものをシステムに登録。 登録票を提出。 給与システムに直接入力が必要なものあり。 １１．決裁登録済の書類を一時保管。 月例締日の翌日給与チームより配付される諸手当未確認一覧表等とのチェック。 書類の並べ替え。 必要に応じて給与支給調書とのチェック。 職員ポータル10.職員審査結果登録確認8.センター課長決裁12.職員結果通知受領メール受信通知書給与システム7.職員申請内容二次審査諸手当システム一次審査必要に応じてシステム確認9.委託先スタッフ審査結果登録6.委託先スタッフ届出力。 届、添付書類一次確認。 添付書類送付票11.委託先スタッフ並び替え後、連携帳票、計算書、給与帳票チェック12.所属長結果通知受領メール受信通知書差し戻し決裁登録確認書認定請求書 NG①修正もしくは不備登録(取下げ依頼含む)給与システム諸手当システムリアルタイム連携必要に応じてシステム確認OK審査決裁 ②NG( 2 )(別紙３)業務フロー職員 所属長 職員 知事権限 会計管理者権限所属 総務事務センター業 務 名 ４B 諸手当認定作 業 名5 児童手当(現況)(会計年度任用職員)6 児童手当(会計年度任用職員)(関係各課)外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容１３．一時保管のため月ごとに職員番号順に届を並び替え(手当ごと)１４．入力や書類不備の場合は電話、メール等で職員と連絡１５．修正完了や追加の書類が出てくるまで添付書類保管１９．添付書類追加分、差し替え分の受理諸手当システム職員ポータル17.職員追加送付送付票省略可あり添付書類諸手当システム14.委託先スタッフ修正させる又は不備登録修正入力(修正箇所がある場合)19.委託先スタッフ添付書類受理添付書類送付票13.委託先スタッフ届目次作成後、届及び添付書類保管(監査後 カルテ方式別フローへ)届・添付書類(保管)①(一次審査NG)15.委託先スタッフ添付書類一時保管添付書類(一時保管)16.職員不備通知確認・メール受信不備通知書18.職員庁内便投函郵送送付票添付書類『６.委託先スタッフ』へ( 3 )(別紙３)業務フロー職員 所属長 職員 知事権限 会計管理者権限所属 総務事務センター業 務 名 ４B 諸手当認定作 業 名5 児童手当(現況)(会計年度任用職員)6 児童手当(会計年度任用職員)(関係各課)外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容25 1430 23５ 当該業務１件当たりの一連の処理に要する作業時間の合計(分：推計値)現況 左のうち委託スタッフが１件当たりの処理に要する作業時間の合計(分：推計値)６ 当該業務１件当たりの一連の処理に要する作業時間の合計(分：推計値)現況以外 左のうち委託スタッフが１件当たりの処理に要する作業時間の合計(分：推計値)20.職員非該当認定職員へ説明②(審査決裁NG)『８．センター課長』へ (説明を聞く)( 4 )(別紙３)業務フロー職員 所属長 職員 知事権限 会計管理者権限所属 総務事務センター職員からの入力問合せについては随時対応【追加】※複数公署認定※会計年度職員の支給単位期間の調整４．届出書類出力。 自宅・駐車場地図作成 最寄駅決定、公共交通料金問合せ確認 高速道路の経路確定、時間計測判断 地図ソフト経路作成(R4～スーパーマップル使用) RPAで認定地図を作成できない場合は手処理で作成 内容審査 ほかの手当との整合性も合わせて審査 (住居⇔通勤⇔単身) 経路不明、修正の時は職員に連絡 RPAでの認定に関する審査事項 RPAで認定地図を作成できない場合は手処理で作成 ・RPAで作成したルートに除外ルートや修正を要するルート等が含まれていないかを確認し、含まれている場合は手処理で作成・距離が認定ランクの境前後500ｍ(40km以上はランクの境前後１km)の場合は地図ソフトで再確認し、ランクが変わる場合は１手処理で作成 審査が終わればシステムに入力し、センター職員へ提出＊給与システムと連動(給与閉塞時には入力不可)給与システムに連携しないものも出てくる業 務 名 ４B 諸手当認定作 業 名９ 通勤手当(４・５月)(会計年度任用職員)10 通勤手当(会計年度任用職員)(関係各課)外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容給与システム1.職員申請登録6.センター課長決裁諸手当システム5.職員申請内容二次審査3.職員・所属長申請受付・代理でシステム入力(代理登録)一次審査必要に応じてシステム確認2.職員紙ベースで申請4.委託先スタッフ届受理。 自宅地図作成。 駐車場地図作成。 最寄駅決定。 交通費確認。 高速道路料金確認。 認定経路作成。 ※R2年度から地図の作成にRPAを導入差し戻し問合せ・相談受付通勤手当決定書.職員通知文送付NG①修正もしくは不備登録(取下げ依頼含む)リアルタイム連携必要に応じてシステム確認OK【代理入力】審査決裁 ②NG紙ベースの届通勤届諸手当システム職員ポータル( 5 )(別紙３)業務フロー職員 所属長 職員 知事権限 会計管理者権限所属 総務事務センター業 務 名 ４B 諸手当認定作 業 名９ 通勤手当(４・５月)(会計年度任用職員)10 通勤手当(会計年度任用職員)(関係各課)外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容(手当ごと)７．決裁がおわったものをシステムに登録。 登録票を提出。 給与システムに直接入力が必要なものあり。 １０．一時保管のため月ごとに職員番号順に届を並び替え１１．決裁登録済の書類を一時保管。 月例締日の翌日給与チームより配付される諸手当未確認一覧表等とのチェック。 書類の並べ替え。 必要に応じて給与支給調書とのチェック。 職員ポータル8.職員審査結果登録確認9.職員結果通知受領メール受信通知給与システム諸手当システム7.委託先スタッフ審査結果登録10.委託先スタッフ並び替え後給与帳票チェック9.所属長結果通知受領メール受信通知決裁登録確認書11.