令和７年度　理想科学工業製消耗品単価契約

入　札　公　告 令和７年２月２５日 次のとおり、一般競争入札に付します。 支出負担行為担当官 三重労働局総務部長 東　尚史 １　調達内容 （１） 調達件名 令和７年度　理想科学工業製消耗品単価契約 （２） 調達件名の仕様等 入札説明書（仕様書を含む。 以下同じ。 ） のとおり。 （３） 契約期間 令和７年４月１日から令和８年３月３１日まで。 （４） 納入場所 支出負担行為担当官の指定する場所 （５） 入札方法 入札は最低価格落札方式による一般競争入札とする。 入札金額は入札書別紙の各品目単価（税抜） に購入予定数量を乗じた総価を記入する。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 ） をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２　競争参加資格 （１） 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。 ） 第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は除くものとする。 （２） 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 （３） 令和４・５・６年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格） において次の要件を満たす者。 ア　資格の種類「物品の販売」 イ　資格の等級「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」 ウ　競争参加地域「東海・北陸地域」 なお、競争参加資格を有しない入札者は速やかに資格審査申請を行う必要がある。 （４） 次の各号に掲げる制度が適用される者については、保険未適用でないこと、及びこの入札の入札書提出期限の直近２年間（１については２保険年度） の保険料について滞納がないこと。 １労働保険 ２厚生年金保険 ３全国健康保険協会管掌健康保険 ４船員保険 ５国民年金 （５） 次の事項に該当する者は、競争に参加させないことがある。 ア　資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者 イ　経営の状況又は信用度が極度に悪化している者 （６） その他予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有すること。 ３　契約条項を示す場所等 （１） 契約条項を示す場所及び本入札に関する問い合わせ先 〒５１４－８５２４　津市島崎町３２７－２ 三重労働局総務部総務課　担当：岩崎 ＴＥＬ：０５９－２２６－２１０５ （２） 仕様書に関する問い合わせ先 上記（１） に同じ。 （３） 入札説明書交付期間 本公告の日から令和７年３月７日（金） 午後４時００分 上記（１） の場所にて交付する。 （交付時間　午前１０時００分～午前１２時００分、午後１時００分～午後４時００分） （４） 入札書の提出期限及び提出場所 日時　令和７年３月１３日（木） 午後３時００分 場所　上記日時までに電子調達システムにより提出するものとする。 なお、紙媒体により入札に 参加する場合も、上記日時までに上記（１） の場所まで提出するものとする。 （５） 開札の日時及び場所 日時　令和７年３月１４日（金） 午前１０時００分 場所　上記（１） の場所にて電子調達システムにより執行する。 ４　電子調達システムの利用 本件は、電子調達システムにより執行する。 ただし、電子調達システムによりがたい者は、支出負 担行為担当官に書面にて申し出の上、紙媒体により入札書を提出することができる。 電報、FAX，メールによる提出は受け付けない。 ５　その他 （１） 契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨 （２） 入札保証金及び契約保証金　免除 （３） 入札者に要求される事項 この一般競争入札に参加を希望する者は、令和７年３月１２日（火） 午前１２時００分までに競争参加資格に関する証明書等の事前提出が必要な書類を上記３（１） まで提出すること。 入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 さらに、この一般競争入札に参加を希望する者は、暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 （４） 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 また、入札に参加した者が上記（３） に基づく誓約書等の競争参加資格確認書類を提出せず、虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった時は、当該者の入札は無効とする。 （５） 契約書作成の要否 要（原則、契約書の締結は電子契約による。 ） （６） 落札者の決定方法 予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 （７） 手続きにおける交渉の有無 無 (８) その他　詳細は入札説明書による。