東京管区気象台富士山特別地域気象観測所 送電用木造構造物撤去工事
期限情報:
提出期限は掲載されていません。最新情報は案件元でご確認ください。
発注機関
地域
東京都
公開日
2026年05月27日
提出期限
未指定
案件概要
東京管区気象台富士山特別地域気象観測所 送電用木造構造物撤去工事調達案件番号0000000000000603403調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)
分類簡易工事調達案件名称東京管区気象台富士山特別地域気象観測所 送電用木造構造物撤去工事公開開始日令和08年05月27日公開終了日令和08年06月19日調達機関国土交通省調達機関所在地東京都公告内容入 札 公 告 下記のとおり一般競争入札に付します 記 1競争入札に付する事項 (1)
件名 東京管区気象台富士山特別地域気象観測所 送電用木造構造物撤去工事実施設計 (電子調達システム対象案件)
(2)
履行内容 仕様書のとおり (3)
履行場所 仕様書のとおり (4)
履行期限 令和8年12月25日(金)
ただし、次にあげる業務は指定する日までに完了すること。
(1)
事前現地調査(外観)
令和8年7月17日(金)
(2)
(1)
事前調査結果提出 令和8年7月31日(金)
(3)
現地調査(内部含む)
令和8年9月30日(水)
2競争に参加するものに必要な資格 (1)
予算決算及び会計令(以下「予決令」という。
)
第70条の規定に該当しない者であること。
なお、 未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、 特別の理由がある場合に該当する。
(2)
予決令第71条の規定に該当しない者であること。
(3)
令和7・8年度国土交通省(東京管区気象台を希望した者に限る)
又は東京管区気象台一般競争参加 資格において、「測量及び建設コンサルタント等」の「建設コンサルタント」の資格を有する者。
(4)
証明書等(資格審査結果通知書(写)
等)
の提出期限日から開札の日までの期間に、東京管区気象台 から指名停止を受けていないこと。
(5)
警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事 業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(6)
労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保 険料の未納がないこと。
(入札参加関係書類提出時において、直近2年間の保険料の未納がないこ と。
)
3入札説明書及び契約条項を示す場所及び問い合わせ先 東京都清瀬市中清戸3-235 東京管区気象台総務部会計課第二契約係(第1庁舎3F)
TEL 042-497-7189 4入札説明書等の交付期間等 (1)
交付期間 令和8年5月27日(水)
から令和8年6月11日(木)
17時まで (2)
交付場所 上記3に同じ (3)
交付方法 ア 電子調達システムにて交付する。
イ 上記3にて、電子データ(DVD-R要持参)
で交付する。
5証明書等提出期限等 (1)
提出期限 令和8年6月12日(金)
17時 (2)
提出書類 ア 証明書等(資格審査結果通知書(写)
等)
イ 紙入札方式による場合は「紙入札方式参加願」 6入札執行日時・場所及び入札書の提出方法 (1)
入札書は電子調達システムにより提出すること。
ただし、契約担当官等の承諾を得た場合は、紙により上記3まで提出すること。
(2)
入札書の締め切り 令和8年6月18日(木)
17時00分 (3)
開札日時・場所 令和8年6月19日(金)
10時30分 東京管区気象台入札室(第一庁舎3階)
7 入札保証金 免除する。
8契約保証金 免除する。
9 そ の 他 (1)
2に示す資格を有しない者及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(2)
落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算し た金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)
をもって落札価 格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(3)
予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な 入札を行った者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者によ り当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を 締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められ るときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札し た者を落札者とすることがある。
(4)
契約書の作成の要否 要 本業務は、契約手続きに係る書類の授受を電子調達システムで行う対象業務である。
なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。
令和8年5月27日 支出負担行為担当官 東京管区気象台長 濱田 修 調達資料1 調達資料1ダウンロードURL 調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-
タブを開くと履歴を読み込みます。