令和7年度灯油単価契約

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business 発注機関
location_on 地域
福岡県
calendar_today 公開日
2025年02月25日
event_busy 提出期限
未指定
description 案件概要
入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和7年2月25日 分任支出負担行為担当官 国立障害者リハビリテーショセンター 自立支援局福岡視力障害センター 庶務課長 稲 葉 幹 人 1 調達内容  (1)  調達件名及び数量 灯油単価契約(1キロリットル(JIS1号 白灯油)  予定数量57キロリットル)  (2)  調達件名の仕様等 入札説明書及び仕様書による  (3)  契約期間 令和7年4月1日から令和8年3月31日まで  (4)  納入場所 国立障害者リハビリテーションセンター自立支援局福岡視力障害センター  (5)  入札方法 上記(1) の件名で1キロリットル当たりの単価で入札する。 なお落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 ) をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税対象事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 競争参加資格  (1)  予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。  (2)  予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。  (3)  令和04・05・06年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格) において、厚生労働省大臣官房会計課長より「物品の販売」の「B」、「C」又は「D」等級に格付けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。  (4)  資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。  (5)  厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中のものでないこと。 (6)  経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (7)  その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、分任支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 3 入札書の提出場所等  (1)  入札書の提出場所、契約事項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒819-0165 福岡県福岡市西区今津4820番地の1 国立障害者リハビリテーションセンター自立支援局福岡視力障害センター庶務課会計係 電話 092-806-1361、E-mail motomura-yuu.4x1@mhlw.go.jp  (2)  入札説明書の交付期間 令和7年2月25日(火) から令和7年3月7日(金) (ただし、土日祝休日を除く) 9時から 17時(12時半から13時半を除く) の間において交付する。  (3)  入札説明会 令和7年2月28日(金) 11時00分 国立障害者リハビリテーションセンター自立支援局福岡視力障害センター大会議室 (4)  入札参加資格等書類提出期限 令和7年3月11日(火) 17時00分  (5)  入札書の受領期限 令和7年3月13日(木)  15時00分  (6)  開札の日時 令和7年3月14日(金)  14時00分 国立障害者リハビリテーションセンター自立支援局福岡視力障害センター大会議室 4 電子調達システムの利用 本案件は、電子調達システムで行う。 なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。 5 その他  (1)  契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨  (2)  入札保証金及び契約保証金 免除  (3)  入札者に要求される事項 この一般競争に参加する者は、本公告に示した業務が履行できることを証 明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。 また、一般競争参加入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて暴力団等該当しない旨を記した誓約書を提出しなければならない。 入札者は、分任支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。  (4)  入札書の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を 履行しなかった者の提出した入札書その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 また、入札に参加した者が、(3) の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反する こととなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。  (5)  契約書の作成の要否 要  (6)  落札者の決定方法 本公告に示した業務を履行できると分任支出負担行為担当官が判断した入札者 であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低 価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。  (7)  手続きにおける交渉の有無 無  (8)  その他 詳細は入札説明書による。

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