【入札公告】令和8年度環境SDGsコミュニティデザイン業務委託に係る一般競争入札

【入札公告】令和8年度環境SDGsコミュニティデザイン業務委託に係る一般競争入札本文 【入札公告】令和8年度環境SDGsコミュニティデザイン業務委託に係る一般競争入札 更新日：2026年4月30日 印刷ページ表示 令和8年度環境SDGsコミュニティデザイン業務委託に係る一般競争入札について、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号） 第167条の6の規定に基づき公告します。 令和8年4月30日 群馬県知事 山本 一太 1 委託内容 （1） 委託業務名 令和8年度環境SDGsコミュニティデザイン業務 （2） 業務内容 令和8年度環境SDGsコミュニティデザイン業務仕様書のとおり （3） 履行期間 契約締結日から令和9年3月31日まで 2 入札参加資格 次に掲げる要件を満たす者であること。 （1） 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号） 第167条の4の規定に該当しない者であること。 （2） 群馬県財務規則（平成3年3月25日群馬県規則第18号。 以下「規則」という。 ） 第170条の2第3項の規定により作成された物件等購入契約資格者名簿（以下「資格者名簿」という。 ） に登載されている者であること。 （3） 会社更生法（平成14年法律第154号） 又は民事再生法（平成11年法律第225号） に基づき、更生手続開始又は再生手続開始（以下「手続開始」という。 ） の申立てをしていない者であること。 ただし、手続開始の決定後に、入札に参加する資格に支障がないと認められる者は、この限りではない。 ​（4） 本件入札公告の日から入札日までの間において、規則第170条第2項の規定による入札参加制限を受けていない者であること。 （5） 入札日において、物品の購入等に係る有資格業者指名停止等措置要領の規定による指名停止を受けていない者であること。 （6） 法人等（個人、法人又は団体をいう。 ） の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。 ） の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 ） が、暴力団等（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号） 第2条第2号に規定する暴力団、同条第6号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。 ） 又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者をいう。 ） でないこと。 （7） 過去5年間に1（1） 業務と同等の業務を請負い、適正に履行した実績を有する者であること。 なお、「同等の業務」とは、イベントの開催もしくは開催調整業務をいう。 3 入札書の提出場所等 （1） 契約条項を示す場所、入札説明書に関する問い合わせ先 〒371-8570 群馬県前橋市大手町一丁目1番1号 群馬県 環境森林部 環境政策課 環境政策係 電話 027-226-2821 （2） 入札説明書の交付方法 原則として、下記「6 関連書類・様式等」からのダウンロードによる。 なお、群馬県ホームページからのダウンロードが困難な場合にあっては、事前に連絡の上、3（1） の場所で交付を受けること。 （3） 入札説明書の交付期間 令和8年4月30日（木曜日） から令和8年5月14日（木曜日） までの毎日。 ただし、土曜日、日曜日及び祝日を除き、時間は、午前9時から午後5時までの間とする。 （4） 入札参加資格の確認 この公告の入札に参加を希望する者は、2に掲げる入札参加資格を有することを証明するため、次に定める書類を添付した入札参加申請書（以下「申請書等」という。 ） を次により提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 なお、提出された申請書等について、県が説明を求めた場合は、速やかにこれに応じなければならない。 また、入札参加資格の確認は、申請書等の提出期限日をもって行うものとし、その結果は令和8年5月18日（月曜日） までに通知する。 ア 提出期限 令和8年5月14日（木曜日） 午後5時までイ 提出方法 上記3（1） の場所に郵送又は持参ウ 添付書類 課税事業者届出書又は免税事業者届出書エ 提出部数 1部 4 入札及び開札の日時及び場所 （1） 日時 令和8年5月22日（金曜日） 午後2時00分 （2） 場所 群馬県前橋市大手町一丁目1番1号群馬県庁16階北フロア環境森林部会議室 （3） その他 ア 入札の参加に当たっては、入札参加資格があることが確認された旨の通知書（入札参加資格確認通知書） を持参すること。 