松山地方法務局西条支局エレベーター設備保守点検業務一式に係るオープンカウンター方式による見積依頼

オープンカウンター方式による見積依頼の公示 令和７年２月２５日 支出負担行為担当官 松山地方法務局長　正　木　開　志 下記のとおりオープンカウンター方式による見積合わせに付します。 記 １　オープンカウンター方式による見積合わせに付する事項 　(1) 件名等　松山地方法務局西条支局エレベーター設備保守点検業務一式 　(2) 業務内容　仕様書のとおり 　(3) 契約期間　令和７年４月１日から令和８年３月３１日まで 　(4) 業務場所　松山地方法務局西条支局　愛媛県西条市明屋敷１６８番地１ ２　オープンカウンター方式による見積合わせに参加する者に必要な資格に関する事項 　(1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 　(2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 　(3) 次の各号のいずれかに該当する者であること。 ア　令和４・５・６年度法務省競争参加資格（全省庁統一資格） 「役務の提供等」において、Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に格付され、四国地域の競争参加資格を有する者 イ　松山地方法務局が作成する随意契約登録者名簿に記載された者 　(4) その他、松山地方法務局オープンカウンター方式実施要領（以下「実施要領」という。 ） に定める参加資格を有する者であること。 ３　契約条項を示す場所及び問合せ先 〒７９０－８５０５　松山市宮田町１８８番地６ 松山地方法務局会計課主計係（担当：高岡） ＴＥＬ：０８９－９３２－０８７８ ＦＡＸ：０８９－９３２－２９４３ 電子メール：kaikei_matsuyama_moj_bal@i.moj.go.jp ４　電子調達システムの利用 本案件は電子調達システムを利用することができる案件である。 ５　仕様書等の交付方法、交付期間及び交付場所 松山地方法務局ホームページに掲載するほか、以下の方法でも交付を行う。 　(1) 交付期間 令和７年２月２５日（火） から令和７年３月１０日（月） までの土曜日、日曜日及び祝日を除いた午前９時００分から正午まで及び午後１時００分から午後５時００分までの間 　(2) 交付場所 ア　電子調達システム （https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/） イ　松山地方法務局ホームページ ウ　前記３の場所 ６　事前提出書類、提出方法、提出期限及び提出場所 　(1) 提出書類 ア　資格審査結果通知書（全省庁統一資格） の写し（随意契約登録者名簿に記載されている者を除く。 ） 。 イ　暴力団排除に関する誓約書（役員等名簿添付、別添様式） ウ　本件業務に係る定価ベースの見積書 　(2) 提出方法 電子調達システム又は前記３の場所に持参若しくは郵送又は電子メールにより行うものとする（電子メールによる場合は、各提出書類にパスワードを付すなど暗号化した上で提出し、到達確認を必ず行うこと。 ） 。 　(3) 提出期限 令和７年３月１０日（月） 午後５時００分 　(4) 提出場所 前記３のとおり ７　見積書の様式、提出方法、提出期限及び提出場所 　(1) 様式 任意の様式とする。 　(2) 提出場所及び提出方法 ア　電子調達システムによる場合 見積書は、電子調達システムに定める手続により、提出すること。 同システムへの入力（税抜価格） のほか内訳書添付箇所に見積書の電子データ（ＰＤＦファイル） を添付すること。 イ　電子メールによる場合 見積書は、前記３のアドレス宛送信する方法により、提出すること。 なお、見積書にパスワードを付すなど暗号化した上で提出し、到達確認を必ず行うこと。 ウ　郵送又は持参による場合 封筒に入れ、封印の上、必ず件名及び提出者名を明記して、前記３の場所に提出すること。 郵送の場合は、誤配等があった場合のため、発送日時が調査可能な方法（例：書留郵便） を利用すること。 (3) 提出期限 令和７年３月１９日（水） 　午後５時００分 ８　見積合わせの日時 令和７年３月２１日（金） 　午前９時００分（非公開） ９ 見積書に記載する見積価格 見積書に記載する見積価格は、消費税及び地方消費税を含めた総合金額を記載すること（１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 ） 。 10 見積りの無効 本公示に示した参加資格のない者が提出した見積り及び見積りに関する条件に違反した見積りは無効とする。 11 契約保証金の納付 免除 12 契約書又は請書の作成の要否 契約書の作成を要する。 13　現場確認 希望の場合、令和７年３月１４日（金） 午後５時００分までに前記３の担当に連絡の上、行うこと。 14 その他 　(1) 都合により見積合わせを取りやめることがある。 　(2) 仕様書等に関しての質問は、令和７年３月４日（火） 午後５時００分までに前記３の担当者に書面又はデータで提出しなければならない（様式適宜。 電子メール又はＦＡＸ可。 電子メール又はＦＡＸによる場合は到達確認を必ず行うこと。 ） 。 なお、回答は令和７年３月１１日（火） 午後５時００分までにメール又はＦＡＸにより行う。 (3) 詳細は、仕様書及び実施要領による。 15　電子調達システムに関する問合せ先 電子調達システムヘルプデスク:TEL:0570-000-683、FAX:017-731-3352 政府電子調達ポータルサイト:https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/ 【電子調達システムの利用について】 松山地方法務局では、平成２６年８月から、電子調達システムを利用した調達手続を実施しており、その結果を検証の上、利用する機能を順次拡大していく予定ですが、運用の状況によっては、見積書等を他の方法により提出することをお願いする場合がありますので、あらかじめ御了承願います。 　なお、電子調達システムを利用するためには、事前に利用者登録等を行う必要がありますので、政府電子調達ポータルサイト（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/） にアクセスの上、利用者登録等を行ってください。 以上