千種東住宅24電気設備改修工事監理業務

入 札 公 告 下記のとおり一般競争入札を行います。 記 1.電子調達システムの利用 本入札は、府省共通の「電子調達システム」(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101)を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。 ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。 2.競争入札に付する事項 (1)業務名称 千種東住宅24電気設備改修工事監理業務 (2)業務場所 愛知県名古屋市千種区北千種３丁目３０１番１外 (3)業務概要 千種東住宅24電気設備改修工事に係る監理業務 (4)業務期間 委託業務の対象とする工事目的物の引渡しを受ける日まで (5)証明書等の受領期限 令和7年3月12日 水曜日 17時00分 (6)入札書の受領期限 令和7年3月18日 火曜日 17時00分 (7)開札の日時及び場所 令和7年3月19日 水曜日 10時00分 東海財務局 1Ｆ入札室 (8) (5)から(7)については、電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。 3.競争に参加する者に必要な資格に関する事項 (1)令和５・６年度財務省東海地区競争参加資格審査において、業種区分「建築士事務所」の Ｂ・Ｃ等級に格付けされており、責任をもって業務を完了することができる者。 (2)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (3)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者。 (4)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てをしていない者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てをしていない者。 なお、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続開始の決定がなされた後において競争参加資格の再認定を受けている者。 (5)各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む。 )であること。 (6)当該地方支分部局の所属担当官と締結した契約に違反し、又は業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。 (7)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 4.契約条項等を示す場所及び入札説明書等の交付期間及び方法及び入札参加申込み (1)場所 問い合わせ先： 東海財務局 管財部 統括国有財産管理官 第５統括部門 〒４６０－８５２１ 愛知県名古屋市中区三の丸３丁目３番１号 電話０５２－９５１－２８４２(ダイヤルイン) 掲示場所：同上 (2)交付期間 公告日 から 令和7年3月12日 まで (3)交付方法 原則、電子メール又はオンラインストレージを利用した交付とする。 交付を希望する者は以下の内容にてchoutatsu01510@tk.lfb-mof.go.jp(「l」は英小文字の「エル」)宛てに(2)の期間中にメールを送付すること。 当局からは、受信したメールアドレス宛に返信する。 件 名 ： 千 種 東 住 宅 24 電 気 設 備 改 修 工 事 監 理 業 務 の入札説明書等交付願 メール本文： 入札者の住所 氏名(法人の場合は、その名称又は商号) 担当者氏名 担当者連絡先 添付ファイル： 等級決定通知書(写)又は登録通知書(写) (4)入札参加の申込み 入札参加を希望する者は、入札説明書等を取得し、上記2.(5)までに上記問い合わせ先へ証明書等の提出を行うこと。 ただし、土曜日、日曜日及び祝日を除く、9時00分から17時00分まで。 5.入札保証金 全額免除する。 6.契約保証金 納付(契約保証金には利子を付さない)。 ただし、利付国債の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。 7.入札書の記載金額 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てるものとする)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった価格の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 8.入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者が行った入札、入札説明書及び入札心得書等の入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 9.落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 10.契約書の作成 契約の締結にあたっては、契約書を作成するものとする。 なお、電子調達システムによる電子契約を原則とする。 11.その他 (1)競争参加資格の確認を受けていない者については、上記2.(5)までに認定を受けなければならない。 (2)詳細は入札説明書による。 (3)本件入札に係る落札者の決定及び契約の締結は、本業務対象工事の契約相手方決定を条件とする。 以上公告する。 令和7年2月25日 支出負担行為担当官 東海財務局総務部次長 平岡 宏友