イ 封筒の表に「令和8年度環境SDGsコミュニティデザイン業務入札書在中」と記載すること。 ウ 入札者又は代理人が開札に立ち会うこと。 入札者又はその代理人が欠席するときは、この入札事務に関係ない環境政策課職員を立ち会わせる。 なお、代理人が入札するときは、入札前に委任状を提出すること。 5 その他 （1） 入札保証金 群馬県財務規則第173条第1項第2号の規定に基づき免除 （2） 契約保証金 群馬県財務規則第199条第1項第3号の規定に基づき免除 （3） 入札の無効 ア 次の該当する場合は、当該入札者の入札を無効とする。 （ア） 入札に参加する資格を有しない者の入札（イ） 申請書又は資料に虚偽の記載を行った者のした入札（ウ） 入札者が同一の入札について、2以上の入札書を提出したとき。 （エ） 入札に際し、不正の行為があったとき。 （オ） その他、入札に関する条件に違反したとき。 イ 無効の入札を行った者を落札者としていた場合は、落札決定を取り消すものとする。 （4） 契約書の作成の要否 要 （5） 落札者の決定方法 群馬県財務規則第169条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 なお、落札者となるべき同価の入札をした者が2名以上あるときは、当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定する。 この場合において、当該入札者のうち、くじを引かない者があるとき又は郵送により入札を行った者でくじを引くことができない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない県職員にくじを引かせることとする。 6 関連書類・様式等 入札説明書 （PDF：90KB） 仕様書 （PDF：200KB） 別記 個人情報取扱特記事項 （PDF：86KB） 契約書（案） （PDF：102KB） 入札参加申請書 （Word：28KB） 課税（免税） 事業者届出書 （Word：27KB） 入札書 （Word：17KB） 委任状 （Word：17KB） 質問書 （Word：16KB） Tweet ＜外部リンク＞ !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); document.write(' '); document.write(' '); このページに関するお問い合わせ先 環境政策課 環境政策係 〒371-8570 前橋市大手町1-1-1 Tel：027-226-2821 お問い合わせフォーム入 札 説 明 書令和８年度環境 SDGs コミュニティデザイン業務委託に係る入札公告に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 公告日令和８年４月30日(木)２ 委託内容(１)委託業務名 令和８年度環境SDGsコミュニティデザイン業務(２)業務内容 令和８年度環境SDGsコミュニティデザイン業務仕様書のとおり(３)履行期間 契約締結日から令和９年３月31日(水)まで３ 入札参加資格次に掲げる要件を満たす者であること。 (１) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の４の規定に該当しない者であること。 (２) 群馬県財務規則(平成３年３月 25 日群馬県規則第 18 号。 以下「規則」という。 )第170 条の２第３項の規定により作成された物件等購入契約資格者名簿(以下「資格者名簿」という。 )に登載されている者であること。 (３) 会社更生法(平成 14年法律第 154号)又は民事再生法(平成 11年法律第 225号)に基づき、更生手続開始又は再生手続開始(以下「手続開始」という。 )の申立てをしていない者であること。 ただし、手続開始の決定後に、入札に参加する資格に支障がないと認められる者は、この限りではない。 (４) 本件入札公告の日から入札日までの間において、規則第 170 条第２項の規定による入札参加制限を受けていない者であること。 (５) 入札日において、物品の購入等に係る有資格業者指名停止等措置要領の規定による指名停止を受けていない者であること。 (６) 法人等(個人、法人又は団体をいう。 )の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。 )の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団等(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団、同条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。 )又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者をいう。 )でないこと。 (７) 過去５年間に２(１)業務と同等の業務を請負い、適正に履行した実績を有する者であること。 なお、「同等の業務」とは、イベントの開催もしくは開催調整業務をいう。 ４ 入札参加資格の確認(１) この公告の入札の参加希望者は、３に掲げる入札参加資格(資格申請中も含む)を有することを証明するため、次に従い、入札参加申請書及び消費税等に関する課税(免税)事業者届出書(以下「申請書等」という。 )を提出し、入札参加資格の有無について、確認を受けなければならない。 なお、申請期限日までに申請書等を提出しない者又は入札参加資格がないと認められた者は、この公告の入札に参加することができない。 ア 提出期間 令和８年４月30日(木)から令和８年５月14日(木)までの土曜日、日曜日、祝祭日を除く毎日 午前９時から午後５時までイ 提出方法 郵送又は持参ウ 提出場所 〒371-8570 前橋市大手町一丁目１番１号群馬県庁16階北フロア環境森林部 環境政策課 環境政策係(担当：福田)(２) 入札参加資格の確認は、申請書等の提出期限日をもって行うものとし、その結果は令和８年５月18日(月)までに通知する。 (３) 入札参加資格の確認後であっても、資格の確認を行った日の翌日から開札の時までの期間に、入札参加資格があると認められた者が指名停止措置を受けた場合には、入札参加資格を取り消すとともに、その旨通知する。 (４) その他ア 提出期限日以降における申請書等の差し替え及び再提出は認めない。 イ 提出された書類は返却しない。 ５ 入札執行の日時・場所等(１) 日時 令和８年５月22日(金)午後２時(２) 場所 群馬県前橋市大手町一丁目１番１号 群馬県庁16階北フロア 環境森林部会議室(３) その他ア 入札の参加に当たっては、入札参加資格があることが確認された旨の通知書(入札参加資格確認通知書)を持参すること。 イ 封筒の表に「令和８年度環境SDGsコミュニティデザイン業務入札書在中」と記載すること。 ウ 入札者又は代理人が開札に立ち会うこと。 入札者又はその代理人が欠席するときは、この入札事務に関係ない環境政策課職員を立ち会わせる。 なお、代理人が入札するときは、入札前に委任状を提出すること。 ６ 入札方法等(１) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 (２) 入札に際しては、地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)、地方自治法施行令、群馬県財務規則の規定を守ること。 (３) 入札に際しては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等の規定に抵触する行為をしないこと。 (４) 第１回の入札において落札者がいないときは、第２回目の入札を行うことがある。 ２回目の入札で落札者がいないときは、随意契約に移行する場合がある。 ７ 入札保証金群馬県財務規則第173条第１項第２号の規定に基づき免除する。 ８ 契約保証金群馬県財務規則第199条第１項第３号の規定に基づき免除する。 ９ 入札の無効(１) 次の各号に該当する場合は、当該入札者の入札を無効とする。 ア 入札に参加する資格を有しない者の入札イ 申請書又は資料に虚偽の記載を行った者のした入札ウ 入札者が同一の入札について、２以上の入札書を提出したとき。 エ 入札に際し、不正の行為があったとき。 オ その他、入札に関する条件に違反したとき。 (２) 無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消すものとする。 10 落札者の決定方法群馬県財務規則第 169 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 なお、落札者となるべき同価の入札をした者が２名以上あるときは、当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定する。 この場合において、当該入札者のうち、くじを引かない者があるとき又は郵送により入札を行った者でくじを引くことができない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない県職員にくじを引かせることとする。 11 契約書の作成別添、契約書案により、契約書を作成するものとする。 