【令和8年5月27日訂正公告】広島市福祉情報システムの更新に係る工程管理支援業務（令和8年度調達システム分）（令和8年7月7日開札）

【令和8年5月27日訂正公告】広島市福祉情報システムの更新に係る工程管理支援業務（令和8年度調達システム分） （令和8年7月7日開札） 【令和8年5月27日訂正公告】広島市福祉情報システムの更新に係る工程管理支援業務（令和8年度調達システム分） （令和8年7月7日開札） ページ番号1050565 更新日2026年5月27日 案件番号：2026400545001案件名：広島市福祉情報システムの更新に係る工程管理支援業務（令和8年度調達システム分） 発注機関：広島市調達区分：委託業務担当課：広島市健康福祉局健康福祉企画課 契約担当課：広島市健康福祉局健康福祉企画課 令和8年5月26日開札日：令和8年7月7日備考：「02 入札説明書」の5⑶の申請方法について、郵送（配達証明付書留郵便） による申請も可能とするよう修正しましたので、以下のファイルをダウンロードし、差し替えをお願いいたします。 添付ファイル 02入札説明書（訂正版） （PDF 1.0MB） PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe（R） Reader（R） 」が必要です。 お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト（新しいウィンドウ） からダウンロード（無料） してください。 このページに関するお問い合わせ 健康福祉局 健康福祉企画課政策調整係（システム担当） 〒730-8586 広島市中区国泰寺町一丁目6番34号電話：082-504-2327（政策調整係・システム担当） ファクス：082-504-2169 [email protected]1/19入 札 説 明 書１ 契約担当課広島市健康福祉局健康福祉企画課(本庁舎３階)〒７３０－８５８６広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号電話 ０８２－５０４－２３２７(直通)２ 調達内容⑴ 調達サービス広島市福祉情報システムの更新に係る工程管理支援業務(令和８年度調達システム分)⑵ 履行の内容等本業務は、現行福祉情報システムの次期システムとして令和８年度に調達を行う、後記５に掲げるシステム(以下、「次期システム」という。 )について、国が定めた標準仕様及び本市が求める調達仕様等に基づき、標準仕様に基づくシステムとなっているか、システムの品質が確保されているか等といった技術的な視点から、次期システムの構築全般に係る工程管理支援を行うものである。 詳細は、別紙「仕様書」のとおり。 ⑶ 契約期間契約締結の日から令和１１年３月３１日まで⑷ 履行期間契約期間に同じ⑸ 予定価格落札決定後に公表⑹ 調査基準価格落札決定後に公表⑺ 履行場所広島市健康福祉局健康福祉企画課(広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号)その他本市が指定又は承認する場所３ 入札に参加する者に必要な資格次に掲げる入札参加資格を全て満たしていること。 ⑴ 地方自治法施行令第１６７条の４及び広島市契約規則(以下「規則」という。 )第２条の規定に該当しない者であること。 ⑵ 広島市競争入札参加資格の「令和８・９・１０年」の「物品の売買、借入れ、修繕及び製造の請負並びに役務(建設コンサルティングサービスに係る役務を除く。 )の提供」の契約の種類「役務の提供の施設維持管理業務を除く役務」の登録種目「３０－０６ 情報処理(コンピュータ関連)」に登録されている者であること。 なお、当該広島市競争入札参加資格を有しない者で、本件入札に参加を希望するものは、本市所定の申請書に必要事項を記載の上、添付書類を添えて提出すること。 詳細は、後記５による。 ⑶ 広島市税並びに消費税及び地方消費税を滞納していない者であること(入札参加資格確認申請書に、「広島市税の納税証明書」及び「消費税及び地方消費税の納税証明書」の写し等の添付を要する。 )。 ⑷ 入札公告の日から開札日までの間のいずれの日においても、営業停止処分又は本市の指名停止措置若しくは競争入札参加資格の取消しを受けていないこと。 ⑸ 入札者に求められる義務次に掲げる事項を証明した者であること。 ア 令和３年４月以降、都道府県、政令指定都市、中核市又は特別区において、住民記録、税、国保年金、後期高齢者医療、介護保険又は現行福祉情報システムにおいて取扱う標準化対象業務(児童手当、2/19児童扶養手当、子ども子育て支援、障害者福祉、生活保護、健康管理)のうちのいずれかについて、更新又は構築に係る工程管理支援業務(基本設計業務と合わせて一つの契約となる場合も含む)の履行実績を有すること(当該業務が履行中の場合は、契約締結日から起算して１年以上履行しているものを含む。 )。 