委託先スタッフ届目次作成後、届・地図データ保管(監査後カルテ方式)別フロー通勤届・地図(保管)( 6 )(別紙３)業務フロー職員 所属長 職員 知事権限 会計管理者権限所属 総務事務センター業 務 名 ４B 諸手当認定作 業 名９ 通勤手当(４・５月)(会計年度任用職員)10 通勤手当(会計年度任用職員)(関係各課)外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容 審査へ９ 当該業務１件当たりの一連の処理に要する作業時間の合計(分：推計値)４・５月 75 左のうち委託スタッフが１件当たりの処理に要する作業時間の合計(分：推計値) 60１０ 当該業務１件当たりの一連の処理に要する作業時間の合計(分：推計値)４・５月以外 75 左のうち委託スタッフが１件当たりの処理に要する作業時間の合計(分：推計値) 60１２．書類不備の場合は修正してもらうか、もしくは不備登録 電話等で職員との連絡１３．修正届が出てくるまで添付書類保管１６．修正内容確認 地図等必要な添付書類再作成１７．内容確認 地図等必要な添付書類再作成 ◎繁忙期増加分会計年度職員交通用具認定数R2-4年繁忙期平均(4月+5月)ｐ+ｆ520件≒550件※諸手当システムCSVより集計諸手当システム職員ポータル15.職員修正入力諸手当システム17.職員非該当認定職員へ説明12.委託先スタッフ不備登録16.委託先スタッフ修正届出受理地図再作成①(一次審査NG)13.委託先スタッフ届・地図等一時保管14.職員不備通知確認・メール受信不備通知書『一次審査』へ②(審査決裁NG)『8．センター課長』へ(説明を聞く)通常、通勤手当は、職員に内容を確認し、その場で修正入力をしてもらう。 「内容不備」でいきなり返すことはしていない。 ( 7 )(別紙３)業務フロー所属長 スタッフ 知事権限 会計管理者権限【委託先総括責任者の左の予定業務】52 １ ２ ３ ４【繁忙期の取扱】① ②１ 当該業務１日当たりの一連の処理に要する作業時間の合計(分：推計値) ４２０２ 繁忙期に増加する総括業務に係る１日当たりの作業時間 (分：推計値) ６０３ 繁忙期に増加する総括業務に係る１日当たりの作業時間 (分：推計値) ６０所属 総務事務センター職員業 務 名 5 委託先総括責任者業務作 業 名 1 県との打ち合わせ、協議、調整、照会、確認等の交渉業務及び確認結果などの作業スタッフへの指示等指揮監督業務人事主管課外部委託予定業務システム 外部 委託先スタッフの作業内容２に準じる。 人事異動、年度末・当初処理で作業スタッフ(繁忙期支援)の増員が予想される４～５月に限り、各業務責任者が所管業務について、県の各担当チーフとの間で行う上記(2)の総括責任者業務の中にある県との連絡調整等の業務は、各業務責任者が、総括責任者の代理として実施できるものとする。 同じく作業スタッフ(繁忙期支援)の増員が予想される10～12月についても、年末調整のある会計年度任用職員と給与支給を所管する業務責任者に限り、上記①と同様に、当該業務責任者が、総括責任者の代理として県との連絡調整等の業務を実施できるものとする。 委託業務に係る委託先との打ち合わせ等は、委託先の総括責任者と行う。 連絡事項等は、総括責任者に対して、文書又は電子メールによる事前連絡を原則とする。 各情報システムを操作しながら説明する必要がある場合は、総括責任者同席の下で行うこと。 委託作業の実施に際して疑義等がある場合や、県職員等からの照会などで対応が難しい場合に、委託先の作業従事者から総務事務センター職員へ直接又は電話による問い合わせは、総括責任者に限ること。 委託先からの問い合わせに対する回答も、総括責任者に対して行うこと。 委託先の作業従事者に対して、成果品の修正を求めることが必要な場合は、委託先の総括責任者を通じて行うこと。 成果品に不備があり、説明等が必要な場合も、総括責任者に対して行うこと。 申請書等１会計年度チーフ、職員○申請書等受理●県と協議調整等●ｽﾀｯﾌへの配分○成果品作成指示1委託先総括責任者２Ａ共通経費チーフ、職員２Ｂ共通経費チーフ、職員３給与チーフ、職員４諸手当チーフ、職員申請書等 申請書等 申請書等 申請書等申請書等→成果品作成１会計年度委託先ｽﾀｯﾌ２共通経費委託先ｽﾀｯﾌ３給与委託先ｽﾀｯﾌ４諸手当委託先ｽﾀｯﾌ請求書等→成果品作成申請書等→成果品作成申請書等→成果品作成●県への照会等●ｽﾀｯﾌへの指示○成果品確認○県へ成果品提出2委託先総括責任者１会計年度チーフ、職員２Ａ共通経費チーフ、職員２Ｂ共通経費チーフ、職員３給与チーフ、職員４諸手当チーフ、職員○県修正受理受領●修正内容等確認●県との再調整等●ｽﾀｯﾌへ修正指示3委託先総括責任者●県への再照会等●ｽﾀｯﾌへの再指示○成果品再確認○成果品再提出4委託先総括責任者成果品確認→修正依頼成果品確認→修正依頼成果品確認→修正依頼成果品確認→修正依頼成果品確認→修正依頼成果品修正→再提出１会計年度委託先ｽﾀｯﾌ２共通経費委託先ｽﾀｯﾌ３給与委託先ｽﾀｯﾌ４諸手当委託先ｽﾀｯﾌ請求書等→成果品作成申請書等→成果品作成申請書等→成果品作成１会計年度チーフ、職員２Ａ共通経費チーフ、職員２Ｂ共通経費チーフ、職員３給与チーフ、職員４諸手当チーフ、職員再確認→成果品受領再確認→成果品受領再確認→成果品受領再確認→成果品受領再確認→成果品受領( 1 )(別紙４)(単位：時間(h))１ 会計年度任用職員等業務 436.0h 447.0h 341.9h 350.1h 574.4h 336.4h 2,485.8h(１)正職員または(旧)非常勤職員が担当する場合 436.0h 447.0h 341.9h 350.1h 574.4h 336.4h 2,485.8h２ 共通経費支払業務 504.2h 397.1h 433.6h 462.5h 389.8h 434.7h 2,621.9h(１)正職員または(旧)非常勤職員が担当する場合 504.2h 397.1h 433.6h 462.5h 389.8h 434.7h 2,621.9h【２内訳】２Ａ 共通経費支払(企画担当) 124.4h 66.4h 67.4h 118.0h 67.1h 65.5h 508.8h(１)正職員または(旧)非常勤職員が担当する場合 124.4h 66.4h 67.4h 118.0h 67.1h 65.5h 508.8h【２内訳】２B 共通経費支払(会計担当) 379.8h 330.7h 