防災行政無線更新にかかる整備方針策定支援及び基本設計業務委託事業候補者をプロポーザル方式により募集します（質問回答を追加しました）

防災行政無線更新にかかる整備方針策定支援及び基本設計業務委託事業候補者をプロポーザル方式により募集します（質問回答を追加しました） 1「防災行政無線更新にかかる整備方針策定支援及び基本設計業務委託」事業候補者募集要項１ 目的本件業務は、平成 19 年度に更新した防災行政無線システムについて、導入から 18 年が経過し、機器の老朽化や劣化により運用に支障が生じているため、区民や来街者に迅速かつ正確に災害等の情報を伝えられるよう、防災行政無線システム更新に向けた検討を行うものです。 そのため、防災行政無線にかかる通信技術の進歩や様々な情報伝達手段に関する専門的知識や他自治体における豊富な業務実績をもった委託事業者による提案を受けるため、公募型プロポーザル方式により事業候補者を選考します。 ２ 業務概要(１)件名防災行政無線更新にかかる整備方針策定支援及び基本設計業務委託(２)業務内容ア 業務管理業務計画書及び工程表の提出を求めます。 イ 情報収集・現状把握既設システムや区の現状の課題を把握します。 ウ 情報伝達ツールの検討消防庁が策定している「災害情報伝達手段の整備等に関する手引き」の９システムその他情報伝達手段を比較検討のうえ、最適なツールの提案を求めます。 エ 実施設計及び整備計画を含む事業計画の検討本件業務終了後から整備完了までの事業概要検討や事業費算出を実施します。 ※詳しくは、別紙１「仕様書(案)」を参照してください。 (３)履行期間(予定)令和８年７月１日から令和９年３月31日まで(４)事業規模１８，７００，０００円(税込)までとします。 ※この金額は契約時の予定額を示すものではなく、事業の規模を示すためのものであることに留意してください。 また、提案は上記金額を超えないものとします。 なお、事業規模を超えての提案を行った場合は、失格とします。 ３ 参加資格本件プロポーザルに参加する者(以下「プロポーザル参加者」という。 )の参加資格要件は、以下の要件を全て満たす者とします。 各要件は、参加表明書提出日を基準日とします。 また、共同事業体を結成し、参加申請する場合、構成する全ての事業者が参加資格に該当することが必要です。 2なお、区は、本件プロポーザルの実施期間中又はプロポーザルによる選考後契約締結日までの間においていずれかの要件を欠くこととなった者に対して、プロポーザルの参加資格を取消し、又は契約を締結しない場合があります。 (１)港区競争入札参加資格を有すること。 (２)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４に該当する者でないこと。 (３)経営不振の状態(会社更生法(平成14 年法律第154 号)第17 条第１項に基づき更生手続開始の申立てをしたとき、民事再生法(平成11年法律第225号)第21 条第１項に基づき再生手続開始の申立てをしたとき、手形又は小切手が不渡りになったとき等。 )にないこと。 (４)港区競争入札参加有資格者指名停止措置要綱(平成16年７月30日16港政契第238号)に基づく指名停止の措置を受けていないこと。 (５)港区の契約における暴力団等排除措置要綱(平成24年１月26日23港総契第1157号)に基づく入札参加除外措置を受けていないこと。 (６)区外事業者がプロポーザルに参加する場合、原則として区内事業者と共同すること。 共同事業体を構成する(代表企業ではない)構成員のみ区内事業者であった場合、または、やむを得ず、区外事業者のみで参加申請する場合は、区内事業者優遇に係る加点の対象とはなりません。 (７)別紙１「仕様書(案)」に記載している業務を適切に遂行することが可能な豊富な実績と運営・実施体制を有していること。 ※(６)の区外事業者の区内事業者との共同港区では、区が発注する契約において、区内事業者の受注機会の拡大を図る取組を推進しており、区外事業者がプロポーザルに参加する場合、「区内事業者と共同すること」を参加条件としています。 