イ 選任される現場責任者が「ＰＭＰ(Project Management Professional)」又はこれと同等以上のプロジェクト管理に係る資格を保有し、令和３年４月以降、都道府県、政令指定都市、中核市又は特別区において、住民記録、税、国保年金、後期高齢者医療、介護保険又は現行福祉情報システムにおいて取扱う標準化対象業務(児童手当、児童扶養手当、子ども子育て支援、障害者福祉、生活保護、健康管理)のうちのいずれかについて、更新又は構築に係る工程管理支援業務(基本設計業務と合わせて一つの契約となる場合も含む)の現場責任者としての職務実績を有すること。 ウ 事業者がISO/IEC27001認証を有していること。 ⑹ 本件業務で工程管理支援を行うシステムの構築及び運用・保守業務の受託者(本市から再委託等の承諾を得た者も含む。 )並びにこの受託者の「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和３８年大蔵省令第５９号)第８条に規定する親会社、子会社及び同一の親会社を有する会社に該当していない者であること。 ４ 競争入札参加申込(一般競争入札参加資格確認申請書等の提出)入札に参加を希望する者は、次により一般競争入札参加資格確認申請書(電子入札にあっては、「競争入札参加資格確認申請書」)を提出し、入札参加申込みをしなければならない。 ⑴ 広島市電子入札システムを利用して入札に参加する場合広島市電子入札システム(以下「電子入札システム」という。 )により「競争入札参加資格確認申請書」の提出操作を行い、操作完了後に表示される「競争入札参加資格確認申請受付票」を印刷し、当該事項を証する書面を添付して、持参又は郵送するものとする。 郵送する場合にあっては、封筒の表に「令和８年７月７日開札「広島市福祉情報システムの更新に係る工程管理支援業務(令和８年度調達システム分)に係る競争入札参加資格確認申請受付票」在中」と朱書し、配達証明付書留郵便により郵送しなければならない。 ⑵ 持参又は郵送により入札に参加する場合ア 一般競争入札参加資格確認申請書の交付方法一般競争入札参加資格確認申請書は、本市のホームページ(後記13⑾を参照のこと。 後記５⑵ア及び13⑺の項目を除き、以下同じ。 )からダウンロードすることができる。 ただし、これにより難い場合は、次により交付する。 (ｱ) 交付期間入札公告の日から令和８年６月２３日(火)までの日(広島市の休日を定める条例第１条第１項各号に掲げる日を除く。 )の午前８時３０分から午後５時まで(ｲ) 交付場所前記１に同じ。 イ 一般競争入札参加資格確認申請書の提出一般競争入札参加資格確認申請書を作成し、当該事項を証する書面を添付して、提出するものとする。 また、郵送する場合にあっては、封筒の表に「令和８年７月７日開札「広島市福祉情報システムの更新に係る工程管理支援業務(令和８年度調達システム分)に係る競争入札参加資格確認申請受付票」在中」と朱書し、配達証明付書留郵便により郵送しなければならない。 ⑶ 共通事項ア 提出期間(ｱ) 持参する場合入札公告の日から令和８年６月２３日(火)までの日(広島市の休日を定める条例第１条第１項各号に掲げる日を除く。 )の午前８時３０分から午後５時まで(ｲ) 郵送する場合入札公告の日から令和８年６月２３日(火)の午後５時まで(必着)3/19イ 提出場所(先)前記１に同じ。 ウ 添付書類(ｱ) 広島市税の納税証明書「令和○○年○○月○○日(直近の証明可能な日)以前に納付すべき市税について、滞納の税額がない。 」旨の記載のある本市の納税証明書(写しも可)。 (証明年月日が資格確認申請書提出日から３か月前の日以降のものに限る。 )(ｲ) 消費税及び地方消費税の納税証明書「未納の税額がない。 」旨の記載のある税務署の納税証明書(「その３」「その３の２」「その３の３」のいずれか)(写しも可)。 ［電子納税証明書(ＸＭＬ形式)は不可］(証明年月日が資格確認申請書提出日から３か月前の日以降のものに限る。 )(ｳ) 履行実績調書(第３号様式)及びその確認資料(ｴ) 現場責任者の証明書(第４号様式)及びその確認資料(ｵ) ISO/IEC27001 の登録証(写し)エ その他入札に参加を希望する者は、開札日の前日までの間において、一般競争入札参加資格確認申請書(電子入札にあっては、「競争入札参加資格確認申請書」)及び前記３において入札者に求められる義務を付している場合は、当該事項を証する書面について、本市から説明を求められた場合、これに応じなければならない。 ５ 広島市競争入札参加資格の認定を受けていない者の参加前記３⑵に掲げる広島市競争入札参加資格の認定を受けていない者も、前記４により一般競争入札参加資格確認申請書(電子入札にあっては、「競争入札参加資格確認申請書」)を提出することができるが、入札に参加するためには、本市所定の申請書に必要事項を記載の上、添付書類を添えて次のとおり提出し、開札の時までに広島市競争入札参加資格の認定を受けていなければならない。 ⑴ 申請期間入札公告の日から令和８年６月１５日(月)までの日(広島市の休日を定める条例第１条第１項各号に掲げる日を除く。 )の午前８時３０分から午後５時まで⑵ 申請書等の交付方法、提出場所及び問合せ先ア 交付方法本市のホームページ(https://www.city.hiroshima.lg.jp/ のトップページの「事業者向け情報」→「入札・契約情報」→「資格審査申請や変更届など」→関連情報の「物品・役務等競争入札参加資格審査申請について(ＷＴＯ案件)」)に掲載する。 