令和７年度 防災情報ネットワーク事業 土地改良技術 災害対策用排水ポンプ車操作訓練等業務
期限情報：
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案件概要
オープンカウンター方式による見積依頼公告 本調達は「電子調達システム」を利用した手続きにより実施するものとする。
ただし、「紙」による見積書の提出も可とする。
令和７年３月３日 分任支出負担行為担当官 近畿農政局土地改良技術事務所長 平山 真大 １ オープンカウンター方式による見積合わせに付する事項 （１）
件 名 令和７年度 防災情報ネットワーク事業 土地改良技術 災害対策用排水ポンプ車操作訓練等業務 （２）
仕様等 仕様書のとおり （３）
履行期限 令和７年４月１日～令和８年３月31日 （４）
履行場所 近畿農政局土地改良技術事務所 ２ 見積参加資格 （１）
予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補 助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当す る。
（２）
予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
（３）
令和４・５・６年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）
「役務の提供等」において「Ａ」、 「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされている近畿地域の競争参加資格者であること。
又は、令和 ５・６年度近畿農政局随意契約登録者名簿の登録者であること。
（４）
公告の日から見積書の提出期限までの期間に、近畿農政局長から近畿農政局物品の製造契約、物品の 購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領（平成２６年１０月８日付け２６近総第４４９号）
に基づ く指名停止を受けている期間中でないこと。
（５）
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団及び警察当局から排 除要請があり、指名を行わないこととした者に該当しない者であること。
３ 仕様書等の交付場所及び問い合わせ先 （１）
紙媒体による交付場所及び問い合わせ先 〒612-0847 京都市伏見区深草大亀谷大山町官有地 近畿農政局土地改良技術事務所庶務課経理係 竿本 電話 075-641-6391 （２）
電子媒体による交付場所 ア）
電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101 イ）
当局ホームページhttps://www.maff.go.jp/kinki/soumu/kaikei/order/index.html ４ 見積書の提出場所及び期限 （１）
見積書の提出場所 上記３の（１）
または（２）
ア）
に同じ （２）
見積書の提出期限 令和７年３月11日（火）
午前９時から令和７年３月13日（木）
午後５時まで（行政機関の休日を除 く。
）
に、上記３の（１）
宛てに持参若しくは郵送（送達過程が記録される簡易書留等）
又は電子調達 システムにより送信すること。
なお、全省庁統一資格を有する者である場合は、参加資格を証明する書類（競争参加資格証明書の写し）
を併せて持参若しくは郵送すること。
（電子調達システムによる場合は必要ない。
）
５ 見積合わせの日時及び場所 （１）
日 時 令和７年３月14日（金）
午後１時30分から （２）
場 所 近畿農政局土地改良技術事務所 会議室 ６ 見積依頼公告、仕様書等に関する質問 この見積依頼公告及び仕様書に対する質問がある場合は、下記質問受付日時までに、電子メールにより 提出すること。
提出に際しては、下記事項を参考にすること。
（１）
質問受付日時 令和７年３月６日（木）
午後５時まで （２）
提出先 dogisho_keiri@maff.go.jp （３）
メール件名 【令和７年度防災情報ネットワーク事業土地改良技術災害対策用排水ポンプ車操作訓練等業務】について （４）
本文への記載事項 電子メールでの提出が困難に場合は、書面（様式は任意）
により、持参、郵送にて上記３（１）
に提出 すること。
ただし、電話による質問等は受け付けない。
質問等への回答は、令和年３月10日（月）
に、上記３（２）
イ）
に掲載する。
７ 契約書作成の要否 要 ８ 契約締結日について 契約締結日は、令和７年度予算成立日以降とする。
（令和６年度内には契約締結しない。
）
なお、落札者は契約締結時点において、令和７・８・９年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）
又は令和７・８年度近畿農政局随意契約登録を有するものとし、資格審査結果通知書の写しを提出するもの とする。
９ その他 （１）
本公告に記載なき事項は、近畿農政局土地改良技術事務所オープンカウンター方式実施要領による。
（２）
特別仕様書第１－２条２．運転操作業務に示す業務を災害現場等（運搬のみの場合を除く）
で実施した 場合は、「災害協定に基づかない災害活動実績」として扱う。
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