仙台空港税関支署国際線バゲージクレーム特定天井他改修工事

会掲示第１９４号 入 札 公 告 下記のとおり一般競争入札に付します。 記 １．調達ポータルの利用 本調達は「調達ポータル」（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/） を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。 ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。 ２．競争入札に付する事項 (1) 入札件名 仙台空港税関支署国際線バゲージクレーム特定天井他改修工事 (2) 特質等 仕様書のとおり (3) 契約期間 契約締結日～令和８年３月３１日（火） (4) 証明書等の受領期限 令和７年３月１４日（金） 17時00分 (5) 入札書の受領期限 令和７年３月１７日（月） 17時00分 (6) 開札の日時及び場所 令和７年３月１８日（火） 15時00分から 神奈川県横浜市中区海岸通１－１ 横浜税関本関庁舎４階　第２会議室 （7） (4)から(6)については、調達ポータルおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。 ３．工事場所 宮城県名取市下増田字南原　仙台空港国際線ターミナルビル ４．工事内容 仙台空港税関支署において以下の工事を実施するもの 1.１階国際線バゲージクレーム吹き抜け部分特定天井改修 2.入国及び出国検査場内照式サイン看板ＬＥＤ化 ５．競争に参加する者に必要な資格等に関する事項 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和５・６年度財務省関東地区争参加者資格審査において、業種区分が「建築一式工事」で「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされている者、又は、当該競争参加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること。 (4) 各省各庁から、指名停止等を受けていない者（支出負担行為担当官が特に認める者を含む） であること。 (5) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 ６．契約条項を示す場所 契約条項を示し入札事項等を説明する場所 1.横浜税関総務部会計課営繕係（横浜税関本関庁舎４階） 神奈川県横浜市中区海岸通１－１ 2.仙台空港税関支署管理課 宮城県名取市下増田字南原　仙台空港国際線ターミナルビル１階 ７．入札説明書の交付方法 入札説明書は、「調達ポータル」を利用して取得すること。 なお、紙による入札説明書の交付を希望する場合には、以下の日時及び場所で交付する。 （１） 日時 令和７年２月２７日（木） ～ 令和７年３月１３日（木） １７時００分 （平日　０９時００分 ～ １２時００分 及び １３時００分 ～ １７時００分） （２） 場所 1.神奈川県横浜市中区海岸通１－１ 横浜税関総務部会計課営繕係 2.宮城県名取市下増田字南原　仙台空港国際線ターミナルビル１階 仙台空港税関支署管理課 （３） 問合せ先 1.横浜税関総務部会計課営繕係 担当：井本　光彦 電話　０４５－２１２－６０３６ 2.仙台空港税関支署管理課 担当：柿田　弥生 電話　０２２－３８３－３２０８ ８．入札保証金 全額免除する。 ９．契約保証金 全額免除する。 10．入札の無効 (1) 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (2 ) 内訳書の提出がない者のした入札書及び内訳書の内容に不備があった者の入札は無効とする。 11. 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な 入札を行った者を落札者とする。 ただし、予算決算及び会計令第86条の規定に基づく調査を実施する必要がある場合には、調査を実施した後、 落札者を決定する。 12．工事成績評定 本件工事において、請負金額が500万円を超える場合は、公共工事の品質確保の促進に関する法律第７条に規定する工事成績評定対象案件となる。 工事成績評定については、完成検査を実施した時に評定を行い、評定結果を請負者に対して工事成績評定通知書により通知する。 13．入札書の記載金額について 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数が生じた場合は、その端数金額を切り捨てた金額とする。 ） をもって落札金額とするので、入札者は消費税に係る課税業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 14．契約書作成の要否 契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 令和７年２月２７日 以上、公告する。 支出負担行為担当官 横浜税関　総務部長 武次　周一