366.2h 344.5h 322.7h 369.2h 2,113.1h(１)正職員または(旧)非常勤職員が担当する場合 379.8h 330.7h 366.2h 344.5h 322.7h 369.2h 2,113.1h３ 給与支給業務 181.7h 1,652.0h 1,469.2h 335.0h 163.9h 154.4h 3,956.2h(１)正職員または(旧)非常勤職員が担当する場合 181.7h 1,652.0h 1,469.2h 335.0h 163.9h 154.4h 3,956.2h４ 諸手当認定業務 360.4h 370.1h 347.3h 361.3h 358.0h 513.8h 2,310.9h(１)正職員または(旧)非常勤職員が担当する場合 360.4h 370.1h 347.3h 361.3h 358.0h 513.8h 2,310.9h(２)ＲＰＡにより削減できる作業時間【４内訳】４Ａ 諸手当(正職員等) 260.0h 269.7h 246.9h 260.9h 257.6h 413.4h 1,708.5h(１)正職員または(旧)非常勤職員が担当する場合 260.0h 269.7h 246.9h 260.9h 257.6h 413.4h 1,708.5h(２)ＲＰＡにより削減できる作業時間【４内訳】４Ｂ 諸手当(会計年度任用職員) 100.4h 100.4h 100.4h 100.4h 100.4h 100.4h 602.4h(１)正職員または(旧)非常勤職員が担当する場合 100.4h 100.4h 100.4h 100.4h 100.4h 100.4h 602.4h(２)ＲＰＡにより削減できる作業時間５ 総括責任者業務 180.0h 180.0h 200.0h 180.0h 160.0h 160.0h 1,060.0h６ 合計(1+2+3+4+5) 1,662.3h 3,046.2h 2,792.0h 1,688.9h 1,646.1h 1,599.3h 12,434.8h(補足)(１)正職員または(旧)非常勤職員が担当する場合…県の正職員または再任用職員もしくは(旧)非常勤職員が担当する場合に要する作業時間(２)ＲＰＡにより削減できる(２)の作業時間 …………ＲＰＡにより自動化されると見込まれる作業時間(想定自動化率50%) 高知県総務事務委託業務想定作業時間集計表② (令和８年度)業務名・作業内訳月別想定作業時間(委託業務実施期間：令和８年10月～令和９年３月)４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月 年度計(別紙４)(単位：時間(h))１ 会計年度任用職員等業務 736.0h 580.7h 481.3h 245.3h 224.4h 325.0h 436.0h 447.0h 341.9h 350.1h 574.4h 336.4h 5,078.5h(１)正職員または(旧)非常勤職員が担当する場合 736.0h 580.7h 481.3h 245.3h 224.4h 325.0h 436.0h 447.0h 341.9h 350.1h 574.4h 336.4h 5,078.5h２ 共通経費支払業務 549.1h 366.7h 387.9h 527.1h 401.4h 386.7h 504.2h 397.1h 433.6h 462.5h 389.8h 434.7h 5,240.8h(１)正職員または(旧)非常勤職員が担当する場合 549.1h 366.7h 387.9h 527.1h 401.4h 386.7h 504.2h 397.1h 433.6h 462.5h 389.8h 434.7h 5,240.8h【２内訳】２Ａ 共通経費支払(企画担当) 144.1h 67.9h 65.1h 118.4h 68.9h 64.4h 124.4h 66.4h 67.4h 118.0h 67.1h 65.5h 1,037.6h(１)正職員または(旧)非常勤職員が担当する場合 144.1h 67.9h 65.1h 118.4h 68.9h 64.4h 124.4h 66.4h 67.4h 118.0h 67.1h 65.5h 1,037.6h【２内訳】２B 共通経費支払(会計担当) 405.0h 298.8h 322.8h 408.7h 332.5h 322.3h 379.8h 330.7h 366.2h 344.5h 322.7h 369.2h 4,203.2h(１)正職員または(旧)非常勤職員が担当する場合 405.0h 298.8h 322.8h 408.7h 332.5h 322.3h 379.8h 330.7h 366.2h 344.5h 322.7h 369.2h 4,203.2h３ 給与支給業務 125.3h 564.2h 379.7h 132.6h 126.4h 100.4h 181.7h 1,652.0h 1,469.2h 335.0h 163.9h 154.4h 5,384.8h(１)正職員または(旧)非常勤職員が担当する場合 125.3h 564.2h 379.7h 132.6h 126.4h 100.4h 181.7h 1,652.0h 1,469.2h 335.0h 163.9h 154.4h 5,384.8h４ 諸手当認定業務 1042.4h 1462.1h 1084.6h 377.3h 389.6h 333.8h 360.4h 370.1h 347.3h 361.3h 358.0h 513.8h 7,000.7h(１)正職員または(旧)非常勤職員が担当する場合 1,735.4h 2,055.1h 1,084.6h 377.3h 389.6h 333.8h 360.4h 370.1h 347.3h 361.3h 358.0h 513.8h 8,286.7h(２)ＲＰＡにより削減できる作業時間 △693.0h △593.0h △1,286.0h【４内訳】４Ａ 諸手当(正職員等) 900.0h 1194.7h 983.3h 276.2h 288.5h 233.4h 260.0h 269.7h 246.9h 260.9h 257.6h 413.4h 5,584.6h(１)正職員または(旧)非常勤職員が担当する場合 1,450.0h 1,519.7h 983.3h 276.2h 