ポータブル電源購入一式

入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年２月２７日 支出負担行為担当官 東京法務局長 山口敬之 １ 一般競争入札に付する事項 (1) 件 名 ポータブル電源購入一式 (2) 予定数量 仕様書のとおり (3) 品 目 仕様書のとおり (4) 納入場所 仕様書のとおり (5) 納入期限 仕様書のとおり (6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１ ００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数が生じ た場合は、その端数金額を切り捨てた金額とする。 ） をもって落札金額とする ので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者 であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を 入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。 以下「予決令」という。 ） 第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な 同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予決令第７１条の規定にしない者であること。 (3) 令和４・５・６年度法務省競争参加資格（全省庁統一資格） 「物品の販売」 において、Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加 資格を有する者であること。 (4) 契約の相手方として不適当でなく契約の相手方として不適当な行為をしない 者。 なお、契約の相手方として不適当な者及び不適当な行為をする者とは、 以下のア及びイに示す者である。 ア 契約の相手方として不適当な者 (ｱ) 法人等（個人、法人又は団体をいう。 ） の役員等（個人である場合はその 者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する 事務所をいう。 ） の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営 に実質的に関与している者をいう。 ） が、暴力団（暴力団員による不当な行 為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号） 第２条第２号に規定す る暴力団をいう。 以下同じ。 ） 又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する 暴力団員をいう。 以下同じ。 ） であるとき。 (ｲ) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三 者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどして いるとき。 (ｳ) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を 供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若し くは関与しているとき。 (ｴ) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利 用するなどしているとき。 (ｵ) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有して いるとき。 イ 契約の相手方として不適当な行為をする者 (ｱ) 暴力的な要求行為をする者 (ｲ) 法的な責任を超えた不当な要求行為をする者 (ｳ) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為をする者 (ｴ) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為をする者 (ｵ) その他前各号に準ずる行為をする者 ３ 電子調達システムの利用 本件は、電子調達システムを利用することができる。 ４ 契約条項を示す場所及び入札説明書等の配布場所等 (1) 契約条項を示す場所及び入札説明書等の配布場所 東京都千代田区九段南一丁目１番１５号 九段第２合同庁舎６階 東京法務局総務部会計課用度係 担当:富澤 （TEL：03-5213-1259 ﾀﾞｲﾔﾙｲﾝ・FAX：03-5213-1377） (2) 配布期間 令和７年２月２７日（木） から令和７年３月５日（水） までの午前９時から 午後５時まで（土、日、祝祭日及び平日の正午から午後１時までを除く。 ） 前 記(1)の場所において交付する。 令和７年２月２７日（木） から令和７年３月５日（水） までの午前９時から 午後５時まで電子調達システムにおいて交付する。 ５ 入札説明会 開催しない。 ６ 質問書の提出期限及び提出場所 (1) 提出期限 令和７年３月３日（月） 午後５時まで (2) 提出場所 前記４(1)のとおり (3) 提出方法 書面で持参、郵送又はＦＡＸのいずれかにより行うものとする。 なお、提出に際しては、事前に電話連絡を行うこと。 (4) 回答 令和７年３月４日（火） までに、適宜の方法で回答する。 ７ 事前提出書類の提出期限及び提出場所等 令和７年３月５日（水） 午後５時までに、次の書面を前記４(1)の場所に郵送又 は持参により提出すること。 提出期限は、入札日と異なるので注意すること。 郵 送する場合は、追跡可能な方法（例えば、書留郵便） を利用し、提出期限までに 到達するよう送付すること。 ただし、電子調達システムによる入札を行う場合に は、提出書類の後記(1)ないし(3)、(5)の書類の一部又は全部を同システムにより 提出すること（後記(1)ないし(3)、(5)のうちの一部の書類を同システムにより提 出した場合、他の書類につき紙で前記４(1)の場所に郵送又は持参により提出する こと。 書類の作成等に要する費用は、入札に参加しようとする者の負担とする。 ） 。 なお、提出のあった書類について当局が審査を行い、合格した者が入札参加資 格を有する者とし、審査の結果については、令和７年３月６日（木） までに連絡 する。 (1) 令和４・５・６年度の一般競争参加資格に係る「資格審査結果通知書」（全 省庁統一資格） の写し (2) 契約の相手方として不適当な者及び契約の相手方として不適当な行為をする 者でない者であることを証する誓約書及び役員等名簿 (3) 仕様書記載の物品を納入できることを証明した履行証明書 参考商品と同等品以上を納入しようとする者は、品名・機能等具体的な内容が 分かる製品カタログ等（マーカー等で印をする） を添付すること。 (4) 紙入札方式による入札参加申請書（紙入札を希望する場合のみ。 ) (5) 価格証明書 ※ 表題は「価格証明書」とし、値引きを考慮しない定価ベースによる総額と その積算内訳を記載して、入札者が署名又は記名押印を行うこと。 ８ 入札書の提出期限及び提出場所 (1) 提出期限 令和７年３月１０日（月） 午後５時まで (2) 提出場所 前記４(1)の場所又は電子調達システム ９ 開札の日時及び場所 (1) 日時 令和７年３月１１日（火） 午前１０時 (2) 場所 東京法務局５階専用会議室又は電子調達システム 10 入札保証金及び契約保証金 免除 11 その他 (1) 契約手続において使用する言語等 契約手続において使用する言語は日本語、通貨は日本円、時間は日本の標準 時及び単位は計量法（平成４年法律第５１号） による。 (2) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違 反した入札は無効とする。 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、前記７(1)から(5)までに掲げる書類を 指定期日までに提出しなければならない。 ただし、電子調達システムによる入 札を行った場合には、前記７の(4)の書類は不要である。 また、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類等 に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (4) 契約書作成の要否 要 (5) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の 範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (6) 手続における交渉の有無 無 (7) 詳細は入札説明書による。 以 上