岐阜県計量検定所照明設備更新工事に関する一般競争入札公告

岐阜県計量検定所照明設備更新工事に関する一般競争入札公告第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】入 札 公 告 ( 共 通 事 項 )＜入札に関する留意事項＞(１)入札公告は、本書及び「第２号様式 入札公告個別事項【事後審査型】」(以下「入札公告等」という。 )から成るものとする。 (２)入札執行等は、入札公告等及び入札心得によるものとし、入札心得は入札公告等に記載がない事項について適用する。 (３)入札手続きは、岐阜県ＣＡＬＳ／ＥＣ電子入札システム(以下「電子入札システム」という。 )を用いて行うことを原則とし、運用については、岐阜県電子入札運用基準(以下「電子入札運用基準」という。 )によるものとする。 ただし、電子入札システムによりがたい者は、事前に当該一般競争入札対象工事(以下「当該工事」という。 )を発注する収支等命令者(岐阜県知事又は当該工事を発注する現地機関の長をいう。 以下同じ。 )に紙入札方式参加承諾書(電子入札運用基準の様式１)を提出し、収支等命令者の承諾を得た場合に限り書面で提出することができる(以下「紙入札者」という。 )。 なお、紙入札者が各種書類を提出する場合は、持参のみ認め、郵送又は電送によるものは認めない。 (４)設計図面及び仕様書を含む設計図書は、電子入札システムからのダウンロードを基本とするが、様式によっては岐阜県ホームページよりダウンロードする場合があることから、事前に当該工事を発注する本庁の課又は現地機関(以下「発注機関」という。 )に確認すること。 (５)提出に必要となる書類は、別表４「手続等に必要な提出書類」に記載している。 １ 入札参加資格に関する事項入札参加資格に関する条件は、次の(１)から(15)及び「第２号様式 入札公告個別事項【事後審査型】」の「２ 入札参加資格」のとおりとする。 なお、特に断りのない限り、入札参加資格は 当該工事における入札参加申請書の提出期限日(以下「申請期限日」という。 )時点とする。 (１)地方自治法施行令(昭和22年政令第 16号。 以下「施行令」という。 )第 167条の４の規定に該当しないこと。 (２)岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されていること。 (３)会社更生法(平成 14年法律第 154号。 以下「会社更生法」という。 )第 17条の規定による更生手続開始の申し立てをした者にあっては、同法第 199条又は第200条の規定による更生計画認可の決定を受けていること。 (４)民事再生法(平成 11年法律第 225号。 以下「民事再生法」という。 )第 21条の規定による民事再生手続開始の申し立てをした者にあっては、同法第 174条の規定による再生計画認可の決定を受けていること。 (５)岐阜県から、岐阜県建設工事請負契約に係る入札参加資格停止等措置要領(平成 13年４月１日工検第 12号)に基づく入札参加資格停止措置(以下「参加資格停止措置」という。 )を、申請期限日から当該工事の落札者を決定する日までの期間内に受けていないこと。 (６)岐阜県から、岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱(以下「暴力団措置要綱」という。 )に基づく入札参加資格停止措置を、当該工事の開札を行う日までに受けていないこと、又は暴力団措置要綱別表に掲げる措置要件に該当しないこと。 (７)岐阜県が発注した工事のうち、直近の過去２カ年度間(入札公告日の属する年度を除き、遡って２カ年度間)に完成し引き渡された実績がある場合において、当該工事に対応した工種に係る工事成績評定の平均が 65点以上であること。 なお、工種等の詳細は、「第２号様式 入札公告個別事項【事後審査型】」の「２ 入札参加資格」に示すとおりとする。 (８)当該工事に係る設計業務等の受託者でなく、又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がないこと。 ただし、「当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある」とは次のア又はイに該当する者とする。 ア 当該受託者の発行済株式総数の 100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の 100分の50を超える出資をしている者イ 建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該者なお、設計業務等の受託者等の詳細は、「第２号様式 入札公告個別事項【事後審査型】」の「２ 入札参加資格」に示すとおりとする。 (９)当該工事に入札参加しようとする者の間に次のアからウのいずれかに該当する関係がないこと(特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。 )の場合、次のアからウに該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。 )。 なお、該当する関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、談合等不正な行為とは解さない。 ア 資本関係次の①又は②のいずれかに該当する場合とする。 ただし、子会社(会社法(平成17年法律第 86号。 以下「会社法」という。 )第２条第３号に規定する子会社をいう。 以下同じ。 )又は子会社の一方が民事再生法の規定による再生手続開始の決定や会社更生法の規定による更生手続開始の決定を受けた会社である場合は除く。 ①親会社(会社法第２条第４号の親会社をいう。 以下同じ。 )と子会社の関係にある場合②親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係次の①又は②のいずれかに該当する場合とする。 ただし、①については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 ① 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合② 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人(会社更生法第 67条の管財人及び民事再生法第 64条の管財人をいう。 )を現に兼ねている場合ウ その他上記ア及びイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められ、入札の適正さが阻害されると認められる場合(10)当該工事に対応する建設業法(昭和24年法律第 100号)第３条の許可業種の許可を受けており、かつ申請期限日までに５年以上の営業又は同等の実績があること。 許可業種等の詳細は、「第２号様式 入札公告個別事項【事後審査型】」の「２ 入札参加資格」に示すとおりとする。 (11)次のアからウに定める届出の義務を履行していること。 ただし、当該届出の義務がない者を除く。 ア 健康保険法(大正 11年法律第 70号)第 48条の規定による届出の義務イ 厚生年金保険法(昭和 29年法律第 115号)第 27条の規定による届出の義務ウ 雇用保険法(昭和 49年法律第 116号)第７条の規定による届出の義務(12)当該工事に従事する主任技術者、監理技術者及び建設業法第 26条第３項第２号(以下、「専任特例２号」という。 「第２号様式 入札公告個別事項【事後審査型】」に同じ。 )の適用を受ける監理技術者の職務を補佐する者(以下「監理技術者補佐」という。 「第２号様式 入札公告個別事項【事後審査型】」に同じ。 )は、申請期限日以前に３カ月以上の恒常的な雇用関係にある者であること。 ただし、合併、営業譲渡又は会社分割による所属企業の変更があった場合、緊急の必要その他やむを得ない事情がある場合については、３カ月に満たない場合であっても恒常的な雇用関係にあるものとみなす。 (13)監理技術者にあっては、当該工事に対応する建設業法第３条の許可業種の監理技術者資格者証を有し、かつ監理技術者講習を受講した者であること(ただし、元請工事における下請金額合計が 5,000万円以上(建築一式工事にあっては 8,000万円以上)の場合のみとする。 )。 (14)建設業法第 26条第３項第１号(以下、「専任特例１号」という。 「第２号様式 入札公告個別事項【事後審査型】」に同じ。 )、専任特例２号又は同法同条の５の適用を受ける主任技術者又は監理技術者を配置する場合は、「第２号様式 入札公告個別事項【事後審型】」、「監理技術者制度運用マニュアルについて(平成 16年３月１日国総建第 316号)」及び「技術者の配置について(岐阜県県土整備部技術検査課)」に規定される全ての要件を満たさなければならない。 (15)当該工事に示す「事業所の所在地に関する条件」を満たしていること。 なお、「岐阜県内の指定する地域」と示したときの「地域」とは、別表１から３に掲げるところによることとし、地域等の詳細は、「第２号様式 入札公告個別事項【事後審査型】」の「２ 入札参加資格」に示すとおりとする。 ２ 入札参加の申請に関する事項(１)当該工事に入札参加を希望する者(以下「入札参加希望者」という。 )は、電子入札システム画面の「入札参加申請書」に必要事項を記入し、附属書類を添付して申請期限日までに提出すること。 また、紙入札者は、岐阜県建設工事一般競争入札実施要領(平成 13年４月１日工検第９号。 以下「一般競争入札要領」という。 )の入札参加申請書(別記様式１)に附属書類を添付して申請期限日までに持参すること。 なお、特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。 )の結成による入札参加希望者は、岐阜県特定建設工事共同企業体取扱要領(平成 13年９月20日工検第 165号。 以下「共同企業体要領」という。 )に規定する特定建設工事共同企業体協定書(甲)(共同企業体要領の第４号様式－１)による協定を締結すること。 (２)技術提案等を受け付け価格以外の要素(以下「加算点」という。 )と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(以下「総合評価落札方式」という。 )の場合、総合評価落札方式に関する技術資料(申請様式第２号。 以下「技術資料」という。 )には、配置予定の主任技術者又は監理技術者として最大３名の候補となる主任技術者又は監理技術者を記載することができるが、加算点を評価する過程においては、加算点の条件、資格及び実績等が一番低いと判断される候補の主任技術者又は監理技術者で評価する。 (３)申請書(入札参加申請書及び附属書類をいう。 以下同じ。 )を申請期限日までに提出しない入札参加希望者は、当該入札に参加できない。 (４)入札参加希望者は、入札参加通知書による通知を受けなければならない。 (５)入札参加希望者が、申請書のうちのいずれかの書類を申請期限日までに提出しない場合は、無効とする。 また、申請期限日までに提出された申請書において、記載間違い又は記載漏れがある場合には、無効とすることがある。 この場合において、無効とされたことに対して不服のある入札参加希望者は、収支等命令者に対して苦情申立てを行うことができる。 (６)申請書は、次のアからオのとおり取り扱うものとする。 ア 入札公告等に定める様式により作成すること。 イ 作成及び提出に係る費用は、入札参加希望者の負担とすること。 ウ 入札参加及び加算点の申請以外に使用しないこと。 エ 入札参加希望者に返却しないこと。 オ 申請期限日を超過する日以降に、差し替え又は再提出を認めないこと。 ３ 設計図面及び仕様書等の質問・回答に関する事項(１)入札参加希望者は、設計図面及び仕様書等に関する質問がある場合、収支等命令者が定める提出期間内に、電子入札システムにより質問書を提出すること。 なお、紙入札者は、質問書(様式は自由)を持参すること。 (２)収支等命令者は、入札参加希望者から質問書の提出があった場合、質問書に対する回答書を電子入札システムにより回答する。 また、併せて発注機関での閲覧に供する。 ４ 入札執行に関する事項(１)入札は、第２(４)において入札参加を認められ入札参加通知書を受けた入札参加希望者(以下「入札参加者」という。 )を対象として行う。 電子入札システム利用者においては、入札書等(入札書及び入札書に記載される入札金額に対応した積算内訳書をいう。 以下同じ。 )を収支等命令者が指示した入札書等の受付期間内に電子入札システムにより提出すること。 また、入札を辞退する場合は、入札辞退届を提出すること。 紙入札者においては、入札参加通知書の写しとともに入札書等(入札書は入札心得の様式１)を開札時に持参すること(代理人が入札する場合は、入札心得の第２第４項による。 )。 また、入札を辞退する場合は、入札辞退届(電子入札運用基準の様式２)を持参すること。 (２)入札の執行に先立ち、紙入札者は入札参加通知書の写しを提出すること。 (３)当該工事以外の入札に重複参加することは差し支えないが、当該工事以外の他の工事を落札したことにより配置予定の主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐を配置できなくなったときは、入札してはならず、入札を辞退すること。 さらに、入札書等を提出済みの入札参加者にあっては、直ちに入札辞退届を持参すること。 また、入札を辞退しても、これを理由とした不利益な取扱いを受けるものではない。 なお、当該工事以外の他の工事を落札したことにより配置予定の主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、参加資格停止措置を行うことがある。 (４)落札価格は、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額)とするので、入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。 (５)予定価格を事前に公表している場合、見積もった契約希望金額が予定価格を超える場合は、入札を辞退すること。 また、入札を辞退しても、これを理由とした不利益な取扱いを受けるものではない。 なお、予定価格を超える金額で入札書等を提出した場合、不誠実な行為として参加資格停止措置を行うことがある。 (６)積算内訳書は、設計図書における仕様書に基づき作成することを原則とするが、「材料費、労務費、法定福利費の事業主負担額、建退共制度の掛金、安全衛生経費」の５項目を明らかにすること。 なお、入札参加者が所有する積算ソフト等の出力によることも可能とする。 ただし、記載内容は最低限、数量、単価及び金額等を明らかにすることとし、積算内訳書が次のアからオのいずれかに該当する場合は、無効とすることがある。 ア 内訳書の合計金額と入札額が一致していないものイ 記載すべき項目を満たしていないものウ 一括値引きがあるものエ 端数調整・処理されているものオ その他不備があるものまた、令和８年６月１日以降に公告する案件では、積算内訳書に記載した直接工事費が一定水準を下回った場合、開札後速やかにその理由の確認を行う。 確認方法は、次のア及びイのとおりとする。 さらに、合理的な回答が得られない場合は別記様式８により、要請を行う。 ア 理由の確認方法：書面(必要に応じてヒアリングを実施)(別記様式７)イ その他：書面の提出期限やヒアリング日時、場所等については別途連絡する。 