イ 提出場所及び問合せ先〒７３０－８５８６広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号広島市財政局契約部物品契約課電話 ０８２－５０４－２０８３⑶ 申請方法申請書及び添付書類は、前記⑵イの場所に持参又は郵送(配達証明付書留郵便)により前記⑴の期間内に必着させるものとし、電子メール又はファクシミリによる申請は受け付けない。 ⑷ 申請者の義務申請者は、本市から申請書及び添付書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 ６ 契約条項を示す場所等⑴ 契約条項を示す場所本市のホームページからダウンロードすることができる。 ただし、これにより難い場合は、次により4/19交付する。 ア 交付期間入札公告の日から令和８年７月６日(月)までの日(広島市の休日を定める条例第１条第１項各号に掲げる日を除く。 )の午前８時３０分から午後５時までイ 交付場所前記１に同じ。 ⑵ 入札書、入札説明書、仕様書等の交付方法本市のホームページからダウンロードすることができる。 ただし、これにより難い場合は、前記⑴ア及びイにより交付する。 ⑶ 仕様書等に関する質問ア 仕様書等に関する質問がある場合は、次により、仕様書等に関する質問書を提出すること。 なお、仕様書等に関する質問書は、本市のホームページからダウンロードすることができる。 ただし、これにより難い場合は、前記⑴ア及びイにより交付する。 (ｱ) 提出方法持参又は郵送(配達証明付書留郵便)とする。 (ｲ) 提出期間ａ 持参する場合入札公告の日から令和８年６月２３日(火)までの日(広島市の休日を定める条例第１条第１項各号に掲げる日を除く。 )の午前８時３０分から午後５時までｂ 郵送する場合入札公告の日から令和８年６月２３日(火)の午後５時まで(必着)(ｳ) 提出場所(先)及び問合せ先前記１に同じ。 イ 前記アの質問に対する回答は、質問を受けた日の翌開庁日以後において、本市のホームページからダウンロードできる。 ７ 入札の方法⑴ 入札金額は、履行期間の総価を記載すること。 なお、入札金額は、履行期間中の物価や労務費等の変動を見込んで見積もること。 ⑵ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ⑶ 入札参加者は、入札書に記載する金額の算定根拠となった入札金額内訳書を作成し、初度入札のみ入札書と同時に提出すること。 入札金額内訳書の提出がない場合は、落札者となることができない。 ８ 入札回数等⑴ 入札回数は２回限りとし、この結果、落札者がない場合は、入札を打ち切る。 ⑵ 初度入札において、予定価格の制限の範囲内の価格をもって有効な入札がない場合、１回に限り再度入札を行う。 ⑶ 初度入札に参加していない者及び初度入札において無効な入札をした者は、再度入札に参加することができない。 ９ 入札書等の提出方法等⑴ 入札書等の提出方法入札書は、電子入札システムにより提出すること(アのとおり。 )。 ただし、電子入札システムにより難い場合は、紙による入札書を持参又は郵送(配達証明付書留郵便)することができる(イ又はウのとおり。 )。 5/19なお、電子入札システムによる入札書と紙による入札書の両方が提出された場合は、その両方の入札書を無効とする。 ア 電子入札システムによる場合前記４⑴により電子入札システムを利用して競争入札参加申込を行った者は、次の(ｱ)及び(ｲ)に掲げる入札書等の書類((ｲ)は初度入札に限る。 以下同じ。 )を後記⑵アの提出期間(以下「電子入札期間」という。 )内に電子入札システムにより提出すること。 ただし、やむを得ない理由があると認められる場合に限り、電子入札から紙入札への変更を認めることがある。 電子入札から紙入札への変更の承認を得たい場合は、「電子入札から紙入札への変更届」を本市のホームページからダウンロードし、電子入札の入札締切りの日時までに後記⑵イ(ｲ)に持参すること(やむを得ないと認められない場合は、変更を認めないので注意すること。 )。 ＊ やむを得ない理由とは、広島市電子入札運用基準第６条第１項に規定する事項に限る。 紙入札への変更が認められた場合の入札書等の提出方法は後記イの「持参する場合」によること。 入札書等の書類が電子入札期間内に提出されなかった場合(入札書等の書類が電磁的記録として電子入札システムの本市の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録されなかった場合をいう。 )は、当該入札に参加していない扱いとする。 (ｱ) 入札書電子入札システムにより送信(入札書の提出をいう。 以下同じ。 )すること。 なお、電子入札システムにより送信する際に、電子入札システムの添付機能を利用して紙様式の入札書を送付した場合は、電子入札システムにより送信した入札書と電子入札システムの添付機能を利用して送付した入札書の両方の入札書を無効とする。 (ｲ) 入札金額内訳書(初度入札に限る。 )入札書に記載した入札金額に対応した入札金額内訳書を、積算金額が他の者に知られないよう積算し、電子入札システムの添付機能を利用し入札書に添付して送付すること。 なお、入札金額内訳書は入札書記載金額に対応した(金額が一致している)ものであること。 作成方法は「入札金額内訳書作成手引」による(本市のホームページに掲載。 または前記６⑴ア及びイにより交付。 )。 入札金額内訳書は、本市所定の様式(本市のホームページに掲載。 または前記６⑴ア及びイにより交付。 )を使用して作成すること。 入札書に添付する入札金額内訳書は、広島市電子入札運用基準に基づいたアプリケーション(マイクロソフト社のワード又はエクセル)で作成し、入札書等の書類のファイルの合計容量(以下「合計容量」という。 )を３メガバイト(ＭＢ)以下の容量とすること(ＰＤＦ形式ファイルとすること及びＬＺＨ又はＺＩＰ形式に限り圧縮することを認める。 ただし、自己解凍方式で送付されたものは無効とする。 )とし、合計容量が３メガバイトを超える場合は、封筒に入れて〆などを付して封字し、封筒の表に「令和８年７月７日開札「広島市福祉情報システムの更新に係る工程管理支援業務(令和８年度調達システム分)に係る入札金額内訳書」在中」と朱書するとともに、封筒の裏に入札参加者の住所、商号又は名称、FAX番号及び業者番号を記載し、「郵送(配達証明付書留郵便)」又は「持参」により、後記⑵ア(ｱ)の電子入札期間内に後記⑵イ(ｲ)の入札執行課に提出すること。 イ 持参する場合入札書の持参により入札に参加する場合は、次の(ｱ)から(ｳ)までに掲げる書類((ｳ)は初度入札に限る。 )を入れたそれぞれの封筒を同一の持参用の封筒に入れ、その封筒には、〆などを付して封字し、封筒の表に「令和８年７月７日開札「広島市福祉情報システムの更新に係る工程管理支援業務(令和８年度調達システム分)に係る入札書等」在中」と朱書するとともに、封筒の裏に入札参加者の住所、商号又は名称、FAX番号及び業者番号を記載し、後記⑵イ(ｱ)の提出期間(以下「持参提出期間」という。 )内に後記⑵イ(ｲ)に持参すること。 (後記「電子入札を行う委託業務の入札案件における入札書等の提出方法」参照)。 入札書等が持参提出期間内に持参されなかった場合は、当該入札に参加していない扱いとする。 (ｱ) 入札書入札書には、入札金額等の必要事項を記載し、記名・押印(押印は、あらかじめ使用印鑑として本市に届け出ている印鑑によること。 )した上、定形封筒(長形３号又は長形４号(ＪＩＳ規格))6/19に入れ、〆などを付して封字すること。 封筒の表に「令和８年７月７日開札「広島市福祉情報システムの更新に係る工程管理支援業務(令和８年度調達システム分)に係る入札書(第○回)」在中」(入札書の回数は、初度入札にあっては「第１回」、再度入札にあっては「第２回」と記載すること。 )と表示し、商号又は名称を記載すること。 なお、入札書は、本市所定の様式(本市のホームページに掲載。 または前記６⑴ア及びイにより交付。 )を使用して作成すること。 (ｲ) 委任状代表者及び届出代理人(代表者から継続して委任を受けている旨の届出がされている者)(以下「代表者等」という。 )でない者が、当該入札において代理人(届出代理人から委任を受けている復代理人を含む。 )として入札する場合は、代表者等からの委任状を前記(ｱ)の封筒に同封すること。 (外国事業者にあっては、押印を署名に代えることができる。 )代理人として入札する場合は、入札書の入札者住所氏名欄の記載は次の例のとおりとなるので、注意すること。 (入札者住所氏名欄の記載例)○○市○○町○番○号○○○○株式会社代表取締役 ○○ ○○上記代理人 ○○ ○○ 印委任状は、本市所定の様式(本市のホームページに掲載。 または前記６⑴ア及びイにより交付。 )を使用して作成すること。 なお、再度入札にあっては、初度入札から委任事項に変更がない場合は、提出は不要であること。 (ｳ) 入札金額内訳書(初度入札に限る。 )入札書に記載した入札金額に対応した入札金額内訳書を、積算金額が他の者に知られないよう、積算し、封筒に入れて〆などを付して封字すること。 封筒の表に「令和８年７月７日開札「広島市福祉情報システムの更新に係る工程管理支援業務(令和８年度調達システム分)に係る入札金額内訳書」在中」と表示し、商号又は名称を記載すること。 なお、入札金額内訳書は入札書記載金額に対応した(金額が一致している)ものであること。 作成方法は「入札金額内訳書作成手引」による(本市のホームページに掲載。 または前記６⑴ア及びイにより交付。 )。 入札金額内訳書は、本市所定の様式(本市のホームページに掲載。 または前記６⑴ア及びイにより交付。 )を使用して作成すること。 ⑵ 入札書等の提出期間等ア 電子入札システムによる場合の提出期間(ｱ) 初度入札令和８年７月３日(金)の午前８時３０分から午後５時まで及び同月６日(月)の午前８時３０分から午後３時まで(ｲ) 再度入札を実施する場合初度入札に係る開札の終了時から令和８年７月８日(水)の正午イ 持参による場合の提出期間及び提出場所(ｱ) 提出期間 前記アに同じ。 (ｲ) 提出場所 〒７３０－８５８６広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号(本庁舎１５階)広島市長(財政局契約部物品契約課)電話 ０８２－５０４－２６２０(直通)ウ 郵送(配達証明付書留郵便)による場合の提出期間及び提出先(ｱ) 提出期間 入札公告の日から令和８年７月６日(月)の午後３時まで(必着)(ｲ) 提出先 前記イ(ｲ)に同じ。 ⑶ 共通事項入札書等の提出後は、入札(開札)日時前であっても、提出された入札書等の書換え、差換え又は撤回等は一切認めない。 8/1910 開札等⑴ 開札の日時及び場所ア 日時 令和８年７月７日(火)午後１時３０分(再度入札を実施する場合は、電子入札システムによる再入札通知書(初度入札において、持参又は郵送により入札書を提出した者については、ファクシミリによる再入札通知書)により、再度入札に係る開札の日時を通知する。 )イ 場所 広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号市役所本庁舎１５階 入札室⑵ 開札ア 入札参加者のうち開札の立会いを希望する者は、立ち会うことができる。 (立ち会うことができる者は、１者につき１名とする。 )入札参加者が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 イ 入札参加者は、開札時刻後においては、開札場所に入室することはできない。 ウ 入札参加者は、開札場所に入室しようとするときは、入札執行職員の求めに応じ競争入札参加資格を証する書類(資格審査結果通知書の写し)、身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示しなければならない。 エ 入札参加者は、入札執行職員又はその補助者が特にやむを得ないと認めた場合のほか、開札場所を退出することができない。 11 落札者の決定⑴ 落札者の決定方法本件公告に示した調達サービスを履行できると本市が判断した入札者であって、規則第１５条及び第１６条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、本件は、低入札価格調査の対象であるため、当該落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により本件契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めるとき 、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札を行った他の者のうち、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。 ⑵ くじ引き落札者となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、開札日の「翌日(休日でない日)」にくじ引きにより落札者(落札者となるべき者)を決定するものとする。 ただし、同価の入札をした者の全てが立ち会っている場合には、開札後直ちに、くじ引きにより落札者を決定する。 この場合において、くじを引かない者がある場合には、当該入札事務に関係のない職員がその者に代わってくじを引く。 ⑶ 調査基準価格の有無有⑷ 委託業務低入札価格報告書等の提出落札者となるべき者で、調査基準価格を下回る価格で入札したものは、委託業務低入札価格報告書、従事者支払賃金計画書及び従事者配置計画(以下「報告書等」という。 )を作成し、持参又は郵送により提出しなければならない。 郵送する場合にあっては、封筒の表に「令和８年７月７日開札「広島市福祉情報システムの更新に係る工程管理支援業務(令和８年度調達システム分)に係る委託業務低入札価格報告書等」在中」と朱書し、配達証明付書留郵便により郵送しなければならない。 報告書等の全部又は一部の提出がない場合は、その者のした入札を無効とする。 なお、落札者となるべき者の入札が、調査基準価格を下回る価格の入札であるかどうかについては、原則として電子入札システムの保留通知書(初度入札において、持参又は郵送により入札書を提出した者については、原則としてファクシミリによる保留通知書)により通知する。 9/19ア 提出期間(ｱ) 持参による場合開札日時から令和８年７月１０日(金)(再度入札を実施する場合は、令和８年７月１３日(月))までの日(広島市の休日を定める条例第１条第１項各号に掲げる日を除く。 )の午前８時３０分から午後５時まで(ｲ) 郵送(配達証明付書留郵便)による場合開札日時から令和８年７月１０日(金)(再度入札を実施する場合は、令和８年７月１３日(月))の午後５時まで(必着)(ｳ) 共通事項⑵本文によりくじ引きを行う場合などは、別途提出期間を指定する。 イ 提出場所(先)前記１に同じ。 12 本件業務の履行に当たって⑴ 本件業務の履行に当たっては、関係法令並びに広島市契約規則等の諸規程及び広島市委託契約約款等の規定を遵守しなければならない。 ⑵ 広島市発注契約に係る暴力団等排除措置要綱第２条第１項から第５項までに規定する者に該当する事業者が、次に掲げる者として選定されることがないよう、必要な措置を講じなければならない。 ア 本市発注契約に係る下請契約等(広島市競争入札参加資格者指名停止措置要綱第３条第１項に規定する下請契約等をいう。 以下同じ。 )の当事者イ 本市発注契約に基づいて行われる資材、原材料等の売買その他の契約(下請契約等を除く。 )の当事者又は代理若しくは媒介をする者なお、上記に掲げる事業者が本件業務を履行するための下請契約等の当事者又は資材、原材料等の売買その他の契約の当事者となっていた場合には、本件業務の契約を解除し、及び指名停止措置を行うことがある。 ⑶ 本件業務の履行に当たり、広島市発注契約に係る暴力団等排除措置要綱第２条第６項に規定する暴力団等から不当介入を受けた場合は、その旨を直ちに本市に報告するとともに、所轄の警察署に届け出なければならない。 報告又は届出がない場合は、指名停止措置を行うことがある。 13 その他⑴ 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 ⑵ 入札保証金免除する。 ただし、落札決定後に落札者が、契約の辞退をするなど契約を締結しないときは、規則第２条の規定により競争入札参加資格の取消しを行う。 また、契約予定金額に対する入札保証金相当額(契約予定金額の１００分の５)の損害賠償金を請求する。 ⑶ 契約保証金契約を締結する場合においては、契約締結日までに契約金額の１００分の１０以上の契約保証金を納付しなければならない。 ただし、次に掲げるいずれかに該当する場合は、契約保証金の納付を免除する。 ア 保険会社との間に広島市を被保険者とする履行保証保険を締結して、前記１に提出したとき。 なお、履行保証保険契約の締結に当たっては、事前に保険会社の審査が必要であり、特に履行期間が複数年の場合は審査に時間を要するため、落札決定後や契約締結日になって初めて保険の申込みをすると保険の締結ができない場合があることから、必ず事前のできるだけ早い時期に保険会社と相談しておくこと。 イ 契約保証金免除申請書(本市のホームページからダウンロードできる。 )を、前記１に提出したと10/19き。 なお、契約保証金免除申請の承認には、次の(ｱ)から(ｳ)までに掲げる条件を全て満たしている必要がある。 (ｱ) 契約を締結しようとする日から過去２年間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行していること。 (ｲ) 広島市税について滞納がないこと。 (ｳ) 消費税及び地方消費税について未納税額がないこと。 詳細については、「契約履行実績による契約保証金の納付の免除について」 (本市のホームページからダウンロードできる。 )を参照のこと。 なお、契約保証金免除申請の承認には、本市による審査が必要であり、契約締結日になって初めて契約保証金の免除を申請すると、本市において上記条件の確認ができない場合があることから、必ず落札決定後のできるだけ早い時期に、前記１に申請すること。 ⑷ 契約手続における交渉の有無無⑸ 契約書の作成ア 落札者は、落札決定した日から５日以内の日(最終日が、広島市の休日を定める条例第１条第１項各号に掲げる日に当たるときは、その日後において、その日に最も近い同項各号に掲げる日でない日まで)に契約書を取り交わすものとする。 イ 落札者が前記アまでに契約書の取り交わしをしないときは、落札の決定を取り消すとともに、広島市競争入札参加資格を取り消す。 また、落札決定を取り消された者は、入札保証金相当額の損害賠償金(契約予定金額の１００分の５)を支払うものとする。 ウ 契約書は２通作成し、本市及び落札者がそれぞれ、記名･押印の上、各１通を保有する。 エ 契約書の作成に要する費用は、全て落札者の負担とする。 ただし、契約書用紙は、本市が交付する。 ⑹ 契約条項別添契約書(案)のとおり。 ⑺ 入札の中止等本件入札に関して、天災地変があった場合、電子入札システムの障害発生等により電子入札の執行が困難な場合、事故の発生等により郵便による入札の執行が困難な場合、入札参加者の談合や不穏な行動の情報があった場合など、入札を公正に執行することができないと判断されるときは、入札の執行を延期又は中止することがある。 また、開札後においても、発注者の入札手続の誤りなどにより入札の公正性が損なわれると認められたときは入札を中止することがある。 前記により入札を延期し、又は中止したことに伴い入札参加者に発生した損害については、本市は一切の負担を負わないものとする。 なお、入札公告後に入札中止、訂正又は入札関係資料の修正を行う場合には、本市のホームページ(https://www.city.hiroshima.lg.jp/ のトップページの「事業者向け情報」→「入札・契約情報」→「電子入札」→「調達情報公開システム」の「一般公開用」→「中止公告・訂正公告・入札関係資料の修正等を行った案件」)に掲載するので入札前に確認すること。 ⑻ 入札の無効次に掲げる入札は、無効とする。 