288.5h 233.4h 260.0h 269.7h 246.9h 260.9h 257.6h 413.4h 6,459.6h(２)ＲＰＡにより削減できる作業時間 △550.0h △325.0h △875.0h【４内訳】４Ｂ 諸手当(会計年度任用職員) 142.4h 267.4h 101.3h 101.1h 101.1h 100.4h 100.4h 100.4h 100.4h 100.4h 100.4h 100.4h 1,416.1h(１)正職員または(旧)非常勤職員が担当する場合 285.4h 535.4h 101.3h 101.1h 101.1h 100.4h 100.4h 100.4h 100.4h 100.4h 100.4h 100.4h 1,827.1h(２)ＲＰＡにより削減できる作業時間 △143.0h △268.0h △411.0h５ 総括責任者業務 220.0h 220.0h 160.0h 160.0h 160.0h 160.0h 180.0h 180.0h 200.0h 180.0h 160.0h 160.0h 2,140.0h６ 合計(1+2+3+4+5) 2,672.8h 3,193.7h 2,493.5h 1,442.3h 1,301.8h 1,305.9h 1,662.3h 3,046.2h 2,792.0h 1,688.9h 1,646.1h 1,599.3h 24,844.8h(補足)(１)正職員または(旧)非常勤職員が担当する場合…県の正職員または再任用職員もしくは(旧)非常勤職員が担当する場合に要する作業時間(２)ＲＰＡにより削減できる(２)の作業時間 …………ＲＰＡにより自動化されると見込まれる作業時間(想定自動化率50%) 高知県総務事務委託業務想定作業時間集計表② (令和９年度)業務名・作業内訳月別想定作業時間(委託業務実施期間：令和９年４月～令和10年３月)４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月 年度計(別紙４)(単位：時間(h))１ 会計年度任用職員等業務 736.0h 580.7h 481.3h 245.3h 224.4h 325.0h 436.0h 447.0h 341.9h 350.1h 574.4h 336.4h 5,078.5h(１)正職員または(旧)非常勤職員が担当する場合 736.0h 580.7h 481.3h 245.3h 224.4h 325.0h 436.0h 447.0h 341.9h 350.1h 574.4h 336.4h 5,078.5h２ 共通経費支払業務 549.1h 366.7h 387.9h 527.1h 401.4h 386.7h 504.2h 397.1h 433.6h 462.5h 389.8h 434.7h 5,240.8h(１)正職員または(旧)非常勤職員が担当する場合 549.1h 366.7h 387.9h 527.1h 401.4h 386.7h 504.2h 397.1h 433.6h 462.5h 389.8h 434.7h 5,240.8h【２内訳】２Ａ 共通経費支払(企画担当) 144.1h 67.9h 65.1h 118.4h 68.9h 64.4h 124.4h 66.4h 67.4h 118.0h 67.1h 65.5h 1,037.6h(１)正職員または(旧)非常勤職員が担当する場合 144.1h 67.9h 65.1h 118.4h 68.9h 64.4h 124.4h 66.4h 67.4h 118.0h 67.1h 65.5h 1,037.6h【２内訳】２B 共通経費支払(会計担当) 405.0h 298.8h 322.8h 408.7h 332.5h 322.3h 379.8h 330.7h 366.2h 344.5h 322.7h 369.2h 4,203.2h(１)正職員または(旧)非常勤職員が担当する場合 405.0h 298.8h 322.8h 408.7h 332.5h 322.3h 379.8h 330.7h 366.2h 344.5h 322.7h 369.2h 4,203.2h３ 給与支給業務 125.3h 564.2h 379.7h 132.6h 126.4h 100.4h 181.7h 1,652.0h 1,469.2h 335.0h 163.9h 154.4h 5,384.8h(１)正職員または(旧)非常勤職員が担当する場合 125.3h 564.2h 379.7h 132.6h 126.4h 100.4h 181.7h 1,652.0h 1,469.2h 335.0h 163.9h 154.4h 5,384.8h４ 諸手当認定業務 1042.4h 1462.1h 1084.6h 377.3h 389.6h 333.8h 360.4h 370.1h 347.3h 361.3h 358.0h 513.8h 7,000.7h(１)正職員または(旧)非常勤職員が担当する場合 1,735.4h 2,055.1h 1,084.6h 377.3h 389.6h 333.8h 360.4h 370.1h 347.3h 361.3h 358.0h 513.8h 8,286.7h(２)ＲＰＡにより削減できる作業時間 △693.0h △593.0h △1,286.0h【４内訳】４Ａ 諸手当(正職員等) 900.0h 1194.7h 983.3h 276.2h 288.5h 233.4h 260.0h 269.7h 246.9h 260.9h 257.6h 413.4h 5,584.6h(１)正職員または(旧)非常勤職員が担当する場合 1,450.0h 1,519.7h 983.3h 276.2h 288.5h 233.4h 260.0h 269.7h 246.9h 260.9h 257.6h 413.4h 6,459.6h(２)ＲＰＡにより削減できる作業時間 △550.0h △325.0h △875.0h【４内訳】４Ｂ 諸手当(会計年度任用職員) 142.4h 267.4h 101.3h 101.1h 101.1h 100.4h 100.4h 100.4h 100.4h 100.4h 100.4h 100.4h 1,416.1h(１)正職員または(旧)非常勤職員が担当する場合 