令和８・9年度法務局地図作成事業請負契約

令和８・9年度法務局地図作成事業請負契約調達案件番号0000000000000602593調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外） 分類物品・役務調達案件名称令和８・9年度法務局地図作成事業請負契約公開開始日令和08年05月22日公開終了日令和08年06月26日調達機関法務省調達機関所在地滋賀県公告内容入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年５月２２日国・支出負担行為担当官 大津地方法務局長 木 村 勝 彦 １ 競争入札に付する事項 (1) 件名 令和８・９年度法務局地図作成事業請負契約 (2) 仕様等 仕様書、入札説明書、契約書（案） による。 (3) 履行場所 仕様書による。 (4) 履行期限 仕様書による。 (5) 入札方法 落札後の契約締結に当たっては、入札書に記載された金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額。 ） をもって契約金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。 以下「予決令」という。 ） 第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 不動産登記に係る法令その他関連の知識及び実務を熟知していること。 (4) 公共嘱託登記土地家屋調査士協会、土地家屋調査士法人又は土地家屋調査士のいずれかであること。 (5) 土地家屋調査士にあっては、連帯して請け負い、その代表者が応札すること。 (6) 本作業に携わる土地家屋調査士を６名以上確保することができること。 (7) 本作業の実施に当たり、測量法（昭和２４年法律第１８８号） 第４８条第１項の規定による測量士登録のある土地家屋調査士を１人以上確保することができること。 (8) 本作業に携わる予定の作業者の名簿を作成し、統括責任者、工程ごとの責任者及び担当者を明示した配置表を作成すること。 (9) 令和７・８・９年度法務省競争参加資格（全省庁統一資格） で「役務の提供等」において、等級がＡ、Ｂ、Ｃ又はＤに格付けされ、近畿地域の競争参加資格を有する者であること。 なお、等級がＢ、Ｃ又はＤに格付けされた者であるときは、本件と同等以上の仕様に係る役務の提供等の履行実績を有することを証明できること。 (10) 予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 ３ 電子調達システムの利用 本件は、入札参加申請手続及び入札手続等を電子調達システム(政府電子調達(ＧＥＰＳ))により行う。 ４ 入札書の提出場所等 (1) 契約条項を示す場所 〒５２０－８５１６ 滋賀県大津市京町三丁目１番１号（大津びわ湖合同庁舎） 大津地方法務局会計課用度係 担当：天野 電 話 ０７７－５２２－４６７２ ＦＡＸ ０７７－５２２－４７０２ (2) 入札説明会の日時及び場所（事前申込制） 日時：令和８年６月５日（金） 午後２時 場所：大津地方法務局３階大会議室 申込：令和８年６月４日（木） 午後５時までに前記(1)の担当係宛て電話で申し込むこと。 (3) 入札説明書の交付期間及び交付場所 ア 交付期間公告日から令和８年６月１６日（火） までの午前９時から午後５時まで（ただし、行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号） 第１条第１項各号に掲げる日を除く。 ） イ 交付場所電子調達システム又は前記(1)の場所 (4) 入札書の提出期限及び提出場所 ア 提出期限令和８年６月２４日（水） 午後５時 イ 提出場所電子調達システム (5) 開札の日時及び場所 ア 開札日時 令和８年６月２５日（木） 午前１０時 イ 開札場所電子調達システム ５ その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除する。 (3) 入札参加者に要求される事項 この一般競争入札に参加を希望する者は、入札説明書において求める事前提出書類を令和８年６月１６日（火） 午後５時までに電子調達システム又は前記４(1)の場所に提出すること。 なお、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要 (6) 落札者の決定方法 入札書を提出した者であって、予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (7) 手続における交渉の有無 無 (8) その他 詳細は入札説明書及び仕様書による。 以上調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-