全ゲノム解析等実行計画に係るシステム開発支援及びデータ環境整備に関する業務一式

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business 発注機関
location_on 地域
東京都
calendar_today 公開日
2025年02月27日
event_busy 提出期限
未指定
description 案件概要
公 示 次のとおり、公募について公示します。 令和7年2月27日 支出負担行為担当官 厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官 内山 博之 1 公募に付する事項 全ゲノム解析等実行計画に係るシステム開発支援及びデータ環境整備に関する業務一式 2 競争参加資格 1 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助者であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 2 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 3 令和4・5・6年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一参加資格) において、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供」でA、B又はC等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 4 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。 5 資格審査申請書に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 6 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 7 その他予算決算及び会計令第 73 条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 8 社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの) 、船員制度、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。 ) に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。 9 過去1年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。 10 暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出すること。 11 会社更生法(平成14年法律第154号) に基づき、更正手続開始の申立てがなされていない者であること。 12 入札に参加を希望する者は、意思表示の提出時に、支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 13 入札希望者は「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和 4 年 9 月 13 日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡 会議決定) を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めることに誓約したものとする。 3 特殊な要件 1「全ゲノム解析等実行計画2022」に基づく事業実施準備室への検討に関与した経 験を有する者であること。 2「全ゲノム解析等の推進に関する専門委員会」が決定する全ゲノム解析等の推進 に係る方針を深く理解し、対応が可能であること。 3従事者のうちに、医療業務の基礎知識や経験を有するものを含むこと。 医師免許 保有者およびMPH(公衆衛生学修士) 保有者がいることが望ましい。 4従事者のうちに、製薬企業・アカデミア等でヒトゲノム解析を利用した研究に関 する基礎知識を有するものを含むこと。 4 事業実施にあたっての条件 令和7年度は事業実施組織の発足にあたり、事業実施組織がシステムを運用し、患者還元及びデータ利活用の事業を行う必要があり、令和7年度のシステム開発事業者への支援及びデータ環境整備に係る支援業務を実施できる者であること。 5 公募内容等の条件を満たす旨の意思表示 この公募内容等の条件を満たしている者で、契約を希望する者は、以下により意思表示を行うこと。 (1) 意思表示期限 令和7年3月24日(月) 10時まで (2) 意思表示先 厚生労働省医政局研究開発政策課医療イノベーション推進室 担当:池田 祥、二階堂 剛 (3) 意思表示方法 郵送又は持ち込み (4) 意思表示様式 別紙1のとおり。 (5) その他 意思表示にあわせ、暴力団等に該当しない旨の誓約書(別紙2) 、自己申告書(別紙3) 、競争参加資格等に係る申立書(別紙4) を提出すること。 6 その他 (1) 公募の結果、参加者が複数の場合、一般競争入札を行うものとする。 (2) 公募に必要な資格を満たさない者の意思表示は無効とする。 また、参加を希望する者は、暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 (3) (2) の暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、意思表示を無効とする。 (4) なお、本事業契約にあたっては別添配布する契約案を使用する。 (5) 契約締結日は令和7年4月1日を予定している。 ただし、契約締結日までに令和7年度の予算(暫定予算を含む。 ) が成立しなかった場合等は、契約締結日は予算が成立した日以降とする。 また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。 7 説明会の日時及び場所 説明会は実施しない。 質問がある場合には、8の連絡先宛てに電子メールにて 問い合わせること。 8 本件担当連絡先 住所:東京都千代田区霞が関1-2-2 担当:厚生労働省医政局研究開発政策課医療イノベーション推進室 池田 祥、二階堂 剛 電話:03-5253-1111(内線4539,4035) 電子メール:genome-keikaku@mhlw.go.jp

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