高齢者虐待の実態把握等のための調査研究一式

次のとおり一般競争入札（総合評価落札方式） に付します。 令和７年２月２５日 支出負担行為担当官 厚生労働省老健局長　黒田　秀郎 １　調達内容 （１） 件 名 高齢者虐待の実態把握等のための調査研究一式 （２） 仕 様　入札説明書及び仕様書による。 （３） 履行期限　契約締結日から令和８年３月３１日まで （４） 納入場所　東京都千代田区霞が関１－２－２ 厚生労働省老健局高齢者支援課 （５） 入札方法　本入札は電子調達システムで行う。 ただし、電子調達システムにより難い者は、紙による入札を認める。 　入札金額は総価で行う。 落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る性能、機能及び技術等に関する書類（以下「総合評価のための書類」という。 ） を提出すること。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（１円未満の端数切り捨て） をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２　競争参加資格 （１） 　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人、被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 （２） 　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 （３） 　令和７・８・９年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一参加資格） において、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること。 （４） 　厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 （５） 　資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 （６） 　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 （７） その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める以下の条件を満たす者であること。 ・ 社会保険等（厚生年金保険、健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの） 、 船員制度、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。 ） に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。 ・ この入札の入札書提出期限の直近１年間において、厚生労働省が所管する法 令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導（行政機関から公表されたものに限る。 ） を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。 ３　入札説明書を交付する日時及び場所 （１） 日時　令和７年２月２５日（火） ～令和７年４月３日（木） 10時00分～12時15分、13時15分～17時00分（土日祝日を除く） （２） 場所　〒100-8916　東京都千代田区霞が関１－２－２ 厚生労働省老健局高齢者支援課 TEL：０３－５２５３－１１１１（内線３９６６） E-mail：koureigyakutai@mhlw.go.jp 上記の交付場所及び調達ポータルサイトにおいて、入札説明書を交付する。 ４　入札に関する説明会の開催 入札参加希望者に対して、説明会を実施する。 （１） 日時　令和７年３月１３日（木） 14時00分～ （２） 方法　オンライン 参加希望者は、令和７年３月１２日（水） 17時00分までにE-mailにてその旨を連絡すること。 ５　入札説明書に対する質問の受付及び回答 質問は、下記によりE-mailにて受け付ける。 （１） 受 付 先　３（２） に同じ （２） 受付期間　令和７年２月２５日（火） ～令和７年４月４日（金） 10時00分～17時00分 （３） 回 答　令和７年４月４日（金） までに入札参加者に対してE-mailまたは電話で行う。 ６　総合評価のための書類（提案書等） の提出期限等 （１） 提出期限　令和７年４月４日（金） 12時00分 （２） 提 出 先　３（２） に同じ （３） 提出方法　原則として、郵送（書留郵便に限る。 ） とし、提出期限の前日までに到着するように送付しなければならない。 未着の場合その責任は参加者に属するものとし、期限内の提出がなかったものとみなす。 なお、電報、FAX及びE-mailによる提出は認められない。 ７　開札の日時及び場所 （１） 開札日時　令和７年４月１８日（金） 14時00分 ※　原則、立会方式の開札を実施しない。 開札に当たっては、入札書を受領期限の前日までに提出いただき、当省担当者から応札者に対して、電子調達システムまたはメール等にて個別に結果を連絡することとする。 ８　その他 （１） 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 （２） 入札保証金及び契約保証金 免除 （３） 入札者に要求される事項 この入札に参加を希望する者は、総合評価に関する書類を提出期限までに提出しなければならない。 また、入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 （４） 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 また、入札に参加した者が（３） の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 （５） 契約書作成の要否 要 （６） 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書で指定する性能、機能等の要件のうち、必須とした項目について基準を全て満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。 （７） 契約関係書類の真正性の確認 提出書類については、事業者として決定した正式な資料でなければならない。 押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や、契約金額の100分の10に相当する金額を違約金として徴取する場合がある。 （８） その他 詳細は、別途定める「入札説明書」を参照すること。