書面(別記様式７)の提出を行わない場合やヒアリングに応じない場合など、理由を回答しない場合には、無効とすることがある。 (７)開札は、入札の終了後直ちに入札参加者等(入札参加者又はその代理人をいう。 以下同じ。 )の立ち会いの上行う。 この場合において、入札参加者等が立ち会わないときは、入札事務に関係のない職員が立ち会う。 ただし、収支等命令者が入札事務の公正かつ適正な執行の確保に支障がないと認めるときは、入札参加者等及び入札事務に関係のない職員の立ち会いを行わないことがある。 (８)収支等命令者が、適正な入札執行の確保が必要と判断した場合には、入札書等を抽選により選定することがある。 この場合において、選定する入札書等の数は、収支等命令者が抽選の際に示す。 (９)次のアからクに該当する入札は無効とする。 ア 入札参加者が同一事項に対し、二以上の入札をしたとき。 イ 入札参加者が他人の代理をし、又は代理人が他人の代理を兼ねたとき。 ウ 入札保証金を免除した場合を除き、その全部又は一部が納付されていないとき。 エ 入札に関し談合等の不正行為があったとき。 オ 入札書に記名押印がないとき。 (電子入札システムによる場合は、電子認証書を取得していない者が入札したとき。 )カ 入札書の記載事項の確認ができないとき。 キ 入札参加資格を有しない者が入札をしたとき。 ク その他収支等命令者があらかじめ指定した事項に違反したとき。 (10)予定価格を事前に公表している場合は、再度入札を行わない。 (11)低入札制度として、次のア又はイのいずれかを適用している。 ア 低入札価格調査制度低入札調査基準価格(以下「基準価格」という。 )及び価格による失格判断基準(以下「失格判断基準」という。 )を設けているため、落札候補者の入札額が基準価格を下回り、かつ失格判断基準以上となった場合は、入札を保留し、契約の内容が履行されないおそれがあると認められるか否かについて、落札候補者へのヒアリング及び関係機関の意見聴取等を行う。 なお、低入札価格調査に係る調査票を期限までに提出しない場合又はヒアリングに応じない場合など低入札価格調査に協力しない場合は、当該落札候補者を落札者としない。 ただし、この調査期間に伴う当該工事の工期延長は行わない。 また、基準価格を下回り、かつ失格判断基準以上の価格をもって契約をする場合は、主任技術者又は監理技術者が、専任特例１号、専任特例２号又は建設業法第 26条の５の適用を受けることを認めず、主任技術者又は監理技術者とは別に、当該工事の入札参加資格を満たす技術者(以下「追加配置技術者」という。 )１名を、契約工期の始まり時点から配置し、現場施工に着手する日からは専任で現場(工場製作の過程を含む工事では、工場製作期間を含む。 )に配置すること(共同企業体の場合は、代表構成員が追加配置技術者を配置すること。 )。 ただし、当該工事における現場代理人を兼務することはできない。 また、低入札価格調査において虚偽の資料提出若しくは説明を行ったことが明らかとなった場合又は当該調査時の内容と完成検査時の内容とが著しく乖離した場合(合理的な乖離理由が確認できる場合を除く。 )は、工事成績評定に厳格に反映するとともに参加資格停止措置を講ずることがある。 なお、失格判断基準を下回った入札参加者は、当該入札を失格とする。 イ 最低制限価格制度最低制限価格(以下「制限価格」という。 )を設けているため、入札額が制限価格を下回った場合は、当該入札を失格とする。 なお、いずれの制度を適用しているかは、「第２号様式 入札公告個別事項【事後審査型】」に示しており、詳細は、岐阜県建設工事低入札価格調査等に関する要領(平成10年３月 30日監第775号)によるものとする。 (12)落札候補者の決定は、最低価格入札者を落札者とする価格競争方式(以下「価格競争方式」という。 )においては次のア及びウ、総合評価落札方式においてはイ及びウのとおりとする。 ア 価格競争方式においては、岐阜県会計規則(昭和 32年岐阜県規則第 19号。 以下「会計規則」という。 )第 111条の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で、原則として最低価格入札者を落札候補者とする。 ただし、低入札価格調査制度を適用した場合で、すべての入札参加者の入札額が基準価格以上であった場合は、原則として最低価格入札者を落札候補者とする。 また、最低制限価格制度を適用した場合、制限価格以上のうちの最低価格入札者を原則として落札候補者とする。 イ 総合評価落札方式においては、会計規則第 111 条の規定により作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札参加者の技術資料により評価項目の達成度を評価し、標準点 100点に加算点を加えた点数をその入札価格で除した評価値(＝(標準点 100点＋加算点)／入札価格×1,000,000)が最も高い入札参加者を原則として落札候補者とする。 ウ 落札候補者が２者以上ある場合は、落札候補者となった者同士のくじにより決定する。 なお、くじ引きを辞退することはできない。 (13)価格競争方式においては、請負代金の額が 1,000万円以上 4,500万円未満(建築一式工事にあっては 1,000万円以上 9,000万円未満)の場合に、主任技術者の専任配置を求める場合がある。 詳細は、「第２号様式 入札公告個別事項【事後審査型】」の「２ 入札参加資格」に示している。 (14)入札書等は、次のアからエのとおり取り扱うものとする。 ア 作成及び提出に係る費用は、入札参加者の負担とすること。 イ 入札執行以外の用途に使用しないこと。 ウ 入札参加者に返却しないこと。 エ 入札書等の差し替え又は再提出又は撤回を認めないこと。 (15)その他入札の執行については、施行令及び会計規則に定めるところよる。 ５ 入札参加資格の確認に関する事項(１)開札の結果、落札候補者となった入札参加者は、入札参加資格及び加算点の確認を行うので、収支等命令者が指示した提出期限日までに、確認資料(一般競争入札要領の入札参加資格確認申請書(別記様式２)及び附属書類をいう。 以下同じ。 )を持参すること(電子入札システムによる提出は出来ない。 )。 なお、落札候補者が入札参加資格を満たしていない場合等には、次順位者を落札候補者とするため、収支等命令者が別途指示した提出期限日までに確認資料を持参すること。 (２)当該工事以外の他の工事を落札したことにより配置予定の主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐を配置できなくなったときは、確認資料の提出を辞退すること。 なお、辞退しても、これを理由とした不利益な取扱いを受けるものではない。 ただし、当該工事以外の他の工事を落札したことにより配置予定の主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐を配置することができないにもかかわらず確認資料を提出し、落札者決定まで至った場合においては、参加資格停止措置を行う。 (３)落札候補者が、確認資料のうちの全部又はいずれかの書類を提出期限日までに提出しない場合又は提出期限日までに提出された確認資料において入札参加資格を満たしていない場合は、無効とする。 また、提出期限日までに提出された確認資料において、記載間違い又は記載漏れがある場合には、無効とすることがある。 この場合において、無効とされたことに対して不服のある落札候補者は、収支等命令者に対して苦情申立てを行うことができる。 (４)確認資料は、次のアからオのとおり取り扱うものとする。 ア 入札公告等に定める様式がある場合は、その様式により作成すること。 イ 作成及び提出に係る費用は、落札候補者の負担とすること。 ウ 入札参加資格及び加算点の確認以外に使用しないこと。 エ 落札候補者に返却しないこと。 オ 原則として提出期限日を超過する日以降に、差し替え又は再提出を認めないこと。 ６ 落札者決定及び契約に関する事項(１)落札者を決定した時は、入札参加者に落札者決定通知書を通知する。 (２)落札者が、落札決定通知書を受けた日から、原則として１週間以内に契約(仮契約を含む。 )を締結しないときは、その落札は無効とする。 (３)落札者は、確認資料及び技術資料に記載した配置予定の主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐を当該工事の現場に配置すること。 ただし、何らかの理由により、「第２号様式入札公告個別事項【事後審査型】」において示す現場施工に着手する日までに、確認資料及び技術資料に記載した配置予定の主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐を配置できなくなった場合は、当該工事の入札参加資格を満たす他の主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐、かつ総合評価落札方式においては技術資料に記載した配置予定の主任技術者又は監理技術者と同等以上の加算点となる他の主任技術者又は監理技術者を配置すること。 なお、「第２号様式 入札公告個別事項【事後審査型】」において示す現場施工に着手する日までに、当該工事の入札参加資格を満たす他の主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐、かつ総合評価落札方式においては技術資料に記載した配置予定の主任技術者又は監理技術者と同等以上の加算点となる他の主任技術者又は監理技術者を配置できない場合は、落札者決定の取消又は契約の解除とともに、参加資格停止措置となる。 (４)総合評価落札方式においては、入札参加者(落札者を除く。 )が落札者の決定結果に対して不服がある場合、書面(様式は任意)にて次のアにより収支等命令者に対して苦情申立てを行うことができる。 ア 提出期間・方法① 提出期間落札者決定通知の通知日から起算して７日(岐阜県の休日を定める条例(平成元年岐阜県条例第５号)第１条に規定する県の休日(以下「県の休日」という。 )を含まない。 )以内② 提出方法書面は持参によることとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。 