12 入札説明書に関する質問受付期間等(１) 受付期間 令和８年４月30日(木)から令和８年５月12日(火)までの土曜日、日曜日、祝祭日を除く毎日午前９時から午前12時、午後１時から午後５時まで(２) 提出様式 「07_質問票」による(３) 受付場所 〒371-8570 前橋市大手町一丁目１番１号群馬県庁16階北フロア 環境森林部 環境政策課 環境政策係電 話 027-226-2821ＦＡＸ 027-223-0154Ｅmail kanseisaku@pref.gunma.lg.jp13 その他(１) 入札説明書を入手した者は、これを本入札手続以外の目的で使用してはならない。 (２) 都合により、本件調達手続きの変更、停止等の措置を行うことがある。 令和８年度環境SDGsコミュニティデザイン業務仕様書１ 業務名称令和８年度環境SDGsコミュニティデザイン業務※１ 環境 SDGs：SDGs の 17 のゴールのうち、特に環境問題や環境保全に関するものに重きを置いたもの２ 業務の目的群馬県では2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「ぐんま５つのゼロ宣言」の実現に向け環境課題の解決に取り組んでいるところである。 県民や企業等に対して環境問題の解決に向けた意識の醸成や行動の変容を一層促進することが求められており、本県では群馬県公認環境 SDGs ファシリテーター制度の運営により、県民等に対して環境SDGsの波及を推進している。 そこで、教育機関、企業及び民間団体等において群馬県公認環境 SDGs ファシリテーター(以下「ファシリテーター」という。 )が運営する群馬県環境 SDGs・脱炭素まちづくりカレッジ(以下「カレッジ」という。 )を行うことができるよう支援することで、幅広い分野の方に環境問題の解決に向けた意識の醸成や行動の変容を促す。 また、教育機関、企業及び民間団体等とファシリテーターを結び付け、将来的な自走に向けた支援を行う。 なお、県が考えるファシリテーターの自走とは、ファシリテーターが、県内の自治体、教育機関、企業、民間団体等を自らつなぎ、脱炭素・環境SDGsをテーマとした協働活動を主体的に企画・実施できる状態を指す。 ３ 契約期間契約締結の日から令和９年３月31日(水)まで４ 委託業務の内容(１) 広報受託者は説明会への参加希望者やカレッジの実施を希望する団体等を募集するため、専用プロモーションサイトを構築するとともに、チラシ・デジタルサイネージ等の情報発信を積極的に行うこと。 なお、サイト構築・広報にあたっては委託者と協議を行うこと。 また、効果的な広報手段がある場合はこの限りではない。 (２)関係者等向けカレッジ説明会の企画・運営教育機関、企業及び民間団体等関係者にカレッジを体験してもらうことで、各団体へカレッジの導入を促進させるとともに、各団体同士の横のつながりをつくり協働でのカレッジ開催を促進する。 なお、説明会の詳細は次のとおりとする。 ア 対 象 者：・群馬県内における中学校、高等学校及び大学等の教員等教育関係者・地方公共団体関係者・企業関係者・民間団体関係者 等イ 開催回数：2回以上ウ 参加者数：60人以上エ 開催時期：令和８年6月～令和8年12月オ 開催時間：１回当たり３時間程度カ 開催場所：群馬県内キ 開催内容：概要紹介、カレッジの開催及び各団体への導入方法の説明等、ク 特記事項：以下の点に留意し、企画すること(ア) 教育機関関係者の連絡先(住所・電話番号・メールアドレス)は委託者から受託者に対して提供することとし、対象者への周知や集客は受託者が行うこと。 (イ) 企業、民間団体、地方公共団体関係者等については(１)の広報で作製した広報物を活用し、積極的な参加を呼び掛けること。 (ウ) 参加者は各団体から均等になるよう、最大限努めること。 (エ) 説明会の運営主体は受託者とする。 また、カレッジの運営はファシリテーターが行うこととし、受託者はそれを補佐すること。 なお、説明会前には３者(委託者、受託者及びファシリテーター)で当日の進行等について事前に打合せを実施すること。 (オ) 説明会にかかる会場使用料やテキスト教材代、ファシリテーターの派遣費等運営に必要な全ての経費は、受託者が負担すること。 (カ)受託者は、説明会の企画にあたっては、各団体が将来的に同一地域・同一テーマで連動し得る関係性を構築できるよう、グルーピングやワーク設計を工夫すること。 (キ)受託者は、各団体が協働でカレッジの開催を検討できるよう、参加団体同士をマッチングさせる時間を設け、コミュニティ意識の醸成を図ること。 なお、説明会の参加者数が60人未満となる場合は、不足人数に応じて委託金額から１人当たり１万円減額する。 (３)ファシリテーターによる各団体への主体的普及活動支援各団体において、ファシリテーターがカレッジなど主体的普及活動を実施できるよう支援する。 