区内事業者が単独で参加したとき、又は、区内事業者と区外事業者で共同事業体を構成して参加した場合に代表企業が区内事業者であるとき、一次審査において、評価点を優遇します(※詳細は、別紙２「防災行政無線更新にかかる整備方針策定支援及び基本設計業務委託事業候補者選考基準」を参照してください。 )。 ４ 選考スケジュール(予定)事項 日程募集要項の公表・配布期間令和８年４月17日(金)から令和８年５月19日(火)午後５時まで募集要項に対する質問受付期限 令和８年４月28日(火)午後５時まで質問一斉回答 令和８年５月11日(月)参加表明書・企画提案書等提出期限 令和８年５月19日(火)午後５時まで第一次審査(書類審査)結果通知 令和８年６月３日(水)第二次審査(プレゼンテーション及びヒアリング)令和８年６月８日(月)3第二次審査結果通知 令和８年６月12日(金)契約手続 令和８年６月18日(木)以降業務委託開始 令和８年７月１日(水)５ 配布書類等(１)配布場所「13 担当・連絡先」の記載のとおり※配布書類は、港区ホームページからダウンロードが可能です。 (２)配布期間等ア 窓口配布期間令和８年４月17日(金)から令和８年５月19日(火)まで※午前９時～午後５時(土・日・祝日を除く)イ ホームページ掲載期間令和８年４月17日(金)から令和８年５月19日(火)まで(３)配布書類プロポーザル実施関係ア 募集要項イ 【別紙１】仕様書(案)ウ 【別紙２】防災行政無線更新にかかる整備方針策定支援及び基本設計業務委託事業候補者選考基準エ 参考資料・同報系システム構成図・移動系システム構成図・災害時情報通信システム一覧・災害情報伝達手段整理表・外部システム連携図・既設防災行政無線の不具合等一覧提出資料関係ア 【様式１】質問書イ 【様式２】参加表明書兼参加資格審査申請書ウ 【様式３】共同事業体構成書エ 【様式３－２】共同事業体協定書兼委任状オ 【様式３－３】委任状カ 【様式４】事業者概要キ 【様式４－２】事業者業務実績ク 【様式５】業務担当者の経歴及び専任性ケ 【様式６】業務従事予定者の配置計画及びスケジュールコ 【様式７】企画提案書① システムの比較検討の妥当性サ 【様式８】企画提案書② 災害時情報伝達手段と防災行政無線の連携の適切性4シ 【様式９】企画提案書③ 新たな防災行政無線システムの運用計画の実現性ス 【様式10】企画提案書④ 事業計画(スケジュール及び概算費用)の妥当性セ 【様式11】見積書ソ 【様式12】プロポーザル参加辞退届６ 質問書の受付・回答(１)受付期限令和８年４月28日(火)午後５時(２)受付方法【様式１】質問書に必要事項と質問を記入の上、「13 担当・連絡先」まで電子メールで提出してください。 電話による質問には回答しません。 提出する場合は、送信未達を防ぐため、必ず確認の電話を入れてください。 なお、メール未着などによる不利益等について、区は責任を負いません。 (３)回答方法令和８年５月11日(月)に、全ての質疑に対する回答書を港区ホームページで公表します。 なお、回答の際、質問者は公表しません。 また、意見の表明と解されるものや質疑の内容(質問内容が不明瞭なもの等)によっては回答しない場合があります。 ７ 企画提案書等の提出(１)提出受付期間令和８年４月17日(金)から令和８年５月19日(火) 午前９時から午後５時まで※事前に電話予約の上、来所してください。 (２)提出先「13 担当・連絡先」に記載のとおり(３)提出方法直接担当まで持参してください。 (４)提出資料ア 港区競争入札参加資格審査受付票(写)※「港区における競争入札参加者の選定に係る区内事業者の認定基準」により、事業者の認定を受けている事業者は「区内事業者認定通知」を添付すること。 