介護現場の生産性向上に向けた介護テクノロジー開発等支援事業

入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年２月26日（水） 支出負担行為担当官 厚生労働省老健局長　黒田　秀郎 １概要及び日程等 (１)調達件名及び数量 介護現場の生産性向上に向けた介護テクノロジー開発等支援事業 (２)履行期間又は履行期限 契約日から令和８年３月31日（火） (３)履行場所 支出負担行為担当官が別途指定する場所 (４)契約方法 一般競争入札（総合評価落札方式） (５)入札説明書の交付 この公告の日から競争参加資格確認関係書類等の提出期限まで (６)入札説明会の日時及び場所 令和７年３月５日（水） 11時00分（予定） オンラインによる開催とする。 説明会への参加を希望する場合は、あらかじめ下記の問い合わせ先に連絡すること。 (７)入札書及び総合評価に関する書類の提出期限 令和７年３月17日（月） 12時00分 (８)開札の日時及び場所 令和７年３月28日（金） 13時30分 ※原則、立会方式の開札を実施しない。 開札に当たっては、当省担当者から応札者に対して、電子調達システムまたは メール等にて個別に結果を連絡することとする。 ２照会先 入札説明書の交付場所、入札書等の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先 〒100－8916　東京都千代田区霞が関1-2-2　中央合同庁舎第5号館 厚生労働省老健局高齢者支援課　介護業務効率化・生産性向上推進室 電話03-5253-1111（内線3875） 上記の交付場所及び調達ポータルサイトにおいて、入札説明書を交付する。 ３競争参加資格 （１） 日本における介護系ベンチャーの実情を把握し、その研究開発や関連する制度等に関する知見を有するとともに、知財管理、経営・財務経理、マーケティング、法務等に関するコンサルティングの実績を有すること。 （２） 一般財団法人日本情報経済社会推進協会が認定する「プライバシーマーク（JISQ15001） 」又は「情報セキュリティマネジメントシステム（国際標準規格ISO/IEC27001（ISMS） 又は日本工業規格JISQ27001） の認証」を取得し、個人情報 又は情報セキュリティについて適切な保護措置を講ずる体制を整備していること。 （３） 過去に本事業と同等規模以上の類似業務の実績を有していること。 （４） 本業務の作業場所及びデータの保管場所は、日本国内とすること。 （５） 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 （６） 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 （７） 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 （８） 令和４・５・６年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格） において、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供等」の「調査・研究」で「Ａ」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 （９） 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 （10） 過去３か年分の財務諸表を提出し、経営状態が健全であることを証明すること。 また、当該財務諸表には、公認会計士若しくは監査法人による監査報告書の写し、又は、民間で使用されている「中小企業の会計に関する指針の適用に関するチェックリスト」（日本税理士会連合会作成） 若しくは「中小企業の会計に関する基本要領の適用に関するチェックリスト」（日本税理士会連合会作成） を用いて税理士が確認した結果の写しを添付すること。 （11） 応札希望者は、支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出すること。 応札希望者が、誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。 （12） 社会保険料等（厚生年金保険、健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの） 、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう） に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。 ４入札方法等 (１)入札方法 入札金額は総価で行う。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。 ） をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (２)電子調達システムの利用 本入札は電子調達システムで行う。 ただし、電子調達システムにより難い者は、紙による入札を認める。 ５その他 (１)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (２)入札保証金及び契約保証金 免除 (３)入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。 入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 (４)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者、入札者に求められる義務を履行しなかった者その他入札の条件に違反した者が提出した入札書は無効とする。 また、入札に参加した者が、（３） の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該入札書は無効とする。 (５)契約書作成の要否 　要 (６)落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書等で指定する技術等の要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件をすべて満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書等で定める総合評価落札方式の方法をもって落札者の決定をする。 (７)手続における交渉の有無 無 (８)その他 詳細は入札説明書及び仕様書による。