広報車（６台）

広報車（６台） bgcolor="#FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0"> 市長部局 案件詳細情報＜物品＞ 公告日：2026.05.15 年度 令和8年度 (2026) 入札番号 409365 入札方式 一般競争入札 契約方式 総価契約 案件名称 広報車（６台） 履行期限 契約の日の翌日から令和 9年 2月19日まで 履行場所 京都市消防活動総合センター 予定価格（税抜き） 40,800,000円 入札期間開始日時 2026.06.25 09:00から 入札期間締切日時 2026.06.29 17:00まで 開札日 2026.06.30 開札時間 10:00以降 種目 車輌（電車車輌を除く） 内容 特殊車両 要求課 消防局 総務部 施設課 その他 入札公告及び添付書類の様式は、下記掲載のものをダウンロードしてください。 （右クリックしてメニューを開き、「対象をファイルに保存」を選択してください。 ） 入札公告 入札説明書 仕様書 一般競争入札参加資格確認申請書等 入札説明書及び仕様書等に関する質問書 （参加資格確認申請期限：2026.05.29） 予定価格８千万円以上の物品等調達の受注者は、ＳＤＧｓをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書（「京都市入札情報館」に掲載した様式） 又は「きょうとＳＤＧｓネットワーク」を構成する制度（https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html） で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを下記ＵＲＬに掲載されているフォームに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後２か月以内に提出すること。 （「京都市入札情報館」該当ページのＵＲＬ） https://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/koukeiyaku/koukeiyaku.htm一般競争入札を行いますので、京都市契約事務規則第２８条の４の規定に基づき、次のとおり公告します。 令和８年５月１５日京都市長 松 井 孝 治１ 入札に付する事項⑴ 件名等件 名 広報車(６台)予定数量 仕様書のとおり契約方法 総価契約⑵ 特質等入札説明書及び仕様書(以下「入札説明書等」という。 )のとおり⑶ 履行期限契約の日の翌日から令和９年２月１９日まで⑷ 納入場所仕様書のとおり⑸ 予定価格金４０，８００，０００円(上記金額に、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。 )は含まない。 )⑹ 入札金額の留意事項及び契約期間中の物価等の変動に係る変更契約について(該当する項目を■とする。 )■ 本件調達の契約期間中に物価等の変動があっても原則として契約金額を含め契約変更は行わないため、入札金額は契約期間中の物価等の変動を加味したものとすること。 □ 本件調達の契約期間の２年目以降(契約日から１３箇月目以降に限る。 )において、契約期間中に労務費の変動があった場合に限り、仕様書の記載の条件に従って契約変更を行うこととするため、入札金額は契約期間中の労務費の変動を除き物価等の変動を加味したものとすること。 ２ 入札参加資格に関する事項以下に掲げる入札参加資格の種類に応じ、その全てを満たす者。 ⑴ 入札の前に確認する資格(以下「事前確認資格」という。 )ア 一般競争入札参加資格確認申請書を提出しようとする日(以下「申請日」という。 )の前日において京都市契約事務規則(以下「規則」という。 )第４条第２項に規定する一般競争入札有資格者名簿(物品)に登載されている者(以下「登録業者」という。 )又は登録業者以外の者で申請日の前日までに令和７年９月２日付け京都市告示第３６３号(以下「告示」という。 )に定める物品の資格の申請を行っている者。 イ 申請日から事前確認資格の確認の日までの間において、京都市競争入札等取扱要綱(以下「要綱」という。 )第２９条第１項の規定に基づく競争入札参加停止(以下「参加停止」という。 )を受けていないこと。 ウ 本件入札に参加しようとする個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者(以下「代表者等」という。 )が、本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人でないこと。 エ 納入しようとする物品が同等品の場合、仕様書に定めた条件を満たすことを証明できる者。 (納入しようとする物品が仕様書に記載された物品の場合は証明を有しない。 )⑵ 開札の後に確認する資格(以下「事後確認資格」という。 )ア 登録業者以外の者で、申請日の前日までに告示に定める資格の申請を行っている者にあっては、開札の時までに告示に定める資格を有する者であると認められていること。 イ 事前確認資格の確認の日から事後確認資格の確認の日までの間において、参加停止を受けていないこと。 ３ 公告及び入札説明書等、一般競争入札参加資格確認申請書の交付公告の日から令和８年５月２９日(金)まで、下記⑴のウェブページに掲載するとともに、下記⑵の場所においても、無償で交付する。 ただし、下記 ⑵の場所における無償配布の交付時間は、京都市の休日を定める条例に規定する本市の休日(以下「休日」という。 )を除く日の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までとする。 ⑴ 京都市行財政局管財契約部契約課のウェブページのアドレスhttp://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/ebid/anken.htm (入札執行予定(物品))⑵ 交付場所〒604-8571 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地京都市役所分庁舎１階京都市行財政局管財契約部契約課電話 075-222-3315４ 事前確認資格の確認の手続⑴ 入札に参加しようとする者は、下記アに掲げる書類を、下記イの表の第１欄に掲げる入札方法による区分に応じ、それぞれ第２欄に掲げる提出方法により、それぞれ第３欄に掲げる受付期間内において提出しなければならない。 なお、指定する期間内に必要な書類を提出しない者又は事前確認資格がないと認めた者は、本件入札に参加することができない。 ア 提出書類(ｱ) 一般競争入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )(ｲ) ２⑴エを証する書類として、納品しようとする物品が仕様書に定めた条件を満たすことが確認できる書類(カタログ、メーカー発行の諸元表等)※納入しようとする物品が仕様書に記載された物品の場合は不要。 イ 提出方法等第１ 第２ 第３インターネット利用者※インターネット利用者については、６⑴アを参照。 ４⑴ア(ｱ)の申請書については、京都市電子入札システムにおいて必要事項を入力し、送信すること。 ４⑴ア(ｲ)に掲げる書類については、３⑵の場所へ持参し、又は書留郵便を到着させること。 公告の日から令和８年５月２９日(金)までの午前９時から午後５時まで(休日を除く。 )端末機利用者及び郵便利用者※端末機利用者については６⑴イを、郵便利用者については６⑴ウを参照。 ３⑵の場所へ持参し、又は書留郵便を到着させること。 公告の日から令和８年５月２９日(金)までの午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで(休日を除く。 )⑵ 事前確認資格の確認申請書の受領後、事前確認資格の確認を行い、その結果を次の表の左欄に掲げる入札方法による区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる方法により通知する。 この場合において、資格がないと認めた者に対しては、その理由を付して通知する。 インターネット利用者※インターネット利用者については、６⑴アを参照。 事前確認資格の確認結果を電子入札システムにより確認するよう、令和８年６月１２日(金)までに電子メールを送信する。 端末機利用者及び郵便利用者※端末機利用者については６⑴イを、郵便利用者については６⑴ウを参照。 令和８年６月１２日(金)までに、一般競争入札参加資格確認通知書により通知する。 ⑶ 事前確認資格がないと認めた者に対する理由の説明ア 事前確認資格がないと認めた者は、市長に対し、書面により、事前確認資格がないと認めた理由の説明を求めることができる。 イ ４⑶アの規定により理由の説明を求めようとする者は、４⑵の規定による通知を受けた日から次の表の提出期限の日時までの間に、書面を３⑵の場所へ持参し提出しなければならない(受付時間は、休日を除く日の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までに限る。 )。 書面の提出があったときは、同表の発送期日の月日までに書面による回答を発送する。 提出期限 発送期日令和８年６月１８日(木)午後５時 令和８年６月２４日(水)５ 公告及び入札説明書等に対する質問期限及び回答期日⑴ 公告及び入札説明書等に対して質問しようとする者は、「入札説明書及び仕様書等に関する質問書」(別紙エクセル様式)を「【京都市】 入札説明書及び仕様書に関する質問書の受付フォーム」(下記ＵＲＬを参照)にそのまま添付し、５⑵の表の提出期限までに提出すること。 ( https://kyotocity.form.kintoneapp.com/public/kyoto-buppin-shitumon )なお、提出期限を過ぎて提出された質問書及び４⑴に示す申請をしていない者が提出した質問書については、回答しない。 ⑵ 市長は、５⑴による質問を受けたときは、次の表の回答期日までに質問に対する回答書を、３⑴のウェブページに掲載するとともに、３⑵の場所においても、無償で交付する。 ただし、３⑵の場所における無償交付の交付期間及び時間は、回答期日から入札期間最終日まで間のうち、休日を除く日の、午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までとする。 提出期限 回答期日令和８年５月２９日(金)午後５時 令和８年６月１２日(金)６ 入札方法等⑴ 入札は、次に掲げる方法のいずれかによる。 ア 電子入札コアシステムに対応している認証局が発行したＩＣカード(本市に提出済みの「使用印鑑届」の代表者と同一人のもの又は受任者がいる場合には受任者の氏名と同一人のもので、かつ、落札決定までの期間において有効であるものに限る。 )を取得したうえで、京都市電子入札システムへの利用者登録を行っている者が、インターネットを利用して入札データを送信する方法(以下この方法により入札しようとする者を「インターネット利用者」という。 )イ 入札端末機利用者カード(規則第６条第４項に規定する入札端末機利用者カードをいう。 )の交付を受けている者が、京都市行財政局管財契約部契約課(以下「契約課」という。 )に設置する入札端末機(規則第６条第２項に規定する入札端末機をいう。 以下同じ。 )を使用することにより入札データを送信する方法(以下この方法により入札しようとする者を「端末機利用者」という。 )ウ 書留郵便により入札書を送付する方法(以下この方法により入札しようとする者を「郵便利用者」という。 )⑵ インターネット利用者は、４⑴により申請書を送信しようとする日の前日までに京都市電子入札システムの利用者登録を行っていなければならない。 また、所定の期日までに利用者登録したインターネット利用者であっても、４⑴イに定める期限までに京都市電子入札システムに申請書を送信しなかった者はインターネットを利用して入札データを送信することはできない。 この場合において、その者(令和８年５月２９日(金)午後５時までに、３⑵の場所に４⑴アの提出書類を別途提出し、事前参加資格があると認めた者に限る。 )は入札期間の終了の１時間前までに、入札端末機の一時使用の申請を行ったときは、入札端末機を使用して入札データを送信することができる(入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、あらかじめ、入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受けておくこと。 )。 また、４⑴イに定める期限までに京都市電子入札システムに申請書を送信した者は、入札手続においてシステムの障害等が発生した場合は、直ちに３⑵の連絡先へ連絡すること。 ⑶ 端末機利用者が、入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、入札期間の終了の１時間前までに、入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受け入札すること。 ⑷ 郵便利用者は、４⑵の通知に際し送付する入札書を使用すること。 また、入札書を封入する封筒は二重封筒とし、入札書を入れて封印した内封筒には、封筒の表面に「６月３０日開札 広報車(６台)の入札書」と記載し、裏面に入札者の住所、商号及び氏名(法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者名、届出済みの受任者がある場合は、受任者に係る事務所の所在地及び氏名)を記載し、外封筒には「５月３０日開札 広報車(６台)の入札書在中」と記載したうえ、封印すること。 ⑸ 入札金額は、総価を入力又は記入すること。 落札決定に当たっては、入力または記入された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入力又は記入すること。 ⑹ 契約の締結は、入札書に入力又は記入された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)により総価契約を行う。 消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、消費税等相当額を加減したものを契約金額とする。 ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等相当額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとする。 ⑺ 入札の前に入札参加者の数及び商号(法人にあっては名称)の公表は行わない。 ７ 入札期間及び開札日時等⑴ 電子入札システムによる入札期間電子入札システムによる入札期間は、次の表の左欄に掲げる入札方法による区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる期間及び時間とする。 