ア 本件公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者がした入札及び開札日時以後、落札者の決定までの間に前記３⑵の広島市競争入札参加資格の取消し若しくは指名停止措置を受け、又はその他一般競争入札参加資格を満たさなくなった者がした入札イ 競争入札参加資格申請書等の書類に虚偽の記載をした者がした入札ウ 入札金額を訂正したものエ 再度入札において、初度入札(無効となった入札を除く。 )の最低金額以上の入札オ その他規則第８条各号のいずれかに該当する入札(ただし、外国事業者が同条第１号の押印に代えて署名したものは除く。 )11/19カ 「物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規則」 (平成７年広島市規則第132 号)第７条第５項の規定に基づき入札書を受領した場合で、同項の規定に係る資格審査が開札日時までに終了しないとき又は競争入札参加資格を有すると認められなかったときにおける入札⑼ 各管理対象システムに係る内訳額の提示落札者は、落札金額について、落札決定した日から５日以内の日(最終日が、広島市の休日を定める条例第１条第１項各号に掲げる日に当たるときは、その日後において、その日に最も近い同項各号に掲げる日でない日まで)に、本業務における各管理対象システムに係る内訳額を提示すること。 なお、各管理対象システムに係る調達が不調に終わった場合には、本業務における管理対象システムから当該システムを除くよう、仕様を変更して変更契約を締結することを予定している。 この場合には、契約金額から、当該システムに係る内訳額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )を減額することとする。 ⑽ 政府調達に関する協定等の適用本調達は、2012年3月30日ジュネーブで作成された政府調達に関する協定を改正する議定書によって改正された1994年4月15日マラケシュで作成された政府調達に関する協定(以下「改正協定」という。 )、経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定(以下「日欧協定」という。 )、包括的な経済上の連携に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定 (以下「日英協定」という。 )の適用を受ける調達であるため、改正協定第18条、日欧協定第10.12条、日英協定第10.12条に定める苦情処理手続により、調達者が契約を締結すべきでない旨又は契約の執行を停止すべき旨の判断をしたときは、契約締結の留保又は契約の解除を行うことができる。 ⑾ その他入札参加者は、地方自治法、地方自治法施行令、広島市契約規則その他関係法令及び本市の要綱、要領等(以下の入札関係資料等を含む。 )を承知の上で入札に参加すること。 入札関係資料等は、次のとおりである。 入札関係資料等 掲載場所・入札公告(写し)・入札説明書・仕様書・委託契約書(案)及び契約約款・入札参加資格確認申請書様式(第１～４号様式)・機密保持誓約書(第５号様式)・入札書様式、委任状様式(入札書を持参・郵送する場合)・入札金額内訳書様式・委託業務低入札価格報告書様式・従事者支払賃金計画書様式、従事者配置計画様式・仕様書等に関する質問に対する回答広島市のホームページ(https://www.city.hiroshima.lg.jp/)のトップページの「事業者向け情報」→「入札・契約情報」→「電子入札」→「調達情報公開システム」の「一般公開用」→「カテゴリー検索 入札・見積り情報」へ画面を展開し、入札案件を検索した上、その「入札・見積り詳細情報」(詳細)の『添付資料』からダウンロードすること。 ・物品売買等競争入札参加者の手引・入札金額内訳書作成手引・委託業務低入札価格報告書等作成手引・仕様書等に関する質問書・電子入札から紙入札への変更届・低入札価格調査制度適用業務の入札に係る注意事項等について(お知らせ)・入札参加資格の確認に係る納税証明書について・契約履行実績による契約保証金の納付の免除について・契約保証金免除申請書広島市のホームページ(https://www.city.hiroshima.lg.jp/)のトップページの「事業者向け情報」→「入札・契約情報」→「電子入札」→「調達情報公開システム」の「一般公開用」→「各種様式集」→「物品・役務」からダウンロードすること。 また、この入札に関し本市に機密保持誓約書(第５号様式)を提出し、当該機密保持誓約書に記載12/19された事項を遵守する入札参加希望者に限り、次の資料を閲覧に供する。 参考資料 閲覧期間及び閲覧場所・広島市基幹系システム等の更新指針・第１次共通基盤Ｖ２利用ガイドライン(基本設計編)・共通基盤利用ガイドライン(構築編)・共通基盤利用ガイドライン(テスト編)・共通基盤利用ガイドライン(運用編)・共通基盤利用ガイドライン(番号制度対応編)・共通基盤利用ガイドライン(ぴったりサービス対応機能)・共通基盤利用手順書・広島市情報セキュリティポリシー・各管理対象システムの構築及び運用・保守業務に係る基本仕様書(一部、案を含む)・各管理対象システムの構築及び運用・保守業務に係る基本設計書及び別紙(一部、案を含む)左記資料を収録したＣＤ－Ｒを前記６⑴ア及びイにより貸与する。 