令和8年5月22日公告分一般競争入札の実施について（運転免許事務、更新時講習等業務及び手数料収納事務委託）

令和8年5月22日公告分一般競争入札の実施について（運転免許事務、更新時講習等業務及び手数料収納事務委託） 地方自治法(昭和22年法律第67号)第 234条の規定により、次のとおり一般競争入札を実施する。 令和８年５月22日 京都府警察本部長 吉越 清人１ 入札に付する事項(1) 業務の名称及び数量 運転免許事務、更新時講習等業務及び手数料収納事務委託 一式(2) 業務の内容等 仕様書のとおり(3) 履行期間 令和８年７月１日から令和９年６月30日まで(4) 履行場所 仕様書のとおり２ 契約条項を示す場所等(1) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び契約に関する事務を担当する組織 の名称、所在地等 〒602-8550 京都市上京区下長者町通新町西入藪之内町85番地３ 京都府警察本部総務部会計課出納係 電話075-451-9111 内線2216 (2) 仕様書の交付場所 ア 運転免許事務、更新時講習等業務仕様書〒612-8486 京都市伏見区羽束師古川町647京都府警察本部交通部運転免許試験課免許更新係電話075-631-5181 内線241 イ 手数料収納事務仕様書(1) に同じ。 (3) 入札説明書及び仕様書の交付期間等ア 交付期間令和８年５月22日(金)から令和８年６月１日(月)まで(日曜日及び土曜日を 除く。 )とする。 イ 入手方法 (ｱ) 入札説明書 ａ 原則として、アの期間に、京都府警察ホームページ(http://www.pref.kyo to.jp/fukei/site/kaikei_k/nyusatsu/index/html)からダウンロードすること。 ｂ やむを得ず窓口交付を希望する場合は、アの期間の午前９時から午後５時ま で(正午から午後１時までの間を除く。 )に(1)の場所に問い合わせの上、入手 すること。 (ｲ) 仕様書 アの期間の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までの間を除く。 )に (2) の各場所に問い合わせの上、入手すること。 ３ 入札に参加する者に必要な資格 入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件を全て満たさなければならない。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者である こと。 (2) 令和７・８・９年度「物品又は役務の調達に係る競争入札参加資格者名簿」の次の 業務種目に登録され、競争入札参加者の資格を得ている者であること。 大分類「その他」－小分類「その他」 (3) １の (1)の業務を確実に履行することができると認められる者であること。 (4) 一般競争入札参加資格確認申請書(以下「確認申請書」という。 )の提出期間の最終 日から入札日までの期間において、京都府の指名競争入札について指名停止とされて いない者であること。 (5) 地方自治法第 243条の２第１項に規定する指定公金事務取扱者に係る指定を受けて いること。 (6) 道路交通法施行規則(昭和35年総理府令第60号)第31条の４の２に規定する京都府 公安委員会が認める法人及び道路における交通の安全に寄与することを目的とする一 般社団法人又は一般財団法人その他の者で同規則第38条の３に規定する京都府公安委 員会が認めるもののいずれにも該当する者であること。 ４ 入札参加資格の確認 入札に参加しようとする者は、入札説明書において示す確認申請書及び一般競争入札 参加資格確認資料(以下「確認資料」という。 )を次により提出し、入札参加資格の確認 を受けなければならない。 なお、提出した確認申請書及び確認資料に関し、契約担当者から説明を求められた場 合は、それに応じなければならない。 (1) 提出期間等 ア 提出期間 ２の (3)のアに同じ。 イ 提出場所 ２の (1)に同じ。 ウ 提出方法 (ｱ) 持参により提出する場合 提出期間中の午前９時から午後５時までの間に提出すること。 (ｲ) 郵送により提出する場合 書留郵便で提出期間内に必着のこと。 (2) 確認通知 入札参加資格の確認結果は、別途通知する。 (3) その他 確認申請書及び確認資料の作成等に要する経費は、入札に参加しようとする者の負 担とし、提出された書類は返却しない。 ５ 入札手続等(1) 入札及び開札の日時及び場所 ア 日時 令和８年６月19日(金)午前10時00分 イ 場所京都市上京区下長者町通新町西入藪之内町85番地３京都府警察本部本館入札室(2) 入札の方法 持参によることとし、郵送又は電送による入札は認めない。 (3) 入札書に記載する金額 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当す る額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨て た金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税 事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110 分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。 (4) 入札の無効次のいずれかに該当する入札は、無効又は失格とする。 なお、無効な入札をした者は、再度の入札に加わることができない。 ア ３に掲げる入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札 イ 確認申請書及び確認資料の提出をしなかった者のした入札 ウ 確認申請書及び確認資料に虚偽の記載をした者のした入札エ 入札説明書に示した入札に関する条件に違反した者のした入札(5) 落札者の決定方法 京都府会計規則 (昭和52年京都府規則第６号。 以下「規則」という。 )第145条の予 定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (6) 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 ６ 契約書作成の要否 要する。 ７ 入札保証金 免除する。 ただし、落札者が契約を締結しない場合は、落札金額の 100分の５に相当 する額の違約金を落札者から徴収する。 ８ 契約保証金 落札者は、契約金額の 100分の10以上の額の契約保証金を、契約締結と同時に納付し なければならない。 ただし、規則第 159条第２項第１号、第３号又は第７号に該当する 場合は、免除する。 ９ その他 (1) この入札の実施については、１から８までに定めるもののほか、規則の定めるとこ ろによる。 (2) 詳細は、入札説明書による。 入 札 説 明 書運転免許事務、更新時講習等業務及び手数料収納事務委託(令和８年５月22日付け公告分)京都府警察本部総務部会計課- 1 - 運転免許事務、更新時講習等業務及び手数料収納事務委託に係る入札公告に基づく入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 公告日 令和８年５月22日２ 契約担当者 京都府警察本部長 吉越 清人３ 入札に関する事項 (1) 業務の名称及び数量 ア 業務の名称運転免許事務、更新時講習等業務及び手数料収納事務委託 イ 数量 (ｱ) 運転免許事務 a 京都府警察自動車運転免許試験場及び京都駅前運転免許更新センター(a) 更新申請に係る業務 277,000件 (b) 免許試験の申請に係る業務 59,000件 b 警察署 (a) 更新申請及び運転免許証の交付に係る業務 66,000件 (b) 再交付申請及び運転免許証の再交付に係る業務 350件 (c) 新規・併記免許交付申請及び運転免許証の交付に係る業務 800件 (d) 特別新規(うっかり失効等)申請及び運転免許証の交付に 係る業務 160件 (e) 免許証記載事項変更届に係る業務 91,000件 (f) 仮運転免許申請及び仮運転免許証の交付に係る業務 26,000件 (g) 免許試験の申請及び適性試験の実施に係る業務(結果の判 定を除く。 ) 1,700件 (h) 国外免許証交付申請及び国外免許証の交付に係る業務 150件 (i) 運転免許証返納に係る業務(申請取消を除く。 ) 2,200件 (ｲ) 更新時講習等業務 a 優良運転者講習 178,200人 b 一般運転者講習 47,800人 c 違反運転者講習 30,900人 d 初回更新者講習 24,200人 e 特定任意講習 60人 (ｳ) 手数料収納事務 921,300件 (2) 委託業務の仕様等 別添「運転免許事務、更新時講習等業務及び手数料収納事務仕様書(以下「仕様 書」という。 )のとおり (3) 履行期間- 2 - 令和８年７月１日から令和９年６月30日までの間 (4) 履行場所 仕様書のとおり (5) 業務担当課・係 ア 運転免許事務、更新時講習等業務交通部運転免許試験課免許更新係 電話075-631-5181 内線241 イ 手数料収納事務総務部会計課出納係 電話075-451-9111 内線2216４ 契約条項を示す場所等 (1) 契約条項を示す場所及び入札説明書の交付場所及び契約に関する事務を担当する組 織の名称、所在地等 〒602-8550 京都市上京区下長者町通新町西入藪之内町85番地３ 京都府警察本部総務部会計課出納係 電話075-451-9111 内線2216 (2) 仕様書の交付場所 ア 運転免許事務、更新時講習等業務仕様書 〒612-8486 京都市伏見区羽束師古川町647 京都府警察本部交通部運転免許試験課免許更新係 電話075-631-5181 内線241 イ 手数料収納事務仕様書(1) に同じ。 (3) 入札説明書及び仕様書の交付期間等 ア 交付期間令和８年５月22日(金)から令和８年６月１日(月)まで(日曜日及び土曜日を 除く。 )とする。 イ 入手方法 (ｱ) 入札説明書ａ 原則として、アの期間に、京都府警察ホームページ(http://www.pref.kyot o.jp/fukei/site/kaikei_k/nyusatsu/index/html)からダウンロードすること。 ｂ やむを得ず窓口交付を希望する場合は、アの期間の午前９時から午後５時ま で(正午から午後１時までの間を除く。 )に(1)の場所に問い合わせの上、入手 すること。 (ｲ) 仕様書 アの期間の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までの間を除く。 ) に、(2) の各場所に問い合わせの上、入手すること。 ５ 入札に参加する者に必要な資格 入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件を全て満たさなければならない。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第 167条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 令和７・８・９年度「物品又は役務の調達に係る競争入札参加資格者名簿」の次の- 3 - 業務種目に登録され、競争入札参加者の資格を得ている者であること。 大分類「その他」－小分類「その他」 (3) ３の (1)の業務を確実に履行することができると認められる者であること。 (4) 一般競争入札参加資格確認申請書(以下「確認申請書」という。 )の提出期間の最 終日から入札日までの期間において、京都府の指名競争入札について指名停止とされ ていない者であること。 (5) 地方自治法(昭和22年法律第67号)第 243条の２第１項に規定する指定公金事務取 扱者に係る指定を受けていること。 (6) 道路交通法施行規則(昭和35年総理府令第60号)第31条の４の２に規定する京都府 公安委員会が認める法人及び道路における交通の安全に寄与することを目的とする一 般社団法人又は一般財団法人その他の者で同規則第38条の３に規定する京都府公安委 員会が認めるもののいずれにも該当する者であること。 ※ (1)～(5)の審査担当課・係 ４の (1)に同じ。 (6) の審査担当課・係 ４の (2)のアに同じ。 ６ 入札参加資格の確認 入札に参加しようとする者は、確認申請書及び一般競争入札参加資格確認資料(以下 「確認資料」という。 )を次により提出し、入札参加資格の確認を受けなければならな い。 なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じな ければならない。 (1) 提出期間等ア 提出期間４の (3)アに同じ。 イ 提出場所４の (1)に同じ。 ウ 提出方法 (ｱ) 持参により提出する場合 提出期間中の午前９時から午後５時までの間に提出すること。 (ｲ) 郵送により提出する場合 書留郵便で提出期間内に必着のこと。 (2) 確認書類日本語で記載された次の書類を提出すること。 なお、エに掲げる書類については、４の (2)アの場所に問合せの上、入手すること。 ア 確認申請書 イ 競争入札参加資格審査結果通知書(写) ウ 契約実績証明書(任意) エ 資格要件確認申請書及び添付書類 (3) 確認通知- 4 - 入札参加資格の確認結果は、別途通知する。 (4) その他 ア 確認申請書及び確認資料の作成等に要する経費は、入札に参加しようとする者の 負担とし、提出された書類は返却しない。 イ 参加資格確認通知送付用封筒として、表封筒に申請者の宛名(住所、氏名等)を 記入した長３封筒(横12㎝×縦23.5㎝)に 760円(速達・簡易書留)切手を貼って 提出すること。 ７ 入札手続等(1) 入札の日時及び場所 ア 日時令和８年６月19日(金)午前10時00分 イ 場所京都市上京区下長者町通新町西入藪之内町85番地３京都府警察本部本館入札室(2) 入札の方法 ア 入札書は持参によることとし、郵送又は電送による入札は認めない。 