蛍光灯類の購入（単価契約）

入 札 公 告（再度公告） 下記のとおり一般競争入札に付します。 記 １　競争入札に付する事項 （１） 件名 蛍光灯類の購入（単価契約） （電子入札・電子契約方式対象案件） （２） 仕様 仕様書のとおり （３） 納入期限 仕様書のとおり （４） 納入場所 仕様書のとおり ２　競争に参加する者に必要な資格に関する事項 （１） 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 （２） 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 （３） 令和４・５・６年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格） の「物品の販売」において、「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされている者であること。 （４） ６に示す書類を提出できる者であること。 （５） ６の提出書類の提出期限の日から、７の開札の日までの間において、農林水産本省物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けていないこと。 （６） 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 ３　電子調達システム（ＧＥＰＳ） の利用 （１） 本案件は、入札及び契約手続き等を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子入札により難い場合は、紙入札による申出書を、電子契約により難い場合には、紙契約方式による申出書を事前に発注者宛に提出すること。 （２） システム障害等やむを得ない事情によるトラブルが発生した場合は、紙入札・紙契約に移行することがある。 ４　入札方法 入札は、紙入札方式を除き、電子調達システムによる。 また、本案件においては、個人事業主に加えて、入札参加者から委任等を受けた者のマイナンバーカードを用いて電子入札を行うことができるものとする。 入札金額は、上記件名に係る単価に予定数量を乗じた概算総価とすること。 なお、落札決定に当たっては、入札金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 ） をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ５ 証明書等の審査 証明書等を支出負担行為担当官が審査し、要求を満たした者を最終的に当該競争に参加させる。 なお、証明書等に不備が無い場合は、通知を行わないので入札書を提出期限までに提出すること。 ６　証明書等の提出場所及び提出期限 （１） 証明書等の提出期限 令和７年３月５日　午前１１時００分 （２） 提出する証明書等 ア） 電子入札方式による場合 １提案書（別紙様式第３号） ２令和４・５・６年度資格審査結果通知書　PDFファイル ３令和７・８・９年度資格審査結果通知書又は 令和７・８・９年度資格審査に係る申請確約書（別添様式） 　PDFファイル ４紙契約方式による申出書（電子契約を希望する場合は提出不要） イ） 紙入札方式による場合 １提案書（別紙様式第３号） 　２部 ２令和４・５・６年度資格審査結果通知書　１部 ３令和７・８・９年度資格審査結果通知書又は 令和７・８・９年度資格審査に係る申請確約書（別添様式） 　１部 ４紙入札による申出書　１部 ５紙契約方式による申出書（電子契約を希望する場合は提出不要） 　１部 【提出場所】農林水産省大臣官房予算課調達班調達第１係 （本館１階 ドアＮｏ.本１３９） ※郵送・信書便による送付又は持参とし、電子ファイル送信やＦＡＸ等は不可とする。 ※郵送・信書便による送付の場合は、配達の記録が残るようにすること。 ※期限厳守（必着） のこと。 ７　入札執行の場所及び日時 （１） 入札書の提出場所 ア） 電子入札方式による場合 電子調達システムの「入札書提出」画面にて入札金額等を入力して入札手続きを行う。 イ） 紙入札方式による場合 １ 提出場所　証明書等の提出先と同じ。 ２ 提出書類　〇 入札書　１部（入札書封筒（別紙様式第４号及び別紙様式第５号参照） に封かんする。 ） 〇 委任状（代理人で入札する場合） 　１部 （２） 入札書等の提出期限　令和７年３月１２日　午前１１時００分 （３） 開　札　場　所　農林水産省大臣官房予算課入札室（本館１階　ドアＮｏ．本１５３） （４） 開　札　日　時　令和７年３月１３日　午後３時３０分 ８　入札の無効 本公告に示した競争参加資格を有しない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した者が提出した入札書は無効とする。 ９　入札保証金及び契約保証金 免除する。 10　契約書作成の要否 要 11　落札者の決定方法 予算決算及び会計令第７９条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格を持って入札した者を落札者とすることがある。 12　その他 本公告に記載なき事項は入札説明書による。 以上公告する。 令和７年２月２５日 支出負担行為担当官 農林水産省大臣官房参事官（経理） お知らせ １ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号） が制定されました。 この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは、当省のホームページ （https://www.maff.go.jp/j/supply/sonota/pdf/260403_jigyousya.pdf） をご覧下さい。 ２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について（令和２年７月17日閣議決定） に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。 ３ 農林水産省では電子調達システムを利用した電子入札・電子契約を推進しています。 詳しくは、調達ポータルホームページ （https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101） をご覧下さい。