なお貸与したＣＤ－Ｒは、令和８年７月７日(火)までに前記１宛てに返却すること。 13/19電子入札を行う委託業務の入札案件における入札書等の提出(持参)方法電子入札を行う入札案件について、紙入札も認められている場合に紙(持参)により入札に参加するときは、次に掲げる書類を入札公告に定める提出期間内に持参により、広島市長(入札執行課)に提出しなければなりません。 ⑴ 入札書(封字すること。 )⑵ 入札金額内訳書(封字すること。 )⑶ 委任状〔代理人として入札する場合に必要です。 〕提出・封字に当たっての具体的な方法は、以下の図を参照して次の１から３の順に封字等を行ってください。 (鉛筆、シャープペンシル、消せるボールペンその他訂正の容易な筆記具は使用しないこと。 )14/19１ 入札書の封字定形封筒(長形３号又は長形４号(ＪＩＳ規格))に入れる。 (封筒の表) (封筒の裏)(委任状)令和○○年○○月○○日開札「○○○○業務に係る入札書(第○回)」在中○○○○㈱△△支店入札書※記名押印を忘れないこと※回数の記載を忘れないこと※委任状は、代理人により入札する場合に必要です。 貼り合わせ箇所に封字すること。 〆などを付して封字してください。 (例示)〆(例示)〆16/19３ 入札書(封字済)・入札金額内訳書(封字済)の封入令和○○年○○月○○日開札「○○○○業務に係る入札金額内訳書」在中○○○○㈱△△支店広島市長(入札執行課名)あて令和○○年○○月○○日開札「○○○○業務に係る入札書等」在中(封字したもの)(封筒の表) (封筒の裏)持参用の封筒に入れる。 (封字したもの)広島市○区○○町○番○号○○○○㈱△△支店FAX(XXX-XXXX)業者番号○○○○○令和○○年○○月○○日開札「○○○○業務に係る入札書(第○回)」在中○○○○㈱△△支店貼り合わせ箇所に封字すること。 〆などを付して封字してください。 あて先の住所は、入札公告に記載してある入札書提出先を記載してください。 「令和○○年○○月○○日開札「○○○○業務に係る入札書等」在中」と朱書してください。 入札回数に相応する２通の入札書を作成し、それぞれ封筒に入れて封字し、これら２通を持参用の封筒に入れて提出してもよい。 ただし、再度入札において、初度入札(無効となった入札を除く。 )の最低価格以上の価格でした入札は無効となる。 (例示)〆(例示)〆17/19電子入札を行う委託業務の入札案件における入札書等の郵送方法電子入札を行う入札案件について、紙入札も認められている場合に紙(郵送)により入札に参加するときは、次に掲げる書類を入札公告に定める提出期間内に配達証明付書留郵便により、広島市長(入札執行課)あてに親展で郵送しなければなりません。 ⑴ 入札書(封字すること。 )⑵ 入札金額内訳書(封字すること。 )⑶ 委任状〔代理人として入札する場合に必要です。 〕郵送・封字に当たっての具体的な方法は、以下の図を参照して次の１から３の順に封字等を行ってください。 (鉛筆、シャープペンシル、消せるボールペンその他訂正の容易な筆記具は使用しないこと。 )１ 入札書の封字定形封筒(長形３号又は長形４号(ＪＩＳ規格))に入れる。 (封筒の表) (封筒の裏)(委任状)令和○○年○○月○○日開札「○○○○業務に係る入札書(第○回)」在中○○○○㈱△△支店入札書※記名押印を忘れないこと※回数の記載を忘れないこと貼り合わせ箇所に封字すること。 〆などを付して封字してください。 ※委任状は、代理人により入札する場合に必要です。 ※回数は、初度入札にあっては「第１回」、再度入札にあっては「第２回」と記載すること。 (例示)〆(例示)〆18/19２ 入札金額内訳書の封字封筒に入れる。 (封筒の表) (封筒の裏)令和○○年○○月○○日開札「○○○○業務に係る入札金額内訳書」在中○○○○㈱△△支店入札金額内訳書＊記名を忘れないこと貼り合わせ箇所に封字すること。 〆などを付して封字してください。 (例示)〆(例示)〆19/19３ 入札書(封字済)・入札金額内訳書(封字済)の封入令和○○年○○月○○日開札「○○○○業務に係る入札金額内訳書」在中○○○○㈱△△支店広島市○区○町○丁目○番○号広島市長(入札執行課名)あて親展令和○○年○○月○○日開札「○○○○業務に係る入札書等」在中(封字したもの)(封筒の表) (封筒の裏)郵送用の封筒に入れる。 (封字したもの)広島市○区○○町○番○号○○○○㈱△△支店FAX(XXX-XXXX)業者番号○○○○○令和○○年○○月○○日開札「○○○○業務に係る入札書(第○回)」在中○○○○㈱△△支店貼り合わせ箇所に封字すること。 〆などを付して封字してください。 あて先の住所は、入札公告に記載してある入札書提出先を記載してください。 切手000-0000「令和○○年○○月○○日開札「○○○○業務に係る入札書等」在中」と朱書してください。 入札回数に相応する２通の入札書を作成し、それぞれ封筒に入れて封字し、これら２通を郵送用の封筒に入れて提出してもよい。 ただし、再度入札において、初度入札(無効となった入札を除く。 )の最低価格以上の価格でした入札は無効となる。 (例示)〆(例示)〆