令和8年度 土地価格等算定システムデータ移行等業務

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business 発注機関
location_on 地域
香川県
calendar_today 公開日
2026年05月18日
event_busy 提出期限
未指定
description 案件概要
令和8年度 土地価格等算定システムデータ移行等業務入 札 公 告次のとおり、一般競争入札に付します。 令和8年5月18日 支出負担行為担当官 四国地方整備局長 奥田 晃久 1.調達内容(1) 件名 令和8年度 土地価格等算定システムデータ移行等業務(2) 概要及び数量 土地価格等算定システムデータ移行等一式(詳細は、入札説明 書による。 ) (3) 履行期間 契約締結の翌日から令和9年3月12日まで(4) 履行場所 四国地方整備局及び関東地方整備局(5) 入札方法落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10 に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端 数金額を切り捨てた金額とする。 ) をもって落札価格とするので、入札者は消費 税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積 もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (6) 電子調達システム(GEPS) の利用本件は,入札説明書等の交付、証明書等の提出、入札及び契約等を電子調達シ ステムにより実施する。 ただし、電子調達システムにより難い場合は、支出負担 行為担当官に願い出た場合に限り、入札説明書等の紙による交付、証明書、入札 書及び契約書を紙方式による提出へ変更することができる。 2.競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、 被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同 条に示す特別な理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和7・8・9年度の国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格) 「役務の提供 等」のA、B、C又はD等級に格付けされた四国地域の競争参加資格を有する者で あること。 (4) Javaを使用したシステムの開発、改良又は検証を行った実績があることを証明し た者であること。 (5) 当該役務に配置する管理技術者が令和8年5月18日の時点で、履行期間中有効 な以下のいずれかの資格を有し、かつ実務経験要件を満たすことを証明した者。 1) 資格要件 ア 独立行政法人情報処理推進機構が実施する情報処理技術者試験による国家資格 ・基本情報技術者以上の資格(現行試験制度前の同等の資格試験も可) イ 民間資格 ・PMP(Project Management Professional) ・ORACLE MASTER Gold以上の資格 ・MCP Windows Server Hybrid Administrator Associate ・MCP(Windows Sever2008以降の資格) ・MCSE(マイクロソフト認定システムエンジニア) 2) 実務経験要件Javaを使用したシステムの開発、改良または検証の技術者としての実務経験が あること。 ((4) から(5) までの提出書面を総じて「証明書等」という。 ) (6) 証明書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、四国地方整備局長から指名 停止を受けていないこと。 (7) 入札説明書等の交付を直接受けた者であること。 (8) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める 資格を有する者であること。 3.入札説明書等の交付、証明書等及び入札書の提出場所等 (1) 場所 〒760—8554 香川県高松市サンポート3番33号 四国地方整備局 総務部 契約課 購買第一係 TEL087—851—8061(代表) (2) 入札説明書等の交付 電子調達システムによる。 (3) 証明書等及び入札書の提出 電子調達システムによる。 4.証明書等及び入札書の受領期限(1) 証明書等の受領期限 令和8年5月28日(木) 16時00分(2) 入札書の受領期限 令和8年6月24日(水) 16時00分 なお、入札書の受付開始は、上記入札書の受領期限の日の2日前(閉庁日を除く。 ) の午前9時からとする。 5.開札日時及び場所(1) 日 時 令和8年6月25日(木) 10時00分(2) 場 所 四国地方整備局入札室6.その他(1) 入札及び契約手続に使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項 この競争に参加を希望する者は、所定の受領期限までに証明書等を電子調達シス テムにて提出しなければならない。 また、開札日の前日までの間において証明書等 の内容に関して支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明をしなけれ ばならない。 (4) 状況により、入札手続きを延期又は取りやめる場合がある。 (5) 契約書作成の要否 要 本業務は、契約手続を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達 システムにより難い場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。 (6) 国土交通省競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記2(3) の国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格) の認定を受けていな い者であっても証明書等及び入札書を提出することができる。 ただし、開札にあた っては、開札の時に当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていな ければならない。 なお、証明書等を提出する時において、当該資格の認定手続中で ある場合、その状況が確認できる書面を任意様式にて添付すること。 (7) 上記2又は前項の入札参加資格のない者のした入札及び入札心得に反する入札は、 無効とする。 (8) 手続きにおける交渉の有無 無(9) その他詳細は、入札説明書による。
description添付資料
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入札資料
https://www.skr.mlit.go.jp/necsas/zuikei/upfiles/BH26882650300001.html

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