285.4h 535.4h 101.3h 101.1h 101.1h 100.4h 100.4h 100.4h 100.4h 100.4h 100.4h 100.4h 1,827.1h(２)ＲＰＡにより削減できる作業時間 △143.0h △268.0h △411.0h５ 総括責任者業務 220.0h 220.0h 160.0h 160.0h 160.0h 160.0h 180.0h 180.0h 200.0h 180.0h 160.0h 160.0h 2,140.0h６ 合計(1+2+3+4+5) 2,672.8h 3,193.7h 2,493.5h 1,442.3h 1,301.8h 1,305.9h 1,662.3h 3,046.2h 2,792.0h 1,688.9h 1,646.1h 1,599.3h 24,844.8h(補足)(１)正職員または(旧)非常勤職員が担当する場合…県の正職員または再任用職員もしくは(旧)非常勤職員が担当する場合に要する作業時間(２)ＲＰＡにより削減できる(２)の作業時間 …………ＲＰＡにより自動化されると見込まれる作業時間(想定自動化率50%) 高知県総務事務委託業務想定作業時間集計表③ (令和10年度)業務名・作業内訳月別想定作業時間(委託業務実施期間：令和10年４月～令和11年３月)４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月 年度計(別紙４)(単位：時間(h))１ 会計年度任用職員等業務 736.0h 580.7h 481.3h 245.3h 224.4h 325.0h 2,592.7h(１)正職員または(旧)非常勤職員が担当する場合 736.0h 580.7h 481.3h 245.3h 224.4h 325.0h 2,592.7h２ 共通経費支払業務 549.1h 366.7h 387.9h 527.1h 401.4h 386.7h 2,618.9h(１)正職員または(旧)非常勤職員が担当する場合 549.1h 366.7h 387.9h 527.1h 401.4h 386.7h 2,618.9h【２内訳】２Ａ 共通経費支払(企画担当) 144.1h 67.9h 65.1h 118.4h 68.9h 64.4h 528.8h(１)正職員または(旧)非常勤職員が担当する場合 144.1h 67.9h 65.1h 118.4h 68.9h 64.4h 528.8h【２内訳】２B 共通経費支払(会計担当) 405.0h 298.8h 322.8h 408.7h 332.5h 322.3h 2,090.1h(１)正職員または(旧)非常勤職員が担当する場合 405.0h 298.8h 322.8h 408.7h 332.5h 322.3h 2,090.1h３ 給与支給業務 125.3h 564.2h 379.7h 132.6h 126.4h 100.4h 1,428.6h(１)正職員または(旧)非常勤職員が担当する場合 125.3h 564.2h 379.7h 132.6h 126.4h 100.4h 1,428.6h４ 諸手当認定業務 1042.4h 1462.1h 1084.6h 377.3h 389.6h 333.8h 4,689.8h(１)正職員または(旧)非常勤職員が担当する場合 1,735.4h 2,055.1h 1,084.6h 377.3h 389.6h 333.8h 5,975.8h(２)ＲＰＡにより削減できる作業時間 △693.0h △593.0h △1,286.0h【４内訳】４Ａ 諸手当(正職員等) 900.0h 1194.7h 983.3h 276.2h 288.5h 233.4h 3,876.1h(１)正職員または(旧)非常勤職員が担当する場合 1,450.0h 1,519.7h 983.3h 276.2h 288.5h 233.4h 4,751.1h(２)ＲＰＡにより削減できる作業時間 △550.0h △325.0h △875.0h【４内訳】４Ｂ 諸手当(会計年度任用職員) 142.4h 267.4h 101.3h 101.1h 101.1h 100.4h 813.7h(１)正職員または(旧)非常勤職員が担当する場合 285.4h 535.4h 101.3h 101.1h 101.1h 100.4h 1,224.7h(２)ＲＰＡにより削減できる作業時間 △143.0h △268.0h △411.0h５ 総括責任者業務 220.0h 220.0h 160.0h 160.0h 160.0h 160.0h 1,080.0h６ 合計(1+2+3+4+5) 2,672.8h 3,193.7h 2,493.5h 1,442.3h 1,301.8h 1,305.9h 12,410.0h(補足)(１)正職員または(旧)非常勤職員が担当する場合…県の正職員または再任用職員もしくは(旧)非常勤職員が担当する場合に要する作業時間(２)ＲＰＡにより削減できる(２)の作業時間 …………ＲＰＡにより自動化されると見込まれる作業時間(想定自動化率50%) 高知県総務事務委託業務想定作業時間集計表④ (令和11年度)業務名・作業内訳月別想定作業時間(委託業務実施期間：令和11年４月～令和11年９月)４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月 年度計(別紙５)(単位：人)１ 会計年度任用職員等業務 2.81人 2.88人 2.21人 2.26人 3.71人 2.17人 16.04人(１)正職員または(旧)非常勤職員が担当する場合 2.81人 2.88人 2.21人 2.26人 3.71人 2.17人 16.04人２ 共通経費支払業務 3.25人 2.56人 2.80人 2.98人 2.51人 2.80人 16.90人(１)正職員または(旧)非常勤職員が担当する場合 3.25人 2.56人 2.80人 2.98人 2.51人 2.80人 16.90人【２内訳】２Ａ 共通経費支払(企画担当) 0.80人 0.43人 0.43人 0.76人 0.43人 0.42人 3.27人(１)正職員または(旧)非常勤職員が担当する場合 0.80人 0.43人 0.43人 0.76人 0.43人 0.42人 3.27人【２内訳】２B 