イ 代理人が入札する場合は、委任状を提出することとし、入札書に入札者の氏名又 は商号若しくは名称、代理人であることの表示並びに当該代理人の記名押印(外国 人又は外国法人にあっては、本人又は代表者の署名をもって代えることができる。 以下同じ。 )をしておかなければならない。 ウ 入札書は、封筒に入れ密封し、かつ、封筒の表に氏名(法人の場合はその商号又 は名称)及び「運転免許事務、更新時講習等業務及び手数料収納事務委託入札書在 中」と朱書し、封筒の開口部を封印すること。 なお、開札後予定価格の制限の範囲内の入札がないときで直ちに再度の入札を行 う場合にあってはこの限りでない。 エ 資格審査の結果、資格を有すると認められた者が１名であっても、原則として入 札を執行する。 オ 入札回数は２回までとする。 カ 審査結果通知書又はその写しを提示しなければ、入札に参加することができない。 キ 入札時刻に遅れたときは、入札に参加することができない。 ク 入札を希望しない場合には、入札に参加しないことができるので、入札辞退届を 事前に提出すること。 (3) 入札者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分につ いて、押印をしておかなければならない。 なお、入札書の入札金額については訂正できない。 (4) 入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。 (5) 入札者が連合又は不穏な行動をする場合において、入札を公正に執行できないと認 められるときは、当該入札者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しく は取りやめることがある。 (6) 入札者は、入札説明書並びに仕様書、契約書案及びその他の添付書類(以下「仕様- 5 - 書等」という。 )を熟知の上入札しなければならない。 この場合において、当該仕様 書等に疑義がある場合は、入札執行事務に関係のある職員(以下「関係職員」という 。 )に説明を求めることができる。 ただし、入札後、仕様書等についての不知又は不 明を理由として異議を申し立てることはできない。 なお、提出期間内に質問書の提出がない場合は、「質問事項なし」として取り扱う。 ア 質問書の受付期間４の(3)のアに同じ。 イ 質問書の提出先〒602-8550 京都市上京区下長者町通新町西入藪之内町85番地３京都府警察本部総務部会計課出納係電話 075-451-9111 内線2216ＦＡＸ 075-441-8588 ウ 回答書の通知令和８年６月16日(火)までにＦＡＸ等により通知する。 (7) 入札書に記載する金額 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当す る額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨て た金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税 事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110 分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。 (8) 開札 ア 開札は、 (1)に掲げる日時及び場所において、入札者又はその代理人を立ち会わ せて行う。 ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札執行事務に 関係のない職員(以下「立会職員」という。 )を立ち会わせて行う。 イ 開札場所には、入札者又はその代理人並びに関係職員及び立会職員以外の者は入 場することはできない。 (9) 再度入札開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の範囲内の入札がないときは、 直ちに再度の入札を行う。 なお、開札の際に、入札者又はその代理人が立ち会わなかった場合は、再度入札を 辞退したものとみなす。 (10) 入札の無効次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 なお、無効な入札をした者は、再度の入札に参加することができない。 