東京出入国在留管理局横浜支局における検体検査業務委託契約

入 札 公 告 　次のとおり一般競争入札に付します。 　令和７年３月３日 支出負担行為担当官 東京出入国在留管理局長　宮　尾　芳　彰 １　競争入札に付する事項 （１） 件 名　東京出入国在留管理局横浜支局における検体検査業務委託契約 （２） 内 容　入札説明書による。 （３） 契約期間　令和７年４月１日から令和８年３月３１日まで （４） 履行場所　入札説明書による。 （５） 入札方法 ア　最低価格落札方式をもって行う。 イ　入札者は、検体検査業務に要する一切の諸経費を含めて、契約金額を見積もるものとする。 ウ　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 ） をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２　競争参加資格 （１） 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 （２） 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 （３） 令和４・５・６年度法務省競争参加資格（全省庁統一資格） において資格の種類を「役務の提供等」であって「Ｄ」等級以上に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 （４） その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 （５） その他入札説明書等に記載する基準を満たすこと。 ３　入札、開札手続等 （１） 開札の日時及び場所 令和７年３月２１日（金） １０時００分 〒２３６－０００２ 神奈川県横浜市金沢区鳥浜町１０番７ 東京出入国在留管理局横浜支局 又は 調達ポータル・政府電子調達（ＧＥＰＳ） （以下「電子調達システム」という。 ） （２） 契約条項を示す場所及び問合せ先 〒２３６－０００２ 神奈川県横浜市金沢区鳥浜町１０番７ 東京出入国在留管理局横浜支局総務課　担当者　青木・中島 電　話　０４５－７６９－０２０２ （３） 入札説明書の交付方法 令和７年３月３日（月） から令和７年３月１２日（水） まで（行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号） 第１条に規定する行政機関の休日を除く。 ） の間、９時００分から１７時００分までの間（１２時００分から１３時００分の間は除く。 ） にて上記３（２） の場所において交付する。 なお、電子調達システムによりダウンロードすることもできるが、令和７年３月１２日（水） １７時００分までにダウンロードしたものに限り交付したものとして認める。 （４） 入札書の受領期限 令和７年３月１９日（水） １７時００分（電子調達システムによる場合も同じ。 ） （５） 入札書の提出方法 ア　電子調達システムによる。 なお、紙入札方式による場合は、入札書を封筒に入れ封印し、かつ、封皮に氏名（法人の場合は、名称又は商号） 及び入札件名を朱書きし、上記の日時及び場所に直接または郵送（簡易書留に限る） により提出しなければならない。 イ　入札者は、その提出した入札書の引換え、入札書の記載内容の変更又は入札書の取消しをすることはできない。 ４　その他 （１） 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 （２） 入札保証金及び契約保証金　免除 （３） 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書のほかに競争参加資格を有することを証明する書類を定められた期限までに提出しなければならない。 また、開札日までの間において、支出負担行為担当官等から当該書類に関し説明を求められた場合には、それに応じなければならない。 （４） 入札の無効 競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は、無効とする。 （５） 契約書作成の要否　要 （６） 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。 （７） 手続における交渉の有無　無 （８） その他　詳細は、入札説明書による。