共通経費支払(会計担当) 2.45人 2.13人 2.36人 2.22人 2.08人 2.38人 13.62人(１)正職員または(旧)非常勤職員が担当する場合 2.45人 2.13人 2.36人 2.22人 2.08人 2.38人 13.62人３ 給与支給業務 1.17人 10.66人 9.48人 2.16人 1.06人 1.00人 25.53人(１)正職員または(旧)非常勤職員が担当する場合 1.17人 10.66人 9.48人 2.16人 1.06人 1.00人 25.53人４ 諸手当認定業務 2.33人 2.39人 2.24人 2.33人 2.31人 3.31人 14.91人(１)正職員または(旧)非常勤職員が担当する場合 2.33人 2.39人 2.24人 2.33人 2.31人 3.31人 14.91人(２)ＲＰＡにより削減できる作業人役【４内訳】４Ａ 諸手当(正職員等) 1.68人 1.74人 1.59人 1.68人 1.66人 2.67人 11.02人(１)正職員または(旧)非常勤職員が担当する場合 1.68人 1.74人 1.59人 1.68人 1.66人 2.67人 11.02人(２)ＲＰＡにより削減できる作業人役【４内訳】４Ｂ 諸手当(会計年度任用職員) 0.65人 0.65人 0.65人 0.65人 0.65人 0.65人 3.90人(１)正職員または(旧)非常勤職員が担当する場合 0.65人 0.65人 0.65人 0.65人 0.65人 0.65人 3.90人(２)ＲＰＡにより削減できる作業人役５ 総括責任者業務 1.16人 1.16人 1.29人 1.16人 1.03人 1.03人 6.83人６ 合計(1+2+3+4+5) 10.72人 19.65人 18.02人 10.89人 10.62人 10.31人 80.21人(補足)(１)正職員または(旧)非常勤職員が担当する場合…県の正職員または再任用職員もしくは(旧)非常勤職員が担当する場合に要する作業人役(２)ＲＰＡにより削減できる(２)の作業人役 …………ＲＰＡにより自動化されると見込まれる作業人役(想定自動化率50%)(３)１人当たり月平均想定作業人役…………………２０日／月×７．７５ｈ／日＝１５５ｈ／月＝１.00人役とする。 高知県総務事務委託業務想定作業人役集計表② (令和９年度)業務名・作業内訳月別想定作業人役(委託業務実施期間：令和９年４月～令和10年３月)４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月 年度計(別紙５)(単位：人)１ 会計年度任用職員等業務 4.75人 3.75人 3.11人 1.58人 1.45人 2.10人 2.81人 2.88人 2.21人 2.26人 3.71人 2.17人 32.78人(１)正職員または(旧)非常勤職員が担当する場合 4.75人 3.75人 3.11人 1.58人 1.45人 2.10人 2.81人 2.88人 2.21人 2.26人 3.71人 2.17人 32.78人２ 共通経費支払業務 3.54人 2.37人 2.50人 3.40人 2.59人 2.49人 3.25人 2.56人 2.80人 2.98人 2.51人 2.80人 33.79人(１)正職員または(旧)非常勤職員が担当する場合 3.54人 2.37人 2.50人 3.40人 2.59人 2.49人 3.25人 2.56人 2.80人 2.98人 2.51人 2.80人 33.79人【２内訳】２Ａ 共通経費支払(企画担当) 0.93人 0.44人 0.42人 0.76人 0.44人 0.42人 0.80人 0.43人 0.43人 0.76人 0.43人 0.42人 6.68人(１)正職員または(旧)非常勤職員が担当する場合 0.93人 0.44人 0.42人 0.76人 0.44人 0.42人 0.80人 0.43人 0.43人 0.76人 0.43人 0.42人 6.68人【２内訳】２B 共通経費支払(会計担当) 2.61人 1.93人 2.08人 2.64人 2.15人 2.08人 2.45人 2.13人 2.36人 2.22人 2.08人 2.38人 27.11人(１)正職員または(旧)非常勤職員が担当する場合 2.61人 1.93人 2.08人 2.64人 2.15人 2.08人 2.45人 2.13人 2.36人 2.22人 2.08人 2.38人 27.11人３ 給与支給業務 0.81人 3.64人 2.45人 0.86人 0.82人 0.65人 1.17人 10.66人 9.48人 2.16人 1.06人 1.00人 34.76人(１)正職員または(旧)非常勤職員が担当する場合 0.81人 3.64人 2.45人 0.86人 0.82人 0.65人 1.17人 10.66人 9.48人 2.16人 1.06人 1.00人 34.76人４ 諸手当認定業務 6.73人 9.43人 7.00人 2.43人 2.51人 2.15人 2.33人 2.39人 2.24人 2.33人 2.31人 3.31人 45.16人(１)正職員または(旧)非常勤職員が担当する場合 11.20人 13.26人 7.00人 2.43人 2.51人 2.15人 2.33人 2.39人 2.24人 2.33人 2.31人 3.31人 53.46人(２)ＲＰＡにより削減できる作業人役 △4.47人 △3.83人 △7.54人【４内訳】４Ａ 諸手当(正職員等) 5.80人 7.70人 6.34人 1.78人 1.86人 1.51人 1.68人 1.74人 1.59人 1.68人 1.66人 2.67人 36.01人(１)正職員または(旧)非常勤職員が担当する場合 9.35人 9.80人 6.34人 1.78人 1.86人 1.51人 1.68人 1.74人 1.59人 1.68人 1.66人 2.67人 41.66人(２)ＲＰＡにより削減できる作業人役 △3.55人 △2.10人 △5.65人【４内訳】４Ｂ 諸手当(会計年度任用職員) 0.92人 1.72人 0.65人 0.65人 0.65人 0.65人 0.65人 0.65人 0.65人 0.65人 0.65人 0.65人 9.14人(１)正職員または(旧)非常勤職員が担当する場合 1.84人 