インターネット利用者令和８年６月２５日(木)２６日(金)２９日(月)(午前９時から午後５時まで)端末機利用者令和８年６月２５日(木)２６日(金)２９日(月)(午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで)⑵ 書留郵便による入札期間令和８年６月２９日(月)午後５時までに、３⑵の場所に必着させること。 ⑶ 開札日時令和８年６月３０日(火)午前１０時から開札する。 ⑷ 入札を辞退する場合事前確認資格があると認めた者が入札を辞退する場合、インターネット利用者及び端末機利用者は「辞退」と必ず入力し、送信すること。 郵便利用者は「辞退届」を７⑵の期間までに、書留郵便により３⑵の場所に必着させること。 上記の辞退手続を取らない場合は、入札無断欠席として、参加停止等の措置を行う。 ８ 事後確認資格の確認⑴ 開札後、事後確認資格の確認を行う。 確認を行った結果、事後確認資格がないと認めたときは、その者の行った入札は無効とする。 なお、事後確認資格の確認の結果については、通知を行わない。 ⑵ 事後確認資格がないと認めた者は、落札決定日の翌日から５日(日数の計算に当たっては、休日を除く。 )以内に請求があった場合に限り、事後確認資格がないと認めた理由を口頭により通知する。 ただし、上記期間内に、書面による通知を請求する旨の書面による請求があった場合には、書面による通知を行う。 ９ 落札決定日及び落札者の決定方法落札決定日は、令和８年６月３０日(火)とする。 予定価格の範囲内で入札し、かつ、事後確認資格があると認めた者の中で、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 10 落札決定の通知等⑴ 落札決定の通知落札者に対しては、落札した旨を以下のとおり通知する。 ア 落札者がインターネット利用者である場合落札結果を電子入札システムで確認するよう電子メールを送信する。 イ 落札者が、端末機利用者又は郵便利用者である場合落札決定日の午後１時以降に電話により通知する。 ⑵ 落札者以外の入札参加者に対する通知ア インターネット利用者である場合落札結果を電子入札システムにより確認するよう、電子メールを送信する。 イ 端末機利用者又は郵便利用者である場合落札決定日の翌日から５日(日数の計算に当たっては、休日を除く。 次号において同じ。 )以内に請求があった場合に限り、落札結果を口頭により通知する。 ただし、上記期間内に、書面による通知を請求する旨の書面による請求があった場合には、書面による通知を行う。 ⑶ 落札者以外の入札参加者に対する書面による理由説明落札者とならなかった者は、落札決定日の翌日から５日以内に、その理由について説明を求めることができる。 回答は、口頭又は書面(請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。 )により行う。 ⑷ 入札の執行結果の公表入札の執行結果は、原則として落札決定日の翌日午後１時から、契約課ウェブページ又は契約課室内での入札執行結果表の閲覧により、確認できるようにする。 ⑸ 落札者が契約を締結しない場合落札者が契約を締結しないときは、契約辞退に該当するため、３箇月の参加停止を行い、さらに当該入札金額の１００分の５に相当する額を違約金として徴収する。 11 入札の無効⑴ 規則第６条の２各号(第３号及び第１３号を除く。 )に定めるもののほか、申請書その他の提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札は、無効とする。 ⑵ この入札において、代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは、当該代表者等及び同一人である者のした入札は、規則第６条の２第１４号に基づきそれぞれ無効とするとともに、参加停止を行う。 また、この入札により落札者を決定した場合において 、契約を締結するまでの間に、落札者となった代表者等が、この入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは、契約を締結せず、それぞれについて参加停止を行う。 12 競争入札参加資格の確認の取消し入札参加資格があると認めた者が、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、その者の入札参加資格を取り消す。 この場合において、確認の取消し対象となった入札参加資格が事前確認資格であるときは、その者に対し、その旨を通知するものとする。 ⑴ 落札決定の日時までに、規則第２条の規定により告示し、又は要綱第１４条の規定により定めた２の入札参加者の資格を喪失したとき。 ⑵ 事前確認資格の確認後、落札決定の日までの期間に参加停止を受けたとき。 ⑶ ⑴及び⑵に掲げるもののほか、本件入札に参加する者に必要な資格を欠くこととなったとき。 ⑷ その他特に入札に参加させることが不適当であると認めたとき。 13 禁止事項⑴ 本件入札において落札し、契約の相手方となった者(以下「契約者」という。 )は、本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者(以下「非落札者」という。 )から契約の履行に必要な物件(落札者の商標を付して製作された物件を除く。 以下同じ。 )又は役務を調達してはならない。 ⑵ 非落札者は、契約者に対して、契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはならない。 ⑶ ⑴及び⑵の規定は、契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため、あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合は適用しない。 14 契約締結日契約締結日は、落札決定日と同日とする。 15 その他⑴ この調達は、政府調達に関する協定の適用を受けるものである。 ⑵ 契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 ⑶ 入札保証金及び契約保証金 免除⑷ 契約条項等契約書は、京都市標準契約書様式(製造請負契約書)を使用する。 ( http://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/seido/seido.htm )契約書は２通作成し、本市及び契約者がそれぞれ各１通を保有する。 なお、本件調達の契約を契約内容を記録した電磁的記録(以下「電子契約記録という。 」の作成による締結の可否については次のとおりとする。 (該当する項目を■とする。 )■ 本件調達の契約を電子契約記録の作成による締結ができる。 ただし、次の全ての条件を充足していること。 ア インターネット利用者(※インターネット利用者については、６⑴アを参照)であること。 イ 落札者において、本市の定める電子契約サービスの利用契約をしていること。 (落札決定日時点から契約締結日までの間において、利用可能な状態となっていること。 )ウ イによる電子契約記録は、事業者署名型電子契約サービスによるものであること。 □ 本件調達の契約を電子契約記録の作成による締結はできない。 ⑸ 提出された資料は、返却しない。 ⑹ 入札及び契約に関する問合せ先３⑵に同じ16 Summary⑴ Nature and quantity:Fire Prevention Publicity Vehicles(6 Units)⑵ Period of tenders： 9:00a.m 25 Jun,2026 to 5：00p.m．29 Jun, 2026⑶ Contact point for the notice: Contract Administration Section,Asset Management and Contract Administration Department,Administration and Finance Bureau, City of Kyoto(行財政局管財契約部契約課)入 札 説 明 書(広報車(６台))京都市行財政局管財契約部契約課一般競争入札の実施(令和８年５月１５日公告)に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 入札に付する事項⑴ 件名等件 名 広報車(６台)予定数量 仕様書のとおり契約方法 総価契約⑵ 特質等入札説明書及び仕様書(以下「入札説明書等」という。 )のとおり⑶ 公告及び入札説明書等の交付公告の日から令和８年５月２９日(金)まで、下記アのウェブページに掲載するとともに、下記イの場所においても、無償で交付する。 ただし、下記イの場所における無償配布の交付時間は、京都市の休日を定める条例に規定する本市の休日を除く日の午前９時か ら正午まで及び午後１時から午後５時までとする。 ア 京都市行財政局管財契約部契約課のウェブページのアドレスhttp://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/ebid/anken.htm(入札執行予定(物品))イ 交付場所〒604-8571 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地京都市役所分庁舎１階京都市行財政局管財契約部契約課電話 075-222-3315⑷ 履行期限契約の日の翌日から令和９年２月１９日まで⑸ 納入場所仕様書のとおり⑹ 予定価格金４０，８００，０００円(上記金額に、消費税及び地方消費税は含まない。 )２ 入札方法等入札公告文に記載のとおり３ 落札者の決定方法予定価格の範囲内で入札し、かつ、入札公告文に定める事後確認資格があると認められた者の中で、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 ４ 入札保証金及び契約保証金免除５ 入札及び契約に関する事務を所掌する組織及び問合せ先１⑶イに同じ６ 契約条項等契約書は、京都市標準契約書様式(製造請負契約書)を使用する。 ( http://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/seido/seido.htm )７ ＳＤＧｓに関する文書の提出方法予定価格８千万円以上の物品等調達の受注者は、ＳＤＧｓをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書(「京都市入札情報館」に掲載した様式)又は「きょうとＳＤＧｓネットワーク」を構成する制度( https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html )で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを下記ＵＲＬに掲載されているフォームに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後２箇月以内に提出すること。 (「京都市入札情報館」該当ページのＵＲＬ)https://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/koukeiyaku/koukeiyaku.htm８ その他契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 - 1 -広報車(６台)仕様書京都市消防局総務部施設課(担当：石田、菱野 075-212-6647)この仕様書は、京都市消防局(以下「当局」という。 )に納入する広報車(以下「車両」という。 )の仕様について定める。 第１ 車両１ 型式令和８年式 日産 キャラバン(3DF-VN6E26)又は同等車とし、京都市公用自動車購入等に係る車種選定要綱に基づく指定車種であること。 ２ エンジン、ミッション及び駆動方式ディーゼルエンジンとし、変速方式はオートマチックトランスミッション方式で、総排気量は２，４００ｃｃ以上とする。 駆動方式は、４輪駆動とする。 ３ ボディ⑴ 乗車定員は総員９名とする。 ⑵ ９名乗車時の最大積載量は５５０ｋｇ以上とする。 ⑶ ６名乗車車両の後部荷室部分に折り畳み式の座席３名分を架装(配置については別途指示)し、乗車できるようにすること。 ⑷ 扉については５ドアとする。 ⑸ 安全関連装置として、ＡＢＳ(アンチロックブレーキシステム)装置、エアバッグシステム(運転席及び助手席ＳＲＳ)及びシートベルト(全席)並びに衝突被害軽減自動ブレーキを装備すること。 ⑹ 車両は寒冷地仕様とし、メーカー標準装備品は全て装備すること。 ⑺ リアヒーター及びリアクーラー装備すること。 ⑻ リアサイドガラスについては、左右それぞれ１か所以上開放可能(スライド式)なものとすること。 ⑼ 車両底部ジャッキアップポイント及びオイルドレンボルトは黄色塗色を施すこと。 ⑽ アクセサリーコンセントＡＣ１００Ｖを１個以上設けること。 (位置については別途指示)⑾ オルタネータ、バッテリー及びスタータは、積載可能な範囲で機能又は容量を最高とすること。 ⑿ 後部荷室の床は、ロンリウム又は同等の素材によって仕上げ、床面は水洗いに耐える十分な処置を施すこと。 ⒀ 車両周囲画像システムバックギアに連動して作動する車両周囲画像システム(メーカー純正品)を取り付けること。 カメラは車両周囲を確認できる位置に取り付け、モニターはカラーモニターとし、運転席か- 2 -ら視認しやすい位置に設置すること。 なお、モニターにテレビを受信する機能を有している場合は、テレビ用アンテナを離脱させる等、テレビを受信できないようにすること。 ４ 広報装置⑴ 車両に取付け及び積載する広報装置の構成品(取付位置は別途指示)ア 電子サイレンアンプ(大阪サイレン製TSK‐D151(京都市消防局広報用メッセージ内蔵)) １台イ ＣＤチューナー(ＡＭ/ＦＭラジオ付) １台⑵ ＣＤチューナー等を使用して、車内又は車外へ放送可能なように配線し、回路の中間に車内外切替スイッチを設けること。 ⑶ 電子サイレンアンプ内蔵メッセージを使用する際の使用方法等記載した説明書を、ラミネート加工等を施し各１部積載すること。 ５ 無線等⑴ 当局が支給する車載無線機用アンテナ(２６０ＭＨｚ帯λ／４ホイップアンテナ、台座・ケーブル付２式)を、当局職員が指定する位置に適切に取り付けること。 ⑵ 車載無線機用アンテナの点検口を車内天井の当局職員が指定する部分に２か所設置し、同場所から同軸ケーブル(5D-2V)を車載無線機設置位置まで配線すること。 ⑶ 車載無線機用として車両バッテリーから直接電源線を取り出し、キャブ内の当局職員が指定する位置に２芯線(赤黒)を２式配線すること。 ⑷ 車載無線機設置に必要なアンテナ及びケーブル配線等の取付けにあっては防水処理を施すこと。 ⑸ 無線機本体を車両に取付けるための台座となる縞板等及び同無線機を保護するためのカバー(パンチングメタル等)をそれぞれ取付けること。 (設置箇所等の詳細は別途指示)なお、同保護カバーの固定はねじ止め等により、容易に取外しができるものであることとする。 ６ 緊急車仕様⑴ 大阪サイレン製電子サイレンアンプ「TSK-D151(京都市消防局広報用メッセージ内蔵)」を取付けること。 (取付位置は別途指示)⑵ 大阪サイレン製散光式警光灯「NP-ML-XK2M-A」(モーターサイレン内蔵型)を屋根上前部に取付けること。 なお、モーターサイレン専用スイッチ及び発光モード切替スイッチを助手席右側付近(ガード付)及び運転席付近に各１か所増設すること。 (詳細別途指示)⑶ 大阪サイレン製LED警光灯「LFA-50S」又は同等品を車両前部左右バンパー付近に取付けること。 ⑷ 大阪サイレン製LED警光灯「LFA-100S」又は同等品をバックドア左右付近に取付けること。 ⑸ 直径１０cm以上の消防記章(メッキ製)を車両前部に取付けること。 - 3 -第２ 塗装色、記入文字等１ 車両外装色は、消防朱色とし３回以上塗装すること。 なお、ボディの周囲に白色の帯線をマーキングシート等で作成し、貼付すること。 (サイズ等は別途指示)２ 当局の指示する文字を反射素材のマーキングシールで作成し、貼付すること。 ただし、反射素材のマーキングシールが貼付できない箇所にあっては、反射素材でないマーキングシールを貼付すること。 (マーキングシールが貼付できない箇所は手書きとすること。 )なお、反射素材のマーキングシール貼付箇所についての詳細は、別途指示する。 ３ 車両の左右側面・後面に赤色の再帰性に富んだ反射テープを貼付すること。 (位置及び大きさ等の詳細は別途指示)第３ 取付品及び積載品各車両に以下の取付品及び積載品を取付け及び積載すること。 １ サイドバイザー(純正品、左右) １式２ フォグランプ １式３ フロアマット(合成ラバー製、全座席) １式４ ナンバーフレーム(純正品、フロント及びリヤ) １式５ タイヤチェーン １式６ スタッドレスタイヤ(ホイール付き) １式７ マッドガード(純正品、全タイヤ後部) １式８ 消火器(自動車用ＡＢＣ粉末４型(蓄圧式)、取付け位置は別途指示) １本９ 非常用信号用具(非常用信号灯含む。 ) １式10 荷室用ロープフック(専用ベルト２組付、取付け位置は別途指示) ４組以上11 リアワイパー １個12 三角表示板 １式13 スペアタイヤ(ホイール付) １式14 バックモニター １式15 後部座席(折り畳み式) ３式第４ 登録及び代行等１ 受注者は、関係監督官庁への自動車新規登録及び新規検査申請を代行し、同代行に係る一切の諸費用(重量税及びリサイクル料)を負担すること。 ただし、自動車損害賠償責任保険料は、当局の負担とする。 ２ 自動車新規登録・新規検査申請を行う際、登録内容について、事前に当局と必ず協議すること。 第５ 納期、納入場所及び納入台数１ 納 期 令和９年２月１９日(金)２ 納入場所 消防活動総合センター(京都市南区上鳥羽塔ノ森下開ノ内９４－４)３ 納入台数 ６台- 4 -第６ 納入時の点検整備及び保証等１ 納入に際し十分な点検整備を行っておくとともに、燃料タンクは満量とすること。 また、納入車両を使用して、主要装備の取扱説明を実施すること。 ２ 車両整備に必要な部品等は、将来１０年以上受注者において確保すること。 ３ 納入後１年以内に故障(事故又は過失に因る損傷は除く。 )が生じたときは、速やかに受注者の責任において無償で修理、取替え等の必要な措置を講じること。 ただし製作上の欠陥による故障は、当局の使用期間中保証すること。 第７ 細部打合せ及び製作工程表並びに設計図書等の提出契約後、当局において細部打ち合わせを行うものとし、細部打ち合わせ後速やかに次に掲げる図書を２部提出し、当局の承認を得ること。 １ 製作工程表(完成検査予定日を記入すること。 )２ 製作概要図３ シャシ関係図書⑴ シャシ諸元明細⑵ エンジン諸元明細⑶ 電気配線図４ ぎ装図外観図・内装図及び電気配線図５ 標準装備以外の装備取付図及び取付部品一覧６ その他当局の指示するもの第８ 提出書類等納入時、次の書類を提出すること。 ただし、提出が困難な書類については、事前に担当者と協議すること。 １ 分解整備に必要な資料(整備要領書、パーツリスト等) １部２ 保証書 各車１部３ 取扱説明書 ４部４ 自動車検査証、自賠責保険証明書及び自動車リサイクル料金の預託状況が確認できる図書並びに車両四面写真(車両登録後) 各３部５ 緊急時の連絡先一覧表 ４部６ その他当局が指示するもの第９ その他１ 受注者は、契約後速やかに当局と仕様の細部について打合せを行うとともに、本仕様書の内容について疑義、変更等が生じた際は、その都度当局と協議すること。 ２ 納入品番の製造中止等、受注者の責めに帰さない事由により当該品番の納入ができなくなった場合は、当局の同意を得て、当局が製造中止品番等の品番と同等以上の機能を有すると認めた後継品番又は上位品番を代替品番として納入することができる。