活動支援の詳細は以下のとおり。 ア 実施回数：１０以上の団体イ 実施時期：令和８年７月～令和９年２月ウ 実施場所：群馬県内の教育機関、企業及び民間団体等エ 特記事項：以下の点に留意すること(ア) 受託者は、各団体においてファシリテーターがカレッジを開催できるよう、(２)の説明会の参加者とファシリテーターをマッチングさせること。 マッチングに際しては、単独団体との個別マッチングに限定せず、同一地域又は同一テーマに関心を有する複数団体を可能な限り連動させる形で支援を行い、コミュニティ意識の醸成を図ること。 基本的にマッチング後の各団体との日程や会場、費用等の調整はファシリテーターが行うこととし、受託者はそのサポートを行うこと。 なお、調整の方法や回数は問わない。 (イ) カレッジにかかる会場使用料やテキスト教材代、ファシリテーターの派遣費等は基本的に各団体に負担してもらうようファシリテーターが交渉するものとする。 ただし、交渉の上、各団体が負担しない場合はカレッジ運営に係る経費を受託者が負担すること。 (ウ) 導入期間内にカレッジを導入できない各団体に対して、受託者は、可能な限り導入期間以降にカレッジを導入するよう促すこと。 なお、各団体へのカレッジの導入数が１０団体未満となる場合は、不足数に応じて委託金額から１団体当たり５万円減額する。 (４)ファシリテーター自走に向けた支援受託者は、ファシリテーター自らが企画を立案・提案できるようになり、活動を継続することができるよう、以下の支援を行うこと。 (ア)受託者は、ファシリテーターの役割を発展させるため、県が考えているファシリテーターの自走について、ファシリテーターと共有すること。 (イ)受託者は、ファシリテーターと(２)の説明会に参加した各団体担当者との連絡先交換を促し、事業実施終了後も団体担当者とファシリテーターが良好な関係を構築できるように努めること。 (ウ) 受託者は、ファシリテーターが、自発的にカレッジを実施できるように開催までの調整方法や実施手順、必要備品等をまとめたマニュアルを作成し、ファシリテーターに共有すること。 また、ファシリテーターが望む活動形態に応じた活動を成立させるため、活動単価の考え方、年間実施回数の想定、無償活動の場合のモチベーション維持の工夫等について整理し、活動モデルとして共有すること。 なお、マニュアル作成にあたっては、ファシリテーターや委託者と協議すること。 (エ)受託者は、ファシリテーター同士の交流機会の創出や、活動事例・ノウハウの共有を通じてファシリテーター間のコミュニティ意識を醸成することにより、ファシリテーターが個人事業主的に孤立することなく、相互に情報共有や相談ができる関係性を構築できるよう支援を行うこと。 ５ 完了報告等受託者は本業務の終了後、速やかに完了報告書を委託者へ提出すること。 なお、提出する完了報告書の様式については、委託者及び受託者が協議の上決定するものとする。 ６ 情報管理業務遂行にあたり、知り得た情報を外部に漏らしてはならない。 また、本業務に資する目的以外のために利用してはならない。 なお、契約期間が終了した後も同様とする。 ただし、情報提供者の承諾が得られた場合にはこの限りではない。 ７ その他(１) 受託者は委託者の了解を得ることなく、「３ 委託契約(３)」の名称及び構築・仕様を変更してはならない。 (２) 受託者は委託者から請求があったときは、委託業務の進捗状況について委託者へ報告しなければならない。 (３) 業務の実施にあたり受託者に生じた損害は、委託者の責めに帰する理由による場合を除き、受託者の負担とする。 また、業務の実施にあたり受託者が第三者に及ぼした損害は、委託者の責めに帰する理由による場合を除き、受託者の負担においてその賠償をするものとする。 (４) 受託者は、業務の実施に支障が生じる恐れのある事故の発生を知ったときは、その事故発生の帰責の如何を問わず、直ちにその旨を委託者に報告し、速やかに応急措置を講じた後、遅滞なく詳細な報告書及び今後の対処方針を提出する。 (５) 受託者は業務の実施に当たり暴力団等から不当な要求を受けたときは、遅滞なく委託者に報告するとともに、所管の警察署に届け出なければならない。 (６) 受託者は、別記「個人情報取扱特記事項」を遵守し、業務の実施に関しては知り得た個人情報又は秘密について他人に漏らしてはならない。 (７) 本事業に関する所有権や著作権は、委託者に帰属することとし、委託者は事前の連絡無く加工及び二次利用できるものとする。 ただし、受託者が従来から権利を有していた受託者固有の知識、技術に関する権利等については受託者に留保するものとする。 また、委託者はこの業務において生じる成果物等を、受託者が他の業務で使用することを妨げない。 (８) 本仕様書に定めのない事項については、委託者と受託者が協議のうえ決定する。