令和８年度保護林・緑の回廊モニタリング現地調査

令和８年度保護林・緑の回廊モニタリング現地調査調達案件番号0000000000000601927調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外） 分類物品・役務調達案件名称令和８年度保護林・緑の回廊モニタリング現地調査公開開始日令和08年05月21日公開終了日令和08年06月24日調達機関農林水産省調達機関所在地長野県公告内容一般競争入札に関する公告 次のとおり一般競争入札（政府調達対象外） に付する。 また、状況によっては公告を取り下げる場合がある。 本事業の労務単価は、「令和８年３月から適用する公共工事設計労務単価」を適用している。 令和8年5月21日 支出負担行為担当官中部森林管理局長 佐伯 知広１ 競争入札に付する事項（１） 請負調査の名称令和８年度 保護林・緑の回廊モニタリング現地調査（２） 請負調査の内容別紙「仕様書」による。 （３） 納入期限令和９年３月12日（金） （４） 納入場所中部森林管理局計画課（５） 電子調達システムの利用本案件への競争参加手続及び入札執行は、電子調達システムで行う。 なお、電子調達システム により難い者は、紙入札により参加することができる。 調達ポータル：https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101２ 入札方法 落札決定に当っては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数の金額を切り捨てた金額。 ） をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ３ 競争参加資格本業務の入札に参加できる者は、次の全てに該当する者とする。 （１） 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 （２） 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 （３） 令和７・８・９年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格） 「役務の提供等」の「調査・研究」を有する者。 （４） 平成23年度以降において完了した同種事業についての実績を有し、かつ事業目的の達成及び事業計画の遂行に必要な組織及び人員を有していること。 なお、人材派遣のみの実績は認めない。 同種事業：植生調査及び野生生物調査（５） 技術士（森林または環境部門） の資格を有する者を入札参加者が直接雇用及び配置できること。 なお、資格を有する者については、入札参加者が本公告の前から直接雇用している者であり、主たる業務（現地調査） において配置できること。 （６） 開札のときにおいて競争参加資格のある者であること。 （７） 契約担当官等から「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務契約等契約指名停止措置要領」に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 （８） 会社更生法に基づき更正手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 （９） 農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について（平成19年12月７日付け19経第1314号大臣官房経理課長通知） に基づき、警察当局から部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずる者として農林水産省工事発注者等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ４ 競争参加資格の提出等本入札に参加する者は、前項３に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、競争参加資格確認申請書（別紙様式１～４） 及び資格を証明する資料（以下「申請書等」という。 ） 並びに申請書等に不備があった場合に連絡が取れる電話番号及び担当者名を記載した書類を提出し、支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 （１） 電子調達システムで参加する場合ア 提出方法電子調達システムで送信すること。 また、ファイル形式については以下のいずれかの形式にて作成すること。 ・Microsoft Word・Microsoft Excel・その他のアプリケーションPDFファイル・画像ファイルJPEG形式又はGIF形式・圧縮ファイルLZH形式イ 提出期間令和８年５月22日（金） 午前９時から令和８年６月９日（火） 午後５時まで（ただし、電子調達システムのメンテナンス期間を除く。 ） （２） 紙入札方式で参加する場合ア 提出方法提出期間内に持参又は郵送（簡易書留郵便又は配達証明郵便に限る。 ） により提出すること。 イ 提出期間持参による場合は、令和８年５月22日（金） から令和８年６月９日（火） までの午前９時から午後５時まで（ただし、行政機関の休日及び正午から午後１時までを除く。 ） 郵送による場合は、令和８年６月８日（月） 午後３時必着とする。 ウ 提出場所〒380-8575 長野県長野市大字栗田715-5中部森林管理局 経理課（1階） 専門官（契約適正化） IP電話050-3160-6533・NTT電話 026-236-2585電子メールアドレス：c_keiri@maff.go.jp（３） 確認結果の通知提出された申請書等の審査結果については、競争参加資格確認通知により通知する。 なお、前項４(１)及び(２)に規定する期限までに申請書等を提出しない者又は競争参加資格がないと認めた者は本入札に参加できない。 ５ 契約条項を示す場所、資料等を交付する期間及び場所（１） 期間令和８年５月22日（金） から令和８年６月24日（水） まで（２） 申請書等の交付資料交付資料は調達ポータルで交付する。 https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101（調達ポータルから資料をダウンロードする方法） https://www.rinya.maff.go.jp/chubu/apply/publicsale/attach/pdf/densityoutatu-sisutemuriyou-9.pdfただし、最新の中部森林管理局競争契約入札心得については、中部森林管理局ホームページで交付する。 https://www.rinya.maff.go.jp/chubu/apply/publicsale/keiyaku_info/kokoroe.html（３） 公告・業務内容に関する質問この入札公告及び交付資料等に関する質問がある場合においては、書面(任意様式)により電子メールで提出すること。 ア 提出期限令和８年６月17日（水） 午後５時イ 提出場所前項４(２)ウに同じ。 （４） 質問に対する回答は、中部森林管理局ホームページに掲載するhttps://www.rinya.maff.go.jp/chubu/apply/publicsale/keiri/nyusatu/situmonkaitou.html（５） その他過去の当該事業の調査報告書については中部森林管理局計画課にて閲覧することができる。 ６ 入札の場所及び日時（１） 日時入札日時は変更する場合もある。 日時を変更する場合は競争参加資格確認通知書により変更日を通知する。 ア 電子調達システムにより入札する場合令和８年６月19日（金） 午前９時から令和８年６月24日（水） 午後１時29分までに入札金額の送信を行うこと。 イ 紙入札方式により入札する場合令和８年６月24日（水） 午後１時30分郵便入札を認める。 ただし、予定価格に達しない場合において直ちに再入札を行う場合があることを承知の上、応札すること。 なお、郵便入札を行うときは、令和８年６月23日（火） の午後５時までに入札書が当局に到着するように、書留郵便又は配達証明郵便で郵送すること。 ） （２） 場所〒380-8575 長野県長野市大字栗田715-5中部森林管理局 入札室（１階） ７ 開札の場所及び日時（１） 日時令和８年６月24日（水） 午後１時30分（２） 場所〒380-8575 長野県長野市大字栗田715-5中部森林管理局 入札室（１階） ８ その他（１） 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨とする。 （２） 入札保証金及び契約保証金免除する。 （３） 競争参加資格の確認紙入札方式による競争入札の執行に当たっては、支出負担行為担当官により競争参加資格があると確認された通知書を送付するので持参すること。 （４） 入札の無効本公告に示した資格のない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した者の入札書は無効とする。 （５） 契約書作成の要否契約締結に当たっては、契約書を作成するものとし、契約書に記名、押印した時をもって契約は成立する。 （６） 電子調達システムによる手続開始後の紙入札方式への途中変更は、原則として行わないものとするが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には、発注者の承諾を得て紙入札方式に変更することができるものとする。 （７） 電子調達システムに障害等のやむを得ない事情が生じた場合には、紙入札方式に変更する場合がある。 （８） 落札者の決定方法予算決算会計令第79条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 （９） 本公告に記載なき事項は中部森林管理局競争契約入札心得による。 以上公告する。 調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-