イ 上記アにより提出があった場合、収支等命令者は 苦情申立てができる最終日の翌日から起算して原則として 10日(県の休日を含まない。 )以内に書面により回答する。 (５)本契約の締結に際し、岐阜県議会の議決を必要とする場合は、落札後に仮契約を行い、議決後に本契約を締結する。 ただし、仮契約後であっても、議決等の状況によって本契約を締結しないことがある。 (６)契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (７)入札保証金及び契約保証金は、次のア及びイのとおりとする。 ア 入札保証金 免除。 イ 契約保証金 納付。 ただし、契約保証金に代わる担保としての国債等(会計規則第 113条)又は金融機関の保証等をもって契約保証金の納付に代えることができる。 なお、提出書類の内容に変更が生じた場合は、変更の都度提出すること。 ア 共同企業体編成表(共同企業体要領の第４号様式－２)イ 使用機械器具の調達計画(共同企業体要領の第４号様式－３ 同別表を含む。 )ウ その他(運営委員会規則、職員の事務分掌表、技術職員の経歴書)また、運営委員会規則に基づく運営委員会を開催したときは、運営委員会開催後 14日以内に議事の概要をとりまとめ、提出すること。 ７ その他(１)天災その他やむを得ない理由により、収支等命令者が入札又は開札等を行うことができないと判断したときは、これを延期又は中止する。 この場合における費用は、入札参加希望者、入札参加者及び落札候補者の負担とする。 (２)談合情報があった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、そのすべてを公表することがある。 また、談合情報どおりの開札結果となった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、契約の締結をしないことがある。 なお、この場合は原則として改めて公告をして、入札を行うものとする。 (３)落札者又は落札者である共同企業体の構成員が、当該工事の本契約締結の日までに、暴力団措置要綱に基づく入札参加資格停止措置を受けたときは、当該落札者と契約を締結しない。 また、契約後に暴力団措置要綱に基づく入札参加資格停止措置を受けたときは、原則として契約を解除する。 (４)入札参加資格のない者及び会計規則第 130条各号に該当する者の入札があった場合には、その入札を無効とする。 また、無効な入札を行った者は再度入札に参加できず、無効な入札を行った者を落札者とした場合は、その落札決定を取り消す。 (５)申請書、入札書等又は確認資料に虚偽の記載が判明した場合には、参加資格停止措置となる。 (６)入札参加希望者又は入札参加者が電子入札システムにて申請書及び入札書等を送信した場合には、受領の受付票を発行するので、必ず確認すること。 なお、電子入札システムを使用して提出された申請書及び入札書等は、県の使用に係る電子入札システムに用いる電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に県に到達したものとみなす。 (７)電子入札システムは、県の休日を除く、月曜日及び金曜日の８時から 18時まで、火曜日から木曜日の８時から 24時まで稼働しており、稼働時間を変更する場合等は、岐阜県電子入札案内ページ(URL http://www.cals.pref.gifu.jp/)で公開している。 また、操作上の手引き書として、「岐阜県電子入札システム操作マニュアル(受注者版)」を岐阜県電子入札案内ページで公開している。 なお、障害発生時及び電子入札システム操作等の問い合わせ先は岐阜県電子入札システムヘルプデスクとし、受付時間等の詳細は岐阜県電子入札案内ページ内の「お問合せ」によるが、緊急を要する場合は、直接発注機関へ連絡すること。 (８)落札後、電子契約サービスを利用して電子契約を締結するか否かの希望の確認を行う。 電子契約による契約の締結を希望する場合、速やかに県あてに電子契約意向確認書兼電子契約用メールアドレス確認書を提出すること。 (９)落札者は、建設業法第２０条の２第２項の規定に基づき、工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象が発生するおそれがあると認めるときは、落札決定通知書を受けた日から契約を締結するまでに、別記様式９により、発注機関に対して、その旨を当該事象の状況の把握のため必要な情報と併せて通知すること。 (10)その他不明な点は、発注機関に照会すること。 別表１(圏域)地域名 岐阜圏域 西濃圏域 中濃圏域 東濃圏域 飛騨圏域市郡名岐阜市羽島市各務原市山県市瑞穂市本巣市羽島郡本巣郡大垣市海津市養老郡不破郡安八郡揖斐郡関市美濃市美濃加茂市可児市郡上市加茂郡可児郡多治見市中津川市瑞浪市恵那市土岐市高山市飛騨市下呂市大野郡別表２(農林事務所の所管区域)地域名 岐阜 西濃 揖斐 中濃 郡上 可茂 東濃 恵那 下呂 飛騨市郡名岐阜市羽島市各務原市山県市大垣市海津市養老郡不破郡揖斐郡関市美濃市郡上市美濃加茂市可児市加茂郡可児郡多治見市瑞浪市土岐市中津川市恵那市下呂市高山市飛騨市大野郡瑞穂市本巣市羽島郡本巣郡安八郡別表３(土木事務所の所管区域)地域名 岐阜 大垣 揖斐 美濃 郡上 可茂 多治見 恵那 下呂 高山 古川市郡名岐阜市羽島市各務原市山県市瑞穂市本巣市羽島郡本巣郡大垣市海津市養老郡不破郡安八郡揖斐郡関市美濃市郡上市美濃加茂市可児市加茂郡可児郡多治見市瑞浪市土岐市中津川市恵那市下呂市高山市(国府町、上宝町及び奥飛騨温泉郷の区域を除く。 )大野郡高山市のうち国府町、上宝町及び奥飛騨温泉郷の区域飛騨市別表４(手続等に必要な提出書類)(1)電子入札システム利用者の場合手続等 必要な提出書類1)入札参加の申請書提出時入札参加申請書(電子入札システム画面に必要事項を入力)に下記の附属書類を添付以下、附属書類・第４号様式－１(共同企業体要領) 特定建設工事共同企業体協定書(写)(共同企業体参加者のみ)・様式３(電子入札運用基準) ICカード委任状(写)(共同企業体参加者のみ)【総合評価落札方式の場合は下記書類を併せて添付】・岐阜県総合評価落札方式 申請様式２－１～２－３・岐阜県総合評価落札方式 申請様式２－４(技術所見を求める場合のみ)・岐阜県総合評価落札方式 申請様式２－５ (技術提案を求める場合のみ)2)入札書等の提出時 入札書(電子入札システム画面に必要事項を入力)に下記書類を添付・積算内訳書3)確認資料の提出時(落札候補者のみ)ただし、電子入札システムでの提出は不可・別記様式２ 入札参加資格確認申請書(落札候補者用)以下、附属書類・別記様式３ 工事施工実績調べ・別記様式４ 配置予定技術者名簿(主任技術者、監理技術者用)・別記様式４-２ 配置予定技術者名簿(監理技術者補佐用)(専任特例２号の適用を受ける監理技術者を配置する場合のみ)・別記様式５ 経営事項審査及び営業所の状況並びに設計業務受託者関係・各種証明書類(契約書の写し、技術者の資格証明書の写、工事成績対象一覧、工事実績情報システム(ＣＯＲＩＮＳ)の工事カルテの写等)・第４号様式－１(共同企業体要領) 特定建設工事共同企業体協定書(原本)(共同企業体参加者のみ)・様式３(電子入札運用基準)ICカード委任状(原本)(共同企業体参加者のみ)・現場代理人・主任技術者・監理技術者の兼務申請書(配置予定の現場代理人・主任技術者・監理技術者が兼務する場合のみ)【総合評価落札方式の場合は下記の附属書類を併せて提出】・総合評価落札方式に関する技術資料に係る確認書類・電子入札システムに様式の添付がないものは、岐阜県ホームページ【入札公告】岐阜県発注建設工事等の一般競争入札(条件付き)からダウンロードしてください。 ・総合評価申請様式は公告ごとに異なりますので、電子入札システムからダウンロードしたものを使用してください。 (2)紙入札者の場合手続等 必要な提出書類【紙入札者は、(1)電子入札システム利用者の場合に加え、下記書類を併せて提出】1)入札参加の申請書提出時・別記様式１ 入札参加申請書2)入札書等の提出時・様式１(入札心得) 入札書・委任状(様式は自由)(代理人による場合のみ)・入札参加通知書の写し・積算内訳書・様式は岐阜県ホームページ【入札公告】岐阜県発注建設工事等の一般競争入札(条件付き)からダウンロードしてください。 第２号様式 入札公告個別事項【事後審査型】入 札 公 告 ( 個 別 事 項 )岐阜県計量検定所照明設備更新工事に関する一般競争入札公告岐阜県計量検定所照明設備更新工事について、事後審査型一般競争入札を行うので、岐阜県会計規則(昭和３２年岐阜県規則第１９号。 以下「規則」という。 )第１２７条の規定により公告します。 入札公告は、「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」及び本書より成るものとします。 なお、「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」は岐阜県ホームページに掲示しています。 なお、この入札は電子入札システムにより執行しますが、商号又は名称、住所、代表者を変更した後に、ＩＣカードの変更手続きをしていない方は、紙入札での参加をお願いします。 そのまま、ＩＣカードを使用しますと、入札が無効となる場合や、入札参加資格停止措置となる場合があります。 ご不明な点がありましたら、ご相談ください。 令和８年５月２７日岐阜県計量検定所長 松井 政夫１ 一般競争入札に付する工事(1) 工事番号 工第１号工 事 名 岐阜県計量検定所照明設備更新工事(電子入札対象案件)(2) 工事場所 岐阜市西河渡２－１６－１(3) 工事概要 照明設備更新工事 一式(4) 工 期 約９か月間(5)予定価格 ２１，６９９，７００円(消費税及び地方消費税を含む)(6) 低入札価格調査制度 有・無(7) 最低制限価格制度 有・無(8) 本工事は、電子入札システムを用いて行います。 なお、電子入札システムによりがたいものは、事前に発注機関の長の承諾を得た場合に限り書面で提出することができます。 (9)本工事は、完全週休２日を原則とした週休２日制モデル工事(現場閉所)です。 詳細は「岐阜県発注の週休２日制モデル工事実施要領」を参照してください。 ２ 入札参加資格本工事の入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりです。 