3.45人 0.65人 0.65人 0.65人 0.65人 0.65人 0.65人 0.65人 0.65人 0.65人 0.65人 11.79人(２)ＲＰＡにより削減できる作業人役 △0.92人 △1.73人 △2.65人５ 総括責任者業務 1.42人 1.42人 1.03人 1.03人 1.03人 1.03人 1.16人 1.16人 1.29人 1.16人 1.03人 1.03人 13.79人６ 合計(1+2+3+4+5) 17.25人 20.61人 16.09人 9.30人 8.40人 8.42人 10.72人 19.65人 18.02人 10.89人 10.62人 10.31人 160.28人(補足)(１)正職員または(旧)非常勤職員が担当する場合…県の正職員または再任用職員もしくは(旧)非常勤職員が担当する場合に要する作業人役(２)ＲＰＡにより削減できる(２)の作業人役 …………ＲＰＡにより自動化されると見込まれる作業人役(想定自動化率50%)(３)１人当たり月平均想定作業人役…………………２０日／月×７．７５ｈ／日＝１５５ｈ／月＝１.00人役とする。 高知県総務事務委託業務想定作業人役集計表③ (令和10年度)業務名・作業内訳月別想定作業人役(委託業務実施期間：令和10年４月～令和11年３月)４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月 年度計(別紙５)(単位：人)１ 会計年度任用職員等業務 4.75人 3.75人 3.11人 1.58人 1.45人 2.10人 16.74人(１)正職員または(旧)非常勤職員が担当する場合 4.75人 3.75人 3.11人 1.58人 1.45人 2.10人 16.74人２ 共通経費支払業務 3.54人 2.37人 2.50人 3.40人 2.59人 2.49人 16.89人(１)正職員または(旧)非常勤職員が担当する場合 3.54人 2.37人 2.50人 3.40人 2.59人 2.49人 16.89人【２内訳】２Ａ 共通経費支払(企画担当) 0.93人 0.44人 0.42人 0.76人 0.44人 0.42人 3.41人(１)正職員または(旧)非常勤職員が担当する場合 0.93人 0.44人 0.42人 0.76人 0.44人 0.42人 3.41人【２内訳】２B 共通経費支払(会計担当) 2.61人 1.93人 2.08人 2.64人 2.15人 2.08人 13.49人(１)正職員または(旧)非常勤職員が担当する場合 2.61人 1.93人 2.08人 2.64人 2.15人 2.08人 13.49人３ 給与支給業務 0.81人 3.64人 2.45人 0.86人 0.82人 0.65人 9.23人(１)正職員または(旧)非常勤職員が担当する場合 0.81人 3.64人 2.45人 0.86人 0.82人 0.65人 9.23人４ 諸手当認定業務 6.73人 9.43人 7.00人 2.43人 2.51人 2.15人 30.25人(１)正職員または(旧)非常勤職員が担当する場合 11.20人 13.26人 7.00人 2.43人 2.51人 2.15人 38.55人(２)ＲＰＡにより削減できる作業人役 △4.47人 △3.83人 △7.54人【４内訳】４Ａ 諸手当(正職員等) 5.80人 7.70人 6.34人 1.78人 1.86人 1.51人 24.99人(１)正職員または(旧)非常勤職員が担当する場合 9.35人 9.80人 6.34人 1.78人 1.86人 1.51人 30.64人(２)ＲＰＡにより削減できる作業人役 △3.55人 △2.10人 △5.65人【４内訳】４Ｂ 諸手当(会計年度任用職員) 0.92人 1.72人 0.65人 0.65人 0.65人 0.65人 5.24人(１)正職員または(旧)非常勤職員が担当する場合 1.84人 3.45人 0.65人 0.65人 0.65人 0.65人 7.89人(２)ＲＰＡにより削減できる作業人役 △0.92人 △1.73人 △2.65人５ 総括責任者業務 1.42人 1.42人 1.03人 1.03人 1.03人 1.03人 6.96人６ 合計(1+2+3+4+5) 17.25人 20.61人 16.09人 9.30人 8.40人 8.42人 80.07人(補足)(１)正職員または(旧)非常勤職員が担当する場合…県の正職員または再任用職員もしくは(旧)非常勤職員が担当する場合に要する作業人役(２)ＲＰＡにより削減できる(２)の作業人役 …………ＲＰＡにより自動化されると見込まれる作業人役(想定自動化率50%)(３)１人当たり月平均想定作業人役…………………２０日／月×７．７５ｈ／日＝１５５ｈ／月＝１.00人役とする。 高知県総務事務委託業務想定作業人役集計表④ (令和11年度)業務名・作業内訳月別想定作業人役(委託業務実施期間：令和11年４月～令和11年９月)４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月 年度計別紙６ 業 務 名高知県総務事務委託業務 委託期間契約日～令和11年９月30日 履行期間(業務実施期間)令和８年10月１日～令和11年９月30日 合 計 金 額 (消費税含む)単価 数量金額(単位：円／税込)0 0 0 0 0委 託 経 費 積 算 書年 度 別 内 訳 令和８年度分 (令和８年10月1日～令和９年３月31日)(別紙)積算内訳書のとおり 令和９年度分 (令和９年４月１日～令和10年３月31日)(別紙)積算内訳書のとおり 令和10年度分 (令和10年４月１日～令和11年３月31日)(別紙)積算内訳書のとおり 令和11年度分 (令和11年４月１日～令和11年９月30日)(別紙)積算内訳書のとおり合 計(単位：人役) (単位：円)４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 １月 ２月 ３月総括責任者(常駐) 1.0 1.0 1.0 1.0 1.0 1.0 1.0 7.0業務責任者(総括代理)(常駐) 1.0 1.0 1.0 1.0 1.0 1.0 1.0 7.0業務責任者(常駐) 2.0 2.0 2.0 2.0 2.0 2.0 2.0 14.0作業スタッフ(常駐) 