ア 公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札イ 申請書等に虚偽の記載をした者のした入札ウ 委任状を持参しない代理人による入札 エ 記名押印を欠く入札オ 金額、氏名、印鑑及び重要な文字の誤脱若しくは不明な入札書又は金額を訂正し た入札書で入札した者のした入札別紙１１ 運転免許事務実施場所 業務の内容 うち取引に係る消費税及び地方消費税の額試験場更新センター更新申請に係る業務 １件あたり 決定後記載 円 決定後記載 円試験場 免許試験の申請に係る業務 １件あたり 決定後記載 円 決定後記載 円更新申請及び運転免許証の交付に係る業務 １件あたり 決定後記載 円 決定後記載 円再交付申請及び運転免許証の再交付に係る業務１件あたり 決定後記載 円 決定後記載 円新規・併記免許交付申請及び運転免許証の交付に係る業務１件あたり 決定後記載 円 決定後記載 円特別新規(うっかり失効等)申請及び運転免許証の交付に係る業務１件あたり 決定後記載 円 決定後記載 円免許証記載事項変更届に係る業務 １件あたり 決定後記載 円 決定後記載 円仮運転免許申請及び仮運転免許証の交付に係る業務１件あたり 決定後記載 円 決定後記載 円免許試験の申請及び適性試験の実施に係る業務(結果の判定を除く。 )１件あたり 決定後記載 円 決定後記載 円国外免許証交付申請及び国外免許証の交付に係る業務(舞鶴警察署のみ)１件あたり 決定後記載 円 決定後記載 円運転免許証返納に係る業務(申請取消を除く。 )１件あたり 決定後記載 円 決定後記載 円※ 請求金額に１円未満の端数があるときは、１円未満を切り捨てるものとする。 ２ 更新時講習等業務うち取引に係る消費税及び地方消費税の額１人あたり 決定後記載 円 決定後記載 円１人あたり 決定後記載 円 決定後記載 円１人あたり 決定後記載 円 決定後記載 円１人あたり 決定後記載 円 決定後記載 円１人あたり 決定後記載 円 決定後記載 円※ 請求金額に１円未満の端数があるときは、１円未満を切り捨てるものとする。 ３ 手数料収納事務うち取引に係る消費税及び地方消費税の額１件あたり 決定後記載 円 決定後記載 円※ 請求金額に１円未満の端数があるときは、１円未満を切り捨てるものとする。 手数料収納事務業務の内容警察署委託料委託料委託料 業務の内容優良運転者講習一般運転者講習違反運転者講習初回更新者講習特定任意講習別紙２１ 運転免許事務令和８年度令和８年７月 ～令和９年３月令和９年度令和９年４月 ～６月試験場更新センター試験場 免許試験の申請に係る業務 59,000 45,250 13,750更新申請及び運転免許証の交付に係る業務 66,000 51,400 14,600再交付申請及び運転免許証の再交付に係る業務350 270 80新規・併記免許交付申請及び運転免許証の交付に係る業務800 640 160特別新規(うっかり失効等)申請及び運転免許証の交付に係る業務160 100 60免許証記載事項変更届に係る業務 91,000 69,850 21,150仮運転免許申請及び仮運転免許証の交付に係る業務26,000 20,150 5,850免許試験の申請及び適性試験の実施に係る業務(結果の判定を除く。 )1,700 1,350 350国外免許証交付申請及び国外免許証の交付に係る業務(舞鶴警察署のみ)150 100 50運転免許証返納に係る業務(申請取消を除く。 )2,200 1,650 550２ 更新時講習等業務令和８年度令和８年７月 ～令和９年３月令和９年度令和９年４月 ～６月優良運転者講習 178,200 136,500 41,700一般運転者講習 47,800 36,200 11,600違反運転者講習 30,900 22,900 8,000初回更新者講習 24,200 18,600 5,600特定任意講習 60 50 10３ 手数料収納事務令和８年度令和８年７月 ～令和９年３月令和９年度令和９年４月 ～６月921,300 691,800 229,500 手数料収納事務業務の内容予 定 数 量(件)運転免許事務更新申請に係る業務 277,000 211,950 65,050警察署業務の内容予 定 数 量 (人)更新時講習等業務業務の内容予 定 数 量(件)令和 年 月 日京都府警察本部長 様 所 在 地 商号又は名称電話 ( ) 代表者職･氏名印契 約 実 績 証 明 書 みだしのことについて、下記のとおり契約実績があることを証明します。 記契約年月日 令和 年 月 日契 約 数 量１契 約 内 容(具体的に記入)契約相手方契約実績契約年月日 令和 年 月 日契 約 数 量２契 約 内 容(具体的に記入)契約相手方 ※ １ 原則として直近２年間の間に契約した当該業務又はこれと類似する業 務の契約実績について記入(２件以上あれば、別紙をつけてください)。 (該当がない場合はそれ以前の実績でなるべく直近のもの)２ 契約相手方(発注者)は、官公庁を記入。 ３ 契約書等疎明資料を添付。