必要な建設業の許可特定・一般(電気工事業)岐阜県建設工事入札参加資格者名簿登載業種・総合点数電気工事業・総合点数７５０点以上施工実績に関する条件平成２３年度以降申請期限日までに、元請けとして、以下に示す工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上のものに限る。 )ただし、当該実績が国及び岐阜県が発注した工事にあっては 工事成績評定の評定点が６５点未満であるものを除く。 ①建物の電気設備工事(建設業法で規定する電気工事)で、完成引き渡しの済んでいる工事費５５０万円以上の施工実績配置技術者に関する条件本工事に従事する主任技術者は、次の基準(ア及びウ又はイ及びウ)を満たし、かつ、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者であること。 ア 技術士(電気電子・総合技術監理部門「電気電子」)又はそれと同等以上の資格を有する者であること。 イ １級電気工事施工管理技士、２級電気工事施工管理技士又はそれと同等以上の資格を有する者であること。 ウ 平成２３年度以降申請期限日までに、完成引き渡しの済んでいる建設業法で規定する電気工事において、元請け人として工事費が５５０万円以上の主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績を有する者であること。 ただし、低入札価格調査制度における低入札調査基準価格を下回る金額で契約を締結した場合において、建設業法に規定された主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐とは別に追加を義務付けられた技術者としての従事実績は除く(主任技術者、監理技術者として従事した実績には、専任特例１号、専任特例２号(令和２年10月1日施行の建設業法に定める特例監理技術者を含む)及び建設業法第26条の５の適用を受けた主任技術者及び監理技術者としての実績を含む。 また、共同企業体の構成員として主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績は、出資比率が２０％以上のものに限る。 )。 技術者の兼務に関する条件本工事は、専任特例１号、専任特例２号及び建設業法第26条の５の適用を認める工事である。 事業所の所在地に関する条件「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」の「別表１」に示す岐阜区域内に、岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されている本店が所在すること。 設計業務等の受託者等対象工事については、設計業務は委託していません。 その他の条件「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」の「１ 入札参加資格に関する事項」に示すとおりとする。 ３ 担当課【すべての事務処理を現地事務所で実施する場合】区分 担当課 電話番号 住所入札担当課岐阜県計量検定所検査係058-254-8188〒501-0106岐阜県岐阜市西河渡２－１６－１岐阜県計量検定所工事担当課岐阜県計量検定所検定係058-254-8188４ 入札日程手続等 期間・期日 方法・場所設計図書の閲覧令和８年５月２７日(水)午前９時から令和８年６月１７日(水)午後４時まで電子入札システム等よりダウンロード併せて入札担当課による閲覧質問書の受付令和８年５月２７日(水)午前９時から令和８年６月 ８日(月)午後４時まで電子入札システムによる※紙入札者は、工事担当課まで持参回答書の閲覧令和８年５月２７日(水)午前９時から令和８年６月１７日(水)午後４時まで電子入札システムによる併せて工事担当課による閲覧申請書の提出令和８年５月２８日(木)午前９時から令和８年６月 ２日(火)午後４時まで電子入札システムによる※紙入札者は、入札担当課まで持参入札参加通知書の通知令和８年６月 ４日まで 電子入札システムによる入札書等の提出受付令和８年６月１６日(火)午前９時から令和８年６月１７日(水)午後４時まで電子入札システムによる開札令和８年６月１８日(木)午前１０時から電子入札システムによる岐阜県計量検定所確認資料の提出(落札候補者のみ)令和８年６月１９日(金)午前９時から令和８年６月２２日(月)午後４時まで(ただし、別途提出の指示をした場合はこの限りではない)入札担当課まで持参苦情申立て 入札参加通知書又は入札参加資格不適格通知書の通知日から起算して７日以内(県の休日を含まない。 )入札担当課まで持参書面(様式は自由)苦情申立てに対する回答苦情申立てができる最終日の翌日から起算して原則として10日以内(県の休日を含まない。 )書面により回答入札結果の公表 落札決定した日 入札情報サービス又は県ホームページによる併せて入札担当課による閲覧※)紙入札者の場合は、持参を認めますが郵送又は電送によるものは受け付けません(期間・期日は同じ)注)提出書類については、「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」に記載しています。