イ 【様式２】参加表明書兼参加資格審査申請書※ウ～カは、共同事業体を結成し、参加申請する場合に提出ウ 【様式３】共同事業体構成書 ※該当する場合のみ提出エ 【様式３－２】共同事業体協定書兼委任状 ※該当する場合のみ提出オ 【様式３－３】委任状 ※該当する場合のみ提出カ 登記簿謄本 ※該当する場合のみ提出キ 加点対象となる地域貢献活動項目がある場合は、各項目指定の提出書類※該当する場合のみ提出。 【別紙２】防災行政無線更新にかかる整備方針策定支援及び基本設計業務委託事業候補者選考基準参照。 ク 【様式４】事業者概要5※共同事業体を結成し、参加申請する場合は、構成する全ての事業者について提出してください。 ケ 【様式４－２】事業者業務実績※共同事業体を結成し、参加申請する場合は、構成する全ての事業者について提出してください。 コ 【様式５】業務担当者の経歴及び専任性サ 【様式６】業務従事予定者の配置計画及びスケジュールシ 【様式７】企画提案書① システムの比較検討の妥当性ス 【様式８】企画提案書② 災害時情報伝達手段と防災行政無線の連携の適切性セ 【様式９】企画提案書③ 新たな防災行政無線システムの運用計画の実現性ソ 【様式10】企画提案書④ 事業計画(スケジュール及び概算費用)の妥当性タ 【様式11】見積書(５)提出部数ア 提出資料アからコ、タ １部イ 提出資料サからソ 正本１部、副本８部※提出資料サからソは順番に重ねて、ファイルに綴じてください。 正本１部は表紙に事業者名を記入し、副本８部については事業者名を記入しないでください。 また、全ての提案書等の中には、事業者名(協力事業者名を含む。 )を特定する事項(社名、マーク等)を記入しないでください。 ウ 補足資料も合わせた正本・副本の全てのデータを格納したＣＤ－Ｒ等※ １枚※Word又はExcelの元データとPDF形式としたデータの両方を提出してください。 ※ＣＤ－Ｒ等表面には社(者)名を記入してください。 (６)留意事項ア 各様式はＡ４サイズ１枚(両面印刷可)、文字サイズは 11 ポイント以上としてください。 イ 補足資料はＡ４又はＡ３サイズ、全体で15枚以内(片面印刷)としてください。 なお、規定された記載事項は提出資料内に記載し、補足資料は各提出資料を補足するものとしてください。 ウ 正本、副本とも、各様式に様式番号を記載したインデックスを付してください。 (７)企画提案書等の記入に関する留意事項ア 【様式４－２】事業者業務実績(ア)最新の状況を記入してください。 (イ)業務実績は過去５年間の類似業務の実績を記入してください。 (ウ)事業規模が大きいもの、特別区での類似実績がある場合は、優先的に記入してください。 (エ)類似実績の中で、同報系及び移動系の両実績がある場合は、いずれも記入するようにしてください。 (オ)事業規模を図るため、契約金額の記入をしてください。 (カ)最大で10事例までとします。 (キ)共同事業体を構成する場合は、事業者ごとに記入してください。 イ 【様式７～10】企画提案書6提案内容は、基本的な考え方を簡潔に記入してください。 なお、採用された事業候補者の提案内容をそのまま本業務委託の内容とするものではありませんが、区が本業務の目的を達成するために有用な提案と判断した場合、業務内容として採用することがあります。 企画内容の提案は、貴社が責任を持って履行できるものとしてください。 ウ 【様式11】見積書金額は税込とし、内訳・明細を記載してください。 見積価格はあくまでも参考ですが、提出以降は受注内容に大幅な変更がない限り、金額を変更(増額)しないこととします。 なお、見積額が「２(４)事業規模」の上限額を上回る場合は、失格とします。 (８)注意事項提出受付期間までに提出資料を提出しなかった場合は、失格とします。 ８ 事業候補者の選考と審査別紙２「防災行政無線更新にかかる整備方針策定支援及び基本設計業務委託事業候補者選考基準」のとおりです。 ９ 提案にあたっての注意事項(１)次の各号に該当する場合は、提出書類が無効となる場合があります。 