神戸西労基署及び神戸安定所照明設備LED化改修工事監理業務

神戸西労基署及び神戸安定所照明設備LED化改修工事監理業務調達案件番号0000000000000601373調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外） 分類簡易工事調達案件名称神戸西労基署及び神戸安定所照明設備LED化改修工事監理業務公開開始日令和08年05月19日公開終了日令和08年06月04日調達機関厚生労働省調達機関所在地兵庫県公告内容入札公告（電子入札） 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年５月１９日 支出負担行為担当官兵庫労働局総務部長 東尾 具紀 １ 調達内容（１） 件名 神戸西労基署及び神戸安定所照明設備LED化改修工事監理業務（２） 業務内容 工事監理業務委託特記仕様書のとおり。 （３） 業務期間 契約締結の翌日 から 令和９年３月２６日（金） まで（４） 業務対象場所 神戸西労働基準監督署 神戸市兵庫区水木通１０－１－５ 構造・階数 ＳＲＣ造 地上３階建 建物規模（主体庁舎） 縦面積４８１．６４㎡、延面積１，３２４．７１㎡神戸公共職業安定所神戸市中央区相生町１－３－１構造・階数 ＳＲＣ造 地下１階、地上６階建建物規模（主体庁舎） 建面積７８５．３５㎡、延面積４，６２７．５６㎡ （５） 本業務は資料提出、入札等を電子調達システムで行う対象業務である。 なお、電子調達システムによりがたいものは、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に代えることができる。 ２ 競争参加資格（１） 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。 ） 第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 （２） 令和７・８年度厚生労働省競争参加資格（測量・建設コンサルタント等業務） において、近畿地域「建築関係建設コンサルタント業務」に係る「Ｂ」又は「Ｃ」等級の一般競争参加資格の認定を受けていること。 （会社更生法（平成14年法律第154号） に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号） に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、厚生労働省大臣官房会計課長が別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。 ） 。 （３） 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記（２） の再認定を受けた者を除く。 ） でないこと。 （４） 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。 （５） 平成２８年度以降に管理技術者及び主任担当技術者が入札説明書４（２） に示す監理業務実績を有すること。 （６） 次に掲げる基準を満たす管理技術者及び主任担当技術者を配置できること。 ①管理技術者は『一級建築士』の免許を有する者であること。 ②管理技術者は、１３年以上の監理の実務経験相当の能力を有すること。 ③各工事分野（建築工事、電気設備工事） に主任担当技術者（兼務可能） を配置すること。 ④各主任担当技術者は、５年以上の実務経験相当の能力を有すること。 ⑤管理技術者及び各主任担当技術者は兼任を可能とする。 （７） 兵庫県、大阪府及び京都府に本店、支店又は営業所を有する者であること。 （８） 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずる者として、厚生労働省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 （９） 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間（⑤及び⑥については２保険年度） の保険料について滞納がないこと。 ①厚生年金保険 ②健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの） ③船員保険④国民年金 ⑤労働者災害補償保険 ⑥雇用保険（10） 建築士法（昭和25年法律第202号） 第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。 （11） 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。 ） 。 （12） 次の事項に該当する者は、競争に参加できない。 ア 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者イ 経営の状況又は信用度が極度に悪化している者（13） 過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受けていないこと。 ３ 入札手続等（１） 担当部局入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所、問い合わせ先〒650-0044 兵庫県神戸市中央区東川崎町1丁目1番3号 神戸ｸﾘｽﾀﾙﾀﾜｰ14F 兵庫労働局 総務部総務課会計第四係 担当 川端電話：078-367-9176 電子ﾒｰﾙ：kawabata-shougo@mhlw.go.jp（２） 入札説明書等の交付期間、場所及び方法本公告の日から令和８年６月２日（火） １７時００分まで、上記３（１） の場所（閉庁日を除く） 及び兵庫労働局ウェブページ上にて交付する。 （３） 競争参加資格確認関係書類の提出期限並びに提出場所及び方法提出期限： 令和８年６月２日（火） １７時００分まで提出方法：＊紙入札の場合は、封入したものを兵庫労働局総務部総務課会計第四係まで郵送又は託送（書留郵便等、記録が残るものに限る） により提出すること。 提出期限までに到着しなかった場合は無効とする。 （４） 入札書の提出期限等提出期限：令和８年６月３日（水） １７時００分まで提出方法：電子調達システムにより提出すること。 ただし、紙入札方式による場合は３（１） まで郵送又は託送（書留郵便等、記録が残るものに限る） により提出すること。 （５） 開札の日時及び場所令和８年６月４日（木） １０時３０分 兵庫労働局１４階安定部会議室 ４ 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に１０％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、端数金額を切り捨てるものとする。 ） をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、消費税及び地方消費税を含まない金額を入札書に記載すること。 ５ その他（１） 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 （２） 入札保証金及び契約保証金はどちらも免除する。 （３） 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、競争参加資格確認関係書類に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 （４） 落札者の決定方法予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 （５） 手続きにおける交渉の有無 無。 （６） 契約書作成の要否 要。 （７） 関連情報を入手するための照会窓口 上記３（１） に同じ。 （８） 本案件は提出資料、入札を電子調達システムで行うものであり、対応についての詳細については、入札説明書による。 （９） 競争への参加を希望する者は、「誓約書」（添付様式６） 及び「役員等名簿」（添付様式７） を上記３（３） の競争参加資格確認関係書類を提出する際に、併せて提出すること。 （10） 担当者等から提出される契約関係書類の内容は、事業者としての決定であること。 契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合がある。 （11） 詳細は入札説明書による。 調達資料１-調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-