3.5 7.0 7.0 7.0 7.0 7.0 7.0 45.5作業スタッフ(繁忙期支援) 1.0 6.0 6.0 2.0 15.0委託先スタッフ人役 計 7.5 12.0 17.0 17.0 13.0 11.0 11.0 88.5スタッフ時間外手当 計トナー・文具等消耗品 ※引継研修期間 (令和８年９月) 一式ＲＰＡソフト(WinActor、フル機能版)１セット年度合計(税抜き)年度合計(税込み)４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 １月 ２月 ３月総括責任者(常駐) 1.0 1.0 1.0 1.0 1.0 1.0 1.0 1.0 1.0 1.0 1.0 1.0 12.0業務責任者(総括代理)(常駐) 1.0 1.0 1.0 1.0 1.0 1.0 1.0 1.0 1.0 1.0 1.0 1.0 12.0業務責任者(常駐) 2.0 2.0 2.0 2.0 2.0 2.0 2.0 2.0 2.0 2.0 2.0 2.0 24.0作業スタッフ(常駐) 7.0 7.0 7.0 7.0 7.0 7.0 7.0 7.0 7.0 7.0 7.0 7.0 84.0作業スタッフ(繁忙期支援) 9.0 8.0 1.0 1.0 6.0 6.0 2.0 33.0委託先スタッフ人役 計 20.0 19.0 12.0 11.0 11.0 11.0 12.0 17.0 17.0 13.0 11.0 11.0 165.0スタッフ時間外手当 計トナー・文具等消耗品 一式ＲＰＡソフト(WinActor、フル機能版)１セット年度合計(税抜き)年度合計(税込み)４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 １月 ２月 ３月総括責任者(常駐) 1.0 1.0 1.0 1.0 1.0 1.0 1.0 1.0 1.0 1.0 1.0 1.0 12.0業務責任者(総括代理)(常駐) 1.0 1.0 1.0 1.0 1.0 1.0 1.0 1.0 1.0 1.0 1.0 1.0 12.0業務責任者(常駐) 2.0 2.0 2.0 2.0 2.0 2.0 2.0 2.0 2.0 2.0 2.0 2.0 24.0作業スタッフ(常駐) 7.0 7.0 7.0 7.0 7.0 7.0 7.0 7.0 7.0 7.0 7.0 7.0 84.0作業スタッフ(繁忙期支援) 9.0 8.0 1.0 1.0 6.0 6.0 2.0 33.0委託先スタッフ人役 計 20.0 19.0 12.0 11.0 11.0 11.0 12.0 17.0 17.0 13.0 11.0 11.0 165.0スタッフ時間外手当 計トナー・文具等消耗品 一式ＲＰＡソフト(WinActor、フル機能版)１セット年度合計(税抜き)年度合計(税込み)４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 １月 ２月 ３月総括責任者(常駐) 1.0 1.0 1.0 1.0 1.0 1.0 6.0業務責任者(総括代理)(常駐) 1.0 1.0 1.0 1.0 1.0 1.0 6.0業務責任者(常駐) 2.0 2.0 2.0 2.0 2.0 2.0 12.0作業スタッフ(常駐) 7.0 7.0 7.0 7.0 7.0 7.0 42.0作業スタッフ(繁忙期支援) 9.0 8.0 1.0 18.0委託先スタッフ人役 計 20.0 19.0 12.0 11.0 11.0 11.0 84.0スタッフ時間外手当 計トナー・文具等消耗品 一式ＲＰＡソフト(WinActor、フル機能版)年度合計(税抜き)年度合計(税込み)積 算 内 訳 書令和８年 令和９年令和９年 令和10年令和10年 令和11年令和11年人件費×諸経費(30%)＋消耗品等(税込み総計)年度 スタッフ区分年度計金額年度 スタッフ区分年度計金額年度 スタッフ区分年度計金額年度 スタッフ区分年度計金額令和８年度令和９年度令和10年度令和11年度１ 委託業務に従事するスタッフの見積単価(月額) (注)①見積単価には、労務管理費、諸経費等の管理経費を含む②スタッフ区分は、仕様書の６「本委託業務の執行体制」のスタッフ区分による２ 委託業務に従事するスタッフの時間外手当(想定額)(１)令和８年度合計(２)令和９年度合計(３)令和10年度合計(４)令和11年度合計【参考：予算額・見積額対比表】 (単位：千円／税込み)年度 予算区分Ｒ８ 現年歳出Ｒ９Ｒ10Ｒ11計※見積額は千円単位に切り上げ積 算 基 礎スタッフ区分①見積単価(月額)単価(円/ｈ)総括責任者(常駐)業務責任者(総括代理)(常駐)業務責任者(常駐)作業スタッフ(常駐)作業スタッフ(繁忙期支援)残業代 単価 割増率 時間外勤務(ｈ/月) 延べ人数(人月/年) 残業代総括責任者(常駐) 1.25 5 6業務責任者(総括代理)(常駐) 1.25 20 6業務責任者(常駐) 1.25 20 12作業スタッフ(常駐) 1.25 15 42作業スタッフ(繁忙期支援) 1.25 4 15残業代 単価 割増率 時間外勤務(ｈ/月) 延べ人数(人月/年) 残業代総括責任者(常駐) 1.25 5 12業務責任者(総括代理)(常駐) 1.25 20 12業務責任者(常駐) 1.25 20 24作業スタッフ(常駐) 1.25 15 84作業スタッフ(繁忙期支援) 1.25 4 33残業代 単価 割増率 時間外勤務(ｈ/月) 延べ人数(人月/年) 残業代総括責任者(常駐) 1.25 5 12業務責任者(総括代理)(常駐) 1.25 20 12業務責任者(常駐) 1.25 20 24作業スタッフ(常駐) 1.25 15 84作業スタッフ(繁忙期支援) 1.25 4 33残業代 単価 割増率 時間外勤務(ｈ/月) 延べ人数(人月/年) 残業代総括責任者(常駐) 1.25 5 6業務責任者(総括代理)(常駐) 1.25 20 6業務責任者(常駐) 1.25 20 12作業スタッフ(常駐) 1.25 10 42作業スタッフ(繁忙期支援) 1.25 4 18①区分別予算額②見積額③区分別見積額④＝①－③区分別予算残額56,231 56,231317,537 317,537債務負担 261,306 261,306