ア 提出方法、提出先、提出期間に適合しないものイ 記入すべき事項の全部または一部が記載されていないものウ 虚偽の内容が記載されているものエ この要項に定める手続以外の手法により、選考委員又は関係者にプロポーザルに対する助言等を直接または間接的に求めた場合(２)本提案に要する費用、旅費その他業務に関する一切の費用は、応募事業者の負担とします。 (３)提出書類等の返却はいたしません。 (４)提出受付期間終了後の提出書類等の差替え及び再提出は認めません。 (５)質問受付終了後は、本業務に関しての質問は一切受け付けません。 (６)提出された企画提案書は、選考作業に必要な範囲において、複製することがあります。 (７)選考された企画提案書に係る著作権は作成者に帰属し、区は無条件でその使用権を持つものとします。 (８)企画提案書に記載した業務責任者は、病気・死亡等極めて特別な場合を除き変更することができません。 (９)区は、事業候補者の提案に拘束を受けないものとします。 (10)参加表明後にプロポーザル参加辞退する場合は、【様式11】プロポーザル参加辞退届を提出してください。 10 その他(１)プロポーザル参加者は、本業務その他により知り得た個人情報及び資料、その他守秘すべき情報を他に漏らしてはなりません。 (２)プロポーザル参加者は、業務の遂行に際して、区の情報資産を取扱う案件については、港区情報安全対策指針を遵守してください。 また、プロポーザル参加者は、区が実7施する港区情報安全対策指針の遵守状況に関する点検作業に応じるものとします。 点検作業には、情報セキュリティにおいて問題が発生した場合の検査、あるいはセキュリティ監査等が該当します。 (３)プロポーザル関連書類作成のために区が配布した資料等は、区の許可なく公表・使用することはできません。 (４)本業務への参加申込事業者が１者の場合であっても、各審査を実施します。 (５)プロポーザルの参加に当たりプロポーザル参加者に生じた損害等について区は一切その責を負いません。 (６)電子メール等の通信事故については、区はいかなる責任も負いません。 (７)公正なプロポーザル選考が確保できないと判断した場合は選考を中止することがあります。 (８)区は、事業候補者と契約を締結するにあたり、港区契約事務規則(昭和39年港区規則第６号)第39条の２の規定に基づき港区業者選定委員会に推薦し、審議を経ます。 審議の結果によっては契約を締結しない場合があります。 (９)虚偽申請等不正行為が発生した場合は、事業候補者の取消、指名停止(登録事業者のみ)等のペナルティを課します。 11 選考結果の公表について本業務の選考過程の情報は、全て区政情報です。 区政情報は、「港区情報公開条例」の定めるところにより、原則公表です(ただし、同条例第５条に定めるものを除く。 )。 事業候補者として選考された場合には、事業候補者選考過程と合わせ、提出された企画提案書を原則として区ホームページで公表します。 企業秘密に関する記載があるなど、提案書原本の公表が難しい場合は、概要版の作成を依頼します。 12 開示請求提出された提案書等は、港区情報公開条例の規定による開示請求の対象公文書となり、開示決定される場合があります。 提出された提案書の一部又は全部を、著作権法(昭和45年法律第 48 号)第２条第１項第１号に規定する著作物として、同法第 18 条第３項第３号前段かっこ書きに規定する意思表示をする場合には、提案書等に意思表示する旨及び該当箇所を明記してください。 ただし、開示、非開示の判断は、提出していただいた提案書等の記載事項に基づき行うものではなく、提案書等を参考に、同条例に基づき区が客観的に判断します。 13 担当・連絡先〒105-8511 港区芝公園１-５-25港区防災危機管理室防災課防災政策係(区役所５階)電 話：03-3578-2542メール：minato36@city.minato.tokyo.jpお探しのページを表示できません申し訳ございません。 お客様がお探しのページにアクセスできませんでした。 入力したURLや値が正しくない可能性がございます。 TOPページから再度アクセスして頂けますよう、お願い申し上げます。